産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

個人的体験ではなぜだめか: 妊産婦死亡率の推移を例に
kikulog 2009/5/23
http://www.cp.cmc.osaka-u.ac.jp/~kikuchi/weblog/index.php?UID=1243007559

　　

豚インフルエンザ 東京では新型インフルエンザが起きないわけ 東京都安全健康センターのPCR検査はザル「東京都の規準は厚労省と違い、渡航歴がないとPCR検査せず」
天漢日乗　2009-05-24
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/05/post-f69a.html

豚インフルエンザ 「国内で人から人に感染している状況なので、渡航歴を問わず外部の人には出入りを極力避けてもらうことにした」@慢性疾患の診療が中心の仙台社会保険病院 vs. 「関西に行ったヒトは面会お断り」@昭和大学病院
天漢日乗　2009-05-24
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/05/vs-623c.html

　　　　

CDC：MMWR： 3人の妊婦での新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染-アメリカ合衆国2009年4月-5月
国立感染症研究所　2009年5月24日
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009cdc/MMWR09_May12.html

　　　

参加費用払い戻しや全員に消毒剤配布も…国際学会の新型インフルエンザ対応
MTpro 記事  2009年5月21日
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0905/090541.html?ap

佐賀県立病院、患者３万４７１０人減 赤字１０億円に
読売新聞  ‎2009年5月22日‎
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/saga/20090523-OYS1T00257.htm

出産受け入れ９月再開 明石市民病院
神戸新聞  ‎2009年5月22日‎
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001940914.shtml

救命救急センター：泊まり勤務調査 「命の現場」改善急務
毎日新聞  ‎2009年5月24日‎
http://mainichi.jp/select/science/news/20090524ddm002040139000c.html

　　　　　

志摩病院：「最終責任、県が持つ」 指定管理者制度へ説明会 ／三重
毎日新聞  ‎2009年5月23日‎
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090523ddlk24040214000c.html
　◇県立病院改革、各地で模索続く
　指定管理者制度を導入する方針が示されている志摩病院（志摩市）については、志摩市阿児町鵜方の市商工会館で２２日、県による住民説明会が開かれた。午後１時半からと同７時半からの２回に分けて開かれ、計約２６０人が参加した。午後１時半からの説明会では、安田敏春副知事が「病院改革という抜本的手術をし、健全な病院にしたい」と述べ、病院の現状や改革の目的などを説明した。
　志摩病院は医師不足などから、救急患者の受け入れ制限や産婦人科と神経内科の休診を余儀なくされている。経常収支も０７年度に３億７６００万円の赤字を計上。０８年度決算は２倍程度の赤字が見込まれている。
　安田副知事は「存続が危惧（きぐ）される厳しい状況。指定管理者の病院経営ノウハウを活用して魅力ある病院にし、志摩地域の中核病院としての医療提供体制を確保したい」と述べた。住民からは「指定管理者が運営できなくなった時はどうするのか」「指定管理する場合の条件などをもっと明確に示すべきだ」などの意見が相次いだ。これに対し、安田副知事は「県として今後も責任を持つ。赤字だから改革するのではなく、本来、病院が果たすべき機能を発揮するための改革。診療科の縮小などは考えておらず、指定管理の条件は地元住民と議論していく」と理解を求めた。
「志摩地域医療を考える会」の山下美恵会長（６２）は「指定管理者制度の悪い面もあると思う。不安はあるが、『最終的な責任は県が持つ』との言葉に少し安心した」と話していた。

　　　

救急センター：「今夜で７連泊」…過酷な泊まり勤務の実態
毎日新聞  ‎2009年5月24日‎
http://mainichi.jp/select/today/news/20090524k0000m040111000c.html

　　　

救命救急センター：救急医ＳＯＳ 実態合わぬ「宿直」扱い－－泊まり勤務毎日新聞調査
毎日新聞  ‎2009年5月24日‎
http://mainichi.jp/select/science/news/20090524ddm001040114000c.html
◇５割、違法の恐れ
　心肺停止など命にかかわる重症患者にとって「最後のとりで」である全国の救命救急センターで、睡眠が十分取れないまま患者に対応する救急医の泊まり勤務を「宿直」として扱う施設が５割を超すことが、毎日新聞の全国調査で分かった。労働基準法が認める「宿直」は、ほとんど労働する必要のない勤務とされ、これらの施設の勤務実態は違法である可能性が高い。調査は全国の救命救急センター２１８施設を対象に４～５月に実施し、１１６施設から回答を得た（回答率５３・２％）。労基法は労働時間を原則週４０時間と定め、時間外労働も労使間で協定を結んだ場合、１カ月４５時間まで認められる。一方、宿直については「巡回や電話番など軽度な勤務」「十分な睡眠が取れる」などを条件に労働時間とは別枠で、労働基準監督署長の許可で例外的に認められてきた。

　調査の結果、救急医の泊まり勤務を宿直扱いとする施設が６１％あった。また、時間外労働として扱う施設は１９％、残りは交代制などだった。宿直のうち９割（全体の５５％）は十分な睡眠が取れていなかった。
　労基法では、連続して睡眠を取れる時間が確保されておらず、急患に追われる勤務が日常の場合は、宿直として認められないとしている。１カ月間の泊まりの回数は平均４・２３～４・８５回で、最大１３回の施設があった。労基法を守るには「医師が足りない」と答えた施設は８割を超えた。医師の泊まり勤務を巡っては、４月に奈良地裁で県立奈良病院の宿直勤務などが時間外労働にあたるとの判決が言い渡されるなど、劣悪な労働環境の改善が求められている。厚生労働省労働基準局監督課は「個々のケースによって判断は異なるが、労基法の趣旨から外れる勤務実態は違法の恐れがあり、好ましくない」と話す。

◇「今夜で７連泊」　休めない、眠れない、人手がない－－心が折れそう
　「人手がない中、なんとかやってきたが、心が折れそうだ」と、東日本の地方病院の救命救急センター長はつぶやいた。
　病院には常勤の救急医がいない。約９０人の医師全員が交代で１晩３人程度、泊まり勤務に入る。この病院の泊まり勤務は、手術などの労働がほぼないことが前提の「宿直扱い」。だが、患者の搬送受け入れは年５０００件以上で、受け入れ率は９７％に上る。泊まりの医師の手におえなくなると、各科の医師が呼び出されるのが日常だ。
　４月下旬の夜。「じんましんが出た」「血圧が高い」－－。一般市民からの相談電話が鳴った。低血糖で意識障害を起こした糖尿病患者が救急車で運ばれてくると、糖尿病専門医を呼び出した。この夜、救急搬送だけで１０回を超えた。毎日新聞の調査で、センターの常勤医が２人以下の施設が１７カ所あった。日本救急医学会認定の専門医は２８５０人（０９年１月現在）いるが、都市部に集中している。調査にも「常勤の専門医がいる都市部はまし。地方は崩壊寸前」との悲鳴が寄せられた。

　一方、都市部が「恵まれている」わけでもない。関西の大学病院救命救急センターには、専門医を含め１０人の医師が所属する。だが、泊まりの翌日も休みではなく、連続４０時間近い勤務になることもある。このセンターも宿直扱いで夜間の急患に対応する。労基法で認められる宿直は週１回までだが、月平均７回もある。
　今月中旬、午前３時過ぎに救急隊から連絡が入った。患者は錯乱状態で暴れる１８歳の女性。恋人から暴力をふるわれパニック状態だった。「（高度医療を担う）センターが担当すべき患者ではないが、『暴れている』と聞くと他の病院は尻込みする。我々が受けるしかない」と５０代の教授。同じころ、救急科病棟で、高齢の男性入院患者の容体が悪化した。肋骨（ろっこつ）を折り、自力呼吸が危うくなっていた。担当医（２８）は「気になって離れられない」と、この日で７連泊目。教授は「熱意だけで続けられる仕事じゃない。ただ、そういう働き方を戦力として数えているのが現状」と語った。

　　　

９割超 当直明けも通常勤務 県内病院の女性医師
東京新聞  ‎2009年5月24日‎
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090524/CK2009052402000085.html

　　　

症例報告のシステムづくりで議論―都の周産期医療協議会
キャリアブレイン  ‎2009年5月22日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22186.html

精神疾患の身体合併症への対応などで議論―厚労省
キャリアブレイン  ‎2009年5月22日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22164.html

特養の看護師は、チームで「生活」支えて
キャリアブレイン  ‎2009年5月23日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22177.html

　　　

伊那中央病院、分娩件数が過去最多
信濃毎日新聞  ‎2009年5月23日‎
http://www.shinmai.co.jp/news/20090523/m-6.htm

ドクターヘリ導入提言 県医師会の助産師活用事業
岩手日報  ‎2009年5月21日‎
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090522_1

存続危ぶまれる社会保険鰍沢病院 診療継続の道筋見えず
多額の赤字、売却は未知数　町も財政難で引き受け困難
山梨日日新聞  ‎2009年5月23日‎
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/05/23/8.html

加古川市民病院：内科医不足、病棟閉鎖危惧の声も－－市議会福祉厚生委 ／兵庫
毎日新聞  ‎2009年5月22日‎
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090522ddlk28010427000c.html

深谷赤十字病院：医師不足で危機 救急患者受け入れ減 支援態勢求め意見交換 ／埼玉
毎日新聞  ‎2009年5月22日‎
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090522ddlk11040263000c.html

妊婦の感染防止へ開業医が対策
東奥日報  ‎2009年5月22日‎
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090522093724.asp

一志病院：県立存続求め要望書 １万７９６７人分署名提出－－地元自治会 ／三重
毎日新聞  ‎2009年5月23日‎
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090523ddlk24040209000c.html

県立志摩病院「採算割れでも機能継続」改革基本方針案県が住民説明会
読売新聞  ‎2009年5月23日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090523-OYT8T00033.htm

苫小牧市立病院：入院患者１８人 耐性菌に感染
毎日新聞  ‎2009年5月23日‎
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090523hog00m040003000c.html

11年以降の看護職の需給見通し策定へー厚労省
キャリアブレイン  ‎2009年5月22日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22184.html

　　　

　　

卵アレルギー幼児の死亡巡り両親が賠償提訴　「児童相談所の食事が原因」
読売新聞  ‎2009年5月22日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090522-OYT8T01187.htm
　横浜市保土ヶ谷区の中央児童相談所（現・西部児童相談所）で２００６年７月、卵アレルギーの男児（当時３歳）が卵白を含んだ竹輪を食べた後に死亡したのは、誤った一時保護などが原因として、両親が２２日、国と横浜市を相手取り、約９０００万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。訴状によると、男児の食物アレルギーの治療をしていた国立成育医療センター（東京都世田谷区）は０６年６月１６日、「両親らが男児に適切な栄養を与えず虐待している」と同市に連絡。市は同７月３日から男児を一時保護し、同２７日朝、中央児童相談所の職員が竹輪を食べさせ、同日夕に死亡させた。両親は、男児の食事に注意を払っていたが、食事を与えないようなことはなかったとしている。
　横浜市は同年１０月、男児の死因について「司法解剖の結果、心不全と推定される。食物アレルギーは否定的」と発表している。男児の父親（４８）は提訴後に記者会見し、「事実を公に知らせることで、こんな信じられない出来事を繰り返させないようにする」と話した。病院と横浜市はいずれも「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

　　　

損害賠償：「不要な保護で男児死亡」両親が横浜市など提訴
毎日新聞  ‎2009年5月23日‎
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090523k0000m040123000c.html
　横浜市の児童相談所で０６年、一時保護中に死亡した男児（当時３歳）の両親＝同市＝が２２日、「入院先の国立病院が『児童虐待だ』とうその通告をし、うのみにした児相が不要な一時保護をしたことが死亡につながった」として、市と国に計約９０００万円の賠償を求めて横浜地裁に提訴した。両親側弁護団によると、児童虐待防止のため積極的な通告が求められている中、通告の是非を問う訴訟は初めて。
　訴状によると、男児の入院先の国立成育医療センター（東京都世田谷区）は０６年６月、「（両親が男児に）動物性たんぱく質を取らない考え方の食事をさせ、必要な検査や治療を受けさせない。栄養・医療ネグレクトだ」と児相に通告。男児は翌月、一時保護されていた児相施設の食事で卵を含むちくわを食べて死亡した。男児には卵アレルギーがあった。両親側は「病院の食事を拒否したことはなく、十分な説明がないため検査を受けなかった」などと主張。児相に対しても「親の聞き取りなどもせずに一時保護し、食事を誤って死なせた」として賠償を求めた。横浜市は０６年１０月、男児の死因に関し「司法解剖結果では、食物アレルギーは否定的」と発表している。センターと横浜市こども家庭課は「訴状を見ていないので回答できない」とコメントした。

　　　

乳児死亡で母親に猶予判決 山口地裁、殺意認めず
MSN産経ニュース  ‎2009年5月22日‎
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090522/trl0905221908016-n1.htm

「子宮下垂」治療薬ない…
読売新聞  ‎2009年5月24日‎
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20090524-OYT8T00261.htm

子ども相談室：すぐ高熱出す２歳児、解熱剤以外の対処は＝小児科医・藤田光江
毎日新聞  ‎2009年5月24日‎
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090524ddm013070218000c.html

「周囲に喫煙者」妊婦５６％
中国新聞  ‎2009年5月24日‎
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090522a.html

中国の男女比、大幅な不均衡が加速へ―英紙
Record China  ‎2009年5月22日‎
http://www.recordchina.co.jp/group/g31625.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

個人的体験ではなぜだめか: 妊産婦死亡率の推移を例に
kikulog 2009/5/23
http://www.cp.cmc.osaka-u.ac.jp/~kikuchi/weblog/index.php?UID=1243007559

　　

豚インフルエンザ 東京では新型インフルエンザが起きないわけ 東京都安全健康センターのPCR検査はザル「東京都の規準は厚労省と違い、渡航歴がないとPCR検査せず」
天漢日乗　2009-05-24
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/05/post-f69a.html

豚インフルエンザ 「国内で人から人に感染している状況なので、渡航歴を問わず外部の人には出入りを極力避けてもらうことにした」@慢性疾患の診療が中心の仙台社会保険病院 vs. 「関西に行ったヒトは面会お断り」@昭和大学病院
天漢日乗　2009-05-24
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/05/vs-623c.html

　　　　

CDC：MMWR： 3人の妊婦での新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染-アメリカ合衆国2009年4月-5月
国立感染症研究所　2009年5月24日
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009cdc/MMWR09_May12.html

　　　

参加費用払い戻しや全員に消毒剤配布も…国際学会の新型インフルエンザ対応
MTpro 記事  2009年5月21日
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0905/090541.html?ap

佐賀県立病院、患者３万４７１０人減 赤字１０億円に
読売新聞  ‎2009年5月22日‎
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/saga/20090523-OYS1T00257.htm

出産受け入れ９月再開 明石市民病院
神戸新聞  ‎2009年5月22日‎
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001940914.shtml

救命救急センター：泊まり勤務調査 「命の現場」改善急務
毎日新聞  ‎2009年5月24日‎
http://mainichi.jp/select/science/news/20090524ddm002040139000c.html

　　　　　

志摩病院：「最終責任、県が持つ」 指定管理者制度へ説明会 ／三重
毎日新聞  ‎2009年5月23日‎
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090523ddlk24040214000c.html
　◇県立病院改革、各地で模索続く
　指定管理者制度を導入する方針が示されている志摩病院（志摩市）については、志摩市阿児町鵜方の市商工会館で２２日、県による住民説明会が開かれた。午後１時半からと同７時半からの２回に分けて開かれ、計約２６０人が参加した。午後１時半からの説明会では、安田敏春副知事が「病院改革という抜本的手術をし、健全な病院にしたい」と述べ、病院の現状や改革の目的などを説明した。
　志摩病院は医師不足などから、救急患者の受け入れ制限や産婦人科と神経内科の休診を余儀なくされている。経常収支も０７年度に３億７６００万円の赤字を計上。０８年度決算は２倍程度の赤字が見込まれている。
　安田副知事は「存続が危惧（きぐ）される厳しい状況。指定管理者の病院経営ノウハウを活用して魅力ある病院にし、志摩地域の中核病院としての医療提供体制を確保したい」と述べた。住民からは「指定管理者が運営できなくなった時はどうするのか」「指定管理する場合の条件などをもっと明確に示すべきだ」などの意見が相次いだ。これに対し、安田副知事は「県として今後も責任を持つ。赤字だから改革するのではなく、本来、病院が果たすべき機能を発揮するための改革。診療科の縮小などは考えておらず、指定管理の条件は地元住民と議論していく」と理解を求めた。
「志摩地域医療を考える会」の山下美恵会長（６２）は「指定管理者制度の悪い面もあると思う。不安はあるが、『最終的な責任は県が持つ』との言葉に少し安心した」と話していた。

　　　

救急センター：「今夜で７連泊」…過酷な泊まり勤務の実態
毎日新聞  ‎2009年5月24日‎
http://mainichi.jp/select/today/news/20090524k0000m040111000c.html

　　　

救命救急センター：救急医ＳＯＳ 実態合わぬ「宿直」扱い－－泊まり勤務毎日新聞調査
毎日新聞  ‎2009年5月24日‎
http://mainichi.jp/select/science/news/20090524ddm001040114000c.html
◇５割、違法の恐れ
　心肺停止など命にかかわる重症患者にとって「最後のとりで」である全国の救命救急センターで、睡眠が十分取れないまま患者に対応する救急医の泊まり勤務を「宿直」として扱う施設が５割を超すことが、毎日新聞の全国調査で分かった。労働基準法が認める「宿直」は、ほとんど労働する必要のない勤務とされ、これらの施設の勤務実態は違法である可能性が高い。調査は全国の救命救急センター２１８施設を対象に４～５月に実施し、１１６施設から回答を得た（回答率５３・２％）。労基法は労働時間を原則週４０時間と定め、時間外労働も労使間で協定を結んだ場合、１カ月４５時間まで認められる。一方、宿直については「巡回や電話番など軽度な勤務」「十分な睡眠が取れる」などを条件に労働時間とは別枠で、労働基準監督署長の許可で例外的に認められてきた。

　調査の結果、救急医の泊まり勤務を宿直扱いとする施設が６１％あった。また、時間外労働として扱う施設は１９％、残りは交代制などだった。宿直のうち９割（全体の５５％）は十分な睡眠が取れていなかった。
　労基法では、連続して睡眠を取れる時間が確保されておらず、急患に追われる勤務が日常の場合は、宿直として認められないとしている。１カ月間の泊まりの回数は平均４・２３～４・８５回で、最大１３回の施設があった。労基法を守るには「医師が足りない」と答えた施設は８割を超えた。医師の泊まり勤務を巡っては、４月に奈良地裁で県立奈良病院の宿直勤務などが時間外労働にあたるとの判決が言い渡されるなど、劣悪な労働環境の改善が求められている。厚生労働省労働基準局監督課は「個々のケースによって判断は異なるが、労基法の趣旨から外れる勤務実態は違法の恐れがあり、好ましくない」と話す。

◇「今夜で７連泊」　休めない、眠れない、人手がない－－心が折れそう
　「人手がない中、なんとかやってきたが、心が折れそうだ」と、東日本の地方病院の救命救急センター長はつぶやいた。
　病院には常勤の救急医がいない。約９０人の医師全員が交代で１晩３人程度、泊まり勤務に入る。この病院の泊まり勤務は、手術などの労働がほぼないことが前提の「宿直扱い」。だが、患者の搬送受け入れは年５０００件以上で、受け入れ率は９７％に上る。泊まりの医師の手におえなくなると、各科の医師が呼び出されるのが日常だ。
　４月下旬の夜。「じんましんが出た」「血圧が高い」－－。一般市民からの相談電話が鳴った。低血糖で意識障害を起こした糖尿病患者が救急車で運ばれてくると、糖尿病専門医を呼び出した。この夜、救急搬送だけで１０回を超えた。毎日新聞の調査で、センターの常勤医が２人以下の施設が１７カ所あった。日本救急医学会認定の専門医は２８５０人（０９年１月現在）いるが、都市部に集中している。調査にも「常勤の専門医がいる都市部はまし。地方は崩壊寸前」との悲鳴が寄せられた。

　一方、都市部が「恵まれている」わけでもない。関西の大学病院救命救急センターには、専門医を含め１０人の医師が所属する。だが、泊まりの翌日も休みではなく、連続４０時間近い勤務になることもある。このセンターも宿直扱いで夜間の急患に対応する。労基法で認められる宿直は週１回までだが、月平均７回もある。
　今月中旬、午前３時過ぎに救急隊から連絡が入った。患者は錯乱状態で暴れる１８歳の女性。恋人から暴力をふるわれパニック状態だった。「（高度医療を担う）センターが担当すべき患者ではないが、『暴れている』と聞くと他の病院は尻込みする。我々が受けるしかない」と５０代の教授。同じころ、救急科病棟で、高齢の男性入院患者の容体が悪化した。肋骨（ろっこつ）を折り、自力呼吸が危うくなっていた。担当医（２８）は「気になって離れられない」と、この日で７連泊目。教授は「熱意だけで続けられる仕事じゃない。ただ、そういう働き方を戦力として数えているのが現状」と語った。

　　　

９割超 当直明けも通常勤務 県内病院の女性医師
東京新聞  ‎2009年5月24日‎
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090524/CK2009052402000085.html

　　　

症例報告のシステムづくりで議論―都の周産期医療協議会
キャリアブレイン  ‎2009年5月22日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22186.html

精神疾患の身体合併症への対応などで議論―厚労省
キャリアブレイン  ‎2009年5月22日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22164.html

特養の看護師は、チームで「生活」支えて
キャリアブレイン  ‎2009年5月23日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22177.html

　　　

伊那中央病院、分娩件数が過去最多
信濃毎日新聞  ‎2009年5月23日‎
http://www.shinmai.co.jp/news/20090523/m-6.htm

ドクターヘリ導入提言 県医師会の助産師活用事業
岩手日報  ‎2009年5月21日‎
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090522_1

存続危ぶまれる社会保険鰍沢病院 診療継続の道筋見えず
多額の赤字、売却は未知数　町も財政難で引き受け困難
山梨日日新聞  ‎2009年5月23日‎
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/05/23/8.html

加古川市民病院：内科医不足、病棟閉鎖危惧の声も－－市議会福祉厚生委 ／兵庫
毎日新聞  ‎2009年5月22日‎
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090522ddlk28010427000c.html

深谷赤十字病院：医師不足で危機 救急患者受け入れ減 支援態勢求め意見交換 ／埼玉
毎日新聞  ‎2009年5月22日‎
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090522ddlk11040263000c.html

妊婦の感染防止へ開業医が対策
東奥日報  ‎2009年5月22日‎
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090522093724.asp

一志病院：県立存続求め要望書 １万７９６７人分署名提出－－地元自治会 ／三重
毎日新聞  ‎2009年5月23日‎
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090523ddlk24040209000c.html

県立志摩病院「採算割れでも機能継続」改革基本方針案県が住民説明会
読売新聞  ‎2009年5月23日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090523-OYT8T00033.htm

