産科医療のこれから

本日のインフルエンザ＆医療ニュース ..｡*♡ 5月9日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とりあえず、今日はインフルエンザニュースと医療ニュース一緒にo(^-^)o ..｡*♡

注目はCDCの出したNew England Jornalでしょうか。
これは手に入れたいです。（といいつつすぐに調べない。悪い癖（＞▽＜）！）
まぁおいおい。この情報だけでも価値があります。

あとはエジプト鳥インフルエンザかな？
致死率相変わらず高いですね。

　　　

産科医も控訴　です ..｡*♡

ありがとう！！！！頑張って！！！

　　

奈良病院宿直賃金訴訟：医師側も控訴
毎日新聞　2009年5月8日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090508ddm041040025000c.html
　奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人の宿日直勤務に対し、奈良県に時間外割増賃金など約１５４０万円の支払いを命じた先月２２日の奈良地裁判決について、原告の産婦人科医側が大阪高裁に控訴した。
　控訴は２日付。原告側弁護士は、自宅待機する「宅直」が時間外労働と認められなかったためとしている。県側は既に控訴している。

　　　

“重症化で入院 １０％以下”
NHK　2009年5月8日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015849971000.html
　アメリカ国内で新型インフルエンザに感染した患者について、重症化して入院が必要だった患者は１０％以下で、通常のインフルエンザと同じように慢性の病気がある人が多いとするこれまでの調査成果を、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターが医学雑誌に発表しました。
　これは、ＣＤＣがアメリカの医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表したものです。ＣＤＣでは、今月５日までに感染が確認されたアメリカ国内の患者のうち、データを得ることができた３９９人について調べたところ、重症化して入院が必要だった患者は９％に当たる３６人でした。さらに、詳細なデータがあった２２人について調べたところ、ぜんそくや生まれつきの心臓病、免疫の働きが異状といった慢性の病気がある人が９人でした。また、２２人の中には、５歳未満の子どもは４人、妊娠していてほかの病気になっていた女性が１人含まれていて、慢性の病気とあわせて半数余りが通常のインフルエンザでもリスクが高いとされる人でした。その一方、感染者のうちの最高齢は８１歳でしたが、症状が重くなった人の最高齢は５１歳で、高齢の人は重症になっていなかったことがわかったということです。ＣＤＣでは、高齢者は何らかの免疫を持っている可能性があり、今回の新型インフルエンザは、通常のインフルエンザとはリスクが高くなる要因が異なる可能性を指摘しています。また、新型インフルエンザの症状は、発熱やせきなどに加えて、通常のインフルエンザではあまり見られない下痢や吐き気を訴える人が多いのが特徴で、こうした症状を訴えた患者は３８％に上ったということです。ＣＤＣでは、さらにデータを集め、分析を進めることにしています。

　　　

Gold Trash
ssd's Diary　2009年5月7日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3927

不治の病
ssd's Diary　2009年5月7日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3937

新型インフルエンザは終わらない！ 今秋に第2波がやってくる「3つの理由」
ダイアモンド・オンライン　2009年5月8日
（１）http://diamond.jp/series/analysis/10081/
（２）http://diamond.jp/series/analysis/10081/?page=2
（３）http://diamond.jp/series/analysis/10081/?page=3
（４）http://diamond.jp/series/analysis/10081/?page=4

　　　　

新型インフルエンザの最新状況
AFPBB News　2009年5月8日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2600360/4123653

　　　

臓器移植法 年齢制限ない改正案 京大、府立医大教授ら成立訴え
京都新聞  ‎2009年5月7日‎
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050700170&genre=C4&area=K00
　国会で臓器移植法改正論議が進む中、移植に携わる上本伸二京都大医学部教授、吉村了勇京都府立医科大教授らが７日、京大（京都市左京区）で報道関係者と懇談し、１５歳未満の小児についても脳死を死として臓器提供を認める改正案（Ａ案）の成立を訴えた。京大病院の伊達洋至呼吸器外科教授、小池薫初期診療・救急科教授、日本臓器移植ネットワークの担当者らが出席した。

　上本教授は現行の臓器移植法を「心臓移植が必要な子どもなど救えない命がある」として年齢制限をなくすべきと主張。吉村教授は「臓器提供者の意思表示が必要なままでは多くの命が救えない状況は変わらない」とし、家族の同意だけでも臓器提供を認めるべきだと強調、ともにＡ案成立への希望を述べた。 一方で、虐待死のケースもある小児の脳死判定への不安が小児科医に根強い現状について、小池教授は「脳死について救急医と小児科医が話し合っていくことも必要ではないか」と話した。
　臓器移植をめぐっては、国際移植学会が昨年５月に移植のための海外渡航自粛を求める「イスタンブール宣言」を採択し、世界保健機関（ＷＨＯ）が今月にも同様の指針を策定する見込み。こうした状況を受け、国会に、家族の同意で臓器提供でき年齢制限もないＡ案、提供可能年齢を１２歳まで引き下げるＢ案、脳死の定義を厳格化するＣ案が提出され、折衷案提出の動きもある。

　　

ＷＨＯ：「移植指針」先送り インフル対策優先
毎日新聞　2009年5月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090508ddm001040022000c.html

臓器提供：「１４歳以下も可能に」…自・民有志が第４案
毎日新聞　2009年5月8日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090509k0000m010103000c.html

　　　

全国医学部長病院長会議：「信頼される事故調査を」 大学病院に勧告
毎日新聞　2009年5月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090508ddm003040170000c.html

大学病院は適切に事故調査せよ～医学部長病院長会議が勧告
ロハスメディカルニュース　2009年5月7日
http://lohasmedical.jp/news/2009/05/07201845.php?page=1
http://lohasmedical.jp/news/2009/05/07201845.php?page=2
http://lohasmedical.jp/news/2009/05/07201845.php?page=3

　　　

鰍沢病院存続へ住民運動
山梨日日新聞　2009年5月8日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/05/08/15.html

飯山日赤の内科、紹介状なしで受診可
信濃毎日新聞　2009年5月8日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090508/k-2.htm

電子請求義務化、最大1年延長－改正省令を施行
キャリアブレイン　2009年5月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21905.html

　　　

新型インフル：機内検疫「もう限界」…対象便増の可能性
毎日新聞　2009年5月8日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090509k0000m040128000c.html

新型インフル検疫態勢の縮小も 厚労省、見直しを検討へ
47NEWS　2009年5月8日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000849.html 

　　　

救急搬送受け入れ拒否防止へモデル事業 愛知、奈良両県と大阪市で
MSN産経ニュース  ‎2009年5月7日‎
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090507/bdy0905071856013-n1.htm

市立病院の存続が争点 銚子市長選を前に公開討論会
JanJan  ‎2009年5月7日
http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0905/0905060856/1.php

　　　

再起へ坂出（０９市長選を前に）市立病院　医師不足に老朽化
読売新聞　2009年5月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090507-OYT8T00942.htm
　大型連休中の一室で勤務医の５０歳代の男性外科医が手帳を開いた。１月は平日すべてで手術の日程が入り、宿直５回、その明けにも執刀した。「３６時間勤務は当然。３６５日、出勤した年もあった。支えているのはボランティア精神か、使命感か……」。その直後、首から提げた院内用の携帯電話が振動し、白衣を着直して急患の診察に向かった。２１６床、１２診療科。自治体立病院屈指の健全運営とされ、他の自治体から視察が相次ぐが、累積赤字解消までの道のりは長かった。医師の平均月給１２２万円（２００８年度）は、県内公立病院で下位だ。約１０年前の電子カルテ導入前には、安価なパソコンを量販店でまとめ買いし、ＬＡＮケーブルは職員が張り巡らせるなど経費を節減。市税も投入して、約２５億円の累積赤字は１６年かけて０７年度末に解消した。「５年以上連続の黒字」が評価され、今月２１日、社団法人「全国自治体病院協議会」（東京）から優良病院表彰される。

　だが、医師不足は深刻で、０２年、３２人だった常勤医の退職が相次ぎ、今年４月には研修医を含め２３人になった。０６年には出産を一手に担っていた産婦人科医１人が大学の医局に戻り、産科は休止に追い込まれた。

　「福島県で起きた帝王切開での死亡事故で、執刀医が逮捕されたことが背景にある」と病院側は説明する。

　訴訟リスクの高い診療部門からの人材流出を、現在も夜勤をする小児科医の砂川正彦院長（５７）は「ガラス細工のような危うい均衡の上に成り立っている」と打ち明ける。

　そこに、築４０年を超える病棟の老朽化問題が浮上した。昨年８月、市が市議会委員会に示した耐震診断では、６２年建築の第３病棟（５階建て）は、「震度６強の振動や衝撃で、倒壊、崩壊する危険性が高い」と判定されていた。「全面建て替えか、耐震補強か」。いずれも巨額の費用が必要だ。今年３月、市立病院運営・整備等特別委員会がようやく設置されたが、「早急な対応が必要」との認識で、委員８人が一致するにとどまっている。
　収益に直結する入院患者数は、慢性的な看護師不足も重なって減少を続け、新規入院は３５００人（０５年度）から３１３２人（０８年度）に落ち込む。診察を終えた女性患者（５６）は「近くに民間病院があるが、公の安全網は必要。財政難だからといって医療の質を落とされては困る」と注文する。
　１９４７年の仮診療所開設時から地域医療を支える“老舗”。前院長時代から「骨身を削る努力」（砂川院長）で打ち立てた「健全経営」の看板が、医師不足と老朽化で揺らいでいる。坂出市長選は１０日告示、１７日に投開票される。市の課題を２回で報告する。

　　

経営改善迫られる公立病院 道内では１４年度までに約１３００床を削減
BNN プラス北海道365  ‎2009年5月7日
http://www.hokkaido-365.com/feature/2009/05/post-2.html

患者ら３４人がノロ感染か 仙台市立病院
MSN産経ニュース  ‎2009年5月7日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090507/bdy0905071923015-n1.htm

市内初　総合周産期母子医療センター今年度中に／神奈川
聖マリアンナ医科大学病院内に　ハイリスクな妊娠、新生児に対応
タウンニュース　 ‎2009年5月7日‎
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/11_asao/2009_2/05_08/asao_top2.html

　　　

厚労省の対応批判＝オンライン請求先送りで－規制改革会議
時事通信　 ‎2009年5月7日‎
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009050700841
　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船相談役）は７日、ベッド数４００床未満の病院などで４月から行う予定だった診療報酬明細書（レセプト）のオンライン義務化について、厚生労働省が最長で１年先送りする方針を決めたことを「極めて不適切だ。原因を分析・公表し、責任を明確にすべきだ」と批判する意見書を公表した。
　政府が３月に決定した「規制改革推進３カ年計画」では、２０１１年度から医療機関のオンライン請求を完全義務化すると定めている。０８年度から段階的な義務化に入り、今年４月からは４００床未満の病院や薬局が対象になる予定だった。しかし、同省は、現時点でオンライン化に対応できない病院が少なくないとし、義務化を先送りする方針を示している。

　　　

ベンジン誤飲で死亡の男性遺族が病院側を提訴
愛媛新聞  ‎2009年5月7日‎
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090507/news20090507143.html
　宇和島市の病院に統合失調症で入院していた同市の男性＝当時（５６）＝がベンジンの誤飲で死亡したのは病院側の管理に問題があるなどとして、遺族が病院に慰謝料など約４７００万円の支払いを求める訴えを松山地裁宇和島支部に起こした。７日、第１回口頭弁論があり、病院側は答弁書で請求棄却を求め争う姿勢を示した。
　訴状によると、男性は同病院の閉鎖病棟に入院中の２００６年４月、看護師詰め所の棚にあった（染み抜きなどの用途の）ベンジンを誤飲し、肺水腫で死亡。「厳に保管しなかったなどの過失で死亡させた」としている。
　病院は「飲むことは予見できなかった」などとしている。

　　　

「出産・育休で解雇」増加　労働局に相談２２２件
中国地方０８年度　経営悪化など理由
中国新聞  ‎2009年5月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090501c.html

認知症の母けった容疑で男逮捕 母は重体
MSN産経ニュース  ‎2009年5月7日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090507/stm0905071052000-n1.htm

九大病院が「子どもの心の診療部」妊産婦のケアも
MSN産経ニュース  ‎2009年5月7日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090507/bdy0905071731011-n1.htm

岡山市の病児・病後児保育 2福祉事務所施設なし 前年度から1施設減少
岡山日日新聞  ‎2009年5月7日
http://www.okanichi.co.jp/20090507124453.html

夜間頻尿が高齢者の死亡率の高さに関連－北日本都市部での研究
日本経済新聞  ‎2009年5月7日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20090507hk000hk

　　　

看護労働の実態 現場の悲鳴に耳傾けよ
毎日新聞　2009年5月8日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090508ddm005070081000c.html

外国人患者をサポート 医療通訳ボランティア制度
日本海新聞　2009年5月8日
http://www.nnn.co.jp/news/090508/20090508058.html

新型インフル：「国内発生で休校」に慎重姿勢 厚労相
毎日新聞　2009年5月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090508k0000e040024000c.html

　　　

胎児認知を悪用、子の日本国籍を取得容疑 父母ら逮捕
朝日新聞　2009年5月8日
http://www.asahi.com/national/update/0508/TKY200905080128.html

女性の健康Ｑ＆Ａ 「ピル」＜３＞
読売新聞　2009年5月7日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/kokokara/20090507ok02.htm?from=navlk

【ストレスに関する調査結果】働く女性の99%以上がストレスを抱え、その原因トップは「仕事の人間関係」
ValuePress!　2009年5月7日
http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=38696&php_value_press_session=3b34345090b06000109efee5325299f1

繰り返すパンデミック
読売新聞　2009年5月8日
http://www.yomiuri.co.jp/mts/db_mts_20090508.htm?from=yoltop

はしか・髄膜炎―予防接種で７００万人の命を守る
朝日新聞　2009年5月8日
http://www.asahi.com/international/shien/TKY200905080221.html

多様化するうつ（2） 薬物療法が中心 種類と量、調整しながら
中日新聞　2009年5月8日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2009050802000067.html

医療効率化へ６０億ドル投資 米ＧＥ、１５年までに
MSN産経ニュース　2009年5月8日
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090508/fnc0905081108015-n1.htm

　　　

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況－更新14
感染症情報センター　2009年5月8日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2009who/09who26.html

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注目はCDCの出したNew England Jornalでしょうか。
これは手に入れたいです。（といいつつすぐに調べない。悪い癖（＞▽＜）！）
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あとはエジプト鳥インフルエンザかな？
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産科医も控訴　です ..｡*♡

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奈良病院宿直賃金訴訟：医師側も控訴
毎日新聞　2009年5月8日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090508ddm041040025000c.html
　奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人の宿日直勤務に対し、奈良県に時間外割増賃金など約１５４０万円の支払いを命じた先月２２日の奈良地裁判決について、原告の産婦人科医側が大阪高裁に控訴した。
　控訴は２日付。原告側弁護士は、自宅待機する「宅直」が時間外労働と認められなかったためとしている。県側は既に控訴している。

　　　

“重症化で入院 １０％以下”
NHK　2009年5月8日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015849971000.html
　アメリカ国内で新型インフルエンザに感染した患者について、重症化して入院が必要だった患者は１０％以下で、通常のインフルエンザと同じように慢性の病気がある人が多いとするこれまでの調査成果を、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターが医学雑誌に発表しました。
　これは、ＣＤＣがアメリカの医学雑誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表したものです。ＣＤＣでは、今月５日までに感染が確認されたアメリカ国内の患者のうち、データを得ることができた３９９人について調べたところ、重症化して入院が必要だった患者は９％に当たる３６人でした。さらに、詳細なデータがあった２２人について調べたところ、ぜんそくや生まれつきの心臓病、免疫の働きが異状といった慢性の病気がある人が９人でした。また、２２人の中には、５歳未満の子どもは４人、妊娠していてほかの病気になっていた女性が１人含まれていて、慢性の病気とあわせて半数余りが通常のインフルエンザでもリスクが高いとされる人でした。その一方、感染者のうちの最高齢は８１歳でしたが、症状が重くなった人の最高齢は５１歳で、高齢の人は重症になっていなかったことがわかったということです。ＣＤＣでは、高齢者は何らかの免疫を持っている可能性があり、今回の新型インフルエンザは、通常のインフルエンザとはリスクが高くなる要因が異なる可能性を指摘しています。また、新型インフルエンザの症状は、発熱やせきなどに加えて、通常のインフルエンザではあまり見られない下痢や吐き気を訴える人が多いのが特徴で、こうした症状を訴えた患者は３８％に上ったということです。ＣＤＣでは、さらにデータを集め、分析を進めることにしています。

　　　

Gold Trash
ssd's Diary　2009年5月7日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3927

不治の病
ssd's Diary　2009年5月7日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3937

新型インフルエンザは終わらない！ 今秋に第2波がやってくる「3つの理由」
ダイアモンド・オンライン　2009年5月8日
（１）http://diamond.jp/series/analysis/10081/
（２）http://diamond.jp/series/analysis/10081/?page=2
（３）http://diamond.jp/series/analysis/10081/?page=3
（４）http://diamond.jp/series/analysis/10081/?page=4

　　　　

新型インフルエンザの最新状況
AFPBB News　2009年5月8日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2600360/4123653

　　　

臓器移植法 年齢制限ない改正案 京大、府立医大教授ら成立訴え
京都新聞  ‎2009年5月7日‎
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050700170&genre=C4&area=K00
　国会で臓器移植法改正論議が進む中、移植に携わる上本伸二京都大医学部教授、吉村了勇京都府立医科大教授らが７日、京大（京都市左京区）で報道関係者と懇談し、１５歳未満の小児についても脳死を死として臓器提供を認める改正案（Ａ案）の成立を訴えた。京大病院の伊達洋至呼吸器外科教授、小池薫初期診療・救急科教授、日本臓器移植ネットワークの担当者らが出席した。

　上本教授は現行の臓器移植法を「心臓移植が必要な子どもなど救えない命がある」として年齢制限をなくすべきと主張。吉村教授は「臓器提供者の意思表示が必要なままでは多くの命が救えない状況は変わらない」とし、家族の同意だけでも臓器提供を認めるべきだと強調、ともにＡ案成立への希望を述べた。 一方で、虐待死のケースもある小児の脳死判定への不安が小児科医に根強い現状について、小池教授は「脳死について救急医と小児科医が話し合っていくことも必要ではないか」と話した。
　臓器移植をめぐっては、国際移植学会が昨年５月に移植のための海外渡航自粛を求める「イスタンブール宣言」を採択し、世界保健機関（ＷＨＯ）が今月にも同様の指針を策定する見込み。こうした状況を受け、国会に、家族の同意で臓器提供でき年齢制限もないＡ案、提供可能年齢を１２歳まで引き下げるＢ案、脳死の定義を厳格化するＣ案が提出され、折衷案提出の動きもある。

　　

ＷＨＯ：「移植指針」先送り インフル対策優先
毎日新聞　2009年5月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090508ddm001040022000c.html