苫小牧市立病院：入院患者１８人 耐性菌に感染
毎日新聞  ‎2009年5月23日‎
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090523hog00m040003000c.html

11年以降の看護職の需給見通し策定へー厚労省
キャリアブレイン  ‎2009年5月22日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22184.html

　　　

　　

卵アレルギー幼児の死亡巡り両親が賠償提訴　「児童相談所の食事が原因」
読売新聞  ‎2009年5月22日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090522-OYT8T01187.htm
　横浜市保土ヶ谷区の中央児童相談所（現・西部児童相談所）で２００６年７月、卵アレルギーの男児（当時３歳）が卵白を含んだ竹輪を食べた後に死亡したのは、誤った一時保護などが原因として、両親が２２日、国と横浜市を相手取り、約９０００万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。訴状によると、男児の食物アレルギーの治療をしていた国立成育医療センター（東京都世田谷区）は０６年６月１６日、「両親らが男児に適切な栄養を与えず虐待している」と同市に連絡。市は同７月３日から男児を一時保護し、同２７日朝、中央児童相談所の職員が竹輪を食べさせ、同日夕に死亡させた。両親は、男児の食事に注意を払っていたが、食事を与えないようなことはなかったとしている。
　横浜市は同年１０月、男児の死因について「司法解剖の結果、心不全と推定される。食物アレルギーは否定的」と発表している。男児の父親（４８）は提訴後に記者会見し、「事実を公に知らせることで、こんな信じられない出来事を繰り返させないようにする」と話した。病院と横浜市はいずれも「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

　　　

損害賠償：「不要な保護で男児死亡」両親が横浜市など提訴
毎日新聞  ‎2009年5月23日‎
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090523k0000m040123000c.html
　横浜市の児童相談所で０６年、一時保護中に死亡した男児（当時３歳）の両親＝同市＝が２２日、「入院先の国立病院が『児童虐待だ』とうその通告をし、うのみにした児相が不要な一時保護をしたことが死亡につながった」として、市と国に計約９０００万円の賠償を求めて横浜地裁に提訴した。両親側弁護団によると、児童虐待防止のため積極的な通告が求められている中、通告の是非を問う訴訟は初めて。
　訴状によると、男児の入院先の国立成育医療センター（東京都世田谷区）は０６年６月、「（両親が男児に）動物性たんぱく質を取らない考え方の食事をさせ、必要な検査や治療を受けさせない。栄養・医療ネグレクトだ」と児相に通告。男児は翌月、一時保護されていた児相施設の食事で卵を含むちくわを食べて死亡した。男児には卵アレルギーがあった。両親側は「病院の食事を拒否したことはなく、十分な説明がないため検査を受けなかった」などと主張。児相に対しても「親の聞き取りなどもせずに一時保護し、食事を誤って死なせた」として賠償を求めた。横浜市は０６年１０月、男児の死因に関し「司法解剖結果では、食物アレルギーは否定的」と発表している。センターと横浜市こども家庭課は「訴状を見ていないので回答できない」とコメントした。

　　　

乳児死亡で母親に猶予判決 山口地裁、殺意認めず
MSN産経ニュース  ‎2009年5月22日‎
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090522/trl0905221908016-n1.htm

「子宮下垂」治療薬ない…
読売新聞  ‎2009年5月24日‎
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20090524-OYT8T00261.htm

子ども相談室：すぐ高熱出す２歳児、解熱剤以外の対処は＝小児科医・藤田光江
毎日新聞  ‎2009年5月24日‎
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090524ddm013070218000c.html

「周囲に喫煙者」妊婦５６％
中国新聞  ‎2009年5月24日‎
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090522a.html

中国の男女比、大幅な不均衡が加速へ―英紙
Record China  ‎2009年5月22日‎
http://www.recordchina.co.jp/group/g31625.html

ＷＨＯから、臨床家のための初期治療指針がでましたo(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ＷＨＯから、臨床家のための初期治療指針がでましたo(^-^)o ..｡*♡

まだ、完成してないけれど、とりあえずこれで頑張ってね ..｡*♡
ということのようで、

治療データ、絶賛募集中なんだそうです。

   

多分、この指針の元となったデータはこちらです。

       WHOの新型インフルエンザ報告の訳文！！！

原文を参照にしてください。
日本語あまりに間違ってたら教えてくださいね（はぁと）。
（正確性は期していませんので、ちゃんと知りたい方は原文どうぞ）

      

結局の所、あまりはっきりした所は述べられていませんが、

　
・発病から抗インフルエンザ薬投与までの日数がかかると、
　重症化するかもしれないこと。

・それからもともとの疾患がない若者でも、
　重症化する点

について言及している点が新しいところかもしれません。

　　

実際問題、
WHOは抗インフルエンザ薬を手に入れたくても、
手に入れられないいくつもの貧困国を抱えており、
抗インフルエンザ薬をほいほい出すことを
奨励できない機関なのです。

　じつは酸素配管がない場合に言及してる所で気付きました。

　　　

推奨を出してしまうと、

「じゃあ、貧困国を見捨てるか？」

議論が起こります。
（抗HIV薬と同じく、薬剤特許権の問題に拡がりつつあります）

　　　

【関連記事】

【外信コラム】ロンドンの甃　妊婦に迫る危険
産経新聞　2009.5.22
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090522/erp0905220304001-n1.htm
　ブラウン英首相の妻、サラさんがスイス・ジュネーブで開かれている世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会に出席し、妊婦の死亡率を下げるため母親の保健向上に努めようと訴えた。妊婦は胎児に対する拒絶反応を起こさないよう免疫力が低下しているため、季節性インフルエンザにかかった場合でも、合併症を起こして重症になる危険性がある。妊娠中は使える薬も限られている。
　ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は「新型インフルエンザの妊婦死亡率はすでに許容できるレベルではない」と注意を促した。

　田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長によると、新型インフルエンザの致死率は推定０・２～０・４％と弱毒性だが、免疫力が落ちた妊婦には２００倍の毒性を持つと考えられ、強毒性の鳥インフルエンザ並みの脅威となる。特に新型インフルエンザは感染力が強いだけに要注意だ。日本産婦人科医会は、妊婦が新型インフルエンザに感染した場合、抗ウイルス薬タミフルやリレンザの使用を勧める通達を出した。
　日本では妊婦に対するインフルエンザワクチン接種について調査が十分に行われていない。しかし、特別な副反応の報告はなく、今回の新型インフルエンザを機に日本国内での議論を急ぐ必要があるだろう。妊娠中の母親はすでにパンデミック（世界的大流行）の危険にさらされている。

　　　

というわけで、どうぞo(^-^)o ..｡*♡

Clinical management of human infection with new influenza A (H1N1) virus
Initial guidance
Publication date: 21 May 2009
http://www.who.int/csr/resources/publications/swineflu/clinical_managementH1N1_21_May_2009.pdf

Clinical management of human infection with new
influenza A (H1N1) virus: initial guidance
21 May 2009

　　　

Introduction
2009年4月下旬以来、新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスがメキシコと合衆国で人－人感染を持続し続けているという報告がなされています。ウイルスは今やヨーロッパ、アメリカ大陸と極東の複数の国に広まりました。動物起源のインフルエンザA(H1N1)変異株としてこのウイルスとその遺伝子と抗原性の特異的なな特性によって引き起こされた病気拡大リスクを考えて、WHOは、2009年4月27日にフェーズ3から4へ、2009年4月29日にフェーズ5へと引き上げました。

WHOは、専門家グループを召集しました。このアドバイスは季節性および鳥インフルエンザ・ウイルスのあらゆるデータ、病理学、および臨床的特徴に関するデータと新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスに関する入手可能な情報に基づいています。また関連動物モデルからの追加データと経験、SARSなどの他の呼吸のウイルス性の感染力(重症急性呼吸器症候群)、および関連症候群(他の原因に起因する特に深刻な呼吸窮迫症候群(ARDS))などの調査報告も加えられています。 系統的レビューの過程で、報告品質の批判的な評価と等級付けはされていない状態です。表1は人への新型インフルエンザA(H1NI)ウイルス感染の臨床管理のためのWHO推薦をまとめました。

　緊急の必要性に迫られてこの文書は作られているので、新情報が追加された場合は、アップデートされます。抗ウイルス薬の使用に関する最新情報は2009年6月の終わりまでに作られると予想されます。

　　　

Background

　感染症研究所からの報告では、主に子供とヤングアダルトに感染が起こっていました。熱がなく呼吸器症状も穏やかである場合から、重篤だったり、亡くなった人までさまざまでした。最も症状として多かったのは、せき、熱、咽喉炎、不快感、および頭痛でした。いくつかのケースでは消化器症状(吐き気、嘔吐、そして/または、下痢)を認めました。健康に暮らしていた人と、もともと病気を持っていた人の両方で、入院が必要となりました。またしばしば重篤な下部呼吸器障害にまで悪くなりました。二次細菌感染や、腎不全を伴った横紋筋融解症、またもともとの病気（喘息とか心臓循環器病など）の悪化が、インフルエンザ感染のために起こったりもしました。

　この文書は緊急に必要であるために書かれています。WHOはこの文書をよりよくするために、現在感染下で治療中の国々からの治療データを集めています。モニタリングに最適であるように、臨床プロトコールに沿って、治療前の状態から治療効果評価までできるようにレポートしてください。また、最近感染していた患者の臨床とラボデータのレトロスペクティブ報告や、臨床所見と治療結果をWHOに報告すると、この新しい病気のより良い理解と更なる管理指導の発展が予想されます。

レポートフォームはこちらです
http://www.who.int/csr/resources/publications/swineflu/caseformadapted20090508.pdf

　　　

Infection control

　適切な感染規制措置(Standard plus Droplet Precautions) はいつも厳格に行なわれるべきです。働くときには、エアゾールを発生させる高リスク手順(例えば、気管支鏡検査、または気道切望などのどんな手順も)は、微粒子遮断マスク(N95、FFP2または同等物)、保護(ガウン)が手袋をはめ、目を保護し、WHO指導のような自然または機械的陰圧部屋で行います。

　　

Diagnosis

　特に新しいコミュニティの大発生の始めや、または珍しいケースのが起こったときに、新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染の研究所での確認をしますが、抗ウイルス薬治療オプションの考慮をし、不適切な抗生剤使用を行なわないことが事態制圧のために重要です。現在、多くの国の専門研究所では確認の診断テストができます。RTPCRは新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスへの感染の最も時間がかからず確実な根拠を提供するでしょう。熱の急性発症と、咳などの段々強くなる臨床診断は新型A(H1N1)ウイルス感染の予兆である場合があります。
現在のところ、(いわゆる“point-of-care” diagnostic testsと呼ばれる)インフルエンザ迅速診断キット（？rapid bedside diagnostic test）は、あまり有効ではありません。季節性インフルエンザのための商業的に利用可能な迅速試験には、新しいインフルエンザA(H1N1)ウイルスの検出のためには感度と特異性が不確実です。これらのテストの結果が、陽性であるときもそうですが、陰性結果でも慎重に解釈されるべきです。鼻腔スワブ、鼻咽頭ぬぐい液、のどまたは気管支吸引からラボ検体のためのサンプルを取るべきです。どの臨床材料がこの感染症のために一番診断率が良いかはまだ知られていません。患者からの呼吸分泌物に検者をさらされるかもしれないので、適切な予防措置をして標本採取をするべきです。

　　　

General treatment considerations

　これまで、新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染のほとんどのケースで、持続時間の短い簡単な症状で済んでいました。したがって、入院や抗ウィルス性の療法はほとんどの患者には必要でありそうにありません。熱や痛みに対してパラセタモールやアセトアミノフェンの解熱剤、補液など対症療法を必要に応じて行なってください。ライ症候群のリスクがある子供とヤングアダルト(<18歳)でサリチル塩(アスピリンやアスピリンを含む薬剤)を使用するべきではありません。

　進行性の病気に発展する危険を予測するリスク要素は、不完全ですがわかってきています。臨床医と介護者は、臨床症状の悪化(呼吸困難、胸痛、咳と色のある痰、意識レベルの変化と錯乱)があれば、患者をすぐ病院に送るべきです。臨床医は基本的な併発症(免疫不全状態や慢性の肺疾患、心血管疾患、糖尿病など)に注意すべきです。妊娠女性が季節性、鳥インフルエンザ（H5N1）と前回パンデミックで合併症が増加したのは知られています。いくつかの入院が、新型H1N1ウイルス感染妊娠女性に関して報告されており、死亡に至ったケースもあります。その結果、確定されたか疑い状態の新型インフルエンザA(H1N1)感染妊娠女性は抗ウイルス薬で、より厳密な予測と国策に従って投薬すべきです(以下を見てください)。

　　　

Oxygen therapy

　ずっとか可能である限り定期的に入院患者の酸素飽和度はパルス酸素濃度計によってモニターされるべきです。低酸素血症を補正するために酸素投与するべきです。肺炎のためのWHOの推奨処置では、酸素飽和度が90%より高く維持されるようにとなっています。しかしながら、この値はいくつかの臨床状況や妊婦では92～95%まで増加するかもしれません。高地に住む人々には、hypoxaemiaを診断するために別の診断基準を必要としますが、肺炎とかARDSの場合の重篤な低酸素血症には気をつけるべきです。
重篤な低酸素血症の患者は、フェイスマスクで、ハイフロー酸素(例えば、1分あたり10リットル)投与の必要があります。酸素をちゃんと得るのに難しい患者(子供などの)は、看護職員か親族が近くで手伝いを必要とするかもしれません。酸素配管が可能でないところでは、携帯用酸素が必要でしょう。 1979年以来WHOは大切な医療品リストに酸素をのっけています。しかし、酸素はいくつかの国でまだ広くは利用可能ではありません。 医療用酸素が利用でないなら、工業用酸素を使用できます。新生児の酸素治療はguidelines5に従うべきです。

　　　

Antibiotic treatment

　新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスは、現在、ノイラミニダーゼ阻害剤(NAIs)のオセルタミビルとザナミビルに影響されやすいのですが、アマンタジンかrimantadine(アダマンタンかM2抑制剤薬)に抵抗性があります。

　H1N1ウイルスが新しいので、まだ抗ウイルス薬治療に関する臨床データを得ることができません。in vitro　の結果や季節性および鳥H5N1のインフルエンザ感染症の経験に基づいています。NAIsの早めの管理は、新型H1N1ウイルス感染によって引き起こされた病気の深刻さと持続時間を短縮し、また重篤になったり死んだりする進行に至らないよう貢献するかもしれません。特に以下のグループに、抗ウィルス薬療法は有益である可能性があります。

・妊娠中の患者；利益とリスクを慎重に評価されつつ、抗ウイルス薬投与が考慮されるべきです。

・下部呼吸器疾患か肺炎進行中患者。

・基礎疾患をもっている患者。

抗ウイルス薬治療は早く理想的に始められるべきです。ウイルス複製が予期されるか、進行中、またははっきりしているとき、どんなステージの活動性疾患にも使用されてもおかしくありません。先在的感染防御免疫不全の場合には、ウイルスが長期間、複写される可能性があります。

NAIs投与選択を考えるために、重要な薬理学的差異を示します。

オセルタミビルは、経口で管理され、より高い安定的投与が可能です。ザナミビルは経口吸入なのと体内吸収が低いです。オセルタミビルは下気道合併症にお勧めの処理です。
オセルタミビルで季節性インフルエンザへの薬剤投与後に錯乱か異常なふるまいなど、子供・若者でまれな神経精神症状が起こりました。しかし、これらの出来事へのオセルタミビルのはっきりとした関与は証明されていません。
吸入ザナミビルは時々気管支けいれんが起こるとされていますし、気管支周辺の炎症等で吸収が阻害されるかもしれません。有害事象が疑われた場合、国家の監督機関に報告してください。表2はお勧めの抗ウイルス薬治療法です。

　　　

Corticosteroids

　副腎皮質ホルモンをルーティンに使用するべきではありません。敗血性ショックの昇圧薬を必要としてする副腎機能障害を疑った患者には低投与量の副腎皮質ホルモンは考慮される可能性はあります。継続使用や高濃度副腎皮質ホルモンの結果として重篤有害事象、日和見感染を起こしていますし、ウイルス複製期間延長の可能性があります。

　　　

Advance respiratory support

　新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染に関連したARDSの治療は敗血症関連のARDSのためガイドラインに基づくべきです。 肺の保護のための機械的人工換気が使用されるべきです。

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ＷＨＯから、臨床家のための初期治療指針がでましたo(^-^)o ..｡*♡

まだ、完成してないけれど、とりあえずこれで頑張ってね ..｡*♡
ということのようで、

治療データ、絶賛募集中なんだそうです。

   

多分、この指針の元となったデータはこちらです。

       WHOの新型インフルエンザ報告の訳文！！！

原文を参照にしてください。
日本語あまりに間違ってたら教えてくださいね（はぁと）。
（正確性は期していませんので、ちゃんと知りたい方は原文どうぞ）

      

結局の所、あまりはっきりした所は述べられていませんが、

　
・発病から抗インフルエンザ薬投与までの日数がかかると、
　重症化するかもしれないこと。

・それからもともとの疾患がない若者でも、
　重症化する点

について言及している点が新しいところかもしれません。

　　

実際問題、
WHOは抗インフルエンザ薬を手に入れたくても、
手に入れられないいくつもの貧困国を抱えており、
抗インフルエンザ薬をほいほい出すことを
奨励できない機関なのです。

　じつは酸素配管がない場合に言及してる所で気付きました。

　　　

推奨を出してしまうと、

「じゃあ、貧困国を見捨てるか？」

議論が起こります。
（抗HIV薬と同じく、薬剤特許権の問題に拡がりつつあります）

　　　

【関連記事】

【外信コラム】ロンドンの甃　妊婦に迫る危険
産経新聞　2009.5.22
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090522/erp0905220304001-n1.htm
　ブラウン英首相の妻、サラさんがスイス・ジュネーブで開かれている世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会に出席し、妊婦の死亡率を下げるため母親の保健向上に努めようと訴えた。妊婦は胎児に対する拒絶反応を起こさないよう免疫力が低下しているため、季節性インフルエンザにかかった場合でも、合併症を起こして重症になる危険性がある。妊娠中は使える薬も限られている。
　ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は「新型インフルエンザの妊婦死亡率はすでに許容できるレベルではない」と注意を促した。

　田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長によると、新型インフルエンザの致死率は推定０・２～０・４％と弱毒性だが、免疫力が落ちた妊婦には２００倍の毒性を持つと考えられ、強毒性の鳥インフルエンザ並みの脅威となる。特に新型インフルエンザは感染力が強いだけに要注意だ。日本産婦人科医会は、妊婦が新型インフルエンザに感染した場合、抗ウイルス薬タミフルやリレンザの使用を勧める通達を出した。
　日本では妊婦に対するインフルエンザワクチン接種について調査が十分に行われていない。しかし、特別な副反応の報告はなく、今回の新型インフルエンザを機に日本国内での議論を急ぐ必要があるだろう。妊娠中の母親はすでにパンデミック（世界的大流行）の危険にさらされている。

　　　

というわけで、どうぞo(^-^)o ..｡*♡

Clinical management of human infection with new influenza A (H1N1) virus
Initial guidance
Publication date: 21 May 2009
http://www.who.int/csr/resources/publications/swineflu/clinical_managementH1N1_21_May_2009.pdf

Clinical management of human infection with new
influenza A (H1N1) virus: initial guidance
21 May 2009

　　　

Introduction
2009年4月下旬以来、新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスがメキシコと合衆国で人－人感染を持続し続けているという報告がなされています。ウイルスは今やヨーロッパ、アメリカ大陸と極東の複数の国に広まりました。動物起源のインフルエンザA(H1N1)変異株としてこのウイルスとその遺伝子と抗原性の特異的なな特性によって引き起こされた病気拡大リスクを考えて、WHOは、2009年4月27日にフェーズ3から4へ、2009年4月29日にフェーズ5へと引き上げました。

WHOは、専門家グループを召集しました。このアドバイスは季節性および鳥インフルエンザ・ウイルスのあらゆるデータ、病理学、および臨床的特徴に関するデータと新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスに関する入手可能な情報に基づいています。また関連動物モデルからの追加データと経験、SARSなどの他の呼吸のウイルス性の感染力(重症急性呼吸器症候群)、および関連症候群(他の原因に起因する特に深刻な呼吸窮迫症候群(ARDS))などの調査報告も加えられています。 系統的レビューの過程で、報告品質の批判的な評価と等級付けはされていない状態です。表1は人への新型インフルエンザA(H1NI)ウイルス感染の臨床管理のためのWHO推薦をまとめました。

　緊急の必要性に迫られてこの文書は作られているので、新情報が追加された場合は、アップデートされます。抗ウイルス薬の使用に関する最新情報は2009年6月の終わりまでに作られると予想されます。

　　　

Background

　感染症研究所からの報告では、主に子供とヤングアダルトに感染が起こっていました。熱がなく呼吸器症状も穏やかである場合から、重篤だったり、亡くなった人までさまざまでした。最も症状として多かったのは、せき、熱、咽喉炎、不快感、および頭痛でした。いくつかのケースでは消化器症状(吐き気、嘔吐、そして/または、下痢)を認めました。健康に暮らしていた人と、もともと病気を持っていた人の両方で、入院が必要となりました。またしばしば重篤な下部呼吸器障害にまで悪くなりました。二次細菌感染や、腎不全を伴った横紋筋融解症、またもともとの病気（喘息とか心臓循環器病など）の悪化が、インフルエンザ感染のために起こったりもしました。

　この文書は緊急に必要であるために書かれています。WHOはこの文書をよりよくするために、現在感染下で治療中の国々からの治療データを集めています。モニタリングに最適であるように、臨床プロトコールに沿って、治療前の状態から治療効果評価までできるようにレポートしてください。また、最近感染していた患者の臨床とラボデータのレトロスペクティブ報告や、臨床所見と治療結果をWHOに報告すると、この新しい病気のより良い理解と更なる管理指導の発展が予想されます。

レポートフォームはこちらです
http://www.who.int/csr/resources/publications/swineflu/caseformadapted20090508.pdf

　　　

Infection control

　適切な感染規制措置(Standard plus Droplet Precautions) はいつも厳格に行なわれるべきです。働くときには、エアゾールを発生させる高リスク手順(例えば、気管支鏡検査、または気道切望などのどんな手順も)は、微粒子遮断マスク(N95、FFP2または同等物)、保護(ガウン)が手袋をはめ、目を保護し、WHO指導のような自然または機械的陰圧部屋で行います。

　　

Diagnosis

　特に新しいコミュニティの大発生の始めや、または珍しいケースのが起こったときに、新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染の研究所での確認をしますが、抗ウイルス薬治療オプションの考慮をし、不適切な抗生剤使用を行なわないことが事態制圧のために重要です。現在、多くの国の専門研究所では確認の診断テストができます。RTPCRは新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスへの感染の最も時間がかからず確実な根拠を提供するでしょう。熱の急性発症と、咳などの段々強くなる臨床診断は新型A(H1N1)ウイルス感染の予兆である場合があります。
現在のところ、(いわゆる“point-of-care” diagnostic testsと呼ばれる)インフルエンザ迅速診断キット（？rapid bedside diagnostic test）は、あまり有効ではありません。季節性インフルエンザのための商業的に利用可能な迅速試験には、新しいインフルエンザA(H1N1)ウイルスの検出のためには感度と特異性が不確実です。これらのテストの結果が、陽性であるときもそうですが、陰性結果でも慎重に解釈されるべきです。鼻腔スワブ、鼻咽頭ぬぐい液、のどまたは気管支吸引からラボ検体のためのサンプルを取るべきです。どの臨床材料がこの感染症のために一番診断率が良いかはまだ知られていません。患者からの呼吸分泌物に検者をさらされるかもしれないので、適切な予防措置をして標本採取をするべきです。

　　　

General treatment considerations

　これまで、新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染のほとんどのケースで、持続時間の短い簡単な症状で済んでいました。したがって、入院や抗ウィルス性の療法はほとんどの患者には必要でありそうにありません。熱や痛みに対してパラセタモールやアセトアミノフェンの解熱剤、補液など対症療法を必要に応じて行なってください。ライ症候群のリスクがある子供とヤングアダルト(<18歳)でサリチル塩(アスピリンやアスピリンを含む薬剤)を使用するべきではありません。

　進行性の病気に発展する危険を予測するリスク要素は、不完全ですがわかってきています。臨床医と介護者は、臨床症状の悪化(呼吸困難、胸痛、咳と色のある痰、意識レベルの変化と錯乱)があれば、患者をすぐ病院に送るべきです。臨床医は基本的な併発症(免疫不全状態や慢性の肺疾患、心血管疾患、糖尿病など)に注意すべきです。妊娠女性が季節性、鳥インフルエンザ（H5N1）と前回パンデミックで合併症が増加したのは知られています。いくつかの入院が、新型H1N1ウイルス感染妊娠女性に関して報告されており、死亡に至ったケースもあります。その結果、確定されたか疑い状態の新型インフルエンザA(H1N1)感染妊娠女性は抗ウイルス薬で、より厳密な予測と国策に従って投薬すべきです(以下を見てください)。

　　　

Oxygen therapy

　ずっとか可能である限り定期的に入院患者の酸素飽和度はパルス酸素濃度計によってモニターされるべきです。低酸素血症を補正するために酸素投与するべきです。肺炎のためのWHOの推奨処置では、酸素飽和度が90%より高く維持されるようにとなっています。しかしながら、この値はいくつかの臨床状況や妊婦では92～95%まで増加するかもしれません。高地に住む人々には、hypoxaemiaを診断するために別の診断基準を必要としますが、肺炎とかARDSの場合の重篤な低酸素血症には気をつけるべきです。
重篤な低酸素血症の患者は、フェイスマスクで、ハイフロー酸素(例えば、1分あたり10リットル)投与の必要があります。酸素をちゃんと得るのに難しい患者(子供などの)は、看護職員か親族が近くで手伝いを必要とするかもしれません。酸素配管が可能でないところでは、携帯用酸素が必要でしょう。 1979年以来WHOは大切な医療品リストに酸素をのっけています。しかし、酸素はいくつかの国でまだ広くは利用可能ではありません。 医療用酸素が利用でないなら、工業用酸素を使用できます。新生児の酸素治療はguidelines5に従うべきです。

　　　

Antibiotic treatment

　新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスは、現在、ノイラミニダーゼ阻害剤(NAIs)のオセルタミビルとザナミビルに影響されやすいのですが、アマンタジンかrimantadine(アダマンタンかM2抑制剤薬)に抵抗性があります。

　H1N1ウイルスが新しいので、まだ抗ウイルス薬治療に関する臨床データを得ることができません。in vitro　の結果や季節性および鳥H5N1のインフルエンザ感染症の経験に基づいています。NAIsの早めの管理は、新型H1N1ウイルス感染によって引き起こされた病気の深刻さと持続時間を短縮し、また重篤になったり死んだりする進行に至らないよう貢献するかもしれません。特に以下のグループに、抗ウィルス薬療法は有益である可能性があります。

・妊娠中の患者；利益とリスクを慎重に評価されつつ、抗ウイルス薬投与が考慮されるべきです。

・下部呼吸器疾患か肺炎進行中患者。

・基礎疾患をもっている患者。

抗ウイルス薬治療は早く理想的に始められるべきです。ウイルス複製が予期されるか、進行中、またははっきりしているとき、どんなステージの活動性疾患にも使用されてもおかしくありません。先在的感染防御免疫不全の場合には、ウイルスが長期間、複写される可能性があります。

NAIs投与選択を考えるために、重要な薬理学的差異を示します。

オセルタミビルは、経口で管理され、より高い安定的投与が可能です。ザナミビルは経口吸入なのと体内吸収が低いです。オセルタミビルは下気道合併症にお勧めの処理です。
オセルタミビルで季節性インフルエンザへの薬剤投与後に錯乱か異常なふるまいなど、子供・若者でまれな神経精神症状が起こりました。しかし、これらの出来事へのオセルタミビルのはっきりとした関与は証明されていません。
吸入ザナミビルは時々気管支けいれんが起こるとされていますし、気管支周辺の炎症等で吸収が阻害されるかもしれません。有害事象が疑われた場合、国家の監督機関に報告してください。表2はお勧めの抗ウイルス薬治療法です。

　　　

Corticosteroids

　副腎皮質ホルモンをルーティンに使用するべきではありません。敗血性ショックの昇圧薬を必要としてする副腎機能障害を疑った患者には低投与量の副腎皮質ホルモンは考慮される可能性はあります。継続使用や高濃度副腎皮質ホルモンの結果として重篤有害事象、日和見感染を起こしていますし、ウイルス複製期間延長の可能性があります。

　　　

Advance respiratory support

　新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染に関連したARDSの治療は敗血症関連のARDSのためガイドラインに基づくべきです。 肺の保護のための機械的人工換気が使用されるべきです。

本日のインフルエンザニュース ..｡*♡ 5月24日

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

新型インフル、新たな感染は減少 休校明けの警戒継続
日本経済新聞　2009年5月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090524AT1G2301Y23052009.html
　豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの国内発症が初めて確認されてから23日で1週間が過ぎた。患者は同日で検疫段階の5人を含め338人に達したが、新たな患者確認は20日をピークに減少傾向が続く。「休校の影響ではないか」とみられる。ただ兵庫、大阪の2府県から7都府県に感染は拡大しており、休校明けでさらに広まらないよう注意が必要だ。
　水際対策の検疫ではなく、国内で新型インフルエンザに初めて感染が確認されたのは16日。神戸市の県立高校3年の男子生徒（17）で、同日中に同じ高校で2人、クラブ活動で交流があった同市の別の県立高校の生徒5人の計8人の感染が確認された。翌17日にはこの2つの県立高校の生徒以外で、大阪府茨木市の私立高校に通う生徒を中心に感染確認が相次ぎ、53人に達した。18日以降も兵庫、大阪2府県で感染者が確認され、20日には77人と最多に。その後は21日が27人、22日は20人、23日は26人と20人台が続いた。

   

新型インフル、減少傾向…厚労省見解 「休校、一定の効果」
読売新聞　2009年5月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090524-OYT8T00203.htm

　　

　　　

新型インフルエンザA（H1N1）の流行状況－更新8
国立感染症研究所 感染症情報センター  2009年5月23日
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/09idsc8-1.html
　WHOによると、2009年5月22日午前6時00分（世界標準時）現在、確定症例は世界42カ国から11,168例が報告されており、86例の死亡が報告されている。地域内伝播（疫学的リンクの切れた人-人感染）に関しては5月22日現在、メキシコ、米国の二カ国において確認されており、北米以外では地域内感染伝播はないと報告されている。ただし、100例を越えて確定例の報告のある国は、一覧表にあるように、日本を含め、カナダ、英国、スペインと4カ国に上っており、パナマは73例となっている。これらは、各国におけるサーベイランスの状況、軽症例における受診行動やサーベイランスにおける把握状況、あるいはその国の対策の方針にも依存するため、その国内地域ごとの状況を評価するのは容易ではない。

　日本国内では、本日正午の時点で、316例の確定例が報告されている（厚生労働省確認分）が、報告数は時間と共に変化している。発生が確認されている都府県は、兵庫県、大阪府、京都府、神奈川県、滋賀県、東京都であるが、それぞれの地域によって感染伝播の状況は異なる。また、現在の日本の交通状況を考えれば、早晩他の地域に伝播していくことは避けられない。一方、今後北半球は夏に向かって徐々に気温が上昇するが、1957年のアジアインフルエンザの経験をみれば、気温が高いことによって必ずしも流行が抑制されるとは限らない。もちろん、7月に日本に侵入が確認された、1968年の香港インフルエンザは、夏期にはほとんど広がっていない。これらのことを考えると、現状では、状況の把握を的確に行い、国民に情報提供していくことが必要不可欠だと考えられる。
　現在、国内では、一例の確定例もでていない地域、渡航者からの散発例の出ている地域、地域内での感染で散発例、あるいは集団発生のでている地域、より広範な感染伝播が疑われる地域が存在する。また、現在国内では依然として季節性インフルエンザの流行が、地域によって種々のレベルでみられている。日本の新型インフルエンザ対応行動計画によれば、日本における新型インフルエンザの発生段階は、

1)第一段階
2)第二段階（国内発生初早期） 
3)第三段階（感染拡大期、蔓延期、回復期）
4)第四段階（小康期）および再燃期

に分類されており、これらは地域的に異なることが想定されるため、地域単位（都道府県レベル）で決定するものとされている。地域で限られた資源を有効に活用するためにも、その流行段階に応じて、状況の把握を行うための方法（サーベイランス）を弾力的に運用する必要がある。

 

ロシア、日本を渡航自粛国に追加 新型インフル感染者増で
47NEWS　2009年5月24日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052401000098.html

　　　

　　　

新型インフル：待ちわびた保育再開…日常生活へ 神戸
毎日新聞　2009年5月24日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090524k0000m040117000c.html

　　

検査機器の不具合で確認遅れ 新型インフル 滋賀で２例目
京都新聞　2009年5月23日‎
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052300187&genre=A2&area=S00

　　

京都市、休校拡大せず 新型インフル2例目で
京都新聞　2009年5月23日‎
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052300188&genre=A2&area=K00

 

赤穂でも感染、週末も相談窓口で対応 新型インフル
神戸新聞　2009年5月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001947951.shtml

　　

【新型インフル】関西大倉の学校再開は６月以降
MSN産経ニュース　2009年5月23日‎
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090523/edc0905232150000-n1.htm

　　　

　　

新型インフル国内感染７都府県338人に
日刊スポーツ　2009年5月24日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090524-498060.html

　　　

　　

【新型インフル】 重症化防ぐには？ 基礎疾患あれば警戒を
MSN産経ニュース　2009年5月23日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090523/bdy0905232320015-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090523/bdy0905232320015-n2.htm
　毒性が「季節性並み」であることが強調されている新型インフルエンザ。過剰な反応は必要ないが、油断は禁物だ。専門家は「糖尿病や喘息（ぜんそく）など基礎疾患がある人を中心に重症化することもある」と警戒を呼びかけている。また、妊婦の場合、症状が重くなるという報告もある。どのような人が、どのような点に気をつけたらいいのかをまとめた。

　　

【妊産婦】

　米国では、新型に感染疑いのある妊婦が、治療薬の投与を受けずに出産後、死亡したことが明らかになっている。日本産科婦人科学会も、妊産婦への注意などをホームページ（http://www.jsog.or.jp/）で公表している。
　学会では、感染が疑われる場合には、医師と相談の上で、抗ウイルス薬のタミフルやリレンザを服用することを推奨している。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、これらの薬の妊婦や赤ちゃんへの副作用報告はない。薬を服用しながらの授乳も問題はないとしている。
　同学会の周産期委員会副委員長で北里大医学部産婦人科の海野信也教授は「妊娠中はウイルスを排除する免疫機能が低下する。母体が高熱になると、胎児も苦しいので、高熱が最も心配だ。抗ウイルス薬を処方されたら心配せずにのんでほしい」と話す。

　　　

【透析患者】

　腎機能低下に伴い免疫力も低くなっているため、透析患者の死因では「感染症」が２位を占めるという。１日おきの透析で外出が避けられないうえ、狭い空間で複数の患者が同時に透析を受けるため、院内集団感染のリスクも抱える。日本透析医学会と日本透析医会は、感染者と非感染者が透析を受ける場所を隔離したり、時間をずらすといった措置を講じることを会員医師らに求めている。
　日本透析医学会の感染調査小委員会委員長で河北総合病院透析センターの篠田俊雄センター長は「発熱した場合には、かかりつけの医師に電話で相談することなどが大切。地域に感染が蔓延（まんえん）する前段階なら、隔離された状態で透析ができる施設を紹介してもらう必要がある」と話している。

　　　

【糖尿病・呼吸器疾患】

　慢性腎不全の原因のひとつである糖尿病患者も重症化が指摘されている。ただ「血糖値がコントロールされ、合併症がひどくなければ、それほど心配はない」（篠田センター長）といい、日常から適切な治療を受けることが重要だ。

　「呼吸器の病気」がある人も高齢者を中心に重症化する恐れがある。日本医大呼吸ケアクリニックの木田厚瑞（こうずい）所長によると、

（１）気管支喘息　　　（２）慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）
（３）肺結核後遺症　　（４）気管支拡張症　　（５）慢性間質性肺炎

－など呼吸器の持病を持つ高齢者の場合、特にリスクが高い。中でもＣＯＰＤは国内に７００万人近くの患者がいると推定されている。感染した場合、気管支表面の粘膜が広い範囲で傷つき、肺炎球菌やブドウ球菌など別の細菌が入り込んで、２次感染を引き起こす可能性があるといい、肺炎にいたることもある。木田所長は「病気で肺機能が低下しているところに新型感染で呼吸困難が強まり、重症の低酸素血症を招く危険性がある。その結果、多臓器不全に陥ることもある」と指摘。「肺炎球菌ワクチンを接種するなど予防に取り組んでほしい」と呼びかけている。

　　　

　　

妊娠中の女性にマスク無料配布 新型インフル予防 渋谷区があすから
東京新聞　2009年5月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090524/CK2009052402000050.html

　　　

　　

新型インフルで盛岡の男性 神戸で感染　現在は療養中／岩手
読売新聞　2009年5月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090523-OYT8T00970.htm
　盛岡市在住の無職男性（２３）が、訪問先の神戸市内で新型インフルエンザに感染していたことがわかった。男性は同市内の知人宅で療養中で、症状は快方に向かっているという。
　神戸市地域保健課によると、男性は１４日、知人に会うために神戸市を訪れ、１７日に発熱。だるさや下痢などの症状が続いたため、１９日に遺伝子検査（ＰＣＲ検査）を行ったところ、新型インフルエンザの感染が確認された。２２日夜に連絡を受けた盛岡市保健所は「回復して盛岡に戻ってくれば、県内感染につながる可能性はない」としている。

　　　

　　

インフルＱ＆Ａ
読売新聞　2009年5月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090523-OYT8T00896.htm

　　　

　　

新型インフル 院内感染対策進む 妊婦らの重症化警戒
河北新報　2009年5月24日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090524t13027.htm
　糖尿病など慢性疾患患者や妊婦の新型インフルエンザ感染防止対策に、仙台市内の病院が取り組んでいる。糖尿病患者らは重症になる可能性があり、国は注意を喚起している。ウイルスを院内に持ち込まないよう、各病院は見舞客らに働き掛けを強めている。仙台社会保険病院（青葉区）は、見舞客に面会を控えることを求める紙を中央玄関と入退院出入り口に張り出した。入院患者約３５０人の大半が糖尿病や高血圧、腎臓病などの慢性疾患がある。腎臓内科もあり、透析患者も通う。庶務課は「国内で人から人に感染している状況なので、渡航歴を問わず外部の人には出入りを極力避けてもらうことにした」と説明する。

　糖尿病の患者がインフルエンザにかかると、血糖値が上がり、糖尿病の症状が強く出る可能性がある。免疫の働きが弱いのでせきや熱が長引きやすい。高血圧・糖尿病科の金沢雅之主任部長は「基本の手洗いうがいを徹底し、人込みには行かないなどの予防策が大切だ」と話す。
　年間１０００件以上の出産を扱う東北公済病院（青葉区）は、発熱やせきの症状がある妊婦を別室で診察する態勢を整えた。重い症状が出た妊婦がいつでも入院できるよう隔離ベッド６床も確保した。２５日からは、妊婦や授乳中の女性の注意点をまとめたプリントを産婦人科受付に置く。上原茂樹・産婦人科長は「妊婦にも抗ウイルス薬を投与できる。症状は季節性インフルエンザと同様と考えられ、神経質にならなくてもいいが、感染予防には気をつけてほしい」と呼び掛けている。

　　　

　　

「途上国での大流行警戒にシフト」ＷＨＯ・フクダ氏
朝日新聞　2009年5月24日
http://www.asahi.com/international/update/0523/TKY200905230050.html

　　　

　　

新型インフル、ＷＨＯが治療指針
読売新聞　2009年5月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090524-OYT8T00190.htm

　　　

　　

世界の感染者１万２４６２人に 死者９２人
47NEWS　2009年5月24日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052301001017.html
　各国の発表などによると、新型インフルエンザの累計感染者数は日本時間２４日午前１時現在、４６カ国・地域で計１万２４６２人となった。死者はメキシコ、米国、カナダ、コスタリカの４カ国で計９２人。香港やオーストラリアなどで新たに感染が確認された。

   

 

新型インフル：簡易検査の４割陰性 国立感染研が分析
毎日新聞　2009年5月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090524k0000e040025000c.html
　新型インフルエンザに感染した大阪府茨木市の関西大倉中・高と同府八尾市立小の患者計６９人について、国立感染症研究所が分析結果をまとめた。遺伝子検査前の簡易検査での陽性反応は発症翌日が８８％だったが、発症当日と３日目はともに５７％だった。感染研は「簡易検査で陰性でも新型インフル感染を否定することはできない」としている。神戸で確認された高校生ら４３人についての感染研の分析は２０日に政府が発表しているが、大阪分の分析内容が明らかになったのは初めて。
　分析対象の６９人は１９日までに感染が確定された患者。簡易検査についてはこのうち、小学生５人と入院した関西大倉関係者１８人の計２３人を調べた。発症翌日に検査を受けた８人のうち７人が陽性だったが、発症当日と３日目に簡易検査を受けた計１４人のうち陽性は８人だった。
　一方、６９人のうち多くは突然の高熱が出たが、せきなどの急性の呼吸器症状や嘔吐（おうと）を訴えた数日後に３８度以上の高熱を発症した例もあった。感染研は「症例数が少ないため、さらに多くの患者の検討が必要」としている。また、感染研は感染ルートに絡み、関西大倉は学年ごとに校舎が分かれているが食堂が中・高共通で、スクールバスも満員状態で運行されていたことを指摘した。

 

簡易検査すり抜け3割
読売新聞　2009年5月24日
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/influenza/if90524a.htm?from=tokusyu

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

新型インフル、新たな感染は減少 休校明けの警戒継続
日本経済新聞　2009年5月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090524AT1G2301Y23052009.html
　豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの国内発症が初めて確認されてから23日で1週間が過ぎた。患者は同日で検疫段階の5人を含め338人に達したが、新たな患者確認は20日をピークに減少傾向が続く。「休校の影響ではないか」とみられる。ただ兵庫、大阪の2府県から7都府県に感染は拡大しており、休校明けでさらに広まらないよう注意が必要だ。
　水際対策の検疫ではなく、国内で新型インフルエンザに初めて感染が確認されたのは16日。神戸市の県立高校3年の男子生徒（17）で、同日中に同じ高校で2人、クラブ活動で交流があった同市の別の県立高校の生徒5人の計8人の感染が確認された。翌17日にはこの2つの県立高校の生徒以外で、大阪府茨木市の私立高校に通う生徒を中心に感染確認が相次ぎ、53人に達した。18日以降も兵庫、大阪2府県で感染者が確認され、20日には77人と最多に。その後は21日が27人、22日は20人、23日は26人と20人台が続いた。

   

新型インフル、減少傾向…厚労省見解 「休校、一定の効果」
読売新聞　2009年5月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090524-OYT8T00203.htm

　　

　　　

新型インフルエンザA（H1N1）の流行状況－更新8
国立感染症研究所 感染症情報センター  2009年5月23日
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/09idsc8-1.html
　WHOによると、2009年5月22日午前6時00分（世界標準時）現在、確定症例は世界42カ国から11,168例が報告されており、86例の死亡が報告されている。地域内伝播（疫学的リンクの切れた人-人感染）に関しては5月22日現在、メキシコ、米国の二カ国において確認されており、北米以外では地域内感染伝播はないと報告されている。ただし、100例を越えて確定例の報告のある国は、一覧表にあるように、日本を含め、カナダ、英国、スペインと4カ国に上っており、パナマは73例となっている。これらは、各国におけるサーベイランスの状況、軽症例における受診行動やサーベイランスにおける把握状況、あるいはその国の対策の方針にも依存するため、その国内地域ごとの状況を評価するのは容易ではない。

　日本国内では、本日正午の時点で、316例の確定例が報告されている（厚生労働省確認分）が、報告数は時間と共に変化している。発生が確認されている都府県は、兵庫県、大阪府、京都府、神奈川県、滋賀県、東京都であるが、それぞれの地域によって感染伝播の状況は異なる。また、現在の日本の交通状況を考えれば、早晩他の地域に伝播していくことは避けられない。一方、今後北半球は夏に向かって徐々に気温が上昇するが、1957年のアジアインフルエンザの経験をみれば、気温が高いことによって必ずしも流行が抑制されるとは限らない。もちろん、7月に日本に侵入が確認された、1968年の香港インフルエンザは、夏期にはほとんど広がっていない。これらのことを考えると、現状では、状況の把握を的確に行い、国民に情報提供していくことが必要不可欠だと考えられる。
　現在、国内では、一例の確定例もでていない地域、渡航者からの散発例の出ている地域、地域内での感染で散発例、あるいは集団発生のでている地域、より広範な感染伝播が疑われる地域が存在する。また、現在国内では依然として季節性インフルエンザの流行が、地域によって種々のレベルでみられている。日本の新型インフルエンザ対応行動計画によれば、日本における新型インフルエンザの発生段階は、

1)第一段階
2)第二段階（国内発生初早期） 
3)第三段階（感染拡大期、蔓延期、回復期）
4)第四段階（小康期）および再燃期

に分類されており、これらは地域的に異なることが想定されるため、地域単位（都道府県レベル）で決定するものとされている。地域で限られた資源を有効に活用するためにも、その流行段階に応じて、状況の把握を行うための方法（サーベイランス）を弾力的に運用する必要がある。

 