臓器提供：「１４歳以下も可能に」…自・民有志が第４案
毎日新聞　2009年5月8日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090509k0000m010103000c.html

　　　

全国医学部長病院長会議：「信頼される事故調査を」 大学病院に勧告
毎日新聞　2009年5月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090508ddm003040170000c.html

大学病院は適切に事故調査せよ～医学部長病院長会議が勧告
ロハスメディカルニュース　2009年5月7日
http://lohasmedical.jp/news/2009/05/07201845.php?page=1
http://lohasmedical.jp/news/2009/05/07201845.php?page=2
http://lohasmedical.jp/news/2009/05/07201845.php?page=3

　　　

鰍沢病院存続へ住民運動
山梨日日新聞　2009年5月8日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/05/08/15.html

飯山日赤の内科、紹介状なしで受診可
信濃毎日新聞　2009年5月8日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090508/k-2.htm

電子請求義務化、最大1年延長－改正省令を施行
キャリアブレイン　2009年5月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21905.html

　　　

新型インフル：機内検疫「もう限界」…対象便増の可能性
毎日新聞　2009年5月8日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090509k0000m040128000c.html

新型インフル検疫態勢の縮小も 厚労省、見直しを検討へ
47NEWS　2009年5月8日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000849.html 

　　　

救急搬送受け入れ拒否防止へモデル事業 愛知、奈良両県と大阪市で
MSN産経ニュース  ‎2009年5月7日‎
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090507/bdy0905071856013-n1.htm

市立病院の存続が争点 銚子市長選を前に公開討論会
JanJan  ‎2009年5月7日
http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0905/0905060856/1.php

　　　

再起へ坂出（０９市長選を前に）市立病院　医師不足に老朽化
読売新聞　2009年5月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090507-OYT8T00942.htm
　大型連休中の一室で勤務医の５０歳代の男性外科医が手帳を開いた。１月は平日すべてで手術の日程が入り、宿直５回、その明けにも執刀した。「３６時間勤務は当然。３６５日、出勤した年もあった。支えているのはボランティア精神か、使命感か……」。その直後、首から提げた院内用の携帯電話が振動し、白衣を着直して急患の診察に向かった。２１６床、１２診療科。自治体立病院屈指の健全運営とされ、他の自治体から視察が相次ぐが、累積赤字解消までの道のりは長かった。医師の平均月給１２２万円（２００８年度）は、県内公立病院で下位だ。約１０年前の電子カルテ導入前には、安価なパソコンを量販店でまとめ買いし、ＬＡＮケーブルは職員が張り巡らせるなど経費を節減。市税も投入して、約２５億円の累積赤字は１６年かけて０７年度末に解消した。「５年以上連続の黒字」が評価され、今月２１日、社団法人「全国自治体病院協議会」（東京）から優良病院表彰される。

　だが、医師不足は深刻で、０２年、３２人だった常勤医の退職が相次ぎ、今年４月には研修医を含め２３人になった。０６年には出産を一手に担っていた産婦人科医１人が大学の医局に戻り、産科は休止に追い込まれた。

　「福島県で起きた帝王切開での死亡事故で、執刀医が逮捕されたことが背景にある」と病院側は説明する。

　訴訟リスクの高い診療部門からの人材流出を、現在も夜勤をする小児科医の砂川正彦院長（５７）は「ガラス細工のような危うい均衡の上に成り立っている」と打ち明ける。

　そこに、築４０年を超える病棟の老朽化問題が浮上した。昨年８月、市が市議会委員会に示した耐震診断では、６２年建築の第３病棟（５階建て）は、「震度６強の振動や衝撃で、倒壊、崩壊する危険性が高い」と判定されていた。「全面建て替えか、耐震補強か」。いずれも巨額の費用が必要だ。今年３月、市立病院運営・整備等特別委員会がようやく設置されたが、「早急な対応が必要」との認識で、委員８人が一致するにとどまっている。
　収益に直結する入院患者数は、慢性的な看護師不足も重なって減少を続け、新規入院は３５００人（０５年度）から３１３２人（０８年度）に落ち込む。診察を終えた女性患者（５６）は「近くに民間病院があるが、公の安全網は必要。財政難だからといって医療の質を落とされては困る」と注文する。
　１９４７年の仮診療所開設時から地域医療を支える“老舗”。前院長時代から「骨身を削る努力」（砂川院長）で打ち立てた「健全経営」の看板が、医師不足と老朽化で揺らいでいる。坂出市長選は１０日告示、１７日に投開票される。市の課題を２回で報告する。

　　

経営改善迫られる公立病院 道内では１４年度までに約１３００床を削減
BNN プラス北海道365  ‎2009年5月7日
http://www.hokkaido-365.com/feature/2009/05/post-2.html

患者ら３４人がノロ感染か 仙台市立病院
MSN産経ニュース  ‎2009年5月7日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090507/bdy0905071923015-n1.htm

市内初　総合周産期母子医療センター今年度中に／神奈川
聖マリアンナ医科大学病院内に　ハイリスクな妊娠、新生児に対応
タウンニュース　 ‎2009年5月7日‎
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/11_asao/2009_2/05_08/asao_top2.html

　　　

厚労省の対応批判＝オンライン請求先送りで－規制改革会議
時事通信　 ‎2009年5月7日‎
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009050700841
　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船相談役）は７日、ベッド数４００床未満の病院などで４月から行う予定だった診療報酬明細書（レセプト）のオンライン義務化について、厚生労働省が最長で１年先送りする方針を決めたことを「極めて不適切だ。原因を分析・公表し、責任を明確にすべきだ」と批判する意見書を公表した。
　政府が３月に決定した「規制改革推進３カ年計画」では、２０１１年度から医療機関のオンライン請求を完全義務化すると定めている。０８年度から段階的な義務化に入り、今年４月からは４００床未満の病院や薬局が対象になる予定だった。しかし、同省は、現時点でオンライン化に対応できない病院が少なくないとし、義務化を先送りする方針を示している。

　　　

ベンジン誤飲で死亡の男性遺族が病院側を提訴
愛媛新聞  ‎2009年5月7日‎
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090507/news20090507143.html
　宇和島市の病院に統合失調症で入院していた同市の男性＝当時（５６）＝がベンジンの誤飲で死亡したのは病院側の管理に問題があるなどとして、遺族が病院に慰謝料など約４７００万円の支払いを求める訴えを松山地裁宇和島支部に起こした。７日、第１回口頭弁論があり、病院側は答弁書で請求棄却を求め争う姿勢を示した。
　訴状によると、男性は同病院の閉鎖病棟に入院中の２００６年４月、看護師詰め所の棚にあった（染み抜きなどの用途の）ベンジンを誤飲し、肺水腫で死亡。「厳に保管しなかったなどの過失で死亡させた」としている。
　病院は「飲むことは予見できなかった」などとしている。

　　　

「出産・育休で解雇」増加　労働局に相談２２２件
中国地方０８年度　経営悪化など理由
中国新聞  ‎2009年5月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090501c.html

認知症の母けった容疑で男逮捕 母は重体
MSN産経ニュース  ‎2009年5月7日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090507/stm0905071052000-n1.htm

九大病院が「子どもの心の診療部」妊産婦のケアも
MSN産経ニュース  ‎2009年5月7日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090507/bdy0905071731011-n1.htm

岡山市の病児・病後児保育 2福祉事務所施設なし 前年度から1施設減少
岡山日日新聞  ‎2009年5月7日
http://www.okanichi.co.jp/20090507124453.html

夜間頻尿が高齢者の死亡率の高さに関連－北日本都市部での研究
日本経済新聞  ‎2009年5月7日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20090507hk000hk

　　　

看護労働の実態 現場の悲鳴に耳傾けよ
毎日新聞　2009年5月8日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090508ddm005070081000c.html

外国人患者をサポート 医療通訳ボランティア制度
日本海新聞　2009年5月8日
http://www.nnn.co.jp/news/090508/20090508058.html

新型インフル：「国内発生で休校」に慎重姿勢 厚労相
毎日新聞　2009年5月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090508k0000e040024000c.html

　　　

胎児認知を悪用、子の日本国籍を取得容疑 父母ら逮捕
朝日新聞　2009年5月8日
http://www.asahi.com/national/update/0508/TKY200905080128.html

女性の健康Ｑ＆Ａ 「ピル」＜３＞
読売新聞　2009年5月7日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/kokokara/20090507ok02.htm?from=navlk

【ストレスに関する調査結果】働く女性の99%以上がストレスを抱え、その原因トップは「仕事の人間関係」
ValuePress!　2009年5月7日
http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=38696&php_value_press_session=3b34345090b06000109efee5325299f1

繰り返すパンデミック
読売新聞　2009年5月8日
http://www.yomiuri.co.jp/mts/db_mts_20090508.htm?from=yoltop

はしか・髄膜炎―予防接種で７００万人の命を守る
朝日新聞　2009年5月8日
http://www.asahi.com/international/shien/TKY200905080221.html

多様化するうつ（2） 薬物療法が中心 種類と量、調整しながら
中日新聞　2009年5月8日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2009050802000067.html

医療効率化へ６０億ドル投資 米ＧＥ、１５年までに
MSN産経ニュース　2009年5月8日
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090508/fnc0905081108015-n1.htm

　　　

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況－更新14
感染症情報センター　2009年5月8日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2009who/09who26.html

日本産科婦人科学会より 妊婦さんへのお知らせo(^-^)o ..｡*♡ 新型インフルエンザについて

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

日本産科婦人科学会から妊婦さんへのお知らせです（＞▽＜） ..｡*♡

　　　　　↑　ご指摘ありがとうございますｗ。

　　

リレンザやタミフルが処方された場合、ちゃんと飲んでくださいね！

　　　

妊婦さんへの日本産婦人科学会からのお知らせ
http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_20090508.html

　　　

　妊婦さんはウイルスに感染した場合、基本的に重症化しやすいとされており、今回 の新型インフルエンザについても同様と考えられております。
　 ついては、医師からタミフルやリレンザなどの抗インフルエンザ薬を処方された場合には、服用を推奨いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年5月8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人　日本産科婦人科学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　 吉村泰典
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　周産期委員会委員長　斎藤　滋

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

日本産科婦人科学会から妊婦さんへのお知らせです（＞▽＜） ..｡*♡

　　　　　↑　ご指摘ありがとうございますｗ。

　　

リレンザやタミフルが処方された場合、ちゃんと飲んでくださいね！

　　　

妊婦さんへの日本産婦人科学会からのお知らせ
http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_20090508.html

　　　

　妊婦さんはウイルスに感染した場合、基本的に重症化しやすいとされており、今回 の新型インフルエンザについても同様と考えられております。
　 ついては、医師からタミフルやリレンザなどの抗インフルエンザ薬を処方された場合には、服用を推奨いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年5月8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人　日本産科婦人科学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　 吉村泰典
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　周産期委員会委員長　斎藤　滋

CDC 妊娠女性と新型インフルエンザ A (H1N1)情報と 感染研 新型インフルエンザの診断および治療・予防投薬の流れ

　　　　

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

私にとってのメインは、
下のCDC　妊娠女性と新型インフルエンザ情報ですo(^-^)o ..｡*♡

刻々と書き換えられているようですので、日本語訳の労力は取りませんが、
ざっと大事そうなところのみ赤にしてあります。

　　　

【関連記事】

豚インフルエンザ 「医師ですがアメリカから帰ってきて検疫を受けました」→日本の「新型インフルエンザ」対策は「水際防衛」から「市街戦対策」に転換を
天漢日乗　2009-05-08
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/05/post-3fed.html

　　

　　　

　　　　　感染研が新型インフルエンザの診断

　　　　　　および治療・予防投薬の流れ発表

　　　　　　連絡なし受診に備え玄関への掲示徹底を

　　

　　　　　　　　　　　　　　小島　領平　

　　　　　　　　　　　MTpro 2009年5月7日

　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0905/090506.html?ap

　依然として世界的に感染が拡大している新型インフルエンザ（ブタインフルエンザA/H1N1）ウイルス。世界保健機関（WHO）によると，5月6日（日本時間5月7日）現在の感染者数（確定例）は世界合計1,893例（うち死亡31例）※にのぼっている。わが国ではまだ感染確定例が現れていないが，国内で発症する可能性は否定できない。こうした中で国立感染症研究所感染症情報センターは昨日（5月6日），新型インフルエンザの診断および抗ウイルス薬による治療・予防投薬の流れを発表した。連絡なしに感染疑い例が受診するケースを想定し，すべての医療機関に玄関で患者を適切に誘導する掲示を行うよう求めている。

　　　　

診療スタッフに個人予防衣の装着呼びかけ

　診断の流れでは，都道府県が定める発熱外来あるいは感染症指定医療機関とそれ以外の医療機関での対応に大別。前者には，電話連絡があった疑い例に対して

（1）何時に，どこの入り口から受診するかなど受診方法を指定する

（2）自宅あるいは連絡があった医療機関から指定医療機関まではマスクを装着したうえで，可能な限り公共交通機関を利用せずに受診するよう指導する―ように呼びかけた。

　　　

　一方，後者には

（1）患者の氏名，年齢，性，所在地（居住地から離れている場合があるので現在所在している場所），連絡先，症状，渡航歴，確定例との接触歴を問診する

（2）疑い例と判断した場合，所在地の最寄りの発熱外来もしくは感染症指定医療機関の電話番号を伝え，患者から直接電話してもらう

（3）患者に電話番号を伝えた発熱外来などへ，問診内容とともに患者から連絡があることを伝える

（4）最寄りの保健所に上記の情報を直ちに連絡する―とした。

　また，いずれの医療機関に対しても，疑い例が電話連絡なしに受診した場合の対処法として，施設の玄関に適切な掲示を行い，受付で再度インフルエンザを疑う症状（発熱，呼吸器症状など）や渡航歴，感染確定例との接触歴の有無を確認するよう求めている。掲示内容の例は以下の通り。

　インフルエンザを疑う症状（発熱，呼吸器症状等）を有し，渡航歴があるあるいは，新型インフルエンザの患者様との接触歴がある場合には，直ちに受付スタッフ（医療機関に応じて，適切な部署を明記する）に連絡してください。連絡せずに，待合室で長時間待っていることがないよう，十分に注意してください。感染拡大防止のため，皆様のご協力をお願いいたします。

　診療に従事するスタッフへは，自身は個人予防衣（PPE：国内患者発生がないあるいは少数時点ではN95マスク，ゴーグルまたはフェースシールド，ガウン，手袋）を装着し，疑い例の問診は患者にサージカルマスクを装着させて感染予防が可能な部屋で行うよう呼びかけている。

　　　

医師の判断で1歳未満患児への抗ウイルス薬投与も可能

　抗ウイルス薬による治療の流れでは，WHOや米疾病管理センター（CDC）などの海外情報に基づきオセルタミビルとザナミビルの投与が可能と紹介。両薬の最適な投与時期，投与量，投与方法については，今後の情報蓄積によって臨機応変に変更していく必要性を説明したうえで，「季節性インフルエンザと同様に考えることが妥当であろう」としている。

　両薬の1歳未満の患児に対する安全性は確立されていないものの，症状，所見から重症化が予想され，保護者へのインフォームド・コンセントが十分に得られた場合に限って「医師の判断に基づいて投与することもあり得る」とした。妊婦に両薬を投与する際は，治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合に投与するとし，授乳中の女性については授乳を避けるよう指導することを求めている。

　10歳以上の未成年者へのオセルタミビル投与については，厚生労働省が薬剤添付文章上の「10歳以上の未成年の患者においては，因果関係は不明であるものの，本剤の服用後に異常行動を発現し，転落等の事故に至った例が報告されている。このため，この年代の患者には，合併症，既往歴等からハイリスク患者と判断される場合を除いては，原則として本剤の使用を差し控えること」の指導を解除する見込みだ。

　予防投薬の流れでは，第三段階（感染拡大期）までは原則として患者と十分な防御なく濃厚に接触した者（同居者など）の経過観察期間を定め，外出自粛などの指導を行うとともに，抗ウイルス薬の予防投与の実施を促した。現時点での投与量，投与期間については，季節性インフルエンザに準じるとしている。

　　

　　　

産婦人科の方々へ
　　　

一応、今のところの最新情報です。

Pregnant Women and Novel Influenza A (H1N1) Considerations for Clinicians
May 7, 2009 4:35 PM ET
http://www.cdc.gov/h1n1flu/clinician_pregnant.htm

　　

Background
Human infections with a novel influenza A (H1N1) virus that is easily transmissible among humans were first identified in April 2009. The epidemiology and clinical presentations of these infections are currently under investigation. There are insufficient data available at this point to determine who at higher risk for complications of novel influenza A (H1N1) virus infection. However, it’s reasonable to assume that the same age and risk groups who are at higher risk for seasonal influenza complications also should be considered at higher risk for novel influenza A (H1N1) complications.

Evidence that influenza can be more severe in pregnant women comes from observations during previous pandemics and from studies among pregnant women who had seasonal influenza. An excess of influenza-associated excess deaths among pregnant women were reported during the pandemics of 1918–1919 and 1957–1958. Adverse pregnancy outcomes have been reported following previous influenza pandemics, with increased rates of spontaneous abortion and preterm birth reported, especially among women with pneumonia. Case reports and several epidemiologic studies conducted during interpandemic periods also indicate that pregnancy increases the risk for influenza complications for the mother and might increase the risk for adverse perinatal outcomes or delivery complications.

　　

Clinical presentation
Pregnant women with novel influenza A (H1N1) virus would be expected to present with typical acute respiratory illness (e.g., cough, sore throat, rhinorrhea) and fever or feverishness. Many pregnant women will go on to have a typical course of uncomplicated influenza. However, for some pregnant women, illness might progress rapidly, and might be complicated by secondary bacterial infections including pneumonia. Fetal distress associated with severe maternal illness can occur. Pregnant women who have suspected novel influenza A (H1N1) virus infection should be tested, and specimens from women who have unsubtypeable influenza A virus infections should have specimens sent to the state public health laboratory for additional testing to identify novel influenza A (H1N1).

　　

Treatment and chemoprophylaxis
The currently circulating novel influenza A (H1N1) virus is sensitive to the neuraminidase inhibitor antiviral medications zanamivir (Relenza®) and oseltamivir (Tamiflu®), but is resistant to the adamantane antiviral medications, amantadine (Symmetrel®) and rimantadine (Flumadine®). Pregnant women who meet current case-definitions for confirmed, probable or suspected novel influenza A (H1N1) infection should receive empiric antiviral treatment. Pregnant women who are close contacts with persons with suspected, probable or confirmed cases of novel influenza A (H1N1) should receive chemoprophylaxis.

As is recommended for other persons who are treated, antiviral treatment with zanamivir or oseltamivir should be initiated as soon as possible after the onset of influenza symptoms, with benefits expected to be greatest if started within 48 hours of onset, based on data from studies of seasonal influenza. However, some data from studies on seasonal influenza indicate benefit for hospitalized patients even if treatment is started more than 48 hours after onset. Recommended duration of treatment is five days, and for chemoprophylaxis is 10 days. Oseltamivir and zanamivir treatment and chemoprophylaxis regimens recommended for pregnant women are the same as those recommended for adults who have seasonal influenza. Recommendations for use of antivirals for pregnant women might change as data on antiviral susceptibilities become available.

One of the more well-studied adverse effects of influenza is its associated hyperthermia. Studies have shown that maternal hyperthermia during the first trimester doubles the risk of neural tube defects and may be associated with other birth defects and adverse outcomes. Limited data suggest that the risk for birth defects associated with fever might be mitigated by antipyretic medications or multivitamins that contain folic acid. Maternal fever during labor has been shown to be a risk factor for adverse neonatal and developmental outcomes, including neonatal seizures, encephalopathy, cerebral palsy, and neonatal death. Even though distinguishing the effects of the cause of fever from the hyperthermia itself is difficult, fever in pregnant women should be treated because of the risk that hyperthermia appears to pose to the fetus. Acetaminophen appears to be the best option for treatment of fever during pregnancy, although data on even this common exposure are also limited.

Pregnancy should not be considered a contraindication to oseltamivir or zanamivir use. Pregnant women might be at higher risk for severe complications from novel influenza A (H1N1), and the benefits of treatment or chemoprophylaxis with zanamivir or oseltamivir likely outweigh the theoretical risks of antiviral use. Oseltamivir and zanamivir are "Pregnancy Category C" medications, indicating that no clinical studies have been conducted to assess the safety of these medications for pregnant women. Because of the unknown effects of influenza antiviral drugs on pregnant women and their fetuses, oseltamivir or zanamivir should be used during pregnancy only if the potential benefit justifies the potential risk to the embryo or fetus. Although a few adverse effects have been reported in pregnant women who took these medications, no relation between the use of these medications and those adverse events has been established. Because of its systemic activity, oseltamivir is preferred for treatment of pregnant women. The drug of choice for prophylaxis is less clear. Zanamivir may be preferable because of its limited systemic absorption; however, respiratory complications that may be associated with zanamivir because of its inhaled route of administration need to be considered, especially in women at risk for respiratory problems.

　　

Other ways to reduce risk for pregnant women
There is no vaccine available yet to prevent novel influenza A (H1N1); however, the risk for novel influenza A (H1N1) might be reduced by taking steps to reduce the chance of being exposed to respiratory infections. These actions include frequent handwashing, covering coughs, and having ill persons stay home except to seek medical care, and minimize contact with others in the household. Additional measures that can limit transmission of a new influenza strain include voluntary home quarantine of members of households with confirmed or probable novel influenza A (H1N1) cases, reduction of unnecessary social contacts, and avoidance whenever possible of crowded settings. If used correctly, facemasks and respirators may help reduce the risk of getting influenza, but they should be used along with other preventive measures, such as avoiding close contact and maintaining good hand hygiene. A respirator that fits snugly on the face can filter out small particles that can be inhaled around the edges of a facemask, but compared with a facemask it is harder to breathe through a respirator for long periods of time.

　

Breastfeeding considerations
Infants who are not breastfeeding are particularly vulnerable to infection and hospitalization for severe respiratory illness. Women who deliver should be encouraged to initiate breastfeeding early and feed frequently. Ideally, babies should receive most of their nutrition from breast milk. Eliminate unnecessary formula supplementation, so the infant can receive as much maternal antibodies as possible.

If a woman is ill, she should continue breastfeeding and increase feeding frequency. If maternal illness prevents safe feeding at the breast, but she can still pump, encourage her to do so. The risk for novel influenza A (H1N1) transmission through breast milk is unknown. However, reports of viremia with seasonal influenza infection are rare.

Expressed milk should be used for infants too ill to feed at the breast. In certain situations, infants may be able to use donor human milk from a HMBANA-certified milk bank.

Antiviral medication treatment or prophylaxis is not a contraindication for breastfeeding.

Instruct parent and caretakers on how to protect their infant from the spread of germs that cause respiratory illnesses like novel influenza A (H1N1):

Wash adults’ and infants’ hands frequently with soap and water, especially after infants place their hands in their mouths.
Keep infants and mothers as close together as possible and encourage early and frequent skin-to-skin contact between mothers and their infants.
Limit sharing of toys and other items that have been in infants' mouths. Wash thoroughly with soap and water any items that have been in infants' mouths.
Keep pacifiers (including the pacifier ring/handle) and other items out of adults' or other infants' mouths prior to giving to the infant.
Practice cough and sneeze etiquette.

　　　　

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

私にとってのメインは、
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刻々と書き換えられているようですので、日本語訳の労力は取りませんが、
ざっと大事そうなところのみ赤にしてあります。

　　　

【関連記事】

豚インフルエンザ 「医師ですがアメリカから帰ってきて検疫を受けました」→日本の「新型インフルエンザ」対策は「水際防衛」から「市街戦対策」に転換を
天漢日乗　2009-05-08
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/05/post-3fed.html

　　

　　　

　　　　　感染研が新型インフルエンザの診断

　　　　　　および治療・予防投薬の流れ発表

　　　　　　連絡なし受診に備え玄関への掲示徹底を

　　

　　　　　　　　　　　　　　小島　領平　

　　　　　　　　　　　MTpro 2009年5月7日

　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0905/090506.html?ap

　依然として世界的に感染が拡大している新型インフルエンザ（ブタインフルエンザA/H1N1）ウイルス。世界保健機関（WHO）によると，5月6日（日本時間5月7日）現在の感染者数（確定例）は世界合計1,893例（うち死亡31例）※にのぼっている。わが国ではまだ感染確定例が現れていないが，国内で発症する可能性は否定できない。こうした中で国立感染症研究所感染症情報センターは昨日（5月6日），新型インフルエンザの診断および抗ウイルス薬による治療・予防投薬の流れを発表した。連絡なしに感染疑い例が受診するケースを想定し，すべての医療機関に玄関で患者を適切に誘導する掲示を行うよう求めている。

　　　　

診療スタッフに個人予防衣の装着呼びかけ

　診断の流れでは，都道府県が定める発熱外来あるいは感染症指定医療機関とそれ以外の医療機関での対応に大別。前者には，電話連絡があった疑い例に対して

（1）何時に，どこの入り口から受診するかなど受診方法を指定する

（2）自宅あるいは連絡があった医療機関から指定医療機関まではマスクを装着したうえで，可能な限り公共交通機関を利用せずに受診するよう指導する―ように呼びかけた。

　　　

　一方，後者には

（1）患者の氏名，年齢，性，所在地（居住地から離れている場合があるので現在所在している場所），連絡先，症状，渡航歴，確定例との接触歴を問診する

（2）疑い例と判断した場合，所在地の最寄りの発熱外来もしくは感染症指定医療機関の電話番号を伝え，患者から直接電話してもらう

（3）患者に電話番号を伝えた発熱外来などへ，問診内容とともに患者から連絡があることを伝える

（4）最寄りの保健所に上記の情報を直ちに連絡する―とした。

　また，いずれの医療機関に対しても，疑い例が電話連絡なしに受診した場合の対処法として，施設の玄関に適切な掲示を行い，受付で再度インフルエンザを疑う症状（発熱，呼吸器症状など）や渡航歴，感染確定例との接触歴の有無を確認するよう求めている。掲示内容の例は以下の通り。

　インフルエンザを疑う症状（発熱，呼吸器症状等）を有し，渡航歴があるあるいは，新型インフルエンザの患者様との接触歴がある場合には，直ちに受付スタッフ（医療機関に応じて，適切な部署を明記する）に連絡してください。連絡せずに，待合室で長時間待っていることがないよう，十分に注意してください。感染拡大防止のため，皆様のご協力をお願いいたします。

　診療に従事するスタッフへは，自身は個人予防衣（PPE：国内患者発生がないあるいは少数時点ではN95マスク，ゴーグルまたはフェースシールド，ガウン，手袋）を装着し，疑い例の問診は患者にサージカルマスクを装着させて感染予防が可能な部屋で行うよう呼びかけている。

　　　

医師の判断で1歳未満患児への抗ウイルス薬投与も可能

　抗ウイルス薬による治療の流れでは，WHOや米疾病管理センター（CDC）などの海外情報に基づきオセルタミビルとザナミビルの投与が可能と紹介。両薬の最適な投与時期，投与量，投与方法については，今後の情報蓄積によって臨機応変に変更していく必要性を説明したうえで，「季節性インフルエンザと同様に考えることが妥当であろう」としている。

　両薬の1歳未満の患児に対する安全性は確立されていないものの，症状，所見から重症化が予想され，保護者へのインフォームド・コンセントが十分に得られた場合に限って「医師の判断に基づいて投与することもあり得る」とした。妊婦に両薬を投与する際は，治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合に投与するとし，授乳中の女性については授乳を避けるよう指導することを求めている。

　10歳以上の未成年者へのオセルタミビル投与については，厚生労働省が薬剤添付文章上の「10歳以上の未成年の患者においては，因果関係は不明であるものの，本剤の服用後に異常行動を発現し，転落等の事故に至った例が報告されている。このため，この年代の患者には，合併症，既往歴等からハイリスク患者と判断される場合を除いては，原則として本剤の使用を差し控えること」の指導を解除する見込みだ。

　予防投薬の流れでは，第三段階（感染拡大期）までは原則として患者と十分な防御なく濃厚に接触した者（同居者など）の経過観察期間を定め，外出自粛などの指導を行うとともに，抗ウイルス薬の予防投与の実施を促した。現時点での投与量，投与期間については，季節性インフルエンザに準じるとしている。

　　

　　　

産婦人科の方々へ
　　　

一応、今のところの最新情報です。

Pregnant Women and Novel Influenza A (H1N1) Considerations for Clinicians
May 7, 2009 4:35 PM ET
http://www.cdc.gov/h1n1flu/clinician_pregnant.htm

　　

Background
Human infections with a novel influenza A (H1N1) virus that is easily transmissible among humans were first identified in April 2009. The epidemiology and clinical presentations of these infections are currently under investigation. There are insufficient data available at this point to determine who at higher risk for complications of novel influenza A (H1N1) virus infection. However, it’s reasonable to assume that the same age and risk groups who are at higher risk for seasonal influenza complications also should be considered at higher risk for novel influenza A (H1N1) complications.

Evidence that influenza can be more severe in pregnant women comes from observations during previous pandemics and from studies among pregnant women who had seasonal influenza. An excess of influenza-associated excess deaths among pregnant women were reported during the pandemics of 1918–1919 and 1957–1958. Adverse pregnancy outcomes have been reported following previous influenza pandemics, with increased rates of spontaneous abortion and preterm birth reported, especially among women with pneumonia. Case reports and several epidemiologic studies conducted during interpandemic periods also indicate that pregnancy increases the risk for influenza complications for the mother and might increase the risk for adverse perinatal outcomes or delivery complications.

　　

Clinical presentation
Pregnant women with novel influenza A (H1N1) virus would be expected to present with typical acute respiratory illness (e.g., cough, sore throat, rhinorrhea) and fever or feverishness. Many pregnant women will go on to have a typical course of uncomplicated influenza. However, for some pregnant women, illness might progress rapidly, and might be complicated by secondary bacterial infections including pneumonia. Fetal distress associated with severe maternal illness can occur. Pregnant women who have suspected novel influenza A (H1N1) virus infection should be tested, and specimens from women who have unsubtypeable influenza A virus infections should have specimens sent to the state public health laboratory for additional testing to identify novel influenza A (H1N1).

　　

Treatment and chemoprophylaxis
The currently circulating novel influenza A (H1N1) virus is sensitive to the neuraminidase inhibitor antiviral medications zanamivir (Relenza®) and oseltamivir (Tamiflu®), but is resistant to the adamantane antiviral medications, amantadine (Symmetrel®) and rimantadine (Flumadine®). Pregnant women who meet current case-definitions for confirmed, probable or suspected novel influenza A (H1N1) infection should receive empiric antiviral treatment. Pregnant women who are close contacts with persons with suspected, probable or confirmed cases of novel influenza A (H1N1) should receive chemoprophylaxis.

As is recommended for other persons who are treated, antiviral treatment with zanamivir or oseltamivir should be initiated as soon as possible after the onset of influenza symptoms, with benefits expected to be greatest if started within 48 hours of onset, based on data from studies of seasonal influenza. However, some data from studies on seasonal influenza indicate benefit for hospitalized patients even if treatment is started more than 48 hours after onset. Recommended duration of treatment is five days, and for chemoprophylaxis is 10 days. Oseltamivir and zanamivir treatment and chemoprophylaxis regimens recommended for pregnant women are the same as those recommended for adults who have seasonal influenza. Recommendations for use of antivirals for pregnant women might change as data on antiviral susceptibilities become available.

One of the more well-studied adverse effects of influenza is its associated hyperthermia. Studies have shown that maternal hyperthermia during the first trimester doubles the risk of neural tube defects and may be associated with other birth defects and adverse outcomes. Limited data suggest that the risk for birth defects associated with fever might be mitigated by antipyretic medications or multivitamins that contain folic acid. Maternal fever during labor has been shown to be a risk factor for adverse neonatal and developmental outcomes, including neonatal seizures, encephalopathy, cerebral palsy, and neonatal death. Even though distinguishing the effects of the cause of fever from the hyperthermia itself is difficult, fever in pregnant women should be treated because of the risk that hyperthermia appears to pose to the fetus. Acetaminophen appears to be the best option for treatment of fever during pregnancy, although data on even this common exposure are also limited.

Pregnancy should not be considered a contraindication to oseltamivir or zanamivir use. Pregnant women might be at higher risk for severe complications from novel influenza A (H1N1), and the benefits of treatment or chemoprophylaxis with zanamivir or oseltamivir likely outweigh the theoretical risks of antiviral use. Oseltamivir and zanamivir are "Pregnancy Category C" medications, indicating that no clinical studies have been conducted to assess the safety of these medications for pregnant women. Because of the unknown effects of influenza antiviral drugs on pregnant women and their fetuses, oseltamivir or zanamivir should be used during pregnancy only if the potential benefit justifies the potential risk to the embryo or fetus. Although a few adverse effects have been reported in pregnant women who took these medications, no relation between the use of these medications and those adverse events has been established. Because of its systemic activity, oseltamivir is preferred for treatment of pregnant women. The drug of choice for prophylaxis is less clear. Zanamivir may be preferable because of its limited systemic absorption; however, respiratory complications that may be associated with zanamivir because of its inhaled route of administration need to be considered, especially in women at risk for respiratory problems.

　　

Other ways to reduce risk for pregnant women
There is no vaccine available yet to prevent novel influenza A (H1N1); however, the risk for novel influenza A (H1N1) might be reduced by taking steps to reduce the chance of being exposed to respiratory infections. These actions include frequent handwashing, covering coughs, and having ill persons stay home except to seek medical care, and minimize contact with others in the household. Additional measures that can limit transmission of a new influenza strain include voluntary home quarantine of members of households with confirmed or probable novel influenza A (H1N1) cases, reduction of unnecessary social contacts, and avoidance whenever possible of crowded settings. If used correctly, facemasks and respirators may help reduce the risk of getting influenza, but they should be used along with other preventive measures, such as avoiding close contact and maintaining good hand hygiene. A respirator that fits snugly on the face can filter out small particles that can be inhaled around the edges of a facemask, but compared with a facemask it is harder to breathe through a respirator for long periods of time.

　

Breastfeeding considerations
Infants who are not breastfeeding are particularly vulnerable to infection and hospitalization for severe respiratory illness. Women who deliver should be encouraged to initiate breastfeeding early and feed frequently. Ideally, babies should receive most of their nutrition from breast milk. Eliminate unnecessary formula supplementation, so the infant can receive as much maternal antibodies as possible.

If a woman is ill, she should continue breastfeeding and increase feeding frequency. If maternal illness prevents safe feeding at the breast, but she can still pump, encourage her to do so. The risk for novel influenza A (H1N1) transmission through breast milk is unknown. However, reports of viremia with seasonal influenza infection are rare.

Expressed milk should be used for infants too ill to feed at the breast. In certain situations, infants may be able to use donor human milk from a HMBANA-certified milk bank.

Antiviral medication treatment or prophylaxis is not a contraindication for breastfeeding.

Instruct parent and caretakers on how to protect their infant from the spread of germs that cause respiratory illnesses like novel influenza A (H1N1):

Wash adults’ and infants’ hands frequently with soap and water, especially after infants place their hands in their mouths.
Keep infants and mothers as close together as possible and encourage early and frequent skin-to-skin contact between mothers and their infants.
Limit sharing of toys and other items that have been in infants' mouths. Wash thoroughly with soap and water any items that have been in infants' mouths.
Keep pacifiers (including the pacifier ring/handle) and other items out of adults' or other infants' mouths prior to giving to the infant.
Practice cough and sneeze etiquette.