ロシア、日本を渡航自粛国に追加 新型インフル感染者増で
47NEWS　2009年5月24日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052401000098.html

　　　

　　　

新型インフル：待ちわびた保育再開…日常生活へ 神戸
毎日新聞　2009年5月24日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090524k0000m040117000c.html

　　

検査機器の不具合で確認遅れ 新型インフル 滋賀で２例目
京都新聞　2009年5月23日‎
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052300187&genre=A2&area=S00

　　

京都市、休校拡大せず 新型インフル2例目で
京都新聞　2009年5月23日‎
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052300188&genre=A2&area=K00

 

赤穂でも感染、週末も相談窓口で対応 新型インフル
神戸新聞　2009年5月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001947951.shtml

　　

【新型インフル】関西大倉の学校再開は６月以降
MSN産経ニュース　2009年5月23日‎
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090523/edc0905232150000-n1.htm

　　　

　　

新型インフル国内感染７都府県338人に
日刊スポーツ　2009年5月24日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090524-498060.html

　　　

　　

【新型インフル】 重症化防ぐには？ 基礎疾患あれば警戒を
MSN産経ニュース　2009年5月23日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090523/bdy0905232320015-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090523/bdy0905232320015-n2.htm
　毒性が「季節性並み」であることが強調されている新型インフルエンザ。過剰な反応は必要ないが、油断は禁物だ。専門家は「糖尿病や喘息（ぜんそく）など基礎疾患がある人を中心に重症化することもある」と警戒を呼びかけている。また、妊婦の場合、症状が重くなるという報告もある。どのような人が、どのような点に気をつけたらいいのかをまとめた。

　　

【妊産婦】

　米国では、新型に感染疑いのある妊婦が、治療薬の投与を受けずに出産後、死亡したことが明らかになっている。日本産科婦人科学会も、妊産婦への注意などをホームページ（http://www.jsog.or.jp/）で公表している。
　学会では、感染が疑われる場合には、医師と相談の上で、抗ウイルス薬のタミフルやリレンザを服用することを推奨している。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、これらの薬の妊婦や赤ちゃんへの副作用報告はない。薬を服用しながらの授乳も問題はないとしている。
　同学会の周産期委員会副委員長で北里大医学部産婦人科の海野信也教授は「妊娠中はウイルスを排除する免疫機能が低下する。母体が高熱になると、胎児も苦しいので、高熱が最も心配だ。抗ウイルス薬を処方されたら心配せずにのんでほしい」と話す。

　　　

【透析患者】

　腎機能低下に伴い免疫力も低くなっているため、透析患者の死因では「感染症」が２位を占めるという。１日おきの透析で外出が避けられないうえ、狭い空間で複数の患者が同時に透析を受けるため、院内集団感染のリスクも抱える。日本透析医学会と日本透析医会は、感染者と非感染者が透析を受ける場所を隔離したり、時間をずらすといった措置を講じることを会員医師らに求めている。
　日本透析医学会の感染調査小委員会委員長で河北総合病院透析センターの篠田俊雄センター長は「発熱した場合には、かかりつけの医師に電話で相談することなどが大切。地域に感染が蔓延（まんえん）する前段階なら、隔離された状態で透析ができる施設を紹介してもらう必要がある」と話している。

　　　

【糖尿病・呼吸器疾患】

　慢性腎不全の原因のひとつである糖尿病患者も重症化が指摘されている。ただ「血糖値がコントロールされ、合併症がひどくなければ、それほど心配はない」（篠田センター長）といい、日常から適切な治療を受けることが重要だ。

　「呼吸器の病気」がある人も高齢者を中心に重症化する恐れがある。日本医大呼吸ケアクリニックの木田厚瑞（こうずい）所長によると、

（１）気管支喘息　　　（２）慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）
（３）肺結核後遺症　　（４）気管支拡張症　　（５）慢性間質性肺炎

－など呼吸器の持病を持つ高齢者の場合、特にリスクが高い。中でもＣＯＰＤは国内に７００万人近くの患者がいると推定されている。感染した場合、気管支表面の粘膜が広い範囲で傷つき、肺炎球菌やブドウ球菌など別の細菌が入り込んで、２次感染を引き起こす可能性があるといい、肺炎にいたることもある。木田所長は「病気で肺機能が低下しているところに新型感染で呼吸困難が強まり、重症の低酸素血症を招く危険性がある。その結果、多臓器不全に陥ることもある」と指摘。「肺炎球菌ワクチンを接種するなど予防に取り組んでほしい」と呼びかけている。

　　　

　　

妊娠中の女性にマスク無料配布 新型インフル予防 渋谷区があすから
東京新聞　2009年5月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090524/CK2009052402000050.html

　　　

　　

新型インフルで盛岡の男性 神戸で感染　現在は療養中／岩手
読売新聞　2009年5月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090523-OYT8T00970.htm
　盛岡市在住の無職男性（２３）が、訪問先の神戸市内で新型インフルエンザに感染していたことがわかった。男性は同市内の知人宅で療養中で、症状は快方に向かっているという。
　神戸市地域保健課によると、男性は１４日、知人に会うために神戸市を訪れ、１７日に発熱。だるさや下痢などの症状が続いたため、１９日に遺伝子検査（ＰＣＲ検査）を行ったところ、新型インフルエンザの感染が確認された。２２日夜に連絡を受けた盛岡市保健所は「回復して盛岡に戻ってくれば、県内感染につながる可能性はない」としている。

　　　

　　

インフルＱ＆Ａ
読売新聞　2009年5月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090523-OYT8T00896.htm

　　　

　　

新型インフル 院内感染対策進む 妊婦らの重症化警戒
河北新報　2009年5月24日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090524t13027.htm
　糖尿病など慢性疾患患者や妊婦の新型インフルエンザ感染防止対策に、仙台市内の病院が取り組んでいる。糖尿病患者らは重症になる可能性があり、国は注意を喚起している。ウイルスを院内に持ち込まないよう、各病院は見舞客らに働き掛けを強めている。仙台社会保険病院（青葉区）は、見舞客に面会を控えることを求める紙を中央玄関と入退院出入り口に張り出した。入院患者約３５０人の大半が糖尿病や高血圧、腎臓病などの慢性疾患がある。腎臓内科もあり、透析患者も通う。庶務課は「国内で人から人に感染している状況なので、渡航歴を問わず外部の人には出入りを極力避けてもらうことにした」と説明する。

　糖尿病の患者がインフルエンザにかかると、血糖値が上がり、糖尿病の症状が強く出る可能性がある。免疫の働きが弱いのでせきや熱が長引きやすい。高血圧・糖尿病科の金沢雅之主任部長は「基本の手洗いうがいを徹底し、人込みには行かないなどの予防策が大切だ」と話す。
　年間１０００件以上の出産を扱う東北公済病院（青葉区）は、発熱やせきの症状がある妊婦を別室で診察する態勢を整えた。重い症状が出た妊婦がいつでも入院できるよう隔離ベッド６床も確保した。２５日からは、妊婦や授乳中の女性の注意点をまとめたプリントを産婦人科受付に置く。上原茂樹・産婦人科長は「妊婦にも抗ウイルス薬を投与できる。症状は季節性インフルエンザと同様と考えられ、神経質にならなくてもいいが、感染予防には気をつけてほしい」と呼び掛けている。

　　　

　　

「途上国での大流行警戒にシフト」ＷＨＯ・フクダ氏
朝日新聞　2009年5月24日
http://www.asahi.com/international/update/0523/TKY200905230050.html

　　　

　　

新型インフル、ＷＨＯが治療指針
読売新聞　2009年5月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090524-OYT8T00190.htm

　　　

　　

世界の感染者１万２４６２人に 死者９２人
47NEWS　2009年5月24日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052301001017.html
　各国の発表などによると、新型インフルエンザの累計感染者数は日本時間２４日午前１時現在、４６カ国・地域で計１万２４６２人となった。死者はメキシコ、米国、カナダ、コスタリカの４カ国で計９２人。香港やオーストラリアなどで新たに感染が確認された。

   

 

新型インフル：簡易検査の４割陰性 国立感染研が分析
毎日新聞　2009年5月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090524k0000e040025000c.html
　新型インフルエンザに感染した大阪府茨木市の関西大倉中・高と同府八尾市立小の患者計６９人について、国立感染症研究所が分析結果をまとめた。遺伝子検査前の簡易検査での陽性反応は発症翌日が８８％だったが、発症当日と３日目はともに５７％だった。感染研は「簡易検査で陰性でも新型インフル感染を否定することはできない」としている。神戸で確認された高校生ら４３人についての感染研の分析は２０日に政府が発表しているが、大阪分の分析内容が明らかになったのは初めて。
　分析対象の６９人は１９日までに感染が確定された患者。簡易検査についてはこのうち、小学生５人と入院した関西大倉関係者１８人の計２３人を調べた。発症翌日に検査を受けた８人のうち７人が陽性だったが、発症当日と３日目に簡易検査を受けた計１４人のうち陽性は８人だった。
　一方、６９人のうち多くは突然の高熱が出たが、せきなどの急性の呼吸器症状や嘔吐（おうと）を訴えた数日後に３８度以上の高熱を発症した例もあった。感染研は「症例数が少ないため、さらに多くの患者の検討が必要」としている。また、感染研は感染ルートに絡み、関西大倉は学年ごとに校舎が分かれているが食堂が中・高共通で、スクールバスも満員状態で運行されていたことを指摘した。

 

簡易検査すり抜け3割
読売新聞　2009年5月24日
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/influenza/if90524a.htm?from=tokusyu

WHOの新型インフルエンザ報告の訳文！！！

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とりあえず訳してみました　（－_－；）。。。

はぁひぃ・・・。つっこむなよ？つっこむなよ？？？
お願いだから。久しぶりの休日なんだし。お願いね。

　　　

　　　　　　Weekly epidemiological record
　　　

　　　　　　　　　　WHO　22 may 2009,
　　　

　　　　　http://www.who.int/wer/2009/wer8421.pdf

　　　

新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染症: メキシコと他国の感染国からの臨床症状；2009年5月

2009年5月20日の時点で、新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染の10 243の確認事例（80例の死亡を含む）が41の国からのWHOに報告されました。これらのケースの大部分は北アメリカ( メキシコ；5469例、米国；3734例、カナダ；496例)から来ていました。致死例(74)の大部分がメキシコから報告されました(表1)。 この記事は、新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスで感染の臨床の特徴をまとめて臨床の初期管理のWHOガイダンスを示し

　

臨床的症状
新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染によって引起される症状の特徴ですが、熱がなく軽微な上気道症状から厳しい致命的な肺炎までの幅があり、多くのケースが単純で、典型的なインフルエンザ様疾患にかかって、自然に回復するように見えます。最も多い症状がせき、熱、咽喉炎、不快感、および頭痛です(表2)。6人の今も生きている入院患者のうち、1人は熱がありませんでした。
消化器症状(吐き気、嘔吐、and/or　下痢)は合衆国の最大38%の外来患者に起こりました。

入院患者
合衆国とカナダの確認事例のうち約2－5%、およびメキシコの6%は入院治療を要しました。メキシコでの注意のために急性の呼吸器症状を示し治療を要した患者の中で、新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染は13%陽性でした。(約1/5で、季節のインフルエンザにかかっていた)そのうち約10％は入院を必要とし、そのうちの1/3は機械的人工換気を必要としました。およそ合衆国入院患者の半分、およびデータ信頼性のあるメキシコの45人(46%)の致死例のうち21人(表2)には、基礎疾患がありました。妊娠、喘息、他の肺疾患、糖尿病、病的肥満、自己免疫性異状、免疫抑制療法関連、神経障害、および心血管疾患などです。新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染のあった合衆国の20人の妊婦さんのうち、3人が入院を必要とし、ひとりは亡くなりました。この患者は、症状開始13日後に抗ウィルス療法を始めました。カリフォルニアの入院患者30人の患者の中で、64%は基礎症状を持っていました。また5人の妊娠女性のうちの2人は合併症を起こし、自然流産と前期破水を起こしました。

メキシコの45人の致死例のうち、54%がかかる前には元気だった人々で、歳は20－59歳がほとんどでした(表1)。一人は34週妊娠女性。子供とティーンエイジャーでは、大人達よりいろいろな理由で低かったです(表1)。急速に進行する呼吸器症状が、致命的なケースや病状が厳しいケースでの原因になりました。メキシコでの致死症例45人では、病気発症から入院までの時間が6日間(1からの20日)でした。対する合衆国の入院までの期間は4日間です。致死例での顕著な症状は熱、息切れ、筋肉痛、激しい不快感、心拍数の増加、頻呼吸、低酸素飽和度、低血圧、およびチアノーゼなどでした。数人の患者が、到着すぐに病院で心肺停止しました。下痢で入院した場合は珍しいです。

メキシコでは、急速進行性の急性呼吸窮迫症候群(ARDS)や腎不全または多臓器不全と同じくらいの確率でひどい肺炎、胸部X線検査での浸潤性陰影やまれに多病巣性の浸潤影がみられました。(致死例の24%)。症状発現からの死ぬまでの日にちは平均10日間(2～33日)でした。カリフォルニアでの入院例では、肺炎について検査された25人中15人(60%)に画像的変化が認められ、10例では多発性浸潤影があり、 4例 (13%)は機械的人工換気を必要としました。

入院患者では白血球増加症と白血球減少症の両方が認められました。メキシコでは、多くの入院患者がlymphopenia、高アミノ酸転移酵素、高乳酸脱水素酵素を示し(16例の致死例中100%)と、まれに高クレアチニンリン酸化酵素を示しました。入院患者の半分がおそらく横紋筋融解とミオグロビンのために腎不全を示しました。しかし低血圧、脱水、および低酸素血症は別の原因かもしれません。急性心筋炎は何人かの患者で疑われましたが、脳炎はこれまで言われていません。

　　

微生物学および病理学
わずかな患者しか細菌感染に関する証拠がありませんが、蓄膿症の例(壊死性肺炎、バクテリアのコイン状陰影、および機械換気に関連した肺炎)では起こっていました。何人かは入院前に抗生物質治療を受けました。メキシコでは、細菌によるコイン性陰影は3例の致死例に見られました。21例の病状が厳しいまたは致死的だったコイン状陰影でモリキュラーバイオロジー的検索が行われ、2例（Streptococcus pneumoniaeとアデノウィルスと）が確認されました。メキシコからの初期の検死報告では、病理的にウイルス性肺炎に次いだARDSと一致していました。びまん性肺胞障害、peribronchiolar、血管周囲のリンパ球浸潤、可塑性気管変化、および閉塞性細気管支炎など。2つの症例で筋生検から、筋壊死が示されました。

新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスのWHOの初期ガイダンス
信用可能な臨床情報に拠っています。WHOは新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスで臨床管理への次のアプローチにについてアドバイスできます。

軽症
必要に応じて症状に応じた対症療法(例えば、パラセタモール、吸入薬)を提供するべきです。 Reye症候群のリスクのため、子供とヤングアダルトでサリチル酸(アスピリンやアスピリンを含む製品などの)を使用するべきではありません。抗ウイルス薬が早期には効果があり、リスクのある患者(併発症か妊娠の場合)には早めに投与されるべきです。新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスは、ノイラミニダーゼ阻害剤(オセルタミビル、zanamivir)に影響されやすいのですが、M2イオンチャンネル阻害剤(アマンタジン、rimantadine)に抵抗性があります。 家での適切な感染コントロール(エチケット、手の衛生、および自然換気をせきこんで吐き出す)は実行されるべきです。

入院患者
オセルタミビルが効果があり、抗ウィルス薬投与特に進行性の病状やウイルス感染によって引き起こされた肺炎で推薦されます。激しい新型インフルエンザA(H1N1)関連の肺炎における調査結果は人間の鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス感染で注意したものと同様です。詳しい報告が集まるまでは、鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス感染の臨床管理指針を使ってください。

呼吸補助
管理の基本は、酸素補給か機械的人工換気ですし、酸欠の早期発見と治療です。機械的換気補助は、低肺換気容量、ARDSのための低圧肺に対して保護的に行われるべきです。

抗生剤
肺炎が起こっているとき、一般的に、抗生物質による処理は、院外感染性肺炎推薦に従うべきです。抗生物質の選択は国のレベルにおける国ごとの二次感染頻度、耐性のパターン、および薬の有用性に関して地域データに基づくべきです。いくつかの地域では、季節のインフルエンザと前回のインフルエンザパンデミックで、二次黄色ブドウ球菌感染に関連して、メチシリン耐性菌が引き起こされました。

抗ウィルス薬治療
抗ウィルス療法についてはまだ定かではありませんが、重病か肺炎の経口オセルタミビルは有益であるかもしれません。新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染入院患者では、抗ウィルス療法の開始への遅れが転帰不良の患者の重要な要素としてありそうです。メキシコの27致死例では、抗ウィルス性の開始療法までの時間は8日間(1日からの26日)でした。

コルチコステロイド
副腎皮質ホルモンの日常的な使用は新型インフルエンザA(H1N1)関連の肺炎の患者で避けられるです。そして、副腎皮質ホルモンについての利益はメキシコからの臨床医師からは報告されませんでした。高容量corticosterioidsの使用はSARS(重症急性呼吸器症候群)と他の呼吸のウイルス性の感染で、鳥インフルエンザA(H5N1)病における死亡率の増加と同様に重大な副作用とウイルス複製が増加することに対して証拠が示されています。

Editorial note
新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染によって引き起こされた病気の臨床傾向は、特に感染力が被害を受け易い国で起こるときどんどんひどくなるかもしれません。栄養不良とか、HIVや他の併発症などの慢性の感染症地域は特に被害を受け易いかもしれません。予測不能なためこのガイダンスは暫定的であると考えられるべきです。適切なウィルス学的研究による将来の、そして、系統的な研究が、より包括的に必要でしょう。

血清学的採血が、マイルドなまたは臨臨床的な感染の実際と病気パターンに影響を与える病気における先在免疫の決定の測定するのに必要です。病状が厳しいとか合併症とかの病気のためのリスクファクターの定義は不完全です。喫煙とことによると大気汚染が研究などそのようなものも必要とします。また、高度(メキシコシティー　2200m以上など)の低酸素障害の影響は、検証されていません。上下気道のウイルス量や感染者に与える影響は、定義される必要があります。 季節のインフルエンザと比べて胃腸症状がどうやらより高い頻度ですが、ウイルスが胃腸管を感染させるかどうかと、おう吐が感染しているかもしれないかどうか評価する指標と広げるか更なる研究を必要とします。
新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染の臨床初期管理の指導はWHOウェブサイトから利用可能です。最新情報はWeekly Epidemiological Recordで発表されます。

Acknowledgement
WHO thanks colleagues from the following institutions in Mexico for their response and contributions to this challenging situation. Secretary of Health Promotion and Prevention, Ministry of Health (Secretaría de Salud, México, http://portal.salud.gob.mx); Directorate General of Epidemiology, Ministry of Health (Dirección General Adjunta de Epidemiología, http://www.dgepi.salud.gob.mx); National Institutes for Epidemiological Reference and Diagnostics (Institutos de Diagnóstico y Referencia Epidemiológicos; http://www.cenavece.salud.gob.mx/indre/); National Commission of Medical Arbitrage (Comisión Nacional de Arbitraje Médico, http://www.conamed.gob.mx/); National Institute for Respiratory Diseases (Instituto Nacional de Enfermedades Respiratorias, http://www.iner.salud.gob.mx); General Hospital of Mexico (Hospital general de Mexico, http://www.hospitalgeneral.salud.gob.mx); Salvador Zubirán National Institute for Medical Sciences and Nutrition (Instituto Nacional de Ciencias Médicas y Nutrición Salvador Zubirán (INCMNSZ, INNSZ), http://www.innsz.mx); and colleagues throughout the health-care community for their professional and rapid response to this challenging situation.

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とりあえず訳してみました　（－_－；）。。。

はぁひぃ・・・。つっこむなよ？つっこむなよ？？？
お願いだから。久しぶりの休日なんだし。お願いね。

　　　

　　　　　　Weekly epidemiological record
　　　

　　　　　　　　　　WHO　22 may 2009,
　　　

　　　　　http://www.who.int/wer/2009/wer8421.pdf

　　　

新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染症: メキシコと他国の感染国からの臨床症状；2009年5月

2009年5月20日の時点で、新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染の10 243の確認事例（80例の死亡を含む）が41の国からのWHOに報告されました。これらのケースの大部分は北アメリカ( メキシコ；5469例、米国；3734例、カナダ；496例)から来ていました。致死例(74)の大部分がメキシコから報告されました(表1)。 この記事は、新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスで感染の臨床の特徴をまとめて臨床の初期管理のWHOガイダンスを示し

　

臨床的症状
新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染によって引起される症状の特徴ですが、熱がなく軽微な上気道症状から厳しい致命的な肺炎までの幅があり、多くのケースが単純で、典型的なインフルエンザ様疾患にかかって、自然に回復するように見えます。最も多い症状がせき、熱、咽喉炎、不快感、および頭痛です(表2)。6人の今も生きている入院患者のうち、1人は熱がありませんでした。
消化器症状(吐き気、嘔吐、and/or　下痢)は合衆国の最大38%の外来患者に起こりました。

入院患者
合衆国とカナダの確認事例のうち約2－5%、およびメキシコの6%は入院治療を要しました。メキシコでの注意のために急性の呼吸器症状を示し治療を要した患者の中で、新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染は13%陽性でした。(約1/5で、季節のインフルエンザにかかっていた)そのうち約10％は入院を必要とし、そのうちの1/3は機械的人工換気を必要としました。およそ合衆国入院患者の半分、およびデータ信頼性のあるメキシコの45人(46%)の致死例のうち21人(表2)には、基礎疾患がありました。妊娠、喘息、他の肺疾患、糖尿病、病的肥満、自己免疫性異状、免疫抑制療法関連、神経障害、および心血管疾患などです。新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染のあった合衆国の20人の妊婦さんのうち、3人が入院を必要とし、ひとりは亡くなりました。この患者は、症状開始13日後に抗ウィルス療法を始めました。カリフォルニアの入院患者30人の患者の中で、64%は基礎症状を持っていました。また5人の妊娠女性のうちの2人は合併症を起こし、自然流産と前期破水を起こしました。

メキシコの45人の致死例のうち、54%がかかる前には元気だった人々で、歳は20－59歳がほとんどでした(表1)。一人は34週妊娠女性。子供とティーンエイジャーでは、大人達よりいろいろな理由で低かったです(表1)。急速に進行する呼吸器症状が、致命的なケースや病状が厳しいケースでの原因になりました。メキシコでの致死症例45人では、病気発症から入院までの時間が6日間(1からの20日)でした。対する合衆国の入院までの期間は4日間です。致死例での顕著な症状は熱、息切れ、筋肉痛、激しい不快感、心拍数の増加、頻呼吸、低酸素飽和度、低血圧、およびチアノーゼなどでした。数人の患者が、到着すぐに病院で心肺停止しました。下痢で入院した場合は珍しいです。

メキシコでは、急速進行性の急性呼吸窮迫症候群(ARDS)や腎不全または多臓器不全と同じくらいの確率でひどい肺炎、胸部X線検査での浸潤性陰影やまれに多病巣性の浸潤影がみられました。(致死例の24%)。症状発現からの死ぬまでの日にちは平均10日間(2～33日)でした。カリフォルニアでの入院例では、肺炎について検査された25人中15人(60%)に画像的変化が認められ、10例では多発性浸潤影があり、 4例 (13%)は機械的人工換気を必要としました。

入院患者では白血球増加症と白血球減少症の両方が認められました。メキシコでは、多くの入院患者がlymphopenia、高アミノ酸転移酵素、高乳酸脱水素酵素を示し(16例の致死例中100%)と、まれに高クレアチニンリン酸化酵素を示しました。入院患者の半分がおそらく横紋筋融解とミオグロビンのために腎不全を示しました。しかし低血圧、脱水、および低酸素血症は別の原因かもしれません。急性心筋炎は何人かの患者で疑われましたが、脳炎はこれまで言われていません。

　　

微生物学および病理学
わずかな患者しか細菌感染に関する証拠がありませんが、蓄膿症の例(壊死性肺炎、バクテリアのコイン状陰影、および機械換気に関連した肺炎)では起こっていました。何人かは入院前に抗生物質治療を受けました。メキシコでは、細菌によるコイン性陰影は3例の致死例に見られました。21例の病状が厳しいまたは致死的だったコイン状陰影でモリキュラーバイオロジー的検索が行われ、2例（Streptococcus pneumoniaeとアデノウィルスと）が確認されました。メキシコからの初期の検死報告では、病理的にウイルス性肺炎に次いだARDSと一致していました。びまん性肺胞障害、peribronchiolar、血管周囲のリンパ球浸潤、可塑性気管変化、および閉塞性細気管支炎など。2つの症例で筋生検から、筋壊死が示されました。

新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスのWHOの初期ガイダンス
信用可能な臨床情報に拠っています。WHOは新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスで臨床管理への次のアプローチにについてアドバイスできます。

軽症
必要に応じて症状に応じた対症療法(例えば、パラセタモール、吸入薬)を提供するべきです。 Reye症候群のリスクのため、子供とヤングアダルトでサリチル酸(アスピリンやアスピリンを含む製品などの)を使用するべきではありません。抗ウイルス薬が早期には効果があり、リスクのある患者(併発症か妊娠の場合)には早めに投与されるべきです。新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスは、ノイラミニダーゼ阻害剤(オセルタミビル、zanamivir)に影響されやすいのですが、M2イオンチャンネル阻害剤(アマンタジン、rimantadine)に抵抗性があります。 家での適切な感染コントロール(エチケット、手の衛生、および自然換気をせきこんで吐き出す)は実行されるべきです。

入院患者
オセルタミビルが効果があり、抗ウィルス薬投与特に進行性の病状やウイルス感染によって引き起こされた肺炎で推薦されます。激しい新型インフルエンザA(H1N1)関連の肺炎における調査結果は人間の鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス感染で注意したものと同様です。詳しい報告が集まるまでは、鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス感染の臨床管理指針を使ってください。

呼吸補助
管理の基本は、酸素補給か機械的人工換気ですし、酸欠の早期発見と治療です。機械的換気補助は、低肺換気容量、ARDSのための低圧肺に対して保護的に行われるべきです。

抗生剤
肺炎が起こっているとき、一般的に、抗生物質による処理は、院外感染性肺炎推薦に従うべきです。抗生物質の選択は国のレベルにおける国ごとの二次感染頻度、耐性のパターン、および薬の有用性に関して地域データに基づくべきです。いくつかの地域では、季節のインフルエンザと前回のインフルエンザパンデミックで、二次黄色ブドウ球菌感染に関連して、メチシリン耐性菌が引き起こされました。

抗ウィルス薬治療
抗ウィルス療法についてはまだ定かではありませんが、重病か肺炎の経口オセルタミビルは有益であるかもしれません。新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染入院患者では、抗ウィルス療法の開始への遅れが転帰不良の患者の重要な要素としてありそうです。メキシコの27致死例では、抗ウィルス性の開始療法までの時間は8日間(1日からの26日)でした。

コルチコステロイド
副腎皮質ホルモンの日常的な使用は新型インフルエンザA(H1N1)関連の肺炎の患者で避けられるです。そして、副腎皮質ホルモンについての利益はメキシコからの臨床医師からは報告されませんでした。高容量corticosterioidsの使用はSARS(重症急性呼吸器症候群)と他の呼吸のウイルス性の感染で、鳥インフルエンザA(H5N1)病における死亡率の増加と同様に重大な副作用とウイルス複製が増加することに対して証拠が示されています。

Editorial note
新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染によって引き起こされた病気の臨床傾向は、特に感染力が被害を受け易い国で起こるときどんどんひどくなるかもしれません。栄養不良とか、HIVや他の併発症などの慢性の感染症地域は特に被害を受け易いかもしれません。予測不能なためこのガイダンスは暫定的であると考えられるべきです。適切なウィルス学的研究による将来の、そして、系統的な研究が、より包括的に必要でしょう。

血清学的採血が、マイルドなまたは臨臨床的な感染の実際と病気パターンに影響を与える病気における先在免疫の決定の測定するのに必要です。病状が厳しいとか合併症とかの病気のためのリスクファクターの定義は不完全です。喫煙とことによると大気汚染が研究などそのようなものも必要とします。また、高度(メキシコシティー　2200m以上など)の低酸素障害の影響は、検証されていません。上下気道のウイルス量や感染者に与える影響は、定義される必要があります。 季節のインフルエンザと比べて胃腸症状がどうやらより高い頻度ですが、ウイルスが胃腸管を感染させるかどうかと、おう吐が感染しているかもしれないかどうか評価する指標と広げるか更なる研究を必要とします。
新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染の臨床初期管理の指導はWHOウェブサイトから利用可能です。最新情報はWeekly Epidemiological Recordで発表されます。

Acknowledgement
WHO thanks colleagues from the following institutions in Mexico for their response and contributions to this challenging situation. Secretary of Health Promotion and Prevention, Ministry of Health (Secretaría de Salud, México, http://portal.salud.gob.mx); Directorate General of Epidemiology, Ministry of Health (Dirección General Adjunta de Epidemiología, http://www.dgepi.salud.gob.mx); National Institutes for Epidemiological Reference and Diagnostics (Institutos de Diagnóstico y Referencia Epidemiológicos; http://www.cenavece.salud.gob.mx/indre/); National Commission of Medical Arbitrage (Comisión Nacional de Arbitraje Médico, http://www.conamed.gob.mx/); National Institute for Respiratory Diseases (Instituto Nacional de Enfermedades Respiratorias, http://www.iner.salud.gob.mx); General Hospital of Mexico (Hospital general de Mexico, http://www.hospitalgeneral.salud.gob.mx); Salvador Zubirán National Institute for Medical Sciences and Nutrition (Instituto Nacional de Ciencias Médicas y Nutrición Salvador Zubirán (INCMNSZ, INNSZ), http://www.innsz.mx); and colleagues throughout the health-care community for their professional and rapid response to this challenging situation.

ＷＨＯが医療機関向け指針を作成 ちょっとインフルエンザニュース ..｡*♡

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ＷＨＯが医療機関向け指針を作成したみたいですo(^-^)o ..｡*♡
後で探そうと思いますが、今日中に時間が取れるかなぁ。。。

ちょっとだけインフルエンザ関連のニュース。

　　　

新型インフル、医師の判断だけでも総合判定へ。これで首都圏の患者数急増か？
うろうろドクター 2009/5/23
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/29347179.html

　　　　

新型インフル、妊婦・糖尿病患者に注意を ＷＨＯが指針
日本経済新聞　2009年5月22日
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090522D2M2200G22.html
　豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染者の治療に向けて、世界保健機関（ＷＨＯ）が作成した医療機関向け指針が明らかになった。特に注意すべき感染者として妊婦や糖尿病患者を挙げ、タミフルなどのインフルエンザ治療薬の早期投与を求めた。炎症を抑えるステロイド剤については「副作用があるため使うべきでない」と明記した。
　新型インフルエンザは未知の病気のため、各国の医療機関から治療法が分からないとの訴えが寄せられていた。22日に正式発表する。

　　　　

ＷＨＯ 感染患者治療の手引き
NHK　2009年5月23日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013166601000.html
　ＷＨＯ＝世界保健機関は、これまでに明らかになった新型インフルエンザの患者のデータを基に初めて治療の手引きをまとめ、慢性の病気がある人や妊娠中の女性など、重症になるおそれのある人には、早めにタミフルなどの抗ウイルス薬を与えることが有効であるなどとしています。
　ＷＨＯは、今月２０日までにメキシコで確認された新型インフルエンザの患者、３７００人余りのデータを分析しました。それによりますと、死亡したのは全体の２％に当たる７４人で、そのうちの半数近くは、ぜんそくや糖尿病など慢性の病気がある人や妊娠中の女性でした。また、メキシコでは、重症になった人の多くは肺炎から呼吸不全を起こしていて、アメリカに比べ、発症してから治療を受け始めるまでに長い時間がかかる傾向があったということです。ＷＨＯは、アメリカをはじめ世界各国のデータが数多く集まり、患者の症状の傾向が明らかになってきたとして、新型インフルエンザの治療の手引きを初めてまとめました。この中では、慢性の病気の人や妊娠中の女性など、重症になるおそれがある人には、早めにタミフルなどの抗ウイルス薬を与えることが有効であるとしています。その一方で、子どもが感染した場合、脳症になるおそれがあるとして、解熱剤の使用はできるだけ避けるよう求めています。ＷＨＯでは、今後も新たな情報が明らかになれば、手引きを随時見直していくことにしています。

　　　

『新型インフル』新方針 神戸 大阪 “見切り発車” 国追認 厚労相が謝意
東京新聞　2009年5月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2009052302000088.html

　　　　　

兵庫・大阪で感染減少…新型インフル
読売新聞　2009年5月23日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090523-OYO1T00214.htm
　新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）感染が多発した兵庫、大阪両府県で、新たな感染確認者の数が２１日以降、減少傾向を示している。大阪府が扱った患者のデータを分析しても、発症が最も多いのは１７日で、以後は急減している。次の感染の波が来るおそれはあるものの、阪神地方での感染は、ピークを越えた可能性が高くなった。

　国内感染の第１例が神戸市で確認されたのは１６日。各自治体の発表をもとに読売新聞が集計した感染確認数は、１６日に８人、１７日は８４人と急増した（翌日午前１時までの発表分）。これは水面下の患者が見つかったためだ。２０日になぜか、次のピークがあるが、その後の新規確認数を居住地別に見ると、兵庫、大阪では２１日から減少した。神戸市、阪神間、北摂などに分けて見ても、いずれもおおむね２１日から減っている。
　また、大阪府が発表した患者計１０４人（大阪市、堺市、高槻市を除く）のデータから発症日を分析すると、一番早いのは今月１０日。その後、急増して１７日に２４人になったが、以後は大幅に減っている。学校の一斉休校や、感染者への医療、接触者調査などによって、拡大が抑えられた可能性が高い。

１０代が８４％　ほとんどが軽症
　２２日午後９時までに感染が確認された近畿地方の３０７人では、１０歳代が２５９人で８４％を占め、若年層を中心とする感染がはっきりした。児童・生徒や教員ら学校関係者は計２６５人（８６％）。うち高校生は２０７人で、少なくとも１１高校で複数の感染者がいた。
症状では２１５人の発熱程度がわかっており、１６５人（７７％）が３８度以上で、うち４７人は３９度以上だった。一方で、３８度未満も５０人（２３％）いた。
　大阪府の感染者のうち、関西大倉中学・高校（大阪府茨木市）の生徒、職員と、八尾市内の児童の計６９人の症状などを分析した国立感染症研究所によると、いずれも軽症で、入院した関西大倉の１８人も、実際には入院が必要な症状の人はいなかった。八尾市内の児童５人も自宅療養で回復した。神戸市の感染者４３人に関する調査でも、本当に入院が必要だった患者は１人だけ。ハイリスク群に入る慢性気管支ぜんそくの人は６人いたが、重症化した人はいなかった。

保育園再開へ消毒
　２３日に再開する神戸市中央区の大慈(だいじ)保育園（高橋光公園長、１４３人）では２２日、保育士ら約２０人が、噴霧器に入った消毒液を床や手すり、棚などに吹きかけた。保護者には電話で、園児の朝の検温や手洗いなどの徹底を求めた。

１人なら「出席停止」休校措置とらず…大阪府教委
　大阪府教委は２２日、児童生徒の感染が１人の場合は休校措置をとらずに「出席停止」にとどめ、複数でも一つの学級内であれば「学級閉鎖」とする内容の指針をまとめた。２３日の府対策本部会議で正式決定するが、この指針で、休校中の小中高計８５７校（政令市除く）は、感染者の多い関西大倉中・高校（同府茨木市）を除き、ほとんどが２５日に授業を再開する。大阪市も幼稚園、小中高校など計５２２校園を原則として２５日に再開する方針を決めた。

堺でも１人確認
　国内での感染者は、堺市で初めて１人が確認されるなどし、検疫で見つかった５人を含めると、計３１７人（２３日午前１時現在）。都道府県別では、兵庫県１６７人、大阪府１３８人、東京都３人、滋賀、神奈川、埼玉各県、京都府各１人。

　　

インフル新対策 長期戦覚悟した備えを
中国新聞　2009年5月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200905230138.html

　　　

カナダ感染者数８０５人に ８６人増
47NEWS　2009年5月23日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052301000236.html

スペインの感染１２６人に 新型インフル
京都新聞　2009年5月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052300029&genre=E1&area=Z10

　　

新型インフルエンザ：ＷＨＯ、警戒度引き上げ慎重姿勢－－年次総会閉幕
毎日新聞　2009年5月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090523ddm002040115000c.html

　　　

手足口病、中国で感染地域拡大
朝鮮日報　2009年5月23日
http://www.chosunonline.com/news/20090523000020

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ＷＨＯが医療機関向け指針を作成したみたいですo(^-^)o ..｡*♡
後で探そうと思いますが、今日中に時間が取れるかなぁ。。。

ちょっとだけインフルエンザ関連のニュース。

　　　

新型インフル、医師の判断だけでも総合判定へ。これで首都圏の患者数急増か？
うろうろドクター 2009/5/23
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/29347179.html

　　　　

新型インフル、妊婦・糖尿病患者に注意を ＷＨＯが指針
日本経済新聞　2009年5月22日
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090522D2M2200G22.html
　豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染者の治療に向けて、世界保健機関（ＷＨＯ）が作成した医療機関向け指針が明らかになった。特に注意すべき感染者として妊婦や糖尿病患者を挙げ、タミフルなどのインフルエンザ治療薬の早期投与を求めた。炎症を抑えるステロイド剤については「副作用があるため使うべきでない」と明記した。
　新型インフルエンザは未知の病気のため、各国の医療機関から治療法が分からないとの訴えが寄せられていた。22日に正式発表する。

　　　　

ＷＨＯ 感染患者治療の手引き
NHK　2009年5月23日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013166601000.html
　ＷＨＯ＝世界保健機関は、これまでに明らかになった新型インフルエンザの患者のデータを基に初めて治療の手引きをまとめ、慢性の病気がある人や妊娠中の女性など、重症になるおそれのある人には、早めにタミフルなどの抗ウイルス薬を与えることが有効であるなどとしています。
　ＷＨＯは、今月２０日までにメキシコで確認された新型インフルエンザの患者、３７００人余りのデータを分析しました。それによりますと、死亡したのは全体の２％に当たる７４人で、そのうちの半数近くは、ぜんそくや糖尿病など慢性の病気がある人や妊娠中の女性でした。また、メキシコでは、重症になった人の多くは肺炎から呼吸不全を起こしていて、アメリカに比べ、発症してから治療を受け始めるまでに長い時間がかかる傾向があったということです。ＷＨＯは、アメリカをはじめ世界各国のデータが数多く集まり、患者の症状の傾向が明らかになってきたとして、新型インフルエンザの治療の手引きを初めてまとめました。この中では、慢性の病気の人や妊娠中の女性など、重症になるおそれがある人には、早めにタミフルなどの抗ウイルス薬を与えることが有効であるとしています。その一方で、子どもが感染した場合、脳症になるおそれがあるとして、解熱剤の使用はできるだけ避けるよう求めています。ＷＨＯでは、今後も新たな情報が明らかになれば、手引きを随時見直していくことにしています。

　　　

『新型インフル』新方針 神戸 大阪 “見切り発車” 国追認 厚労相が謝意
東京新聞　2009年5月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2009052302000088.html

　　　　　

兵庫・大阪で感染減少…新型インフル
読売新聞　2009年5月23日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090523-OYO1T00214.htm
　新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）感染が多発した兵庫、大阪両府県で、新たな感染確認者の数が２１日以降、減少傾向を示している。大阪府が扱った患者のデータを分析しても、発症が最も多いのは１７日で、以後は急減している。次の感染の波が来るおそれはあるものの、阪神地方での感染は、ピークを越えた可能性が高くなった。

　国内感染の第１例が神戸市で確認されたのは１６日。各自治体の発表をもとに読売新聞が集計した感染確認数は、１６日に８人、１７日は８４人と急増した（翌日午前１時までの発表分）。これは水面下の患者が見つかったためだ。２０日になぜか、次のピークがあるが、その後の新規確認数を居住地別に見ると、兵庫、大阪では２１日から減少した。神戸市、阪神間、北摂などに分けて見ても、いずれもおおむね２１日から減っている。
　また、大阪府が発表した患者計１０４人（大阪市、堺市、高槻市を除く）のデータから発症日を分析すると、一番早いのは今月１０日。その後、急増して１７日に２４人になったが、以後は大幅に減っている。学校の一斉休校や、感染者への医療、接触者調査などによって、拡大が抑えられた可能性が高い。

１０代が８４％　ほとんどが軽症
　２２日午後９時までに感染が確認された近畿地方の３０７人では、１０歳代が２５９人で８４％を占め、若年層を中心とする感染がはっきりした。児童・生徒や教員ら学校関係者は計２６５人（８６％）。うち高校生は２０７人で、少なくとも１１高校で複数の感染者がいた。
症状では２１５人の発熱程度がわかっており、１６５人（７７％）が３８度以上で、うち４７人は３９度以上だった。一方で、３８度未満も５０人（２３％）いた。
　大阪府の感染者のうち、関西大倉中学・高校（大阪府茨木市）の生徒、職員と、八尾市内の児童の計６９人の症状などを分析した国立感染症研究所によると、いずれも軽症で、入院した関西大倉の１８人も、実際には入院が必要な症状の人はいなかった。八尾市内の児童５人も自宅療養で回復した。神戸市の感染者４３人に関する調査でも、本当に入院が必要だった患者は１人だけ。ハイリスク群に入る慢性気管支ぜんそくの人は６人いたが、重症化した人はいなかった。

保育園再開へ消毒
　２３日に再開する神戸市中央区の大慈(だいじ)保育園（高橋光公園長、１４３人）では２２日、保育士ら約２０人が、噴霧器に入った消毒液を床や手すり、棚などに吹きかけた。保護者には電話で、園児の朝の検温や手洗いなどの徹底を求めた。

１人なら「出席停止」休校措置とらず…大阪府教委
　大阪府教委は２２日、児童生徒の感染が１人の場合は休校措置をとらずに「出席停止」にとどめ、複数でも一つの学級内であれば「学級閉鎖」とする内容の指針をまとめた。２３日の府対策本部会議で正式決定するが、この指針で、休校中の小中高計８５７校（政令市除く）は、感染者の多い関西大倉中・高校（同府茨木市）を除き、ほとんどが２５日に授業を再開する。大阪市も幼稚園、小中高校など計５２２校園を原則として２５日に再開する方針を決めた。

堺でも１人確認
　国内での感染者は、堺市で初めて１人が確認されるなどし、検疫で見つかった５人を含めると、計３１７人（２３日午前１時現在）。都道府県別では、兵庫県１６７人、大阪府１３８人、東京都３人、滋賀、神奈川、埼玉各県、京都府各１人。

　　

インフル新対策 長期戦覚悟した備えを
中国新聞　2009年5月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200905230138.html

　　　

カナダ感染者数８０５人に ８６人増
47NEWS　2009年5月23日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052301000236.html

スペインの感染１２６人に 新型インフル
京都新聞　2009年5月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052300029&genre=E1&area=Z10

　　

新型インフルエンザ：ＷＨＯ、警戒度引き上げ慎重姿勢－－年次総会閉幕
毎日新聞　2009年5月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090523ddm002040115000c.html

　　　

手足口病、中国で感染地域拡大
朝鮮日報　2009年5月23日
http://www.chosunonline.com/news/20090523000020

新型インフルエンザの大阪における臨床像の詳細o(^-^)o ..｡*♡ ４５か国・地域で１万１３２２人

   

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大阪の先生方、ありがとうございます（＞▽＜）！！！
＆　お疲れさまです。

国立感染症研究所HPに詳細の報告がありました。

まとめと考察を読んでくださればいいのですが、
表３のRT-PCR陽性例における、迅速キットの評価が私としては
情報量が高いように思います。

　　　　

今まで、
新型は季節性よりも迅速陰性例が多そうだが、

感染後いつになれば陽性になるのか？

はわからずにいました。

この報告はN数が少なく、一定の傾向を判断するには
あまり賢明とはいえません。
けど、1日目だけ高率に陽性なのかな？？？
と思えます。

これから報告例を集めて戴ければ、
（この報告を集めるのは案外簡単そうに思えます。
　発症日と検査日ですからo(^-^)o ..｡*♡）
もっと信頼度の高い報告にできるのではないかと思えます。

論文に行く前に、いくつかニュースを。

　

【関連】　神戸43例の臨床像ですo(^-^)o！

　　　

厚労省、医師らの休業補償検討へ 新インフル診察で感染の場合
47NEWS　2009年5月22日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052201001023.html

厚労省、感染を疑う際の基準を変更
TBS News　2009年5月22日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4139185.html

成田空港、機内検疫を簡略化 国の方針転換で
47NEWS　2009年5月22日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052201001018.html

埼玉、同行の知人も発熱 新型インフル感染者３１６人
朝日新聞　2009年5月22日
http://www.asahi.com/special/09015/TKY200905220294.html

都内３例目の新型インフル患者確認＝大阪から帰京の２０代男性－都発表
時事通信　2009年5月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052201041

　　

新型インフル、比でも確認
読売新聞　2009年5月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090522-OYT8T00658.htm
　世界の新型インフルエンザ感染者は、２１日にフィリピンとホンジュラスで新たに確認されたほか、米国や中南米で増加し、２２日午後１時現在、日本を含む計４５か国・地域で１万１３２２人になった。死者はメキシコで増え、計９０人になった。

　　

新型インフルでパンク状態　４年間で感染症病床３４００減っていた
政府が推進 責任問われる
しんぶん赤旗　2009年5月22日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-22/2009052215_01_1.html