感染拡大26カ国確認o(^-^)o 米での感染者、メキシコ渡航は１割だけ

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ブラジル、アルゼンチンが増えたので、26ヶ国ですねo(^-^)o ..｡*♡

   

弱い者は犠牲になってもよいという事務連絡
木村盛世オフィシャルWEBサイト　2009年5月6日
http://www.kimuramoriyo.com/22-swine_influenza/swine_flu10.html

　　

　　

インフルエンザ対策
新小児科医のつぶやき　2009-05-07
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090507

ば　ん　ざ　い　あ　た　っ　く
がんばれあかがま 2009.05.07
http://blog.m3.com/akagamablog/20090507/1

　　

「マスコミたらい回し」とは?(その143)神戸市の医療破壊を狙った記事か 産科破壊報道で名を馳せる共同通信と毎日新聞、5/8付で神戸市の方針を無視して「神戸で診療拒否」と悪質な誤認記事を全国に配信 地元紙神戸新聞は5/7付で裏取りして「全例発熱相談センターに連絡」という神戸市のインフルエンザ対策を報道→毎日新聞江畑佳明記者によれば「都はリスト化も検討」だそうで「リストアップされた病院はインフルエンザ二次感染の恐れのない安全な病院」確定か
天漢日乗　2009-05-08
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/05/142-58-57-36eb.html

   

   

感染確認 ２４か国２４８３人
NHK　2009年5月8日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015830662000.html
　新型インフルエンザは、メキシコで新たに２人の死亡が確認されたほか、アメリカで感染した人がさらに２５４人増え、これまでに感染が確認された人は２４の国と地域であわせて２４８３人に上っています。
　メキシコのコルドバ保健相は７日、記者会見を開き、新型インフルエンザに感染して死亡した人が２人増え、４４人になったことを明らかにしました。また、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは、アメリカ国内で新たに２５４人の感染が確認され、これまでに感染した人は４１の州であわせて８９６人に上ると発表しました。これで、新型インフルエンザの感染が確認された人は、２４の国と地域であわせて２４８３人となり、死亡した人は４６人に上っています。感染が確認された人を国や地域ごとに見ますと、▽メキシコで１２０４人、▽アメリカで８９６人、▽カナダで２１４人、▽スペインで８１人、▽イギリスで３４人、▽ドイツとフランスで１０人、▽イスラエルで６人、▽ニュージーランドとイタリアで５人、▽韓国で３人、▽エルサルバドルとオランダで２人、▽香港、オーストリア、スイス、デンマーク、アイルランド、ポルトガル、スウェーデン、ポーランド、コスタリカ、コロンビア、グアテマラでそれぞれ１人となっています。

 

   

米での感染者、メキシコ渡航は１割だけ
TBS News  ‎2009年5月8日‎
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4127386.html
　アメリカでの新型インフルエンザ感染者のうち、メキシコへの渡航歴があったのは１０％だけで、残りのほとんどの感染者がアメリカ国内で感染していたことが明らかになりました。ＣＤＣ＝アメリカ疾病対策センターは７日、アメリカ国内で新型インフルエンザに感染した人が４１の州で８９６人に上ったと発表しました。感染者の数は、この２日間で２倍に増えていて、アメリカ国内での感染者が急激に増えています。
　また、ＣＤＣはアメリカでの感染者のうち、メキシコへの渡航歴があるのは１０％だけで、残りのほとんどの感染者がアメリカ国内で感染したことを明らかにしました。これはアメリカの地域内での感染が拡大していることを示しており、専門家が指摘している新型インフルエンザの「感染力の強さ」を裏付けたものと言えます。

   

 

ブラジル、アルゼンチンで初確認＝メキシコ・米帰りの５人－新型インフル
時事通信　 ‎2009年5月8日‎
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009050800140
【サンパウロ７日時事】ブラジルとアルゼンチンで７日、新型インフルエンザの感染者がそれぞれ初めて確認されたことが分かった。
　ブラジルのテンポラン保健相によると、感染者は計４人。サンパウロ州２人、ミナスジェライス、リオデジャネイロ州で各１人で、うち３人は最近メキシコに渡航し、残る１人は米国から帰国した。ほかにも感染が疑われる１５人を検査中という。一方、アルゼンチンでもメキシコ旅行から戻った男性１人の感染が初めて判明した。

　　　

　　　

新型インフルエンザ、致死性の変異型に免疫となる可能性も　米研究
AFP 2009年05月07日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2600098/4113377

　　　

　　

万能インフルエンザワクチンが有望視
Health Day Japan  2009.5.7
http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&task=view&id=1844&Itemid=37
　　　

   

   

新型インフル、秋に備え警戒＝水際対策を徹底－麻生首相
時事通信　 ‎2009年5月7日‎
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009050700940&j1
　麻生太郎首相は７日夜、各国での感染者が２１００人を突破した新型インフルエンザについて「国内で感染した人も、感染した人が日本に入ってきたということもないが、アメリカ大陸からヨーロッパ大陸に広がりつつある」と指摘した。その上で、「簡単に治まる種類のものとは思えない。今の段階で警戒を緩めることにはならない」と述べ、水際対策の徹底など現行の警戒態勢を継続する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
　また、舛添要一厚生労働相は同日午後の衆院予算委員会で、今後の対策について「これから日本はウイルスにとって高温多湿で嫌な環境なので安心材料だが、秋以降に第２波が来たときの準備をしないといけない」と述べ、秋に備えて警戒が必要との考えを強調した。

 

   

【新型インフル】感染判定の遺伝子断片が全国に行き渡る
MSN産経ニュース　 ‎2009年5月7日‎
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090507/bdy0905072230021-n1.htm

   

 

衆院予算委の質疑と答弁（要旨）
MSN産経ニュース　 ‎2009年5月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090507/stt0905072221004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090507/stt0905072221004-n2.htm

   

欧州の感染者急増が認定の焦点 ＷＨＯのパンデミック
中日新聞　 ‎2009年5月7日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009050701000732.html

   

   

若年層で感染拡大“解明を”
NHK　2009年5月7日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015814021000.html
　アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは、アメリカ国内で新型インフルエンザに感染した人のおよそ６０％が１８歳未満だったとして、季節性のインフルエンザよりも若い年齢層でなぜ感染が広がっているのか、解明する必要があるという認識を示しました。
　６日に記者会見したＣＤＣのベッサー所長代行は、アメリカ国内でこれまでに新型インフルエンザウイルスへの感染が確認された６４２人のうち、５８％が１８歳未満だと明らかにしたうえで、「季節性インフルエンザよりも年齢層が若いことが懸念材料となっており、理由がどこにあるのか注目している」と述べました。そして、高齢者が新型ウイルスに対する潜在的な抵抗力を備えているからなのか、それとも学校の春休みのシーズンにメキシコへ旅行した生徒が多いからなのかなど、現時点で考ええる可能性について調べ、なぜ若い年齢層で感染が広がっているのか、原因を解明する必要があるという認識を示しました。一方、前日の５日に、ＣＤＣが学校内で新型ウイルスへの感染者が出ても、欠席者が多く授業に支障が出る事態にならないかぎり休校にする必要はないと、ガイドラインを改めたことを受けて、それまで休校措置をとっていた全米の７００余りの学校は、６日から順次、授業を再開しています。

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ブラジル、アルゼンチンが増えたので、26ヶ国ですねo(^-^)o ..｡*♡

   

弱い者は犠牲になってもよいという事務連絡
木村盛世オフィシャルWEBサイト　2009年5月6日
http://www.kimuramoriyo.com/22-swine_influenza/swine_flu10.html

　　

　　

インフルエンザ対策
新小児科医のつぶやき　2009-05-07
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090507

ば　ん　ざ　い　あ　た　っ　く
がんばれあかがま 2009.05.07
http://blog.m3.com/akagamablog/20090507/1

　　

「マスコミたらい回し」とは?(その143)神戸市の医療破壊を狙った記事か 産科破壊報道で名を馳せる共同通信と毎日新聞、5/8付で神戸市の方針を無視して「神戸で診療拒否」と悪質な誤認記事を全国に配信 地元紙神戸新聞は5/7付で裏取りして「全例発熱相談センターに連絡」という神戸市のインフルエンザ対策を報道→毎日新聞江畑佳明記者によれば「都はリスト化も検討」だそうで「リストアップされた病院はインフルエンザ二次感染の恐れのない安全な病院」確定か
天漢日乗　2009-05-08
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/05/142-58-57-36eb.html

   

   

感染確認 ２４か国２４８３人
NHK　2009年5月8日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015830662000.html
　新型インフルエンザは、メキシコで新たに２人の死亡が確認されたほか、アメリカで感染した人がさらに２５４人増え、これまでに感染が確認された人は２４の国と地域であわせて２４８３人に上っています。
　メキシコのコルドバ保健相は７日、記者会見を開き、新型インフルエンザに感染して死亡した人が２人増え、４４人になったことを明らかにしました。また、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは、アメリカ国内で新たに２５４人の感染が確認され、これまでに感染した人は４１の州であわせて８９６人に上ると発表しました。これで、新型インフルエンザの感染が確認された人は、２４の国と地域であわせて２４８３人となり、死亡した人は４６人に上っています。感染が確認された人を国や地域ごとに見ますと、▽メキシコで１２０４人、▽アメリカで８９６人、▽カナダで２１４人、▽スペインで８１人、▽イギリスで３４人、▽ドイツとフランスで１０人、▽イスラエルで６人、▽ニュージーランドとイタリアで５人、▽韓国で３人、▽エルサルバドルとオランダで２人、▽香港、オーストリア、スイス、デンマーク、アイルランド、ポルトガル、スウェーデン、ポーランド、コスタリカ、コロンビア、グアテマラでそれぞれ１人となっています。

 

   

米での感染者、メキシコ渡航は１割だけ
TBS News  ‎2009年5月8日‎
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4127386.html
　アメリカでの新型インフルエンザ感染者のうち、メキシコへの渡航歴があったのは１０％だけで、残りのほとんどの感染者がアメリカ国内で感染していたことが明らかになりました。ＣＤＣ＝アメリカ疾病対策センターは７日、アメリカ国内で新型インフルエンザに感染した人が４１の州で８９６人に上ったと発表しました。感染者の数は、この２日間で２倍に増えていて、アメリカ国内での感染者が急激に増えています。
　また、ＣＤＣはアメリカでの感染者のうち、メキシコへの渡航歴があるのは１０％だけで、残りのほとんどの感染者がアメリカ国内で感染したことを明らかにしました。これはアメリカの地域内での感染が拡大していることを示しており、専門家が指摘している新型インフルエンザの「感染力の強さ」を裏付けたものと言えます。

   

 

ブラジル、アルゼンチンで初確認＝メキシコ・米帰りの５人－新型インフル
時事通信　 ‎2009年5月8日‎
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009050800140
【サンパウロ７日時事】ブラジルとアルゼンチンで７日、新型インフルエンザの感染者がそれぞれ初めて確認されたことが分かった。
　ブラジルのテンポラン保健相によると、感染者は計４人。サンパウロ州２人、ミナスジェライス、リオデジャネイロ州で各１人で、うち３人は最近メキシコに渡航し、残る１人は米国から帰国した。ほかにも感染が疑われる１５人を検査中という。一方、アルゼンチンでもメキシコ旅行から戻った男性１人の感染が初めて判明した。

　　　

　　　

新型インフルエンザ、致死性の変異型に免疫となる可能性も　米研究
AFP 2009年05月07日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2600098/4113377

　　　

　　

万能インフルエンザワクチンが有望視
Health Day Japan  2009.5.7
http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&task=view&id=1844&Itemid=37
　　　

   

   

新型インフル、秋に備え警戒＝水際対策を徹底－麻生首相
時事通信　 ‎2009年5月7日‎
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009050700940&j1
　麻生太郎首相は７日夜、各国での感染者が２１００人を突破した新型インフルエンザについて「国内で感染した人も、感染した人が日本に入ってきたということもないが、アメリカ大陸からヨーロッパ大陸に広がりつつある」と指摘した。その上で、「簡単に治まる種類のものとは思えない。今の段階で警戒を緩めることにはならない」と述べ、水際対策の徹底など現行の警戒態勢を継続する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
　また、舛添要一厚生労働相は同日午後の衆院予算委員会で、今後の対策について「これから日本はウイルスにとって高温多湿で嫌な環境なので安心材料だが、秋以降に第２波が来たときの準備をしないといけない」と述べ、秋に備えて警戒が必要との考えを強調した。

 

   

【新型インフル】感染判定の遺伝子断片が全国に行き渡る
MSN産経ニュース　 ‎2009年5月7日‎
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090507/bdy0905072230021-n1.htm

   

 

衆院予算委の質疑と答弁（要旨）
MSN産経ニュース　 ‎2009年5月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090507/stt0905072221004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090507/stt0905072221004-n2.htm

   

欧州の感染者急増が認定の焦点 ＷＨＯのパンデミック
中日新聞　 ‎2009年5月7日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009050701000732.html

   

   

若年層で感染拡大“解明を”
NHK　2009年5月7日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015814021000.html
　アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは、アメリカ国内で新型インフルエンザに感染した人のおよそ６０％が１８歳未満だったとして、季節性のインフルエンザよりも若い年齢層でなぜ感染が広がっているのか、解明する必要があるという認識を示しました。
　６日に記者会見したＣＤＣのベッサー所長代行は、アメリカ国内でこれまでに新型インフルエンザウイルスへの感染が確認された６４２人のうち、５８％が１８歳未満だと明らかにしたうえで、「季節性インフルエンザよりも年齢層が若いことが懸念材料となっており、理由がどこにあるのか注目している」と述べました。そして、高齢者が新型ウイルスに対する潜在的な抵抗力を備えているからなのか、それとも学校の春休みのシーズンにメキシコへ旅行した生徒が多いからなのかなど、現時点で考ええる可能性について調べ、なぜ若い年齢層で感染が広がっているのか、原因を解明する必要があるという認識を示しました。一方、前日の５日に、ＣＤＣが学校内で新型ウイルスへの感染者が出ても、欠席者が多く授業に支障が出る事態にならないかぎり休校にする必要はないと、ガイドラインを改めたことを受けて、それまで休校措置をとっていた全米の７００余りの学校は、６日から順次、授業を再開しています。

診療拒否？ まさか。 厚労省の通達を実施しているんです（＞▽＜） ..｡*♡ 厚労省通達 「新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関の指定に伴う医療体制整備について」

    

　　

　　

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

厚労省から下記のような通達が、4月29日付で出ています（＞▽＜）！！

　　　

厚労省は「インフルエンザ」から

医療機関や他の病気で入院中の方々

を守ろうとしたのだと思われます。

しかし現場だけが批判の的になるのは耐えられません。
（批判だけではなく、実際に強毒性が流行った場合に
　全てのツケを負うのは病院です。）

時間経過に伴って、インフルエンザ検査キットそのものが
病院や検疫所、感染症指定病院でもあっという間に品薄となりました。
　
医療行政上の制約以外でも、
問屋さん、世界的パニック品薄感も手伝って、

「インフルエンザそのものが陰性であるかどうか？？」

が調べられなくなってしまいました。

　　　

　　

「新型インフルエンザを原則、診療しない医療機関」
は今のところ、感染症指定病院以外のほぼすべての病院です。

「疑いがあれば診療してはいけない」通達が出ていますので、
それに従った措置が

（そもそも一般的なインフルエンザかどうかさえもが、
もう多くの病院では検査不能になっています（´・ω・`） 。。。）

“診療拒否”記事につながっていると思われます。

　　　

　　　

テリー伊藤！すごいです（＞▽＜）っ！！！！

背景がわからなくっても、すごく適切な見解だとおもうんです！！！

　

「診療拒否」病院は悪者か 舛添発言にテリー「失礼だ」
J-CASTニュース　2009年5月7日
http://www.j-cast.com/tv/2009/05/07040656.html

　　　

厚労省がすべきなのは、病院を批判することではなく、

この通達の裏にある概念を
国民に説得せしむることではないのでしょうか？

　　　

では、その通達です～。

　　　

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　　務　　連　　絡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年４月２９日

都道府県　医務担当者　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働官医政局指導課

新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関の指定に伴う医療体制整備について

　今回のメキシコと米国の一郎等における豚インフルエンザ事例に対応し、ＷＨＯは当該事案をフェーズ４に引き上げることを宣言し、また、これを受け、厚生労働大臣が新型インフルエンザ等感染症が発生したとの宣言を行ったところです。
　厚生労働省としては、情報の収集と提供、流行地に渡航される方への注意喚起、流行地から帰国される方への対応、医療関係者への治療法等の情報提供等を行ってきたところであり、また、貴職におかれま･しても、電話相談の設置等住民の不安を解消する目的で、すでに様々な対応をしていただいているところです。
　このような状況のす、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」（平成２１年２月１７日新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会談）の「医療体制に関するガイドライシ」において、「都道府県は、新型インフルエンザ以外の疾患の患者に対する医療を破綻させないため、都道府県の判断により新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関等（例えば透析病院、がん専門病院、産科病院等）を定めることができる」としています。
　都道府県は、このように新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関を指定する湯合は、一方で、指定されていない医療機関が新型インフルエンザの感染が疑われる患者等を受け入れることとなります。

　すでに、割り振りを行っている都道府県もあると聞いておりますが、別紙に「新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関を指定した場合に、感染が疑われる患者を受け入れる医療提供体制について』「一救急の場合一」及び「一産科の場合－」の例を参考に示しましたが、あくまでも各地域の実情に合わせて、関係者と十分協議するなどして御検討ください。また、感染者の発生状況に応じて、臨機応変な対応が求められことも留意ください。
　なお、同様の対応が必要と考えられる医療機関として、救急病院、小児専門病院等が考えられますことを申し添えます。

　　　

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別紙１）
新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関を指定した場合に、感染が疑われる患者を受け入れる医療提供体制について（一例）

　　　　　　　　　　　　　　一救急の場合－　

○　二次医療圏又は都道府県単位で関係者と協議してあらかじめルールを決めておく
　救急現場において、症状並びに渡航歴及び渡航者との接触歴から、新型インフルエンザが疑われる場合は、「県が指定する発熱外来を有する救急医療機関又は感染症指定の救急医療機関」のうち、構造・人員上、以下の対応が可能な医療機関（以下、感染症指定執念医療機関という。）をあらかじめ都道府県が指定し、当該医療機関が優先して受け入れる｡

①構造
　疑い患者搬入用の専用の出入り口の設置､専用の初療室・処置室・手術室（使用する診断機器、治療道具等も専用）及びその間の動線も通常の救急搬送患者とできるだけ交差しないように配慮する（トイレも留意）。
②人員
　疑い患者発生時には､.専任の医師、看護師等を確保する。

なお、患者数が多く、当該医療機関では受けきれない場合にあっては、発熱外来を有し、新型インフルエンザ患者が使用する区画と救急患者等を受け入れる区画が区別されていない医療機関での受入れも検討する。

○　感染症指定救急医療機関の対応
①受け入れ時の対応
　専用の搬入口、初療室、手術室等で原疾患の治療を行いながら、並行して感染症専門部門と協力して、新型インフルエンザの診断確定に必要な検査・治療を行う。
　この際、円滑な検査・治療ができるよう、あらかじめ実施方伝や連絡体制について検査部門や感染症専門部門と協議しておく。
②原疾患等の診察・治療後の対応
　感染症検査結果が出るまでは、あらかじめ指定された感染症病床で受け入れる。

　　　

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別紙２）
新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関を指定した場合に、感染が疑われる患者を受け入れる医療提供体制について（一例）

　　　　　　　　　　　　　　―産科の場合―

○　二次医療圏又は都道府県単位で関係者と協議してあらかじめルールを決めておく
　症状及び渡航者との接触歴等から、新型インフルエンザが疑われる妊産婦については、「県が指定する発熱外来を有する産科医療機関又は感染症指定の産科医療機関」のうち、構造・人員上、以下の対応が可能な医療機関（以下、感染症指定産科医療機関という。）をあらかじめ都道府県が指定し、当該医療機関が優先して受け入れる。

①構造
　疑い患者等の専用の出入りロの設置、･専用の診察室・処置室・分娩室・手術室（使用する診断機器、治療道具等も専用）及びその間の動脈も通常の患者等とできるだけ交差しないように配慮する（トイレも留意）。
②人員
　疑い妊産婦発生時には、専任の医師、看護師等を確保する。

　なお、患者数が多く、当該医療機関では受けきれない場合にあっては、発熱外来を有し、新型インフルエンザ感染妊産婦が使用する区画と非感染妊産婦を受け入れる区画が区別されていない医療機関での受入れも検討する。

○　感染症指定産科医療機関の対応
①受け入れ時の対応
　専用の搬入口、診察室、分娩室等で診療を行いながら、並行して感染症専門部門と協力して、新型インフルエンザの診断確定に必要な検査ﾀﾞ治療を行う。
　この際、円滑な検査・治療ができるよう、あらかじめ実施方法や連絡体制について検査部門や感染症専門部門と協議しておく。

②診察・治療後の対応
　感染症検査結果が出るまでは、個室対応を行う。

　　　

　　　

◆　医療機関以外の場所（公共施設等）や医療機関の駐車場（屋外）などに発熱外来を設置する場合の取扱いについて

　発熱外来については、市町村の公共施設に設置するという対応や、また、他の患者への感染を防ぐ観点から、医療機関の駐車場（屋外）にテント等を設置し、発熱外来とする対応が想定される。
　一方、診療所の開設に当たっては、医療法上の許可・届出による規制があり、また、手続に時間を要することが予想されるため、発熱外来の速やかな設置に支障を来すことが考えられる。
　発熱外来を医療機関以外の場所（公共施設等）や医療機関に隣接する屋外などに設置する場合の診療所開設の取扱いについて、厚生労働省の考え方如何。

　　　　　　 　（答）

　新型インフルエンザの発熱外来の設置については緊急性を要すものであるから、このような事態を想定し、発熱外来の設置許可申請書の提出を事前に行い、事態発生時には届出等をもって直ちに許可を与えるなど、緊急事態発生時における手続上の対応に関する行動計画を事前に都道府県や地域医師会等と連携して策定するなどの対応が必要と考える。

　ただし、これらの対応はやむを得ない場合であって、一時的なものに限るものであり、常態化することは認められず、感染拡大の防止等安全性の確保には十分に注意する必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　問い合わせ先
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省医政局総務課／企画法令係

　

　

    

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

厚労省から下記のような通達が、4月29日付で出ています（＞▽＜）！！

　　　

厚労省は「インフルエンザ」から

医療機関や他の病気で入院中の方々

を守ろうとしたのだと思われます。

しかし現場だけが批判の的になるのは耐えられません。
（批判だけではなく、実際に強毒性が流行った場合に
　全てのツケを負うのは病院です。）

時間経過に伴って、インフルエンザ検査キットそのものが
病院や検疫所、感染症指定病院でもあっという間に品薄となりました。
　
医療行政上の制約以外でも、
問屋さん、世界的パニック品薄感も手伝って、

「インフルエンザそのものが陰性であるかどうか？？」

が調べられなくなってしまいました。

　　　

　　

「新型インフルエンザを原則、診療しない医療機関」
は今のところ、感染症指定病院以外のほぼすべての病院です。

「疑いがあれば診療してはいけない」通達が出ていますので、
それに従った措置が

（そもそも一般的なインフルエンザかどうかさえもが、
もう多くの病院では検査不能になっています（´・ω・`） 。。。）

“診療拒否”記事につながっていると思われます。

　　　

　　　

テリー伊藤！すごいです（＞▽＜）っ！！！！

背景がわからなくっても、すごく適切な見解だとおもうんです！！！

　

「診療拒否」病院は悪者か 舛添発言にテリー「失礼だ」
J-CASTニュース　2009年5月7日
http://www.j-cast.com/tv/2009/05/07040656.html

　　　

厚労省がすべきなのは、病院を批判することではなく、

この通達の裏にある概念を
国民に説得せしむることではないのでしょうか？

　　　

では、その通達です～。

　　　

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　　務　　連　　絡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年４月２９日

都道府県　医務担当者　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働官医政局指導課

新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関の指定に伴う医療体制整備について

　今回のメキシコと米国の一郎等における豚インフルエンザ事例に対応し、ＷＨＯは当該事案をフェーズ４に引き上げることを宣言し、また、これを受け、厚生労働大臣が新型インフルエンザ等感染症が発生したとの宣言を行ったところです。
　厚生労働省としては、情報の収集と提供、流行地に渡航される方への注意喚起、流行地から帰国される方への対応、医療関係者への治療法等の情報提供等を行ってきたところであり、また、貴職におかれま･しても、電話相談の設置等住民の不安を解消する目的で、すでに様々な対応をしていただいているところです。
　このような状況のす、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」（平成２１年２月１７日新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会談）の「医療体制に関するガイドライシ」において、「都道府県は、新型インフルエンザ以外の疾患の患者に対する医療を破綻させないため、都道府県の判断により新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関等（例えば透析病院、がん専門病院、産科病院等）を定めることができる」としています。
　都道府県は、このように新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関を指定する湯合は、一方で、指定されていない医療機関が新型インフルエンザの感染が疑われる患者等を受け入れることとなります。

　すでに、割り振りを行っている都道府県もあると聞いておりますが、別紙に「新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関を指定した場合に、感染が疑われる患者を受け入れる医療提供体制について』「一救急の場合一」及び「一産科の場合－」の例を参考に示しましたが、あくまでも各地域の実情に合わせて、関係者と十分協議するなどして御検討ください。また、感染者の発生状況に応じて、臨機応変な対応が求められことも留意ください。
　なお、同様の対応が必要と考えられる医療機関として、救急病院、小児専門病院等が考えられますことを申し添えます。

　　　

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別紙１）
新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関を指定した場合に、感染が疑われる患者を受け入れる医療提供体制について（一例）

　　　　　　　　　　　　　　一救急の場合－　

○　二次医療圏又は都道府県単位で関係者と協議してあらかじめルールを決めておく
　救急現場において、症状並びに渡航歴及び渡航者との接触歴から、新型インフルエンザが疑われる場合は、「県が指定する発熱外来を有する救急医療機関又は感染症指定の救急医療機関」のうち、構造・人員上、以下の対応が可能な医療機関（以下、感染症指定執念医療機関という。）をあらかじめ都道府県が指定し、当該医療機関が優先して受け入れる｡

①構造
　疑い患者搬入用の専用の出入り口の設置､専用の初療室・処置室・手術室（使用する診断機器、治療道具等も専用）及びその間の動線も通常の救急搬送患者とできるだけ交差しないように配慮する（トイレも留意）。
②人員
　疑い患者発生時には､.専任の医師、看護師等を確保する。

なお、患者数が多く、当該医療機関では受けきれない場合にあっては、発熱外来を有し、新型インフルエンザ患者が使用する区画と救急患者等を受け入れる区画が区別されていない医療機関での受入れも検討する。

○　感染症指定救急医療機関の対応
①受け入れ時の対応
　専用の搬入口、初療室、手術室等で原疾患の治療を行いながら、並行して感染症専門部門と協力して、新型インフルエンザの診断確定に必要な検査・治療を行う。
　この際、円滑な検査・治療ができるよう、あらかじめ実施方伝や連絡体制について検査部門や感染症専門部門と協議しておく。
②原疾患等の診察・治療後の対応
　感染症検査結果が出るまでは、あらかじめ指定された感染症病床で受け入れる。

　　　

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別紙２）
新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関を指定した場合に、感染が疑われる患者を受け入れる医療提供体制について（一例）

　　　　　　　　　　　　　　―産科の場合―

○　二次医療圏又は都道府県単位で関係者と協議してあらかじめルールを決めておく
　症状及び渡航者との接触歴等から、新型インフルエンザが疑われる妊産婦については、「県が指定する発熱外来を有する産科医療機関又は感染症指定の産科医療機関」のうち、構造・人員上、以下の対応が可能な医療機関（以下、感染症指定産科医療機関という。）をあらかじめ都道府県が指定し、当該医療機関が優先して受け入れる。

①構造
　疑い患者等の専用の出入りロの設置、･専用の診察室・処置室・分娩室・手術室（使用する診断機器、治療道具等も専用）及びその間の動脈も通常の患者等とできるだけ交差しないように配慮する（トイレも留意）。
②人員
　疑い妊産婦発生時には、専任の医師、看護師等を確保する。

　なお、患者数が多く、当該医療機関では受けきれない場合にあっては、発熱外来を有し、新型インフルエンザ感染妊産婦が使用する区画と非感染妊産婦を受け入れる区画が区別されていない医療機関での受入れも検討する。

○　感染症指定産科医療機関の対応
①受け入れ時の対応
　専用の搬入口、診察室、分娩室等で診療を行いながら、並行して感染症専門部門と協力して、新型インフルエンザの診断確定に必要な検査ﾀﾞ治療を行う。
　この際、円滑な検査・治療ができるよう、あらかじめ実施方法や連絡体制について検査部門や感染症専門部門と協議しておく。

②診察・治療後の対応
　感染症検査結果が出るまでは、個室対応を行う。

　　　

　　　

◆　医療機関以外の場所（公共施設等）や医療機関の駐車場（屋外）などに発熱外来を設置する場合の取扱いについて

　発熱外来については、市町村の公共施設に設置するという対応や、また、他の患者への感染を防ぐ観点から、医療機関の駐車場（屋外）にテント等を設置し、発熱外来とする対応が想定される。
　一方、診療所の開設に当たっては、医療法上の許可・届出による規制があり、また、手続に時間を要することが予想されるため、発熱外来の速やかな設置に支障を来すことが考えられる。
　発熱外来を医療機関以外の場所（公共施設等）や医療機関に隣接する屋外などに設置する場合の診療所開設の取扱いについて、厚生労働省の考え方如何。

　　　　　　 　（答）

　新型インフルエンザの発熱外来の設置については緊急性を要すものであるから、このような事態を想定し、発熱外来の設置許可申請書の提出を事前に行い、事態発生時には届出等をもって直ちに許可を与えるなど、緊急事態発生時における手続上の対応に関する行動計画を事前に都道府県や地域医師会等と連携して策定するなどの対応が必要と考える。

　ただし、これらの対応はやむを得ない場合であって、一時的なものに限るものであり、常態化することは認められず、感染拡大の防止等安全性の確保には十分に注意する必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　問い合わせ先
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省医政局総務課／企画法令係

　

　

連休中の医療崩壊ニュースo(^-^)o ..｡*♡

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

連休中の医療崩壊ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

机上の空論の２乗
ロハス・メディカルブログ 2009年05月01日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/05/post_1739.php

　　　　

産科２４時間救急を休止 県立北部病院「医師３人で限界」
沖縄タイムス 　 ‎2009年5月1日‎
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-05-01-M_1-031-1_002.html?PSID=ac4c94fad7fa4478e558836575a026e0
【名護】県立北部病院（大城清院長）は、１日から産婦人科の２４時間救急体制を休止し、救急対応を午後１１時まで、週末は休診するなど大幅に時間を短縮する。４月までに医師の入れ替わりがあり、４人から現在は３人体制となった。同病院は「現在の人員で２４時間体制を続けるのは無理があり、早急に医師を確保したい」としているが、再開のめどは立っていない。救急対応は、月曜から木曜の午後５時から同１１時までとなる。金曜は通常診療（午前８時３０分～午後５時）のみで救急対応は行わず土、日、祝日は休診する。
　同病院の砂川亨医療部長は「２４時間体制の維持には４人か５人の医師が必要。月に１０日の宿直勤務で、医師を疲弊させることはできない。対応できない時間帯の緊急患者は、中部病院に搬送される。地域の方々には、事情を理解していただきたい」と説明している。
　名護市各種団体女性代表ネットワーク協議会の宮城里子会長は「妊婦の身体的な心配もあるが、『地元で出産することができる』という今までの安心感がなくなる。大きなショックだ」と話した。同病院は今年１月、３年８カ月ぶりに、産婦人科の２４時間救急診療を再開したばかりだった。

県立病院改革 誰のための医療か念頭に
琉球新報 　 ‎2009年4月30日‎
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143928-storytopic-11.html

　　　　

夜間・休日 南部に統合 京都府の精神科救急窓口
京都新聞  ‎2009年5月5日‎
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050500042&genre=A2&area=K00

救急医療情報システム：搬送前に受け入れ態勢把握 県、きょうから運用 ／奈良
毎日新聞  ‎2009年5月2日‎
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090502ddlk29040405000c.html

スコープ 臓器移植法改正ヤマ場 『脳死』論議が再燃
東京新聞  ‎2009年5月5日‎
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009050502000094.html

内科と小児科医着任 県立柏原病院
神戸新聞  ‎2009年5月1日‎
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001875685.shtml

新型インフルエンザ：発熱外来の設置拒否 埼玉の市民病院「医師不足」
毎日新聞  ‎2009年5月1日‎
http://mainichi.jp/select/science/news/20090501ddm041040016000c.html

　　　

地域医療に「新鮮」力 沢内病院に35歳医師着任
岩手日報  ‎2009年5月2日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090502_10
　西和賀町の国保沢内病院（鈴木紀行院長、四十床）に一日、長野県内の公立病院に三月まで勤務した島田恵太医師（３５）が着任した。「へき地医療への挑戦」に意欲を燃やす若手医師を迎え、同病院は常勤医三人体制を継続する。生命尊重の理念が根付く西和賀で、厳しい病院経営が続く地域医療の現場に立ち向かう。町役場沢内庁舎で、高橋繁町長が島田医師に辞令を手渡し、握手を交わした。
　島田医師は埼玉県出身。福島県立医大を卒業後、関東の大学病院や長野県の公立病院などに勤務し、県が派遣した医師の後任として沢内病院に着任した。専門は消化器外科。長野での勤務医時代、「小規模の病院か診療所で地域医療に挑戦したい」と志す中、沢内病院の紹介を受けた。一月に西和賀町を訪れ、着任を決めた。着任前から県立病院無床化問題のニュースに注目し、本県の厳しい現状を自覚していた。「任せきりになれば中核病院は機能を保持できない。無理するくらいの気持ちでやっていく」と決意を語る。
　本格的な勤務は七日からを予定。外科外来を中心に訪問診療や救急対応など総合的に担当する。「キーワードは地域包括ケア。役場職員、病院側、患者の家族らと信頼関係をしっかり築いていきたい」と見据える。佐々木一事務長は「地域医療の基本は住民の生活を支えていくこと。地域の実情に沿った対応は簡単ではないが、スタッフの一員として、やりがいを見いだして頑張ってほしい」と期待する。

　　　

【産科医解体新書】（３６）８つ子誕生で考える
MSN産経ニュース  ‎2009年5月4日‎
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090505/bdy0905050858002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090505/bdy0905050858002-n2.htm
　米国で１月に８つ子が生まれました。自然妊娠で８つ子が生まれる理論値は、おおよそ１００の７乗分の１だそうです。今回は不妊治療によるものです。最初はほほ笑ましく報道されたこのニュースも、詳細が明らかになるにつれて批判の声が上がっています。この母親には既に６人の子供がいたことと、それを知りながら８つもの受精卵を子宮に戻した医師団の倫理観が問題になっています。日米で不妊治療を取り巻く事情は異なりますが、この問題を対岸の火事とのんびり見学しているわけにはいきません。同じような事例が形を変えて出てくる可能性があるからです。
　米国では日本よりも不妊治療のビジネス化が進んでおり、治療の自由度も高いです。例えば、日本では親族以外の第三者を代理母とすることは難しいですが、米国では可能です。資金に余裕があり、代理母でなければ子供が望めないカップルの中には、海を渡る人たちもいます。
　代理母や卵子の売買などの不妊治療を日本では学会規定で認めていませんが、こうした治療をする医師がいるのも事実です。学会で認められていない治療を日本で行ったとき、それを罰する法律はありません。学会規定に強制力がなく、そもそも初めから学会に入らなければ、規定の拘束は関係ないわけです。

　立場によって生殖医療に対する意見が食い違うのは当然のことです。僕も不妊治療に関してはまだまだ学ぶことが多いのですが、少なくとも医師が患者さんと全く同じ目線になってはいけないと考えます。医師は専門家として、越えてはいけない一線があると思うのです。ただ、この一線をどこで引くかがまた、難しいのですが…。
　これらの最新医療をめぐる倫理的な問題については、早急に社会的な同意作りが必要ではないでしょうか。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

愛育病院が総合周産期継続を決定
MSN産経ニュース  ‎2009年4月30日‎
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090430/tky0904301746007-n1.htm
　愛育病院（東京都港区南麻布）が、リスクの高い妊婦を２４時間体制で受け入れる「総合周産期母子医療センター」の指定の解除を都に打診していた問題で、同病院が指定解除を撤回したことが３０日、分かった。同病院によると都は２３日に「非常勤医師による当直体制が行われる日があってもいい」としたうえで、指定継続を打診。同病院はこれを了承したという。

　　　　

外来患者の満足度が２割減少　市立甲府病院、休診など影響か
山梨日日新聞  ‎2009年5月6日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/05/06/16.html‎
　医師や看護師に対する外来患者の満足度が前年度より２割近く減少したことが、市立甲府病院の２００８年度アンケート調査で分かった。
　アンケートは診療の質や患者サービスの向上に生かそうと、毎年秋ごろ実施。０８年度は昨年１１－１２月に行い、外来患者１１８人、入院患者２１７人が回答した。
　入院患者に対するアンケートでは病院の総合評価について、８３．４％が「満足」、「やや満足」と回答。８４．８％が「再度、受診する」と答えた。医師や看護師に対する満足度も８割を超えた。
　一方で、外来患者では医師への満足度が６４．７％となり、前年度より１８．８ポイント減少。看護師への満足度も６８．９％で、前年度より１５．６ポイント減った。総合的満足度も６割程度にとどまった。
　病院に対する意見では「親切で温かい対応に感謝している」など施設やサービスに好意的な記述がある一方で、「治療に関する説明が不十分」「スタッフによって対応に差がある」などの意見も挙げられた。医師不足に伴い、一部診療科目で休診していることから、休診をなくす努力や待ち時間の短縮を求める意見もあった。
　同病院事務局は「結果を踏まえ、サービスの向上などに努めたい」としている。

　　　

活用策なく”塩漬け“ 岩手・廃止の５県立病院
河北新報 　‎2009年5月2日‎
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090502t31025.htm

公立病院改革プラン、「策定済み」は92％
キャリアブレイン  ‎2009年4月30日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21813.html

田中西海市長が初登庁 市立病院民営化 「慎重に進める」／長崎・西海市
西日本新聞  ‎2009年5月1日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/92996

意見聴取の有無 ３社が回答せず こども病院問題
西日本新聞  ‎2009年5月1日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/92780

『小児ドナー増えない』 臓器移植法新案 支援団体などに落胆の声
東京新聞 　 ‎2009年5月1日‎
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009050102000050.html

　　　　

時間外診療費、県内初の徴収へ 彦根市立病院 軽症患者から
京都新聞  ‎2009年5月1日‎
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050100031&genre=A2&area=S00

小児救急 正しい利用を 備北保健対策協　チラシを作成
ＨＰや窓口紹介
中国新聞  ‎2009年4月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090429a.html‎

「コンビニ受診」解消へ有志がＰＲ 八千代医療センター開院２年
MSN産経ニュース - ‎2009年5月4日‎
（１）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090504/chb0905042012006-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090504/chb0905042012006-n2.htm

新型インフルの医療体制整備で事務連絡－厚労省
キャリアブレイン  ‎2009年5月1日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21854.html

　　　

公立12病院、５年内黒字化 改革プラン山口県内状況
中国新聞 - ‎2009年5月1日‎
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200905010316.html

選挙：銚子市長選 立候補予定者６人、病院再開など持論展開－－公開討論会 ／千葉
毎日新聞  ‎2009年5月2日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090502ddlk12010240000c.html‎

　　　

腸チフス：研修医１人が感染－－県立中央病院 ／青森
毎日新聞  ‎2009年5月1日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090501ddlk02040026000c.html‎

奈良県が判決不服で控訴 産科医の時間外手当訴訟
朝日新聞 　 ‎2009年5月1日‎
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200905010054.html