　　　　

　　

　　　新型インフルエンザの大阪における臨床像

　　　　

　　　　　　　　　　　 2009年5月21日

　　　　IDSC新型インフルエンザ積極的疫学調査大阪チーム   

http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/clinical_epi_osaka.html

　　　

[はじめに]

　2009年5月中旬、兵庫県、大阪府において新型インフルエンザ患者の発生があり、両府県を中心に国内の患者数は5月20日現在で200名を超えている。既に両府県では、5月18日より新型インフルエンザ確定患者に対する感染症法を適応した措置入院は中止し、患者の病状に合わせてその多くを自宅療養に切り替えている。
　大阪では、5月20日までに99人の患者発生の報告があり、その発端となったのは大阪府茨木市内にあるK中学・高等学校であり、同校では他県での発生例も含めて64名（生徒61名、職員3名）の新型インフルエンザ確定患者がみられた。また、5月17日には、八尾市内のM小学校の6年生生徒の発生報告があり、同校では5月19日までに5名の確定例が認められた。以上の2つの新型インフルエンザアウトブレイク事例に対する調査によって得られた新型インフルエンザ確定例69例の臨床情報について解析を行い、若干の考察を加えたものを以下に報告する。

　　　　

[K中学・高等学校の調査結果]

1．調査対象・方法：
　K中学・高等学校の生徒1934名、職員143名において、2009年5月19日までに新型インフルエンザと確定診断された64名に対して調査を行った。

　　　　　生徒61名（高校生59名、中学生2名）、教職員3名
　　　　　男性49名、女性15名

　　　　　年齢中央値16歳（13-53歳）

　　　　　全例2009年4月以降の海外渡航歴はなし

18名の入院患者には入院先の病院にて対面調査を行い、46名の自宅療養患者には学校側の協力を得て、調査票に基づいて担当教員による電話での聞き取り調査を行った。

2．K中学・高等学校の特徴：
　K中学・高等学校は大阪府茨木市内に位置する私立学校であり、中学校、高等学校を合わせると1900名以上の生徒が存在している。生徒は北大阪地区、兵庫県西部等広範な地域から登校している。各学年によって校舎が分かれているが、食堂が高校・中学校共通であり、また大半の生徒が利用しているスクールバスは、各学年が入り混じった満員の状態で運行されていた。

3．事例経過：
　ゴールデンウイークの翌週の2009年5月11日月曜日より、K中学・高等学校において高校2年生を中心に発熱者が目立つようになった。翌12日には2年生全体で20名の欠席者となった。翌13日には36名の欠席者となり、またインフルエンザA型に罹患している者が増加しているとの情報により、同学年は5月13～15日の3日間に渡って学年閉鎖となった。5月15日になって、神戸市内の高校生が日本国内で初めて新型インフルエンザ患者発生例として報告されたことを受けて、5月16日にインフルエンザA型と診断されていた生徒への新型インフルエンザウイルスに関するRT-PCR検査が依頼され、同日大阪府立公衆衛生研究所での検査で陽性であることが判明し、国立感染症研究所にて確定された。

4．臨床像について：
　入院、自宅療養の基準は臨床症状に基づくものではなく、途中からの政策転換によるため、入院患者18名、自宅療養患者46名の計64例の臨床像を示す。38℃以上の発熱は82.8%、咳は81.0%、熱感71.2%、咽疼痛頭痛65.1%、鼻汁・鼻閉60.3%、全身倦怠感58.1%、頭痛50.0%、下痢12.9%、腹痛10.3%、嘔吐6.5%であった（表1）。発熱および急性呼吸器症状のうちの咳、熱感・悪寒の割合は比較的高い。ほとんどすべての症例が季節性インフルエンザに類似した臨床像を呈しており、重篤な状態となった患者はなかった。また、インフルエンザの典型的な症状である突然の高熱で発症する例が多いものの、急性呼吸器症状や嘔吐等の症状が先行し、数日後に38℃以上の高熱を発する例も認められた。

5．治療：
　入院患者のみの調査であるが、全例が抗インフルエンザウイルス薬を投与された。18名のうち12名がリン酸オセルタミビルを、6名がザナミビルを処方されていた。異常行動や意識障害をきたした症例はなく、抗インフルエンザウイルス薬を投薬後比較的速やかに解熱等諸症状の改善を認めていた。

　　　　

[八尾市内のM小学校の調査結果]

1．調査対象・方法：
　M小学校の生徒で、2009年5月19日までに新型インフルエンザと確定診断された5名に対して調査を行った。患者は全て自宅療養であり、各家庭を訪問して対面調査を行った。

　　　　生徒5名
　　　　男子2名、女子3名

　　　　年齢：9歳1名、11歳3名、12歳1名

　　　　全例特記すべき既往歴はなし

2．M小学校の特徴：
　大阪府八尾市内に位置する市立の小学校であり、生徒数は624名である。

3．事例経過：
　大阪府内で海外渡航歴のない新型インフルエンザ患者が発生し、警戒が続けられていた。5月16日に発熱で休日診療所を受診した小学校6年生の女児がインフルエンザ迅速抗原検査にてA型陽性と判明してリレンザが処方されたが、その後同女児由来の検体に対して新型インフルエンザウイルスに関するRT-PCR検査が大阪府立公衆衛生研究所にて実施され、5月17日に新型インフルエンザ陽性と判明した。また、その後新型インフルエンザの確定患者は増加し、5月19日には5名となった。

4．臨床像について：
　小学生の集団発生は現時点では日本国内ではまだ少ない。咳、咽疼痛頭痛、熱感・悪寒は全員が経験していた。全身倦怠感は80%、頭痛80%、咽疼痛頭痛、鼻汁・鼻閉、関節痛はそれぞれ60%に認められた。下痢、腹痛、嘔吐等の消化器症状は認められなかった（表2）。調査件数は5例と少ないものの、重篤な状態となった患者はなく、診断・治療後には比較的速やかに解熱していた。また、2例は急性呼吸器症状が数日間先行した後に38℃以上の高熱を呈していた。

5．治療：
　抗インフルエンザウイルス薬として2名がリン酸オセルタミビルを、3名がザナミビルを処方されていた。異常行動や意識障害をきたした症例はなく、抗インフルエンザウイルス薬を投薬後比較的速やかに解熱等諸症状の改善を認めていた。

　　　

[インフルエンザ迅速抗原検査について]

　K中学・高等学校の入院症例18例、M小学校の5例の計23例の新型インフルエンザ確定例のインフルエンザ迅速抗原検査結果を表3に示す。陽性率は69.6%であり、発症日や発症2日後の陽性率は57.1%であった。

　　　

[まとめ・考察]

・K中学・高等学校の64例、M小学校の5例の69例は全て臨床的に入院を要するとは評価されず、抗インフルエンザウイルス薬の投与後比較的速やかに諸症状の改善がみられていた

・38℃以上の高熱、咳・咽頭痛・鼻汁・熱感等の急性呼吸器症状はK中学・高等学校、M小学校の症例で共に高率に認められた

・全身倦怠感や頭痛はK中学・高等学校では症状出現率はM小学校よりも低く、反対にM小学校の症例では腹部症状は認められなかったが、M小学校の検討可能例数は少ないため、今後更に同年齢層の症例の追加・検討が必要であると思われる

・多くは突然の高熱で発症しているが、中には急性呼吸器症状や腹部症状を前駆症状として数日後に高熱を発する例も認められているが、これは季節性インフルエンザでも同様の症例を認めることがあり、むしろ様々な病態をとる可能性があることを示しているものと考える

・インフルエンザ迅速抗原検査は、発症1日後では高率に陽性を示していたが、発症日や発症2日後では陽性率は高いものではなかった

・検査キットの種類は不明であり、検体採取方法の検討もされていないため、インフルエンザ迅速抗原検査の新型インフルエンザスクリーニングに関する有用性は本検討では評価はできないが、少なくとも臨床現場で同検査が陰性であっても、新型インフルエンザを簡単には否定すべきではないと思われる

　　　

[謝辞]
　本調査を実行するに当たり、全面的に協力をいただいた厚生労働省結核感染症課、大阪府および各保健所、大阪市、大阪市立総合医療センター、市立豊中病院、市立堺病院に深謝いたします。

　　　　

　　

簡易検査「陰性」でも「簡単に否定すべきでない」
キャリアブレイン　2009年5月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22187.html
　国立感染症研究所は5月22日に記者会見を開き、簡易検査でA型陰性だった患者がPCR検査で新型インフルエンザ陽性と判明するケースが相次いでいることについて、岡部信彦・感染症情報センター長が、簡易検査での検知率は検体を採取するタイミングに左右され、しかもPCR検査よりも検知率がはるかに低いと説明した。また、同センターの「新型インフルエンザ積極的疫学調査大阪チーム」は同日、新型インフルエンザ患者に対する調査報告を公開。この中で、簡易検査で陰性との結果が出ても、「新型インフルエンザを簡単には否定すべきではない」とした。

【関連記事】
院内感染防止、「季節性の対策に準じるべき」
国内の新型インフル患者は289人―厚労省
京都と埼玉で感染者―7都府県に拡大
大阪と兵庫の確定診断は各府県で―厚労省
新型インフル、地方でも確定診断が可能に

　会見で同センターは、同センターと神戸市保健所が、19日までに神戸市内で新型インフルエンザ確定例となった43人の感染者に対して行った調査の結果を説明。迅速診断キットによる簡易検査でA型陽性となったのは23例（53.5％）で、残りの20例（46.5％）は陰性だったとした。

　これについて岡部センター長は、「検知率が5－6割というのは、確かに低いと思う」と述べた。一方、通常の季節性インフルエンザの場合、典型的な症状のある人に簡易検査をするのが普通で、「そういうときに（検知率が）7－8割であることを考えると、症状が穏やかな人やある程度過ぎ去った人の検査も一緒にやれば、（検知率が）低くなるとは思う」との見方を示した。
　また、迅速診断キットによる簡易検査よりもPCR検査の方が「はるかに鋭敏」であると指摘し、「迅速診断マイナスでPCR陽性というのは、きちんと検査をすれば、当然あり得るということになる」と述べた。

　また同センターの「新型インフルエンザ積極的疫学調査大阪チーム」は22日、新型インフルエンザ感染が確定した大阪府内の小中高校の患者に対して行った調査の報告を公開した。
　同チームでは、新型インフルエンザ感染確定例である茨木市内の中学・高校の生徒と教職員64人のうち入院した18人と、八尾市内の小学校の児童5人の計23人について、簡易検査時の結果を調べたところ、陽性だったのは16人で、陽性率は69.6％。このうち、発症1日後の陽性率は87.5％で、発症日と発症2日後では57.1％だった＝表＝。
　同チームでは、発症1日後では「高率に陽性を示していた」が、発症日と発症2日後の陽性率は「高いものではなかった」と指摘。「少なくとも臨床現場で簡易検査が陰性であっても、新型インフルエンザを簡単には否定すべきではないと思われる」としている。

   

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大阪の先生方、ありがとうございます（＞▽＜）！！！
＆　お疲れさまです。

国立感染症研究所HPに詳細の報告がありました。

まとめと考察を読んでくださればいいのですが、
表３のRT-PCR陽性例における、迅速キットの評価が私としては
情報量が高いように思います。

　　　　

今まで、
新型は季節性よりも迅速陰性例が多そうだが、

感染後いつになれば陽性になるのか？

はわからずにいました。

この報告はN数が少なく、一定の傾向を判断するには
あまり賢明とはいえません。
けど、1日目だけ高率に陽性なのかな？？？
と思えます。

これから報告例を集めて戴ければ、
（この報告を集めるのは案外簡単そうに思えます。
　発症日と検査日ですからo(^-^)o ..｡*♡）
もっと信頼度の高い報告にできるのではないかと思えます。

論文に行く前に、いくつかニュースを。

　

【関連】　神戸43例の臨床像ですo(^-^)o！

　　　

厚労省、医師らの休業補償検討へ 新インフル診察で感染の場合
47NEWS　2009年5月22日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052201001023.html

厚労省、感染を疑う際の基準を変更
TBS News　2009年5月22日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4139185.html

成田空港、機内検疫を簡略化 国の方針転換で
47NEWS　2009年5月22日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052201001018.html

埼玉、同行の知人も発熱 新型インフル感染者３１６人
朝日新聞　2009年5月22日
http://www.asahi.com/special/09015/TKY200905220294.html

都内３例目の新型インフル患者確認＝大阪から帰京の２０代男性－都発表
時事通信　2009年5月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052201041

　　

新型インフル、比でも確認
読売新聞　2009年5月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090522-OYT8T00658.htm
　世界の新型インフルエンザ感染者は、２１日にフィリピンとホンジュラスで新たに確認されたほか、米国や中南米で増加し、２２日午後１時現在、日本を含む計４５か国・地域で１万１３２２人になった。死者はメキシコで増え、計９０人になった。

　　

新型インフルでパンク状態　４年間で感染症病床３４００減っていた
政府が推進 責任問われる
しんぶん赤旗　2009年5月22日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-22/2009052215_01_1.html

　　　　

　　

　　　新型インフルエンザの大阪における臨床像

　　　　

　　　　　　　　　　　 2009年5月21日

　　　　IDSC新型インフルエンザ積極的疫学調査大阪チーム   

http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/clinical_epi_osaka.html

　　　

[はじめに]

　2009年5月中旬、兵庫県、大阪府において新型インフルエンザ患者の発生があり、両府県を中心に国内の患者数は5月20日現在で200名を超えている。既に両府県では、5月18日より新型インフルエンザ確定患者に対する感染症法を適応した措置入院は中止し、患者の病状に合わせてその多くを自宅療養に切り替えている。
　大阪では、5月20日までに99人の患者発生の報告があり、その発端となったのは大阪府茨木市内にあるK中学・高等学校であり、同校では他県での発生例も含めて64名（生徒61名、職員3名）の新型インフルエンザ確定患者がみられた。また、5月17日には、八尾市内のM小学校の6年生生徒の発生報告があり、同校では5月19日までに5名の確定例が認められた。以上の2つの新型インフルエンザアウトブレイク事例に対する調査によって得られた新型インフルエンザ確定例69例の臨床情報について解析を行い、若干の考察を加えたものを以下に報告する。

　　　　

[K中学・高等学校の調査結果]

1．調査対象・方法：
　K中学・高等学校の生徒1934名、職員143名において、2009年5月19日までに新型インフルエンザと確定診断された64名に対して調査を行った。

　　　　　生徒61名（高校生59名、中学生2名）、教職員3名
　　　　　男性49名、女性15名

　　　　　年齢中央値16歳（13-53歳）

　　　　　全例2009年4月以降の海外渡航歴はなし

18名の入院患者には入院先の病院にて対面調査を行い、46名の自宅療養患者には学校側の協力を得て、調査票に基づいて担当教員による電話での聞き取り調査を行った。

2．K中学・高等学校の特徴：
　K中学・高等学校は大阪府茨木市内に位置する私立学校であり、中学校、高等学校を合わせると1900名以上の生徒が存在している。生徒は北大阪地区、兵庫県西部等広範な地域から登校している。各学年によって校舎が分かれているが、食堂が高校・中学校共通であり、また大半の生徒が利用しているスクールバスは、各学年が入り混じった満員の状態で運行されていた。

3．事例経過：
　ゴールデンウイークの翌週の2009年5月11日月曜日より、K中学・高等学校において高校2年生を中心に発熱者が目立つようになった。翌12日には2年生全体で20名の欠席者となった。翌13日には36名の欠席者となり、またインフルエンザA型に罹患している者が増加しているとの情報により、同学年は5月13～15日の3日間に渡って学年閉鎖となった。5月15日になって、神戸市内の高校生が日本国内で初めて新型インフルエンザ患者発生例として報告されたことを受けて、5月16日にインフルエンザA型と診断されていた生徒への新型インフルエンザウイルスに関するRT-PCR検査が依頼され、同日大阪府立公衆衛生研究所での検査で陽性であることが判明し、国立感染症研究所にて確定された。

4．臨床像について：
　入院、自宅療養の基準は臨床症状に基づくものではなく、途中からの政策転換によるため、入院患者18名、自宅療養患者46名の計64例の臨床像を示す。38℃以上の発熱は82.8%、咳は81.0%、熱感71.2%、咽疼痛頭痛65.1%、鼻汁・鼻閉60.3%、全身倦怠感58.1%、頭痛50.0%、下痢12.9%、腹痛10.3%、嘔吐6.5%であった（表1）。発熱および急性呼吸器症状のうちの咳、熱感・悪寒の割合は比較的高い。ほとんどすべての症例が季節性インフルエンザに類似した臨床像を呈しており、重篤な状態となった患者はなかった。また、インフルエンザの典型的な症状である突然の高熱で発症する例が多いものの、急性呼吸器症状や嘔吐等の症状が先行し、数日後に38℃以上の高熱を発する例も認められた。

5．治療：
　入院患者のみの調査であるが、全例が抗インフルエンザウイルス薬を投与された。18名のうち12名がリン酸オセルタミビルを、6名がザナミビルを処方されていた。異常行動や意識障害をきたした症例はなく、抗インフルエンザウイルス薬を投薬後比較的速やかに解熱等諸症状の改善を認めていた。

　　　　

[八尾市内のM小学校の調査結果]

1．調査対象・方法：
　M小学校の生徒で、2009年5月19日までに新型インフルエンザと確定診断された5名に対して調査を行った。患者は全て自宅療養であり、各家庭を訪問して対面調査を行った。

　　　　生徒5名
　　　　男子2名、女子3名

　　　　年齢：9歳1名、11歳3名、12歳1名

　　　　全例特記すべき既往歴はなし

2．M小学校の特徴：
　大阪府八尾市内に位置する市立の小学校であり、生徒数は624名である。

3．事例経過：
　大阪府内で海外渡航歴のない新型インフルエンザ患者が発生し、警戒が続けられていた。5月16日に発熱で休日診療所を受診した小学校6年生の女児がインフルエンザ迅速抗原検査にてA型陽性と判明してリレンザが処方されたが、その後同女児由来の検体に対して新型インフルエンザウイルスに関するRT-PCR検査が大阪府立公衆衛生研究所にて実施され、5月17日に新型インフルエンザ陽性と判明した。また、その後新型インフルエンザの確定患者は増加し、5月19日には5名となった。

4．臨床像について：
　小学生の集団発生は現時点では日本国内ではまだ少ない。咳、咽疼痛頭痛、熱感・悪寒は全員が経験していた。全身倦怠感は80%、頭痛80%、咽疼痛頭痛、鼻汁・鼻閉、関節痛はそれぞれ60%に認められた。下痢、腹痛、嘔吐等の消化器症状は認められなかった（表2）。調査件数は5例と少ないものの、重篤な状態となった患者はなく、診断・治療後には比較的速やかに解熱していた。また、2例は急性呼吸器症状が数日間先行した後に38℃以上の高熱を呈していた。

5．治療：
　抗インフルエンザウイルス薬として2名がリン酸オセルタミビルを、3名がザナミビルを処方されていた。異常行動や意識障害をきたした症例はなく、抗インフルエンザウイルス薬を投薬後比較的速やかに解熱等諸症状の改善を認めていた。

　　　

[インフルエンザ迅速抗原検査について]

　K中学・高等学校の入院症例18例、M小学校の5例の計23例の新型インフルエンザ確定例のインフルエンザ迅速抗原検査結果を表3に示す。陽性率は69.6%であり、発症日や発症2日後の陽性率は57.1%であった。

　　　

[まとめ・考察]

・K中学・高等学校の64例、M小学校の5例の69例は全て臨床的に入院を要するとは評価されず、抗インフルエンザウイルス薬の投与後比較的速やかに諸症状の改善がみられていた

・38℃以上の高熱、咳・咽頭痛・鼻汁・熱感等の急性呼吸器症状はK中学・高等学校、M小学校の症例で共に高率に認められた

・全身倦怠感や頭痛はK中学・高等学校では症状出現率はM小学校よりも低く、反対にM小学校の症例では腹部症状は認められなかったが、M小学校の検討可能例数は少ないため、今後更に同年齢層の症例の追加・検討が必要であると思われる

・多くは突然の高熱で発症しているが、中には急性呼吸器症状や腹部症状を前駆症状として数日後に高熱を発する例も認められているが、これは季節性インフルエンザでも同様の症例を認めることがあり、むしろ様々な病態をとる可能性があることを示しているものと考える

・インフルエンザ迅速抗原検査は、発症1日後では高率に陽性を示していたが、発症日や発症2日後では陽性率は高いものではなかった

・検査キットの種類は不明であり、検体採取方法の検討もされていないため、インフルエンザ迅速抗原検査の新型インフルエンザスクリーニングに関する有用性は本検討では評価はできないが、少なくとも臨床現場で同検査が陰性であっても、新型インフルエンザを簡単には否定すべきではないと思われる

　　　

[謝辞]
　本調査を実行するに当たり、全面的に協力をいただいた厚生労働省結核感染症課、大阪府および各保健所、大阪市、大阪市立総合医療センター、市立豊中病院、市立堺病院に深謝いたします。

　　　　

　　

簡易検査「陰性」でも「簡単に否定すべきでない」
キャリアブレイン　2009年5月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22187.html
　国立感染症研究所は5月22日に記者会見を開き、簡易検査でA型陰性だった患者がPCR検査で新型インフルエンザ陽性と判明するケースが相次いでいることについて、岡部信彦・感染症情報センター長が、簡易検査での検知率は検体を採取するタイミングに左右され、しかもPCR検査よりも検知率がはるかに低いと説明した。また、同センターの「新型インフルエンザ積極的疫学調査大阪チーム」は同日、新型インフルエンザ患者に対する調査報告を公開。この中で、簡易検査で陰性との結果が出ても、「新型インフルエンザを簡単には否定すべきではない」とした。

【関連記事】
院内感染防止、「季節性の対策に準じるべき」
国内の新型インフル患者は289人―厚労省
京都と埼玉で感染者―7都府県に拡大
大阪と兵庫の確定診断は各府県で―厚労省
新型インフル、地方でも確定診断が可能に

　会見で同センターは、同センターと神戸市保健所が、19日までに神戸市内で新型インフルエンザ確定例となった43人の感染者に対して行った調査の結果を説明。迅速診断キットによる簡易検査でA型陽性となったのは23例（53.5％）で、残りの20例（46.5％）は陰性だったとした。

　これについて岡部センター長は、「検知率が5－6割というのは、確かに低いと思う」と述べた。一方、通常の季節性インフルエンザの場合、典型的な症状のある人に簡易検査をするのが普通で、「そういうときに（検知率が）7－8割であることを考えると、症状が穏やかな人やある程度過ぎ去った人の検査も一緒にやれば、（検知率が）低くなるとは思う」との見方を示した。
　また、迅速診断キットによる簡易検査よりもPCR検査の方が「はるかに鋭敏」であると指摘し、「迅速診断マイナスでPCR陽性というのは、きちんと検査をすれば、当然あり得るということになる」と述べた。