佐藤病院未払い賃金損賠訴訟：金額算出法に異議、病院側独自計算へ－－初弁論 ／福島
毎日新聞  ‎2009年5月1日‎
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090501ddlk07040109000c.html
　退職した元看護師や事務職員ら計２３人が川俣町の佐藤病院（高橋重雄院長）を相手取り、未払いの賃金や退職金総額約７０００万円の支払いを求めた損害賠償訴訟の第１回口頭弁論が３０日、福島地裁（岡野典章裁判官）であった。病院側は支払う意向を示したが、金額の算出法が適切でないとして、今後独自に計算するとした。
　弁論後、病院側は原告１９人に未払い賃金の一部を支払った。代理人は「病院の経営状態は悪い。今後、支払い時期や方法を原告と話し合いたい」と話した。

　　　

医療問題中立処理委：設立３年 和解率、３割弱に 「説明の場」として定着 ／茨城
毎日新聞  ‎2009年5月5日‎
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090505ddlk08040082000c.html

田川市立病院 入院費滞納 ５人提訴 計１４９万円支払い求める
西日本新聞  ‎2009年5月2日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/93017

道で寝ていた男が救急隊員ける
MSN産経ニュース  ‎2009年5月2日‎
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090502/stm0905021459005-n1.htm

育休・出産での解雇相談急増
中国新聞　 ‎2009年5月6日‎
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905070027.html

卵巣がん新治療薬「ドキシル」
読売新聞  ‎2009年4月30日‎
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20090430-OYT8T00745.htm?from=os2

【アフリカ発！Breaking News】病院たらい回しで赤ちゃんが死亡。
Techinsight japan  ‎2009年5月5日‎
http://japan.techinsight.jp/2009/05/southafrica200905012245.html

　　　

日医ニュース　2009年5月5日号より抜粋
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■唐澤会長／麻生総理に，地域医療再生に向けた要望書を提出
■中医協（4月15日）／DPC準備病院の募集は継続へ
■日医定例記者会見／4月1日／15カ国における産科医確保調査結果を公表
■日医定例記者会見／4月1日／病院・介護保険施設における地球温暖化対策プロジェクト委員会報告書
■日医定例記者会見／4月1日／勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会中間報告まとまる
■日医定例記者会見／4月1日／死亡時画像病理診断活用に関する検討委員会が第二次中間報告
■日医定例記者会見／4月8日／女性医師の勤務環境の状況に関する調査報告書を公表
■視点／拝外 or 排外？
■日医定例記者会見／4月8日／厚生労働省「最近の医療費の動向　平成20年11月号」に対する見解
■シリーズ　がん対策／平成21年度予算・補正予算
■石井常任理事／WMA「医療における人的資源に関するセミナー」等に出席
■プリズム／京都桜狂想曲
■オピニオン・各界有識者からの提言No.50／医療危機と経済危機の深い関係／田中秀一（読売新聞東京本社医療情報部長）

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

連休中の医療崩壊ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

机上の空論の２乗
ロハス・メディカルブログ 2009年05月01日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/05/post_1739.php

　　　　

産科２４時間救急を休止 県立北部病院「医師３人で限界」
沖縄タイムス 　 ‎2009年5月1日‎
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-05-01-M_1-031-1_002.html?PSID=ac4c94fad7fa4478e558836575a026e0
【名護】県立北部病院（大城清院長）は、１日から産婦人科の２４時間救急体制を休止し、救急対応を午後１１時まで、週末は休診するなど大幅に時間を短縮する。４月までに医師の入れ替わりがあり、４人から現在は３人体制となった。同病院は「現在の人員で２４時間体制を続けるのは無理があり、早急に医師を確保したい」としているが、再開のめどは立っていない。救急対応は、月曜から木曜の午後５時から同１１時までとなる。金曜は通常診療（午前８時３０分～午後５時）のみで救急対応は行わず土、日、祝日は休診する。
　同病院の砂川亨医療部長は「２４時間体制の維持には４人か５人の医師が必要。月に１０日の宿直勤務で、医師を疲弊させることはできない。対応できない時間帯の緊急患者は、中部病院に搬送される。地域の方々には、事情を理解していただきたい」と説明している。
　名護市各種団体女性代表ネットワーク協議会の宮城里子会長は「妊婦の身体的な心配もあるが、『地元で出産することができる』という今までの安心感がなくなる。大きなショックだ」と話した。同病院は今年１月、３年８カ月ぶりに、産婦人科の２４時間救急診療を再開したばかりだった。

県立病院改革 誰のための医療か念頭に
琉球新報 　 ‎2009年4月30日‎
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143928-storytopic-11.html

　　　　

夜間・休日 南部に統合 京都府の精神科救急窓口
京都新聞  ‎2009年5月5日‎
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050500042&genre=A2&area=K00

救急医療情報システム：搬送前に受け入れ態勢把握 県、きょうから運用 ／奈良
毎日新聞  ‎2009年5月2日‎
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090502ddlk29040405000c.html

スコープ 臓器移植法改正ヤマ場 『脳死』論議が再燃
東京新聞  ‎2009年5月5日‎
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009050502000094.html

内科と小児科医着任 県立柏原病院
神戸新聞  ‎2009年5月1日‎
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001875685.shtml

新型インフルエンザ：発熱外来の設置拒否 埼玉の市民病院「医師不足」
毎日新聞  ‎2009年5月1日‎
http://mainichi.jp/select/science/news/20090501ddm041040016000c.html

　　　

地域医療に「新鮮」力 沢内病院に35歳医師着任
岩手日報  ‎2009年5月2日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090502_10
　西和賀町の国保沢内病院（鈴木紀行院長、四十床）に一日、長野県内の公立病院に三月まで勤務した島田恵太医師（３５）が着任した。「へき地医療への挑戦」に意欲を燃やす若手医師を迎え、同病院は常勤医三人体制を継続する。生命尊重の理念が根付く西和賀で、厳しい病院経営が続く地域医療の現場に立ち向かう。町役場沢内庁舎で、高橋繁町長が島田医師に辞令を手渡し、握手を交わした。
　島田医師は埼玉県出身。福島県立医大を卒業後、関東の大学病院や長野県の公立病院などに勤務し、県が派遣した医師の後任として沢内病院に着任した。専門は消化器外科。長野での勤務医時代、「小規模の病院か診療所で地域医療に挑戦したい」と志す中、沢内病院の紹介を受けた。一月に西和賀町を訪れ、着任を決めた。着任前から県立病院無床化問題のニュースに注目し、本県の厳しい現状を自覚していた。「任せきりになれば中核病院は機能を保持できない。無理するくらいの気持ちでやっていく」と決意を語る。
　本格的な勤務は七日からを予定。外科外来を中心に訪問診療や救急対応など総合的に担当する。「キーワードは地域包括ケア。役場職員、病院側、患者の家族らと信頼関係をしっかり築いていきたい」と見据える。佐々木一事務長は「地域医療の基本は住民の生活を支えていくこと。地域の実情に沿った対応は簡単ではないが、スタッフの一員として、やりがいを見いだして頑張ってほしい」と期待する。

　　　

【産科医解体新書】（３６）８つ子誕生で考える
MSN産経ニュース  ‎2009年5月4日‎
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090505/bdy0905050858002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090505/bdy0905050858002-n2.htm
　米国で１月に８つ子が生まれました。自然妊娠で８つ子が生まれる理論値は、おおよそ１００の７乗分の１だそうです。今回は不妊治療によるものです。最初はほほ笑ましく報道されたこのニュースも、詳細が明らかになるにつれて批判の声が上がっています。この母親には既に６人の子供がいたことと、それを知りながら８つもの受精卵を子宮に戻した医師団の倫理観が問題になっています。日米で不妊治療を取り巻く事情は異なりますが、この問題を対岸の火事とのんびり見学しているわけにはいきません。同じような事例が形を変えて出てくる可能性があるからです。
　米国では日本よりも不妊治療のビジネス化が進んでおり、治療の自由度も高いです。例えば、日本では親族以外の第三者を代理母とすることは難しいですが、米国では可能です。資金に余裕があり、代理母でなければ子供が望めないカップルの中には、海を渡る人たちもいます。
　代理母や卵子の売買などの不妊治療を日本では学会規定で認めていませんが、こうした治療をする医師がいるのも事実です。学会で認められていない治療を日本で行ったとき、それを罰する法律はありません。学会規定に強制力がなく、そもそも初めから学会に入らなければ、規定の拘束は関係ないわけです。

　立場によって生殖医療に対する意見が食い違うのは当然のことです。僕も不妊治療に関してはまだまだ学ぶことが多いのですが、少なくとも医師が患者さんと全く同じ目線になってはいけないと考えます。医師は専門家として、越えてはいけない一線があると思うのです。ただ、この一線をどこで引くかがまた、難しいのですが…。
　これらの最新医療をめぐる倫理的な問題については、早急に社会的な同意作りが必要ではないでしょうか。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

愛育病院が総合周産期継続を決定
MSN産経ニュース  ‎2009年4月30日‎
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090430/tky0904301746007-n1.htm
　愛育病院（東京都港区南麻布）が、リスクの高い妊婦を２４時間体制で受け入れる「総合周産期母子医療センター」の指定の解除を都に打診していた問題で、同病院が指定解除を撤回したことが３０日、分かった。同病院によると都は２３日に「非常勤医師による当直体制が行われる日があってもいい」としたうえで、指定継続を打診。同病院はこれを了承したという。

　　　　

外来患者の満足度が２割減少　市立甲府病院、休診など影響か
山梨日日新聞  ‎2009年5月6日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/05/06/16.html‎
　医師や看護師に対する外来患者の満足度が前年度より２割近く減少したことが、市立甲府病院の２００８年度アンケート調査で分かった。
　アンケートは診療の質や患者サービスの向上に生かそうと、毎年秋ごろ実施。０８年度は昨年１１－１２月に行い、外来患者１１８人、入院患者２１７人が回答した。
　入院患者に対するアンケートでは病院の総合評価について、８３．４％が「満足」、「やや満足」と回答。８４．８％が「再度、受診する」と答えた。医師や看護師に対する満足度も８割を超えた。
　一方で、外来患者では医師への満足度が６４．７％となり、前年度より１８．８ポイント減少。看護師への満足度も６８．９％で、前年度より１５．６ポイント減った。総合的満足度も６割程度にとどまった。
　病院に対する意見では「親切で温かい対応に感謝している」など施設やサービスに好意的な記述がある一方で、「治療に関する説明が不十分」「スタッフによって対応に差がある」などの意見も挙げられた。医師不足に伴い、一部診療科目で休診していることから、休診をなくす努力や待ち時間の短縮を求める意見もあった。
　同病院事務局は「結果を踏まえ、サービスの向上などに努めたい」としている。

　　　

活用策なく”塩漬け“ 岩手・廃止の５県立病院
河北新報 　‎2009年5月2日‎
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090502t31025.htm

公立病院改革プラン、「策定済み」は92％
キャリアブレイン  ‎2009年4月30日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21813.html

田中西海市長が初登庁 市立病院民営化 「慎重に進める」／長崎・西海市
西日本新聞  ‎2009年5月1日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/92996

意見聴取の有無 ３社が回答せず こども病院問題
西日本新聞  ‎2009年5月1日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/92780

『小児ドナー増えない』 臓器移植法新案 支援団体などに落胆の声
東京新聞 　 ‎2009年5月1日‎
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009050102000050.html

　　　　

時間外診療費、県内初の徴収へ 彦根市立病院 軽症患者から
京都新聞  ‎2009年5月1日‎
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050100031&genre=A2&area=S00

小児救急 正しい利用を 備北保健対策協　チラシを作成
ＨＰや窓口紹介
中国新聞  ‎2009年4月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090429a.html‎

「コンビニ受診」解消へ有志がＰＲ 八千代医療センター開院２年
MSN産経ニュース - ‎2009年5月4日‎
（１）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090504/chb0905042012006-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090504/chb0905042012006-n2.htm

新型インフルの医療体制整備で事務連絡－厚労省
キャリアブレイン  ‎2009年5月1日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21854.html

　　　

公立12病院、５年内黒字化 改革プラン山口県内状況
中国新聞 - ‎2009年5月1日‎
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200905010316.html

選挙：銚子市長選 立候補予定者６人、病院再開など持論展開－－公開討論会 ／千葉
毎日新聞  ‎2009年5月2日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090502ddlk12010240000c.html‎

　　　

腸チフス：研修医１人が感染－－県立中央病院 ／青森
毎日新聞  ‎2009年5月1日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090501ddlk02040026000c.html‎

奈良県が判決不服で控訴 産科医の時間外手当訴訟
朝日新聞 　 ‎2009年5月1日‎
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200905010054.html

佐藤病院未払い賃金損賠訴訟：金額算出法に異議、病院側独自計算へ－－初弁論 ／福島
毎日新聞  ‎2009年5月1日‎
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090501ddlk07040109000c.html
　退職した元看護師や事務職員ら計２３人が川俣町の佐藤病院（高橋重雄院長）を相手取り、未払いの賃金や退職金総額約７０００万円の支払いを求めた損害賠償訴訟の第１回口頭弁論が３０日、福島地裁（岡野典章裁判官）であった。病院側は支払う意向を示したが、金額の算出法が適切でないとして、今後独自に計算するとした。
　弁論後、病院側は原告１９人に未払い賃金の一部を支払った。代理人は「病院の経営状態は悪い。今後、支払い時期や方法を原告と話し合いたい」と話した。

　　　

医療問題中立処理委：設立３年 和解率、３割弱に 「説明の場」として定着 ／茨城
毎日新聞  ‎2009年5月5日‎
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090505ddlk08040082000c.html

田川市立病院 入院費滞納 ５人提訴 計１４９万円支払い求める
西日本新聞  ‎2009年5月2日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/93017

道で寝ていた男が救急隊員ける
MSN産経ニュース  ‎2009年5月2日‎
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090502/stm0905021459005-n1.htm

育休・出産での解雇相談急増
中国新聞　 ‎2009年5月6日‎
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905070027.html

卵巣がん新治療薬「ドキシル」
読売新聞  ‎2009年4月30日‎
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20090430-OYT8T00745.htm?from=os2

【アフリカ発！Breaking News】病院たらい回しで赤ちゃんが死亡。
Techinsight japan  ‎2009年5月5日‎
http://japan.techinsight.jp/2009/05/southafrica200905012245.html

　　　

日医ニュース　2009年5月5日号より抜粋
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■唐澤会長／麻生総理に，地域医療再生に向けた要望書を提出
■中医協（4月15日）／DPC準備病院の募集は継続へ
■日医定例記者会見／4月1日／15カ国における産科医確保調査結果を公表
■日医定例記者会見／4月1日／病院・介護保険施設における地球温暖化対策プロジェクト委員会報告書
■日医定例記者会見／4月1日／勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会中間報告まとまる
■日医定例記者会見／4月1日／死亡時画像病理診断活用に関する検討委員会が第二次中間報告
■日医定例記者会見／4月8日／女性医師の勤務環境の状況に関する調査報告書を公表
■視点／拝外 or 排外？
■日医定例記者会見／4月8日／厚生労働省「最近の医療費の動向　平成20年11月号」に対する見解
■シリーズ　がん対策／平成21年度予算・補正予算
■石井常任理事／WMA「医療における人的資源に関するセミナー」等に出席
■プリズム／京都桜狂想曲
■オピニオン・各界有識者からの提言No.50／医療危機と経済危機の深い関係／田中秀一（読売新聞東京本社医療情報部長）

感染確認２４の国と地域 フェーズ６に引上げ？ 高齢者はなんらかの免疫保持の可能性があり、ほとんど発症していない

    

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

フェーズ６に引き上げの可能性が示唆されていますo(^-^)o ..｡*♡

高齢者への感染がほとんどないことについて、
「過去に似たようなウィルスがあった可能性」
「高齢者は免疫をもっている可能性」
が示唆されています。

となると、妊婦さんは危険という可能性が高いです（＞_＜）！！！
（サイトカイン・ストームなら逆に安全な可能性が高かったのですが）
たしかに米で亡くなった患者さんも妊婦さんでした。

ただメキシコからの報告では男性患者が多いようでこのあたりもまだ不明です。

　　　

さて、途上国へウィルスが侵入を始めました。

　　　　

スペイン・英の情報収集急ぐ
NHK 2009年5月7日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015806561000.html
　ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型インフルエンザに対する警戒レベルの引き上げをめぐって最終的に判断するため、ヨーロッパでヒトからヒトへの持続的感染が起きているかどうかを見極めたいとしており、とりわけ感染者が多いスペインとイギリスからのより詳しい情報収集を急いでいます。
  新型インフルエンザをめぐり、ＷＨＯは、国際的な警戒レベルを今の「フェーズ５」から「フェーズ６」に近く引き上げる方向で本格的な検討に入っています。ＷＨＯでは、アメリカとメキシコに加え、もうひとつの地域でヒトからヒトへの持続的な感染が確認されれば「フェーズ６」に引き上げるとしていて、感染が拡大し続けているヨーロッパに注目しています。とりわけ重大な関心を持っているのが、ヨーロッパでもとりわけ感染者が多いスペインとイギリスで、専門家の間では、両国ではヒトからヒトへの持続的な感染が広がりつつあるという見方が強まっています。ただ、関係者によりますと、警戒レベルの引き上げをめぐって最終的に判断するためには、両国での感染拡大の状況を見極めるためのより詳しい情報が必要だということで、ＷＨＯでは両国からのさらなる情報収集を急いでいます。

   

   

感染確認 ２０００人超える
NHK　2009年5月7日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015806651000.html
　新型インフルエンザは、アメリカで感染が確認された人が２３５人増えて６４２人となり、世界で感染が確認された人は２４の国と地域であわせて２１１４人と２０００人を超え、死者の数は４４人となっています。
　アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは、アメリカではワシントン州やオクラホマ州で初めての感染が確認され、感染者は２３５人増加して、これまでに４１の州で６４２人に上ると発表しました。また、カナダで新たに３６人の感染が確認されたのをはじめ、ポーランドで初めて女性１人の感染が確認されたほか、スペインで８人、イギリスで４人、フランスでも２人の感染が新たに確認されました。これで、世界でこれまでに感染が確認された人は、２４の国と地域であわせて２１１４人に上り、死者の数は４４人となりました。国別に見ると、▽メキシコで１１１２人、▽アメリカで６４２人、▽カナダで２０１人、▽スペインで８１人、▽イギリスで３２人、▽ドイツで９人、▽フランスで７人、▽ニュージーランド、イスラエルで４人、▽韓国とエルサルバドルで２人、▽香港、オーストリア、スイス、オランダ、デンマーク、アイルランド、ポルトガル、スウェーデン、ポーランド、それにコスタリカ、コロンビア、グアテマラでそれぞれ１人の感染が確認されています。

      

ＧＷ帰国ラッシュ、検疫官の疲労ピークに
日本経済新聞  2009年5月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090507AT1G0501705052009.html

　　　

発熱の診察拒否相次ぐ 都内で92件、「新型」過剰に警戒
日本経済新聞  ‎2009年5月5日‎
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090506AT1G0501005052009.html

医療機関に適切な対応要請 東京の診察拒否で厚労省
47NEWS  2009年5月6日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050601000508.html

　　　

過剰な診察拒否見直しを？タミフルは余ってないのにどうしろと？
うろうろドクター 2009/5/6
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/29134651.html