　また同センターの「新型インフルエンザ積極的疫学調査大阪チーム」は22日、新型インフルエンザ感染が確定した大阪府内の小中高校の患者に対して行った調査の報告を公開した。
　同チームでは、新型インフルエンザ感染確定例である茨木市内の中学・高校の生徒と教職員64人のうち入院した18人と、八尾市内の小学校の児童5人の計23人について、簡易検査時の結果を調べたところ、陽性だったのは16人で、陽性率は69.6％。このうち、発症1日後の陽性率は87.5％で、発症日と発症2日後では57.1％だった＝表＝。
　同チームでは、発症1日後では「高率に陽性を示していた」が、発症日と発症2日後の陽性率は「高いものではなかった」と指摘。「少なくとも臨床現場で簡易検査が陰性であっても、新型インフルエンザを簡単には否定すべきではないと思われる」としている。

埼玉でも感染患者 インフル＆医療ニュースですo(^-^)o！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

京都の子は、京都で感染した模様です。
      

埼玉 にも広がりました。

ほか本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

    

埼玉県でも新型インフル感染 大阪、京都に旅行の２９歳男性
47NEWS　2009年5月22日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052201000058.html
　埼玉県は２２日、同県鷲宮町の男性（２９）が新型インフルエンザに感染しているのを確認したと発表した。埼玉県での確認は初めて。男性は県内の病院に入院しているが、熱は下がり、容体は安定しているという。
　県によると、男性は１７日から１９日まで、大阪と京都に旅行で滞在。１９日に帰宅後、せきが出始めた。翌２０日に熱が３９度になり、２１日に発熱外来を受診、簡易検査の結果インフルエンザＡ型陽性となった。２２日未明、同県衛生研究所の詳細（ＰＣＲ）検査でも感染が確認された。旅行には、同県久喜市に住む別の男性も一緒に出掛けていたとみられ、県は、この同行者や家族との接触状況や、本人の１９日以降の行動などについて調べている。

      

成田で韓国人男性の感染確認 米国から到着、停留措置
47NEWS　2009年5月22日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052201000031.html

新型インフルエンザ：米、散発感染が夏以降も
毎日新聞　2009年5月22日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090522ddm002040043000c.html

          

   

診療報酬で医療を変えるのはもう無理？　じゃあどうするんだ？
うろうろドクター 2009/5/21
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/29329063.html

       

臓器移植Ｄ案、きょう審議入り＝衆院委
時事通信　2009年5月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052200061
　子どもへの臓器移植に道を開く新たな臓器移植法改正案（Ｄ案）は２２日午前の衆院厚生労働委員会で趣旨説明が行われ、審議入りする。与党は、審議中のＡ、Ｂ、Ｃの３改正案とともに今国会で採決する方針。ただ、現時点では４案とも過半数を得る見通しは立っていない。
　Ｄ案は、現行の臓器移植法では認められていない１５歳未満からの脳死後の臓器提供について、(1)家族の承諾(2)病院の倫理委員会の審査－を条件に可能にする内容。自民、民主両党の有志議員が国会に提出した。

   

臓器移植法改正「命つなぎとめられる国に」
MSN産経ニュース　2009.5.21
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090521/bdy0905211305024-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090521/bdy0905211305024-n2.htm

         

加古川市民病院：医師不足、常勤内科医が２人に 来月末に３人が退職 ／兵庫
毎日新聞　2009年5月22日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090521ddlk28040410000c.html
◇樽本市長「非常勤医で乗り切る」
　医師不足から外来診療を制限している加古川市民病院（４４１床）で、７月から常勤の内科医が、わずか２人になることが分かった。現在５人だが、６月末に３人が同時に退職するため。市は非常勤医師の参加で現行診療を維持したいとしているが、厳しい状況は続きそうだ。病院は１６診療科あり、現在の常勤医は全体で５１人いる。
　市によると、病院の常勤内科医数が０４年の１６人をピークに年々減少。０８年４月には７人になり、その後も２人が開業などを理由に今年３月末での退職を申し出た。このため、病院は今年２月初旬から、紹介状がある患者に限るなど外来診療を制限するとともに、ベッド数も７５床から２５床に減らして医師不足に対応していた。樽本庄一市長は「市民に心配をかけるが、非常勤医の協力で困難を乗り切りたい。引き続き常勤医の確保に全力を挙げる」と話している。

    

赤字縮小へ ２４年度、２億円目標 掛川市立病院
静岡新聞　2009年5月21日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20090521000000000040.htm

県立病院局職員７０人削減　県が改革プラン最終案／福島
読売新聞  ‎2009年5月20日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090520-OYT8T00160.htm

【産科医解体新書】（３８）しつけできない今どきの親
産経新聞　2009.5.19
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090519/bdy0905190816011-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090519/bdy0905190816011-n2.htm

新型インフルエンザ 大阪で4人の感染を確認 1人は病院に勤務する男性看護師
FNN  ‎2009年5月22日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00155678.html‎

原因分析報告書の作成開始まで最短で3.5か月―産科補償制度
キャリアブレイン  ‎2009年5月20日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22100.html

原因分析「一般人には分からない」―産科補償制度
キャリアブレイン  ‎2009年5月20日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22091.html

「病院診療報酬の大幅な増額を」所信表明で邉見会長
キャリアブレイン  ‎2009年5月21日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22166.html

昨年度のDPC病院の調査結果を報告―西岡分科会長
キャリアブレイン  ‎2009年5月21日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22127.html

県立中央病院が外来対応強化
新潟日報  ‎2009年5月17日‎
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=158952

鳥大付病院、感染拡大時「最後のとりでに」－－連携会議 ／鳥取
毎日新聞  ‎2009年5月21日‎
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090521ddlk31040657000c.html

諏訪日赤が地域周産期母子医療センターに認定
長野日報　2009年5月21日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14334

命を守る会津一丸／福島
朝日新聞　2009年5月22日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000905220001

県立病院：０９年度の赤字見通し、２６億円に膨らむ 県、改革プラン修正案 ／福島
毎日新聞  ‎2009年5月20日‎
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090520ddlk07010267000c.html

医師や看護師増やせとアピール 和歌山市で
MSN産経ニュース  ‎2009年5月21日‎
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090521/wky0905210314010-n1.htm

08年度改定は負担軽減に影響なし―中医協
キャリアブレイン  ‎2009年5月20日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22102.html

「針刺し」などによる感染症の個人向け補償プラン
キャリアブレイン　2009年5月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22159.html

新型インフル 一般病院、2次感染防止に工夫
日本経済新聞　2009年5月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090521AT5C2100K21052009.html

新型インフルエンザ：発熱外来に直行急増 対応手いっぱい、応援要請 ／奈良
毎日新聞　2009年5月21日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090521ddlk29040567000c.html

野平・銚子市長：県庁訪問、市立病院再開へ知事に協力要請 ／千葉
毎日新聞  ‎2009年5月20日‎
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090520ddlk12010115000c.html

【厚労省】後発品使用進まず、「療担規則」遵守を徹底
薬事日報　2009年5月21日
http://www.yakuji.co.jp/entry11685.html

ドクターヘリ：導入求め嘆願書 推進協、３万５０００人署名添え ／熊本
毎日新聞  ‎2009年5月20日‎
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090520ddlk43040626000c.html

救急ヘリ再開 救命医療再生は粘り強く
琉球新報  ‎2009年5月20日‎
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-144778-storytopic-11.html

超高齢化社会における高齢者医療費抑制策について
インターネットコム  ‎2009年5月20日‎
http://japan.internet.com/public/technology/20090520/5.html

福岡市立こども病院：移転問題 反対の市民団体、調査特別委求め請願署名提出 ／福岡
毎日新聞  ‎2009年5月20日‎
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090520ddlk40010584000c.html

新型インフル対策にみる吉田市政のお粗末 こども病院問題と同じとの指摘も
データ・マックス  ‎2009年5月20日‎
http://www.data-max.co.jp/2009/05/post_5603.html

上伊那で助産所の開業相次ぎ６カ所に 全国的にも珍しい
信濃毎日新聞　2009年5月21日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090521/KT090516SJI090003000022.htm

厚労省分割 再編で国民の信頼を取り戻せ
読売新聞  ‎2009年5月22日‎
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090521-OYT1T01131.htm

新型インフル 診断キット一部不足
読売新聞  ‎2009年5月20日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090520-OYT8T01006.htm

      

県立中央病院：遺族に５００万円支払いで和解 説明不足として ／山形
毎日新聞  ‎2009年5月20日‎
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090520ddlk06040154000c.html
　県立中央病院（山形市青柳）で０４年６月、脳梗塞（こうそく）の手術後に死亡した県内の６０代の男性の遺族が死亡は医療過誤が原因だとして、県に慰謝料など約５５００万円の損害賠償を求めていた訴訟が和解したと１９日、病院が発表した。医療過誤はなかったが死亡の可能性を手術前に説明しなかったとして、県が遺族に５００万円を支払う。
　病院によると、男性は０４年６月に、脳梗塞を招いた頸動脈（けいどうみゃく）の血栓を取り除く手術を病院で受けたが、血管が破れ手術当日に死亡した。手術のビデオを裁判所が委託した医師が鑑定したところ、医療過誤は認められなかったという。

      

芦原病院訴訟で大阪市に１億円賠償命令
MSN産経ニュース  ‎2009年5月21日‎
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090521/trl0905212306024-n1.htm

「配置転換は不当」 病院機構を提訴 静岡
MSN産経ニュース  ‎2009年5月18日‎
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090519/szk0905190255004-n1.htm

エイズ対策、働き盛り世代にも啓発を－東京都
キャリアブレイン　2009年5月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22138.html

      

ヒスパニック系１０代少女の妊娠率、全米平均の約２倍と
CNN Japan  ‎2009年5月20日‎
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200905200011.html

それぞれ父親が異なる双子が生まれる
GIGAZINE  ‎2009年5月16日‎
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090519_different_fathers_twins/

韓国：最高裁、延命治療中止認める 尊厳死法制化、議論が活発化
毎日新聞  ‎2009年5月22日‎
http://mainichi.jp/select/world/news/20090522ddm007030083000c.html

   

鳥インフルに２人感染、７４人目 エジプト
MSN産経ニュース  ‎2009年5月21日‎
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090521/bdy0905210909009-n1.htm

育休で「不利益」１・４倍 相談増加、１２００件超
MSN産経ニュース  ‎2009年5月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090520/trd0905201226001-n1.htm‎

先進国で未婚で出産する女性が急増
日本経済新聞  ‎2009年5月21日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20090521hj000hj

『極北クレイマー』 海堂尊 著 （朝日新聞出版 １６８０円）
西日本新聞  ‎2009年5月19日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/book/new/20090519/20090519_0002.shtml

   

日医ニュース　2009年5月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■唐澤会長に聞く／会員は信念を共有しつつ国民の求める医療の実現を
■日医定例記者会見／4月15日／『新型インフルエンザ対策に関する行動計画』を公表
■日医定例記者会見／4月15日／経済危機対策に対する日医の見解
■日医定例記者会見／4月22日／財政制度等審議会財政構造改革部会での議論について
■日医定例記者会見／4月22日／メディカルスクール構想の問題点
■日医定例記者会見／4月22日／「環境に関する日本医師会宣言」について
■日医／新型インフルエンザ対策本部を設置
■中医協（4月22日）／外来管理加算の時間要件の見直しを求める
■救急におけるいわゆる「たらい回し」の表現について／石井正三救急担当常任理事
■プリズム／「ロコモ」しってますか
■平成二十一年／春の叙勲・褒章受章者
■都道府県医師会長紹介
■女性医師バンクから
■勤務医のページ／医療クラーク導入は勤務医の過重労働軽減となるか／岩手県立中央病院副院長　望月泉
■私もひとこと／島根県医師会長　田代收
■勤務医のひろば／医師不足，地域での取り組み／益田赤十字病院長　河野龍之介

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

京都の子は、京都で感染した模様です。
      

埼玉 にも広がりました。

ほか本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

    

埼玉県でも新型インフル感染 大阪、京都に旅行の２９歳男性
47NEWS　2009年5月22日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052201000058.html
　埼玉県は２２日、同県鷲宮町の男性（２９）が新型インフルエンザに感染しているのを確認したと発表した。埼玉県での確認は初めて。男性は県内の病院に入院しているが、熱は下がり、容体は安定しているという。
　県によると、男性は１７日から１９日まで、大阪と京都に旅行で滞在。１９日に帰宅後、せきが出始めた。翌２０日に熱が３９度になり、２１日に発熱外来を受診、簡易検査の結果インフルエンザＡ型陽性となった。２２日未明、同県衛生研究所の詳細（ＰＣＲ）検査でも感染が確認された。旅行には、同県久喜市に住む別の男性も一緒に出掛けていたとみられ、県は、この同行者や家族との接触状況や、本人の１９日以降の行動などについて調べている。

      

成田で韓国人男性の感染確認 米国から到着、停留措置
47NEWS　2009年5月22日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052201000031.html

新型インフルエンザ：米、散発感染が夏以降も
毎日新聞　2009年5月22日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090522ddm002040043000c.html

          

   

診療報酬で医療を変えるのはもう無理？　じゃあどうするんだ？
うろうろドクター 2009/5/21
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/29329063.html

       

臓器移植Ｄ案、きょう審議入り＝衆院委
時事通信　2009年5月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052200061
　子どもへの臓器移植に道を開く新たな臓器移植法改正案（Ｄ案）は２２日午前の衆院厚生労働委員会で趣旨説明が行われ、審議入りする。与党は、審議中のＡ、Ｂ、Ｃの３改正案とともに今国会で採決する方針。ただ、現時点では４案とも過半数を得る見通しは立っていない。
　Ｄ案は、現行の臓器移植法では認められていない１５歳未満からの脳死後の臓器提供について、(1)家族の承諾(2)病院の倫理委員会の審査－を条件に可能にする内容。自民、民主両党の有志議員が国会に提出した。

   

臓器移植法改正「命つなぎとめられる国に」
MSN産経ニュース　2009.5.21
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090521/bdy0905211305024-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090521/bdy0905211305024-n2.htm

         

加古川市民病院：医師不足、常勤内科医が２人に 来月末に３人が退職 ／兵庫
毎日新聞　2009年5月22日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090521ddlk28040410000c.html
◇樽本市長「非常勤医で乗り切る」
　医師不足から外来診療を制限している加古川市民病院（４４１床）で、７月から常勤の内科医が、わずか２人になることが分かった。現在５人だが、６月末に３人が同時に退職するため。市は非常勤医師の参加で現行診療を維持したいとしているが、厳しい状況は続きそうだ。病院は１６診療科あり、現在の常勤医は全体で５１人いる。
　市によると、病院の常勤内科医数が０４年の１６人をピークに年々減少。０８年４月には７人になり、その後も２人が開業などを理由に今年３月末での退職を申し出た。このため、病院は今年２月初旬から、紹介状がある患者に限るなど外来診療を制限するとともに、ベッド数も７５床から２５床に減らして医師不足に対応していた。樽本庄一市長は「市民に心配をかけるが、非常勤医の協力で困難を乗り切りたい。引き続き常勤医の確保に全力を挙げる」と話している。

    

赤字縮小へ ２４年度、２億円目標 掛川市立病院
静岡新聞　2009年5月21日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20090521000000000040.htm

県立病院局職員７０人削減　県が改革プラン最終案／福島
読売新聞  ‎2009年5月20日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090520-OYT8T00160.htm

【産科医解体新書】（３８）しつけできない今どきの親
産経新聞　2009.5.19
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090519/bdy0905190816011-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090519/bdy0905190816011-n2.htm

新型インフルエンザ 大阪で4人の感染を確認 1人は病院に勤務する男性看護師
FNN  ‎2009年5月22日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00155678.html‎

原因分析報告書の作成開始まで最短で3.5か月―産科補償制度
キャリアブレイン  ‎2009年5月20日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22100.html

原因分析「一般人には分からない」―産科補償制度
キャリアブレイン  ‎2009年5月20日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22091.html

「病院診療報酬の大幅な増額を」所信表明で邉見会長
キャリアブレイン  ‎2009年5月21日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22166.html

昨年度のDPC病院の調査結果を報告―西岡分科会長
キャリアブレイン  ‎2009年5月21日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22127.html

県立中央病院が外来対応強化
新潟日報  ‎2009年5月17日‎
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=158952

鳥大付病院、感染拡大時「最後のとりでに」－－連携会議 ／鳥取
毎日新聞  ‎2009年5月21日‎
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090521ddlk31040657000c.html

諏訪日赤が地域周産期母子医療センターに認定
長野日報　2009年5月21日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14334

命を守る会津一丸／福島
朝日新聞　2009年5月22日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000905220001

県立病院：０９年度の赤字見通し、２６億円に膨らむ 県、改革プラン修正案 ／福島
毎日新聞  ‎2009年5月20日‎
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090520ddlk07010267000c.html

医師や看護師増やせとアピール 和歌山市で
MSN産経ニュース  ‎2009年5月21日‎
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090521/wky0905210314010-n1.htm

08年度改定は負担軽減に影響なし―中医協
キャリアブレイン  ‎2009年5月20日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22102.html

「針刺し」などによる感染症の個人向け補償プラン
キャリアブレイン　2009年5月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22159.html

新型インフル 一般病院、2次感染防止に工夫
日本経済新聞　2009年5月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090521AT5C2100K21052009.html

新型インフルエンザ：発熱外来に直行急増 対応手いっぱい、応援要請 ／奈良
毎日新聞　2009年5月21日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090521ddlk29040567000c.html

野平・銚子市長：県庁訪問、市立病院再開へ知事に協力要請 ／千葉
毎日新聞  ‎2009年5月20日‎
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090520ddlk12010115000c.html

【厚労省】後発品使用進まず、「療担規則」遵守を徹底
薬事日報　2009年5月21日
http://www.yakuji.co.jp/entry11685.html

ドクターヘリ：導入求め嘆願書 推進協、３万５０００人署名添え ／熊本
毎日新聞  ‎2009年5月20日‎
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090520ddlk43040626000c.html

救急ヘリ再開 救命医療再生は粘り強く
琉球新報  ‎2009年5月20日‎
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-144778-storytopic-11.html

超高齢化社会における高齢者医療費抑制策について
インターネットコム  ‎2009年5月20日‎
http://japan.internet.com/public/technology/20090520/5.html

福岡市立こども病院：移転問題 反対の市民団体、調査特別委求め請願署名提出 ／福岡
毎日新聞  ‎2009年5月20日‎
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090520ddlk40010584000c.html

新型インフル対策にみる吉田市政のお粗末 こども病院問題と同じとの指摘も
データ・マックス  ‎2009年5月20日‎
http://www.data-max.co.jp/2009/05/post_5603.html

上伊那で助産所の開業相次ぎ６カ所に 全国的にも珍しい
信濃毎日新聞　2009年5月21日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090521/KT090516SJI090003000022.htm

厚労省分割 再編で国民の信頼を取り戻せ
読売新聞  ‎2009年5月22日‎
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090521-OYT1T01131.htm

新型インフル 診断キット一部不足
読売新聞  ‎2009年5月20日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090520-OYT8T01006.htm

      

県立中央病院：遺族に５００万円支払いで和解 説明不足として ／山形
毎日新聞  ‎2009年5月20日‎
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090520ddlk06040154000c.html
　県立中央病院（山形市青柳）で０４年６月、脳梗塞（こうそく）の手術後に死亡した県内の６０代の男性の遺族が死亡は医療過誤が原因だとして、県に慰謝料など約５５００万円の損害賠償を求めていた訴訟が和解したと１９日、病院が発表した。医療過誤はなかったが死亡の可能性を手術前に説明しなかったとして、県が遺族に５００万円を支払う。
　病院によると、男性は０４年６月に、脳梗塞を招いた頸動脈（けいどうみゃく）の血栓を取り除く手術を病院で受けたが、血管が破れ手術当日に死亡した。手術のビデオを裁判所が委託した医師が鑑定したところ、医療過誤は認められなかったという。

      

芦原病院訴訟で大阪市に１億円賠償命令
MSN産経ニュース  ‎2009年5月21日‎
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090521/trl0905212306024-n1.htm

「配置転換は不当」 病院機構を提訴 静岡
MSN産経ニュース  ‎2009年5月18日‎
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090519/szk0905190255004-n1.htm

エイズ対策、働き盛り世代にも啓発を－東京都
キャリアブレイン　2009年5月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22138.html

      

ヒスパニック系１０代少女の妊娠率、全米平均の約２倍と
CNN Japan  ‎2009年5月20日‎
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200905200011.html

それぞれ父親が異なる双子が生まれる
GIGAZINE  ‎2009年5月16日‎
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090519_different_fathers_twins/

韓国：最高裁、延命治療中止認める 尊厳死法制化、議論が活発化
毎日新聞  ‎2009年5月22日‎
http://mainichi.jp/select/world/news/20090522ddm007030083000c.html

   

鳥インフルに２人感染、７４人目 エジプト
MSN産経ニュース  ‎2009年5月21日‎
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090521/bdy0905210909009-n1.htm

育休で「不利益」１・４倍 相談増加、１２００件超
MSN産経ニュース  ‎2009年5月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090520/trd0905201226001-n1.htm‎

先進国で未婚で出産する女性が急増
日本経済新聞  ‎2009年5月21日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20090521hj000hj

『極北クレイマー』 海堂尊 著 （朝日新聞出版 １６８０円）
西日本新聞  ‎2009年5月19日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/book/new/20090519/20090519_0002.shtml

   

日医ニュース　2009年5月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■唐澤会長に聞く／会員は信念を共有しつつ国民の求める医療の実現を
■日医定例記者会見／4月15日／『新型インフルエンザ対策に関する行動計画』を公表
■日医定例記者会見／4月15日／経済危機対策に対する日医の見解
■日医定例記者会見／4月22日／財政制度等審議会財政構造改革部会での議論について
■日医定例記者会見／4月22日／メディカルスクール構想の問題点
■日医定例記者会見／4月22日／「環境に関する日本医師会宣言」について
■日医／新型インフルエンザ対策本部を設置
■中医協（4月22日）／外来管理加算の時間要件の見直しを求める
■救急におけるいわゆる「たらい回し」の表現について／石井正三救急担当常任理事
■プリズム／「ロコモ」しってますか
■平成二十一年／春の叙勲・褒章受章者
■都道府県医師会長紹介
■女性医師バンクから
■勤務医のページ／医療クラーク導入は勤務医の過重労働軽減となるか／岩手県立中央病院副院長　望月泉
■私もひとこと／島根県医師会長　田代收
■勤務医のひろば／医師不足，地域での取り組み／益田赤十字病院長　河野龍之介

京都、東京からもでましたo(^-^)o！！４２ヶ国 11034人 アメリカ再び増

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

京都でもみつかりました。

東京も2例目ですo(^-^)o ..｡*♡

新型インフルエンザに関する報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou.html

　　　　