　　　

　　　

【豚インフル】インド、5人を検査中
インド新聞  2009年5月6日
http://indonews.jp/2009/05/5-15.html

　　　　

カナダ感染者２００人超す 前日から３６人増加
47NEWS  2009年5月7日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050701000061.html

新型インフル、米感染者が642人に急増 １日で1.5倍以上に
日本経済新聞  2009年5月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090507AT2N0600206052009.html

　　　　

　　　

感染研 高齢者に免疫の可能性
NHK　2009年5月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015802351000.html
　新型インフルエンザの海外での広がりについて、国立感染症研究所の田代眞人インフルエンザウイルス研究センター長は、６日に開かれた説明会で「最新の報告によると、患者の中に通常のインフルエンザでは多い高齢者がほとんどいない。何らかの免疫を持っている可能性があるのではないか」と述べました。
　これは、東京・新宿区の国立感染症研究所で６日に開かれた説明会のテレビ中継で、インフルエンザウイルス研究センターの田代眞人センター長が述べたものです。田代センター長は、多くの感染者が確認されているメキシコやアメリカなどからの最新の報告に基づいて「患者は６０歳以上がほとんどいないことがわかってきた。理由はよくわからないが、高齢者は新型のウイルスに対する何らかの免疫を持っている可能性がある」と述べました。また、重症化している患者について「毒性の強さは通常のインフルエンザ程度とみられ、健康な人が重症化することはほとんどないようだ。しかし、糖尿病や透析の治療を受けている人などの場合には症状が重くなっており、感染の拡大防止が重要なことに変わりはない」と指摘しました。

   

季節性インフルと新型インフル、２種のワクチンが必要－ＷＨＯ
ブルームバーグ  2009年5月7日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNNXZgIl410Q&refer=jp_asia

    

   

世界的大流行を予期＝米保健当局
時事通信  2009年5月7日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009050700089
【ワシントン６日時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）のベッサー所長代行は６日の記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）を示す「フェーズ６」に引き上げることを予期していると述べた。
　同所長代行は「他の国々の感染状況から、フェーズ６に引き上げられなければ驚きだ」と語った。
　ＣＤＣは同日、全米の新型インフルエンザの感染者数を６４２人と発表。このほか、感染が疑われる人が４２州で８４５人いるという。

　　　

　　　

発症７日以内に治療すれば大半回復 メキシコの専門医
朝日新聞  ‎2009年5月5日‎
http://www.asahi.com/special/09015/TKY200905040214.html
【サンパウロ＝平山亜理】新型の豚インフルエンザが最初に発生したメキシコで、治療の最前線にいる国立呼吸器系疾患研究所付属病院（メキシコ市）の専門医、アンハラ・イゲラ感染症部長が３日、朝日新聞の電話インタビューに答え、発症後７日以内に治療を受けた人のほとんどは回復していると明らかにした。

　イゲラ部長によると、死亡例の大半は、今回の新型インフルエンザの知識がないまま、症状が重くなるまで、ただの風邪だと思い、高額の負担につながる医療機関で受診せず、市販薬で治そうとした人たち。発症後１５日間を過ぎるまで治療を受けなかった人の９６％が死亡している。

　今回の新型インフルエンザでは、メキシコにほとんどの死者が集中していることが最大のなぞとされてきた。専門医によるこうした証言は、低所得者層の医療へのアクセスの悪さが、特に流行初期の段階で高い死亡率につながった可能性を裏づけるものだ。 この病院は、転院も含めて新型インフル症例を国内最多規模で扱っている。これまでに新型インフルの疑いの濃い重症者が１３６人入院し、うち２１人が死亡した。世界保健機関（ＷＨＯ）の検査で、２１人のうち５人はすでに新型インフルと確認された。

　手遅れになってから受診したことによる死亡例は、メキシコ政府もまだ事態を認識していなかった３月下旬から４月上旬までが多かった。現在はインフルエンザに関する知識が広まった結果、初期症状が出てすぐ通院する人が増えたこともあり、ここ数日は死者は出ていないという。入院した重症者１３６人でみると男性が７４％、女性が２６％と男性が多く、年齢は１５歳以上６４歳未満に集中していた。タクシー運転手や美容院従業員、医師や看護師ら、人と接する機会の多い職業の人が多い。また、公共交通機関を利用する傾向も高かった。

　潜伏期間は個人差があるが、家族間などで感染時期が特定できるケースから推定すると、感染後３～７日たって発症する。３９度程度の高熱とともにせきや鼻水が出て、頭痛や筋肉痛、腹痛や下痢症状を訴える。緑か黄色のたん、場合によっては血の混ざったたんが出る。発症後７２時間後ごろから、肺炎を併発して重症化、特に重い場合は多臓器不全を起こして死亡に至る例が多いという。

　イゲラ部長は、発症して７日以内の抗ウイルス剤タミフル投与などの治療は明らかに有効だとした。ただし、心臓病や糖尿病など他の病気を患っている場合はタミフルが効かない例もみられたという。 一方、こうした情報のメキシコ政府による集約は後手に回った可能性もある。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の調査報告によると、メキシコ初の発症例は３月１７日。保健省の担当部局が全国の病院に警告を出し、通常見られないような重症の肺炎例の報告を求めたのは、１カ月後の４月１７日のことだった。

    

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

フェーズ６に引き上げの可能性が示唆されていますo(^-^)o ..｡*♡

高齢者への感染がほとんどないことについて、
「過去に似たようなウィルスがあった可能性」
「高齢者は免疫をもっている可能性」
が示唆されています。

となると、妊婦さんは危険という可能性が高いです（＞_＜）！！！
（サイトカイン・ストームなら逆に安全な可能性が高かったのですが）
たしかに米で亡くなった患者さんも妊婦さんでした。

ただメキシコからの報告では男性患者が多いようでこのあたりもまだ不明です。

　　　

さて、途上国へウィルスが侵入を始めました。

　　　　

スペイン・英の情報収集急ぐ
NHK 2009年5月7日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015806561000.html
　ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型インフルエンザに対する警戒レベルの引き上げをめぐって最終的に判断するため、ヨーロッパでヒトからヒトへの持続的感染が起きているかどうかを見極めたいとしており、とりわけ感染者が多いスペインとイギリスからのより詳しい情報収集を急いでいます。
  新型インフルエンザをめぐり、ＷＨＯは、国際的な警戒レベルを今の「フェーズ５」から「フェーズ６」に近く引き上げる方向で本格的な検討に入っています。ＷＨＯでは、アメリカとメキシコに加え、もうひとつの地域でヒトからヒトへの持続的な感染が確認されれば「フェーズ６」に引き上げるとしていて、感染が拡大し続けているヨーロッパに注目しています。とりわけ重大な関心を持っているのが、ヨーロッパでもとりわけ感染者が多いスペインとイギリスで、専門家の間では、両国ではヒトからヒトへの持続的な感染が広がりつつあるという見方が強まっています。ただ、関係者によりますと、警戒レベルの引き上げをめぐって最終的に判断するためには、両国での感染拡大の状況を見極めるためのより詳しい情報が必要だということで、ＷＨＯでは両国からのさらなる情報収集を急いでいます。

   

   

感染確認 ２０００人超える
NHK　2009年5月7日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015806651000.html
　新型インフルエンザは、アメリカで感染が確認された人が２３５人増えて６４２人となり、世界で感染が確認された人は２４の国と地域であわせて２１１４人と２０００人を超え、死者の数は４４人となっています。
　アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは、アメリカではワシントン州やオクラホマ州で初めての感染が確認され、感染者は２３５人増加して、これまでに４１の州で６４２人に上ると発表しました。また、カナダで新たに３６人の感染が確認されたのをはじめ、ポーランドで初めて女性１人の感染が確認されたほか、スペインで８人、イギリスで４人、フランスでも２人の感染が新たに確認されました。これで、世界でこれまでに感染が確認された人は、２４の国と地域であわせて２１１４人に上り、死者の数は４４人となりました。国別に見ると、▽メキシコで１１１２人、▽アメリカで６４２人、▽カナダで２０１人、▽スペインで８１人、▽イギリスで３２人、▽ドイツで９人、▽フランスで７人、▽ニュージーランド、イスラエルで４人、▽韓国とエルサルバドルで２人、▽香港、オーストリア、スイス、オランダ、デンマーク、アイルランド、ポルトガル、スウェーデン、ポーランド、それにコスタリカ、コロンビア、グアテマラでそれぞれ１人の感染が確認されています。

      

ＧＷ帰国ラッシュ、検疫官の疲労ピークに
日本経済新聞  2009年5月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090507AT1G0501705052009.html

　　　

発熱の診察拒否相次ぐ 都内で92件、「新型」過剰に警戒
日本経済新聞  ‎2009年5月5日‎
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090506AT1G0501005052009.html

医療機関に適切な対応要請 東京の診察拒否で厚労省
47NEWS  2009年5月6日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050601000508.html

　　　

過剰な診察拒否見直しを？タミフルは余ってないのにどうしろと？
うろうろドクター 2009/5/6
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/29134651.html

　　　

　　　

【豚インフル】インド、5人を検査中
インド新聞  2009年5月6日
http://indonews.jp/2009/05/5-15.html

　　　　

カナダ感染者２００人超す 前日から３６人増加
47NEWS  2009年5月7日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050701000061.html

新型インフル、米感染者が642人に急増 １日で1.5倍以上に
日本経済新聞  2009年5月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090507AT2N0600206052009.html

　　　　

　　　

感染研 高齢者に免疫の可能性
NHK　2009年5月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015802351000.html
　新型インフルエンザの海外での広がりについて、国立感染症研究所の田代眞人インフルエンザウイルス研究センター長は、６日に開かれた説明会で「最新の報告によると、患者の中に通常のインフルエンザでは多い高齢者がほとんどいない。何らかの免疫を持っている可能性があるのではないか」と述べました。
　これは、東京・新宿区の国立感染症研究所で６日に開かれた説明会のテレビ中継で、インフルエンザウイルス研究センターの田代眞人センター長が述べたものです。田代センター長は、多くの感染者が確認されているメキシコやアメリカなどからの最新の報告に基づいて「患者は６０歳以上がほとんどいないことがわかってきた。理由はよくわからないが、高齢者は新型のウイルスに対する何らかの免疫を持っている可能性がある」と述べました。また、重症化している患者について「毒性の強さは通常のインフルエンザ程度とみられ、健康な人が重症化することはほとんどないようだ。しかし、糖尿病や透析の治療を受けている人などの場合には症状が重くなっており、感染の拡大防止が重要なことに変わりはない」と指摘しました。

   

季節性インフルと新型インフル、２種のワクチンが必要－ＷＨＯ
ブルームバーグ  2009年5月7日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNNXZgIl410Q&refer=jp_asia

    

   

世界的大流行を予期＝米保健当局
時事通信  2009年5月7日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009050700089
【ワシントン６日時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）のベッサー所長代行は６日の記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）を示す「フェーズ６」に引き上げることを予期していると述べた。
　同所長代行は「他の国々の感染状況から、フェーズ６に引き上げられなければ驚きだ」と語った。
　ＣＤＣは同日、全米の新型インフルエンザの感染者数を６４２人と発表。このほか、感染が疑われる人が４２州で８４５人いるという。

　　　

　　　

発症７日以内に治療すれば大半回復 メキシコの専門医
朝日新聞  ‎2009年5月5日‎
http://www.asahi.com/special/09015/TKY200905040214.html
【サンパウロ＝平山亜理】新型の豚インフルエンザが最初に発生したメキシコで、治療の最前線にいる国立呼吸器系疾患研究所付属病院（メキシコ市）の専門医、アンハラ・イゲラ感染症部長が３日、朝日新聞の電話インタビューに答え、発症後７日以内に治療を受けた人のほとんどは回復していると明らかにした。

　イゲラ部長によると、死亡例の大半は、今回の新型インフルエンザの知識がないまま、症状が重くなるまで、ただの風邪だと思い、高額の負担につながる医療機関で受診せず、市販薬で治そうとした人たち。発症後１５日間を過ぎるまで治療を受けなかった人の９６％が死亡している。

　今回の新型インフルエンザでは、メキシコにほとんどの死者が集中していることが最大のなぞとされてきた。専門医によるこうした証言は、低所得者層の医療へのアクセスの悪さが、特に流行初期の段階で高い死亡率につながった可能性を裏づけるものだ。 この病院は、転院も含めて新型インフル症例を国内最多規模で扱っている。これまでに新型インフルの疑いの濃い重症者が１３６人入院し、うち２１人が死亡した。世界保健機関（ＷＨＯ）の検査で、２１人のうち５人はすでに新型インフルと確認された。

　手遅れになってから受診したことによる死亡例は、メキシコ政府もまだ事態を認識していなかった３月下旬から４月上旬までが多かった。現在はインフルエンザに関する知識が広まった結果、初期症状が出てすぐ通院する人が増えたこともあり、ここ数日は死者は出ていないという。入院した重症者１３６人でみると男性が７４％、女性が２６％と男性が多く、年齢は１５歳以上６４歳未満に集中していた。タクシー運転手や美容院従業員、医師や看護師ら、人と接する機会の多い職業の人が多い。また、公共交通機関を利用する傾向も高かった。

　潜伏期間は個人差があるが、家族間などで感染時期が特定できるケースから推定すると、感染後３～７日たって発症する。３９度程度の高熱とともにせきや鼻水が出て、頭痛や筋肉痛、腹痛や下痢症状を訴える。緑か黄色のたん、場合によっては血の混ざったたんが出る。発症後７２時間後ごろから、肺炎を併発して重症化、特に重い場合は多臓器不全を起こして死亡に至る例が多いという。

　イゲラ部長は、発症して７日以内の抗ウイルス剤タミフル投与などの治療は明らかに有効だとした。ただし、心臓病や糖尿病など他の病気を患っている場合はタミフルが効かない例もみられたという。 一方、こうした情報のメキシコ政府による集約は後手に回った可能性もある。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の調査報告によると、メキシコ初の発症例は３月１７日。保健省の担当部局が全国の病院に警告を出し、通常見られないような重症の肺炎例の報告を求めたのは、１カ月後の４月１７日のことだった。

感染確認国22の国と地域 1656人 メキシコでは封鎖が終わって日常生活へ？

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

お久しぶりです（＾＾）ノ　！！！
インフルエンザのことばかり気にしていました。

二階堂さんがアメリカで
「日本は冷静な対応をとってくれてありがたい」
と褒められたとニュースで聞きましたが、
それって、ただ単に、
「日本政府が無策だった」
証左なのでは？？？と私などは思ったのですが。

今回のものが収束方向になるかどうかはわかりませんし、
スペイン風邪の時同様、二度目流行の致死率は10倍かもしれない。
それとは別に、H1N1とH5N1が恋に落ちる（in human）可能性もありますよね。
強毒性のパンデミックなんていやん（；；）！！

反省点はまたまとめて書きます。
では、またどうぞ

      

新型インフル 感染１６５６人
NHK　2009年5月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015802061000.html
　新型インフルエンザは、メキシコやアメリカで、新たに８０人の感染が確認され、これまでに世界で感染が確認された人は、２２の国と地域で１６５６人に上っています。
　メキシコ政府は５日、国内の新型インフルエンザの感染者が７６人増えて９４２人になったことを明らかにしました。このうち死亡した人は、２９人に上っています。またアメリカでは、新たにハワイのオアフ島で３人の感染が確認され、感染が確認された人は、全米５０州のうち３９州であわせて４０７人になりました。このうちテキサス州の保健当局は、呼吸器系の病気を患い、今週初めに死亡した３６歳の女性が、新型インフルエンザに感染していたことを確認したと発表しました。さらに▽カナダで１６５人、▽スペインで７３人、▽イギリスで２８人、▽ドイツで９人、▽ニュージーランドとイタリアで５人、▽フランスとイスラエルで４人、▽韓国とエルサルバドルで２人、▽香港、オーストリア、スイス、オランダ、デンマーク、アイルランド、ポルトガル、コスタリカ、コロンビア、グアテマラでそれぞれ１人、感染が確認されています。これで、世界でこれまでに感染が確認された人は、あわせて２２の国と地域で１６５６人に上っています。

      

国内発生に備え万全の対策期す考え強調
FNN　2009年5月6日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00154592.html
　大型連休の帰国ラッシュがピークを迎える中、河村官房長官は6日午後、新型インフルエンザ対策にあたっている厚生労働省を訪れ、水際対策の徹底とともに、日本国内での発生に備え、対策に万全を期す考えを強調した。
河村官房長官は「今晩、きょう(6日)が、まさに1つのヤマを迎えるわけであります。これは国家の危機管理の1つの重要な課題であるということで、国を挙げて取り組む」と述べた。
対策事務局の会議で、厚労省側から新型インフルエンザの警戒水準について、「早晩、『フェーズ6』に引き上がるだろう」との報告を受けた河村官房長官は、感染者について「日本がゼロという状態がこのまま続くとは思えないので、そのときの対応も考えておかなければならない」と述べ、国内での感染拡大防止に万全を期す考えを強調した。
そして、WHO(世界保健機関)が警戒水準を引き上げた場合は、政府対策本部の会合を開催する考えを示し、ヨーロッパから6日午後に帰国した麻生首相に、こうした考えを電話で伝えた。

   

検疫官２６０人で水際阻止、帰国ラッシュピークの成田空港
読売新聞　2009年5月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090506-OYT1T00570.htm

   

   

新型インフル メキシコ、学校再開へ 正常化、綱渡り
毎日新聞　2009年5月6日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090506ddm003040108000c.html
◇再流行、消えぬ不安　冬季到来、南半球での感染拡大懸念
　メキシコ政府が４日、企業、学校の近日中の再開を決定、２次感染が起き休校になっていた米ニューヨーク市の高校も同日、再開されるなど、新型インフルエンザの“震源地”は正常化への一歩を踏み出した。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界的大流行（パンデミック）を意味する「フェーズ６」への引き上げは、欧州地域の状況を踏まえ判断するとみられる。メキシコや米国が沈静化へ向かったとしても、今秋の再流行や南半球への感染拡大も含め、「今後流行がどうなるかはわからない」と、事態の推移を注意深く見守る構えだ。

　メキシコ政府が決めたのは、６日からの経済活動の正常化▽７日からの高校・大学、１１日からの小中学校再開。また、メキシコ市は６日にレストラン、７日に博物館や図書館などを再開する。感染者が減少傾向で、治療薬の備蓄も十分なことなどが再開の理由だ。一方、深夜営業のバーや映画館などには営業を引き続き制限するとした。

　４日午後現在の統計によると、メキシコの感染は４月２６日がピークで１０７例を確認。その後、７６例、５５例、２５例と漸減した。現在も症例が確認されている点について、ＷＨＯも「患者から以前、採取された検体の検査が進行中のため」と説明、必ずしも現在進行形で感染が拡大しているとの認識を示してはいない。さらに当初は死亡率が高いのではないかと警戒された同国でも、調査が進むにつれて実際には軽症の患者が大多数を占めることが判明しつつある。
　こうした中、メキシコ政府が最も頭を悩ませたのは学校再開だ。感染者のうち約５割は１９歳までだったからだ。カルデロン大統領は「授業再開は最も安全に配慮しなければならない」と強調、再開日を一般企業などより遅く設定し、保護者らの協力も得て校舎の消毒などを行う。
　経済活動の制限解除でも政府はジレンマを抱えた。予防を強化すれば経済は停滞する。海外からの観光客減に歯止めをかけるため観光分野で免税措置を打ち出し、経済的打撃を緩和。その一方、「ウイルスはまだ存在する。再流行はありうる」と監視の重要性を繰り返すという綱渡りを強いられている。これらの対応について、インフルエンザに詳しい外岡立人・元小樽市保健所長は「感染が広がるピークを過ぎたのならば、問題ない。基本的な感染症の予防策が市民に浸透すれば、感染が再拡大する可能性は小さいのではないか」との見方だ。新潟大の鈴木宏教授（国際感染症学）は「メキシコ政府の対応はひとつの考え方だと思う」としつつ、「国全体で一律ではなく、流行地といったリスクのある地域ではもう少し（ビジネスの再開を）延ばすことも選択肢としてありうる」と指摘する。
　一方、４５人が感染し休校していた米ニューヨーク市の聖フランシス高校は４日、再開した。同市で新たに感染した人が少なく、市域を超えた感染拡大もまれことが理由だ。米国内では各州で依然、学校閉鎖が続くが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は今後、閉鎖を勧める方針を見直すことも示唆している。ただ、ナポリターノ国土安全保障長官は「まだ安心できる段階にはない。今回の流行は今秋の再流行の前触れの可能性がある」とも述べている。鈴木教授は「メキシコに限らず、感染症に対する社会的な対策は難しい判断を迫られる。実際には状況に応じて柔軟に対応していくしかない」と指摘する。

◇「フェーズ６」慎重に検討－－ＷＨＯ
　ＷＨＯのチャン事務局長は４日、パンデミック発生を意味する警戒度「フェーズ６」には「まだ至っていない」と、ただちに引き上げる考えがないことを明らかにした。北米大陸以外の地域で、地域レベルの感染が起こっている「非常に明確な証拠があれば引き上げ条件が満たされる」とし、まだ欧州やアジアでの感染が「地域レベル」にまで拡大していないとの考えを示唆した。ただ、「６」まで「どれぐらいかかるか不明」「だれにも予想できない」と予防線を張ることも忘れなかった。ケイジ・フクダＷＨＯ事務局長補代理も４日、「フェーズ６は感染拡大が続いているという点に着目したもので、病気の重症度を示すものではない」と述べた。
　こうしたＷＨＯの姿勢について、外岡元所長は「南半球では冬に入り、通常のインフルエンザの流行期になる。そうすると、通常の季節性インフルエンザと新型インフルエンザが人に同時感染し、人から新たな混合ウイルスが発生するかもしれない」と、特に南半球の状況を懸念。そのうえで「そうしたことを各国に警戒し、注視してもらうために、軽症であってもパンデミック宣言（フェーズ６）する可能性はある」と分析する。
　鈴木教授も「南半球や熱帯地方ではこれから通常の季節性インフルエンザの流行期に入るので、監視を強める必要がある」と訴える。その一方で、「現在の状況は世界的広がりという点からは、実際には『フェーズ６』に近いのかもしれないが、人から人への感染は米、メキシコ以外ではあまりない。したがって（警戒度が上がる前に）感染拡大が終息する可能性も否定できない」との見方を示している。

   

   

新型インフルエンザ、初の米国人死者 テキサス州の妊婦
CNN Japan　2009年5月6日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200905060003.html
　米テキサス州の保健当局は５日、同州の女性が同日、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）で死亡したと発表した。米国人の死者は初めて。当局によると、女性はメキシコ湾に近いキャメロン郡のジュディ・トランネルさん（３３）。妊娠８カ月の教師だったという。持病が悪化して４月に入院していた。帝王切開で元気な女の子を出産した後、亡くなった。テキサス州では４月、メキシコ人の男の子が新型インフルエンザで亡くなっている。

   

米国で新型インフルエンザによる2人目の死者
ロイター　2009年5月6日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37847520090506

   

新型インフル拡大に楽観的な見方～米長官
日テレNEWS24  ‎2009年5月5日
http://www.ntv.co.jp/news/134607.html‎

   

人・人感染続けば毒性上がる恐れも 豚インフルエンザ
朝日新聞  ‎2009年4月30日‎
http://www.asahi.com/special/09015/TKY200904290182.html

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

お久しぶりです（＾＾）ノ　！！！
インフルエンザのことばかり気にしていました。

二階堂さんがアメリカで
「日本は冷静な対応をとってくれてありがたい」
と褒められたとニュースで聞きましたが、
それって、ただ単に、
「日本政府が無策だった」
証左なのでは？？？と私などは思ったのですが。

今回のものが収束方向になるかどうかはわかりませんし、
スペイン風邪の時同様、二度目流行の致死率は10倍かもしれない。
それとは別に、H1N1とH5N1が恋に落ちる（in human）可能性もありますよね。
強毒性のパンデミックなんていやん（；；）！！

反省点はまたまとめて書きます。
では、またどうぞ

      

新型インフル 感染１６５６人
NHK　2009年5月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015802061000.html
　新型インフルエンザは、メキシコやアメリカで、新たに８０人の感染が確認され、これまでに世界で感染が確認された人は、２２の国と地域で１６５６人に上っています。
　メキシコ政府は５日、国内の新型インフルエンザの感染者が７６人増えて９４２人になったことを明らかにしました。このうち死亡した人は、２９人に上っています。またアメリカでは、新たにハワイのオアフ島で３人の感染が確認され、感染が確認された人は、全米５０州のうち３９州であわせて４０７人になりました。このうちテキサス州の保健当局は、呼吸器系の病気を患い、今週初めに死亡した３６歳の女性が、新型インフルエンザに感染していたことを確認したと発表しました。さらに▽カナダで１６５人、▽スペインで７３人、▽イギリスで２８人、▽ドイツで９人、▽ニュージーランドとイタリアで５人、▽フランスとイスラエルで４人、▽韓国とエルサルバドルで２人、▽香港、オーストリア、スイス、オランダ、デンマーク、アイルランド、ポルトガル、コスタリカ、コロンビア、グアテマラでそれぞれ１人、感染が確認されています。これで、世界でこれまでに感染が確認された人は、あわせて２２の国と地域で１６５６人に上っています。

      

国内発生に備え万全の対策期す考え強調
FNN　2009年5月6日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00154592.html
　大型連休の帰国ラッシュがピークを迎える中、河村官房長官は6日午後、新型インフルエンザ対策にあたっている厚生労働省を訪れ、水際対策の徹底とともに、日本国内での発生に備え、対策に万全を期す考えを強調した。
河村官房長官は「今晩、きょう(6日)が、まさに1つのヤマを迎えるわけであります。これは国家の危機管理の1つの重要な課題であるということで、国を挙げて取り組む」と述べた。
対策事務局の会議で、厚労省側から新型インフルエンザの警戒水準について、「早晩、『フェーズ6』に引き上がるだろう」との報告を受けた河村官房長官は、感染者について「日本がゼロという状態がこのまま続くとは思えないので、そのときの対応も考えておかなければならない」と述べ、国内での感染拡大防止に万全を期す考えを強調した。
そして、WHO(世界保健機関)が警戒水準を引き上げた場合は、政府対策本部の会合を開催する考えを示し、ヨーロッパから6日午後に帰国した麻生首相に、こうした考えを電話で伝えた。

   

検疫官２６０人で水際阻止、帰国ラッシュピークの成田空港
読売新聞　2009年5月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090506-OYT1T00570.htm

   

   

新型インフル メキシコ、学校再開へ 正常化、綱渡り
毎日新聞　2009年5月6日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090506ddm003040108000c.html
◇再流行、消えぬ不安　冬季到来、南半球での感染拡大懸念
　メキシコ政府が４日、企業、学校の近日中の再開を決定、２次感染が起き休校になっていた米ニューヨーク市の高校も同日、再開されるなど、新型インフルエンザの“震源地”は正常化への一歩を踏み出した。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界的大流行（パンデミック）を意味する「フェーズ６」への引き上げは、欧州地域の状況を踏まえ判断するとみられる。メキシコや米国が沈静化へ向かったとしても、今秋の再流行や南半球への感染拡大も含め、「今後流行がどうなるかはわからない」と、事態の推移を注意深く見守る構えだ。

　メキシコ政府が決めたのは、６日からの経済活動の正常化▽７日からの高校・大学、１１日からの小中学校再開。また、メキシコ市は６日にレストラン、７日に博物館や図書館などを再開する。感染者が減少傾向で、治療薬の備蓄も十分なことなどが再開の理由だ。一方、深夜営業のバーや映画館などには営業を引き続き制限するとした。

　４日午後現在の統計によると、メキシコの感染は４月２６日がピークで１０７例を確認。その後、７６例、５５例、２５例と漸減した。現在も症例が確認されている点について、ＷＨＯも「患者から以前、採取された検体の検査が進行中のため」と説明、必ずしも現在進行形で感染が拡大しているとの認識を示してはいない。さらに当初は死亡率が高いのではないかと警戒された同国でも、調査が進むにつれて実際には軽症の患者が大多数を占めることが判明しつつある。
　こうした中、メキシコ政府が最も頭を悩ませたのは学校再開だ。感染者のうち約５割は１９歳までだったからだ。カルデロン大統領は「授業再開は最も安全に配慮しなければならない」と強調、再開日を一般企業などより遅く設定し、保護者らの協力も得て校舎の消毒などを行う。
　経済活動の制限解除でも政府はジレンマを抱えた。予防を強化すれば経済は停滞する。海外からの観光客減に歯止めをかけるため観光分野で免税措置を打ち出し、経済的打撃を緩和。その一方、「ウイルスはまだ存在する。再流行はありうる」と監視の重要性を繰り返すという綱渡りを強いられている。これらの対応について、インフルエンザに詳しい外岡立人・元小樽市保健所長は「感染が広がるピークを過ぎたのならば、問題ない。基本的な感染症の予防策が市民に浸透すれば、感染が再拡大する可能性は小さいのではないか」との見方だ。新潟大の鈴木宏教授（国際感染症学）は「メキシコ政府の対応はひとつの考え方だと思う」としつつ、「国全体で一律ではなく、流行地といったリスクのある地域ではもう少し（ビジネスの再開を）延ばすことも選択肢としてありうる」と指摘する。
　一方、４５人が感染し休校していた米ニューヨーク市の聖フランシス高校は４日、再開した。同市で新たに感染した人が少なく、市域を超えた感染拡大もまれことが理由だ。米国内では各州で依然、学校閉鎖が続くが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は今後、閉鎖を勧める方針を見直すことも示唆している。ただ、ナポリターノ国土安全保障長官は「まだ安心できる段階にはない。今回の流行は今秋の再流行の前触れの可能性がある」とも述べている。鈴木教授は「メキシコに限らず、感染症に対する社会的な対策は難しい判断を迫られる。実際には状況に応じて柔軟に対応していくしかない」と指摘する。

◇「フェーズ６」慎重に検討－－ＷＨＯ
　ＷＨＯのチャン事務局長は４日、パンデミック発生を意味する警戒度「フェーズ６」には「まだ至っていない」と、ただちに引き上げる考えがないことを明らかにした。北米大陸以外の地域で、地域レベルの感染が起こっている「非常に明確な証拠があれば引き上げ条件が満たされる」とし、まだ欧州やアジアでの感染が「地域レベル」にまで拡大していないとの考えを示唆した。ただ、「６」まで「どれぐらいかかるか不明」「だれにも予想できない」と予防線を張ることも忘れなかった。ケイジ・フクダＷＨＯ事務局長補代理も４日、「フェーズ６は感染拡大が続いているという点に着目したもので、病気の重症度を示すものではない」と述べた。
　こうしたＷＨＯの姿勢について、外岡元所長は「南半球では冬に入り、通常のインフルエンザの流行期になる。そうすると、通常の季節性インフルエンザと新型インフルエンザが人に同時感染し、人から新たな混合ウイルスが発生するかもしれない」と、特に南半球の状況を懸念。そのうえで「そうしたことを各国に警戒し、注視してもらうために、軽症であってもパンデミック宣言（フェーズ６）する可能性はある」と分析する。
　鈴木教授も「南半球や熱帯地方ではこれから通常の季節性インフルエンザの流行期に入るので、監視を強める必要がある」と訴える。その一方で、「現在の状況は世界的広がりという点からは、実際には『フェーズ６』に近いのかもしれないが、人から人への感染は米、メキシコ以外ではあまりない。したがって（警戒度が上がる前に）感染拡大が終息する可能性も否定できない」との見方を示している。

   

   

新型インフルエンザ、初の米国人死者 テキサス州の妊婦
CNN Japan　2009年5月6日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200905060003.html
　米テキサス州の保健当局は５日、同州の女性が同日、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）で死亡したと発表した。米国人の死者は初めて。当局によると、女性はメキシコ湾に近いキャメロン郡のジュディ・トランネルさん（３３）。妊娠８カ月の教師だったという。持病が悪化して４月に入院していた。帝王切開で元気な女の子を出産した後、亡くなった。テキサス州では４月、メキシコ人の男の子が新型インフルエンザで亡くなっている。

   

米国で新型インフルエンザによる2人目の死者
ロイター　2009年5月6日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37847520090506

   

新型インフル拡大に楽観的な見方～米長官
日テレNEWS24  ‎2009年5月5日
http://www.ntv.co.jp/news/134607.html‎

   

人・人感染続けば毒性上がる恐れも 豚インフルエンザ
朝日新聞  ‎2009年4月30日‎
http://www.asahi.com/special/09015/TKY200904290182.html

2009年5月のニュース・おすすめブログ ..｡*♡

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埼玉でも感染患者　インフル＆医療ニュースですo(^-^)o！

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連休中の医療崩壊ニュースo(^-^)o ..｡*♡

新型インフルエンザ 13カ国で感染者は287人 新たにアメリカの5州で感染確認

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

しばらくお休みしますo(^-^)o..｡*♡

新型インフルエンザ 13カ国で感染者は287人 新たにアメリカの5州で感染確認
FNN　2009年5月1日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00154254.html
　新型インフルエンザの感染は、アメリカ全土に広がりつつある。
　アメリカでは、新たに南部のサウスカロライナ州や北東部のデラウェア州など5つの州で感染が確認された。
　感染は、死者1人が出たテキサス州など15の州に広がり、あわせて121人の感染者が確認されている。
　アメリカを含めて感染が確認されたのは、メキシコ、カナダ、スペイン、イギリスなどあわせて13カ国で、感染者の合計は287人、そのうち27人が死亡している。WHO(世界保健機関)は4月30日、「現時点で引き上げる根拠はない」として、警戒レベルはフェーズ5に据え置いている。

　　　

　　　

新型インフル感染確認国、疑い国
徳島新聞　2009年5月1日
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldScience/2009/05/2009050101000381.html
　１日現在の新型インフルエンザ感染確認国、感染の疑いがある国は以下の通り。
　▽感染確認国
　メキシコ、米国、カナダ、ニュージーランド、スペイン、英国、ドイツ、イスラエル、コスタリカ、オーストリア、スイス、オランダ
　▽感染疑い国
　イタリア、フランス、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、アイルランド、ギリシャ、チェコ、スロバキア、フィンランド、クロアチア、グアテマラ、ブラジル、チリ、アルゼンチン、コロンビア、エルサルバドル、韓国、オーストラリア（日本は除く）

　　　

　　　

確認２６０人、死者12人に メキシコ
中国新聞　2009年5月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200905010209.html
【メキシコ市30日共同】メキシコのコルドバ保健相は三十日、同日までに二百六十人の新型インフルエンザ感染が確認され、うち十二人が死亡したと発表した。
　保健相は前日の二十九日、感染確認は九十九人でうち八人が死亡したとしていたが、「（確認された）死者数が増えたのは、新たに死者が出たということではない」と強調した。

　　　

　　

感染確認なら外出自粛要請 政府対策本部が検討
東京新聞　2009年5月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009050102000229.html

　　　　

　　　

弱毒性でも変異の恐れ 豚は新型の『培養器』
東京新聞　2009年5月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2009050102000090.html
　世界的大流行の一歩手前を意味する「フェーズ５」に警戒レベルが引き上げられた新型インフルエンザ。豚インフルウイルスに人と鳥のウイルスが混ざって変異したとみられ、今後も毒性を増していく可能性があるという。次々に性質をかえるウイルスの変異の起源を解明することは今後の対策のためにも重要だ。

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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新型インフルエンザ 13カ国で感染者は287人 新たにアメリカの5州で感染確認
FNN　2009年5月1日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00154254.html
　新型インフルエンザの感染は、アメリカ全土に広がりつつある。
　アメリカでは、新たに南部のサウスカロライナ州や北東部のデラウェア州など5つの州で感染が確認された。
　感染は、死者1人が出たテキサス州など15の州に広がり、あわせて121人の感染者が確認されている。
　アメリカを含めて感染が確認されたのは、メキシコ、カナダ、スペイン、イギリスなどあわせて13カ国で、感染者の合計は287人、そのうち27人が死亡している。WHO(世界保健機関)は4月30日、「現時点で引き上げる根拠はない」として、警戒レベルはフェーズ5に据え置いている。

　　　

　　　

新型インフル感染確認国、疑い国
徳島新聞　2009年5月1日
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldScience/2009/05/2009050101000381.html
　１日現在の新型インフルエンザ感染確認国、感染の疑いがある国は以下の通り。
　▽感染確認国
　メキシコ、米国、カナダ、ニュージーランド、スペイン、英国、ドイツ、イスラエル、コスタリカ、オーストリア、スイス、オランダ
　▽感染疑い国
　イタリア、フランス、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、アイルランド、ギリシャ、チェコ、スロバキア、フィンランド、クロアチア、グアテマラ、ブラジル、チリ、アルゼンチン、コロンビア、エルサルバドル、韓国、オーストラリア（日本は除く）

　　　

　　　

確認２６０人、死者12人に メキシコ
中国新聞　2009年5月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200905010209.html
【メキシコ市30日共同】メキシコのコルドバ保健相は三十日、同日までに二百六十人の新型インフルエンザ感染が確認され、うち十二人が死亡したと発表した。
　保健相は前日の二十九日、感染確認は九十九人でうち八人が死亡したとしていたが、「（確認された）死者数が増えたのは、新たに死者が出たということではない」と強調した。

　　　

　　

感染確認なら外出自粛要請 政府対策本部が検討
東京新聞　2009年5月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009050102000229.html

　　　　

　　　

弱毒性でも変異の恐れ 豚は新型の『培養器』
東京新聞　2009年5月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2009050102000090.html
　世界的大流行の一歩手前を意味する「フェーズ５」に警戒レベルが引き上げられた新型インフルエンザ。豚インフルウイルスに人と鳥のウイルスが混ざって変異したとみられ、今後も毒性を増していく可能性があるという。次々に性質をかえるウイルスの変異の起源を解明することは今後の対策のためにも重要だ。