京都で初の新型インフル 小学生の１０歳男児
47NEWS　2009年5月21日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052101000787.html
　京都市は２１日、同市の小学生男児（１０）が新型インフルエンザに感染していることが確認された、と発表した。感染域はこれまでの東京都、神奈川県、兵庫県、大阪府、滋賀県から６都府県に拡大した。世界的な観光都市での発生で、観光産業などへの影響は必至。国内外から多数の人が訪れるため、各地への感染拡大も懸念される。京都市は接触者の特定を進める。
　国内の感染者数は成田空港の検疫段階で見つかった４人と合わせ、計２９１人。
　男児は詳細（ＰＣＲ）検査で陽性となった。

　　　　

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都内で２例目の感染 目黒区の３０歳代女性
日テレNEWS24　2009年5月21日
http://www.ntv.co.jp/news/135899.html
　東京都内で２例目となる新型インフルエンザの感染が確認された。１９日にアメリカ・サンフランシスコから帰国した東京・目黒区在住の３０歳代女性で、現在、入院している。
　東京都によると、女性は２０日から発熱、せき、のどの痛みがあり、区の発熱相談センターに相談した後、都内の発熱外来を受診したところ、簡易検査でインフルエンザＡ型の陽性反応が出た。東京都健康安全研究センターで詳しい遺伝子検査を行った結果、２１日夜になって新型インフルエンザの感染が確認された。女性は入院中で、３９℃の熱があり全身の倦怠（けんたい）感などを訴えているという。東京都内での感染者は２０日に確認された八王子市に住む女子高校生に続き２人目で、いずれもアメリカからの帰国者だった。

　　　

　　　

新型インフルの影響で破産
スポーツ報知　2009年5月21日
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090521-OHT1T00275.htm

　　　　

新型疑い「なし」虚偽回答 川崎市、報道各社に謝罪
中日新聞　2009年5月21日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009052101000793.html

　　　

　　

新型インフルエンザ感染、計４２カ国・地域で１万１０３４人に
CNN Japan　2009年5月21日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905210032.html
（ＣＮＮ）　世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の感染者が日本時間同日午後３時現在、１万１０３４人に達したと発表した。 死者は新たにメキシコで３人、米国で２人増えて、世界４カ国で計８５人となった。死者の最多はメキシコの７５人。
　感染者数の最多は米国の５７１０人で、前日より２４１人増えた。次いでメキシコの３８９２人、カナダの７１９人、日本の２５９人となっている。
　前日から感染者が増えたのはメキシコの２４４人が最多で、次いで米国が２４１人、カナダが２２３人、日本が４９人となっている。このほかにもコスタリカやパナマ、スペイン、英国で感染者が判明している。

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全国的な流行 確実に
東京新聞　2009年5月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009052102000100.html
＜解説＞　東京都内と川崎市での新型インフルエンザ感染確認は、関西での感染の広がり状況からみて、時間の問題と考えられていた。流行が全国的になることは確実で、もはや誰にも感染の恐れがある。

　国内の感染状況は四月下旬の米国と酷似している。米当局は米国で既に十万人が感染しているとみており、日本も後を追いそうだ。季節性のインフルエンザでも、毎年五百万人から一千万人が感染する。新型の感染力は同等かそれ以上とされているから、もっと増えても不思議はない。問題は重症者の出現だ。ほとんどの人は軽症ですむけれども、季節性インフルエンザとは異なった層が重症化するようだ。押谷仁東北大教授は「高齢者ではなく、二十－五十歳代の基礎疾患のない人や幼児で、重症のウイルス性肺炎を起こすことがある」と話す。インフルエンザの後の細菌感染による肺炎ではなく、ウイルスそのものが悪さをするのだ。

　ニューヨークでは、初感染から一カ月後に死亡者が出た。最初は健康な若者が感染。その後、合併症の危険を持つ人々にまで拡大し、重症者が出現。集中治療室に入って、手厚い治療を受ける。それでも亡くなる人が、ポツポツと現れているのが現状だ。

　首都圏の医療事情は決して十分ではない。三千万人が住み、人と人との交流が頻繁なので、ウイルスが伝わるのは速い。一方で、重症者を受け入れる集中治療室は不足している。やはりリスクの高い妊婦を手当てする産科病棟も集約化され、少なくなっている。
　感染防御は不可能なのだろうか。堀賢順天堂大准教授は「言い古されていることだが、こまめな手洗い、うがい、マスクでウイルスの拡大を抑えられる。一人一人の努力で、社会全体の感染リスクを下げることができる」としている。

　　　

　　　

妊婦さんは早期治療を＝インフル重症化しやすい－日産婦学会がＱ＆Ａ
時事通信　2009年5月21日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052100692
　日本産科婦人科学会は２１日までに、妊娠中の女性が新型インフルエンザにかかると重症化する恐れがあるとして、熱があれば発熱外来を受診するよう勧めるＱ＆Ａをまとめ、ホームページで公表した。感染が確認されれば、抗ウイルス薬治療が勧められるとした。
　同学会周産期委員会委員長の斎藤滋富山大教授は「赤ちゃんが心配で薬をためらう人が多いが、飲まないデメリットの方が大きい。本人が決めることだが、治療を受けてほしい」としている。

　　　　　

　　　

妊婦ら高リスク者感染予防／県病
東奥日報  ‎2009年5月19日‎
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090519155648.asp
　新型インフルエンザは、特に妊婦や呼吸器、循環器に疾病を持つ患者が感染すれば、肺炎につながり重症化する恐れがある。県立中央病院（青森市）では危機感を強め、これらリスクが高い人たちに対する感染予防に力を注いでいる。県病が恐れるのは、気管支ぜんそく、心臓病、糖尿病など慢性的な持病のある患者への感染。感染すれば、心肺機能が弱まり肺炎を発症、症状が重くなる。免疫力の低下している妊婦も肺炎になる場合があり、重症化につながりやすい。
　産婦人科では院内での感染防止を強化している。健診の際に妊婦にチラシを渡して新型インフルエンザ対策を説明。感染した場合、抗インフルエンザ薬・タミフルを投与しても、胎児に影響はないとされることを伝え、「きっちり妊婦を保護していく」という。感染症指定医療機関の県病は四月三十日から、内部の気圧を低く設定することで病原体を外部に漏らさない構造の「陰圧テント」一張を設置している。敷地内の立体駐車場に設けたのは、一般患者と感染疑いのある人の接触を避けるためだ。
　一方、危険度の高い人たちの感染防止対策について、県保健衛生課は「弱毒性ということもあり季節型インフルエンザと同じ」と医師と患者の間での対応に任せ、行政として特段の対応は取っていない。これに対し「協力を要請すればやってくれるだろう、という医療機関の善意に甘えているのではないか」（弘前市の四十代開業医）と、感染者の受け入れ態勢が医療機関頼みになっていることを指摘する声も出ている。

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

京都でもみつかりました。

東京も2例目ですo(^-^)o ..｡*♡

新型インフルエンザに関する報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou.html

　　　　

京都で初の新型インフル 小学生の１０歳男児
47NEWS　2009年5月21日
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052101000787.html
　京都市は２１日、同市の小学生男児（１０）が新型インフルエンザに感染していることが確認された、と発表した。感染域はこれまでの東京都、神奈川県、兵庫県、大阪府、滋賀県から６都府県に拡大した。世界的な観光都市での発生で、観光産業などへの影響は必至。国内外から多数の人が訪れるため、各地への感染拡大も懸念される。京都市は接触者の特定を進める。
　国内の感染者数は成田空港の検疫段階で見つかった４人と合わせ、計２９１人。
　男児は詳細（ＰＣＲ）検査で陽性となった。

　　　　

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都内で２例目の感染 目黒区の３０歳代女性
日テレNEWS24　2009年5月21日
http://www.ntv.co.jp/news/135899.html
　東京都内で２例目となる新型インフルエンザの感染が確認された。１９日にアメリカ・サンフランシスコから帰国した東京・目黒区在住の３０歳代女性で、現在、入院している。
　東京都によると、女性は２０日から発熱、せき、のどの痛みがあり、区の発熱相談センターに相談した後、都内の発熱外来を受診したところ、簡易検査でインフルエンザＡ型の陽性反応が出た。東京都健康安全研究センターで詳しい遺伝子検査を行った結果、２１日夜になって新型インフルエンザの感染が確認された。女性は入院中で、３９℃の熱があり全身の倦怠（けんたい）感などを訴えているという。東京都内での感染者は２０日に確認された八王子市に住む女子高校生に続き２人目で、いずれもアメリカからの帰国者だった。

　　　

　　　

新型インフルの影響で破産
スポーツ報知　2009年5月21日
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090521-OHT1T00275.htm

　　　　

新型疑い「なし」虚偽回答 川崎市、報道各社に謝罪
中日新聞　2009年5月21日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009052101000793.html

　　　

　　

新型インフルエンザ感染、計４２カ国・地域で１万１０３４人に
CNN Japan　2009年5月21日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905210032.html
（ＣＮＮ）　世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の感染者が日本時間同日午後３時現在、１万１０３４人に達したと発表した。 死者は新たにメキシコで３人、米国で２人増えて、世界４カ国で計８５人となった。死者の最多はメキシコの７５人。
　感染者数の最多は米国の５７１０人で、前日より２４１人増えた。次いでメキシコの３８９２人、カナダの７１９人、日本の２５９人となっている。
　前日から感染者が増えたのはメキシコの２４４人が最多で、次いで米国が２４１人、カナダが２２３人、日本が４９人となっている。このほかにもコスタリカやパナマ、スペイン、英国で感染者が判明している。

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全国的な流行 確実に
東京新聞　2009年5月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009052102000100.html
＜解説＞　東京都内と川崎市での新型インフルエンザ感染確認は、関西での感染の広がり状況からみて、時間の問題と考えられていた。流行が全国的になることは確実で、もはや誰にも感染の恐れがある。

　国内の感染状況は四月下旬の米国と酷似している。米当局は米国で既に十万人が感染しているとみており、日本も後を追いそうだ。季節性のインフルエンザでも、毎年五百万人から一千万人が感染する。新型の感染力は同等かそれ以上とされているから、もっと増えても不思議はない。問題は重症者の出現だ。ほとんどの人は軽症ですむけれども、季節性インフルエンザとは異なった層が重症化するようだ。押谷仁東北大教授は「高齢者ではなく、二十－五十歳代の基礎疾患のない人や幼児で、重症のウイルス性肺炎を起こすことがある」と話す。インフルエンザの後の細菌感染による肺炎ではなく、ウイルスそのものが悪さをするのだ。

　ニューヨークでは、初感染から一カ月後に死亡者が出た。最初は健康な若者が感染。その後、合併症の危険を持つ人々にまで拡大し、重症者が出現。集中治療室に入って、手厚い治療を受ける。それでも亡くなる人が、ポツポツと現れているのが現状だ。

　首都圏の医療事情は決して十分ではない。三千万人が住み、人と人との交流が頻繁なので、ウイルスが伝わるのは速い。一方で、重症者を受け入れる集中治療室は不足している。やはりリスクの高い妊婦を手当てする産科病棟も集約化され、少なくなっている。
　感染防御は不可能なのだろうか。堀賢順天堂大准教授は「言い古されていることだが、こまめな手洗い、うがい、マスクでウイルスの拡大を抑えられる。一人一人の努力で、社会全体の感染リスクを下げることができる」としている。

　　　

　　　

妊婦さんは早期治療を＝インフル重症化しやすい－日産婦学会がＱ＆Ａ
時事通信　2009年5月21日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052100692
　日本産科婦人科学会は２１日までに、妊娠中の女性が新型インフルエンザにかかると重症化する恐れがあるとして、熱があれば発熱外来を受診するよう勧めるＱ＆Ａをまとめ、ホームページで公表した。感染が確認されれば、抗ウイルス薬治療が勧められるとした。
　同学会周産期委員会委員長の斎藤滋富山大教授は「赤ちゃんが心配で薬をためらう人が多いが、飲まないデメリットの方が大きい。本人が決めることだが、治療を受けてほしい」としている。

　　　　　

　　　

妊婦ら高リスク者感染予防／県病
東奥日報  ‎2009年5月19日‎
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090519155648.asp
　新型インフルエンザは、特に妊婦や呼吸器、循環器に疾病を持つ患者が感染すれば、肺炎につながり重症化する恐れがある。県立中央病院（青森市）では危機感を強め、これらリスクが高い人たちに対する感染予防に力を注いでいる。県病が恐れるのは、気管支ぜんそく、心臓病、糖尿病など慢性的な持病のある患者への感染。感染すれば、心肺機能が弱まり肺炎を発症、症状が重くなる。免疫力の低下している妊婦も肺炎になる場合があり、重症化につながりやすい。
　産婦人科では院内での感染防止を強化している。健診の際に妊婦にチラシを渡して新型インフルエンザ対策を説明。感染した場合、抗インフルエンザ薬・タミフルを投与しても、胎児に影響はないとされることを伝え、「きっちり妊婦を保護していく」という。感染症指定医療機関の県病は四月三十日から、内部の気圧を低く設定することで病原体を外部に漏らさない構造の「陰圧テント」一張を設置している。敷地内の立体駐車場に設けたのは、一般患者と感染疑いのある人の接触を避けるためだ。
　一方、危険度の高い人たちの感染防止対策について、県保健衛生課は「弱毒性ということもあり季節型インフルエンザと同じ」と医師と患者の間での対応に任せ、行政として特段の対応は取っていない。これに対し「協力を要請すればやってくれるだろう、という医療機関の善意に甘えているのではないか」（弘前市の四十代開業医）と、感染者の受け入れ態勢が医療機関頼みになっていることを指摘する声も出ている。

「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」 社団法人日本感染症学会緊急提言

　　　　　

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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神戸市立医療センター中央市民病院からの報告
2009.5.20（日本感染症学会）
http://www.kansensho.or.jp/news/090520koube_report.pdf

日本感染症学会リンク集
http://www.kansensho.or.jp/news/090427_info_buta.html

　　　

　　　

                                         　　　　　　　　　　　　　　　 平成21 年5 月

　　　　　　　　社団法人日本感染症学会緊急提言

「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」

       　　　 ～㈳日本感染症学会・新型インフルエンザ対策

              　　 ワーキンググループからの提言～

　　　http://www.kansensho.or.jp/news/090521soiv_teigen.pdf
　　
  先日、メキシコ共和国に端を発した新型インフルエンザ、swine-origin influenza A (H1N1) (S-OIV と略す)に罹患・発病した日本人が成田空港の検疫で複数名発見され、さらに5 月16 日以降、渡航歴のない関西居住の高校生から多数の感染発病者が発見されるに至り、わが国国内での感染の拡大・流行が強く懸念されています。また、WHO もフェーズ6 の流行段階の宣言を検討しています。

  今回のS-OIV が感染力・伝播力は強い一方で、発症時の臨床的重症度は季節性インフルエンザ（seasonal influenza）と同程度ではないかと楽観視する意見も強まっています。しかし、米国CDC が中心となってまとめた米国カリフォルニア州内の4 月15 日から5 月17 日までの流行状況の報告1)では5％以上の例が入院し、その1/5（全体の1％）はICU で治療を受けたことも明らかにされております。これをわが国に当てはめると、毎年の季節性インフルエンザと同様に1,000 万人以上がS-OIV に感染した場合、短期間に10 万人以上がICU に入院することになります。このことからも感染症を専門とする本学会の立場からは、S-OIV は現時点でも軽症であると言い切ることはできません。さらに、今秋以降は1968 年の香港かぜ以来の大流行が起こる可能性は極めて高くなると多くの専門家が考えています。

  本年2 月17 日に厚生労働省が発出した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」は高病原性鳥インフルエンザを想定したものであって、しかも水際撃退作戦を想定したいわば行政機関向けといえるガイドラインであり、今回の新型インフルエンザが実際に流行して蔓延する際には、一般医療機関における対応は当然異なってしかるべきです。医療者、特に臨床医におかれましては予想される状況を正確に把握して適切な対策に務めていただきたく、日本感染症学会・新型インフルエンザ対策ワーキンググループから以下の提言をいたします。

内容

① 過去の我が国における新型インフルエンザ流行の実態から学んでください
② 新型インフルエンザは、いずれ数年後に季節性インフルエンザとなって誰でも罹患しうる病気です
③ 新型が流行すると青壮年層の被害が甚大となるのには理由があります
④ 流行初期から一般医療機関への受診者が激増します
⑤ 重症例にはウイルス性肺炎よりも細菌性肺炎例や呼吸不全例が多く見られます
⑥ 一般予防策ではうがい、手洗い、マスクが効果的です
⑦ 医療従事者の感染予防にはサージカルマスク、手洗い等が効果的です
⑧ 全ての医療機関が新型インフルエンザ対策を行うべきです
① 過去の我が国における新型インフルエンザ流行の実態から学んでください

  　　

　新型インフルエンザが蔓延するとわが国では32 万人から64 万人が死亡すると厚生労働省が試算していますが、これはスペインかぜの致死率を1～2％として、推定患者数が3,200 万人（人口の25％）と考えられるので、掛け算して出した数値です。最近の報告2)では、スペインかぜは日本国内で1918 年から1920 年にかけて2 回流行し、48 万人の死亡者が出たことが明らかとなりました。これを現在の人口に外挿・敷衍すると108 万人の死亡となり、和歌山県や香川県などの一県分の人口に相当します。スペインかぜは20 世紀最大の疫病と言われてきたことがよく分かります。しかし、当時はインフルエンザウイルスの発見（豚から1932 年、ヒトからは1933 年）前であり、二次感染として多い細菌性肺炎の治療薬である抗生物質が実用化される（1941 年のペニシリンG）よりはるか前の出来事です。

  インフルエンザがウイルス感染症であることが分かってから、及び抗生物質が実用化されてからの新型インフルエンザ（1957 年からのアジアかぜ、1968 年からの香港かぜ）では我が国でいずれも4 万人～7 万人が亡くなったと報告されています3)。香港かぜは、1968 年～69 年の第1 波では2 万人程度と死亡者数が少なかったものの、翌年の第2 波で5 万人を超える大きな被害が出ています。現在の人口に外挿・敷衍すると8 万人から9万人の死亡者となり、比較的軽かったと思われがちな香港かぜは実は大きな流行であり、国民や社会への影響は大きく、特に当時の医療関係者の苦労は相当なものであったと思われます。

  今回の新型インフルエンザ（S-OIV）が今後大流行した場合、わが国の死亡者数や死亡率が香港かぜの場合を大きく超えるようなことはないと思われます。しかし、これまで流行してきた季節性インフルエンザでは毎年1 万人前後の死亡者が出ていて4,5)、医療現場ではその都度多忙を極めていますから、数万人の死亡者が出る流行が起これば入院ベッドが不足し、人工呼吸器や救急車が足りない、病院や診療所の外来は混雑を極めるなど、準備の不足は医療現場の大混乱となって現れるのは必至です。

  ところで、スペインかぜ当時の死亡者の大多数は発展途上国に集中しており、英米の死亡者数は少なかったことも知られています。日本の全人口に対する死亡率は0.87％、英国0.3％、米国0.6％、シンガポール1.4％、インド4.4％と報告されています。当時のわが国はまだ発展途上国から完全には脱していなかったため、死亡者数が英米に比べてやや多かったと考えられています。こうしたことから、新型インフルエンザによる死亡は、各国の経済状態の反映、あるいは医療水準の反映といわれています6)が、日本は、現在、スペインかぜ当時とは、全く異なって経済や公衆衛生の向上は著しく、個人の栄養・感染防御能も著しく向上しております。また、インフルエンザの迅速診断とノイラミニダーゼ阻害薬による治療では圧倒的に世界をリードしており、日本で確立したインフルエンザの診断と治療を生かすことができれば、新型インフルエンザの被害を大幅に制御することが可能と思われます。
  また、20世紀の新型インフルエンザは、国内では、すべて2回の流行を起こしている事実を理解して対策を考えることも重要です。世界では、時に3回の流行も記録されています。前述のごとく、スペインかぜは1918～19年の大規模な第１波、1919～20年のやや規模の小さな第2波と2回流行しました。アジアかぜは、1957年春の第1波、秋の第2波とやはり2回流行しました。香港かぜでは1968～69年の第1波は小さな流行でしたが、翌1969～70年に大きな第2波の流行となりました。ですから、最初の流行が小規模に終わっても、決して油断は出来ないのです。今回の新型インフルエンザ（S-OIV）が、現在は症状も軽く、患者数も比較的に少なくても、今年の秋か、冬に大きな流行になると専門家が警戒しているのは過去の大流行の事実からです。

　　　

② 新型インフルエンザは、いずれ数年後に季節性インフルエンザとなって誰でも罹患しうる病気です

  今回のS-OIVが出現・流行する以前のわが国では、来るべき新型インフルエンザでは高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）がいずれヒト-ヒト感染性を獲得して主役をなすという想定が支配的であったことや、数年前のSARSで被害が甚大であったことの影響から、どのようなものが出現しても新型インフルエンザは死亡率の高い感染症であり、可能な限り罹患を避けるべき疾患であると大多数の国民から思われてきました。しかし、過去のどの新型インフルエンザでも、出現して1～2年以内に25～50％、数年以内にはほぼ全ての国民が感染し、以後は通常の季節性インフルエンザになっていきます。現在流行している香港かぜもこのようにして季節性インフルエンザとなった歴史を持っており、今回のS-OIVもやがては新たなH1N1亜型のA型インフルエンザとして、10年から数十年間は流行を繰り返すと見込まれます。すなわち、今回の新型インフルエンザ（S-OIV）の罹患を避けることは難しいのです。例えば、1957年のアジアかぜ出現時、全国の保健所職員と家族を調査したところ7)、同年5月から7月の第1波で26％、9月から11月の第2波では30％が罹患したことが明らかにされています。アジアかぜの流行が始まってからわずか半年間に56％が罹患発病したのです。特に、小児では80〜90％が罹患したことも分かっています。しかし、アジアかぜはその後通常の季節性インフルエンザとなり、1968年の香港かぜに代わるまで毎年流行しました。その香港かぜも最初は新型でしたが、今では季節性インフルエンザとなっています。

　　　

③ 新型が流行すると青壮年層の被害が甚大となるのには理由があります

  1918年から大流行したスペインかぜでは青年・壮年層を中心に世界中で4000万人の死亡者が出ました。今回の新型インフルエンザでも初発地のメキシコでは高齢者に被害が少ない一方で若年層に大きな被害が出ています。我が国ではこれについて、若年層では炎症反応が過剰に発現してサイトカインストームによる被害が拡大するためとの見解もあります。しかし、スペインかぜだけでなく、その後のアジアかぜや香港かぜの際にも初期には若い年齢層に被害が多く見られ、数年後に被害は高齢者中心に移行することが観察されています。
  高齢者の多くは過去に型の変異したインフルエンザの洗礼を何度も受けたため免疫のメモリーがありますが、若年層ではそれが乏しいため新型が流行する初期には被害が甚大となるものの、数年して若年層の多くが免疫を保持するようになると全年齢層がほぼ等しく免疫を保持するようになり、その結果、相対的に抵抗力の弱い高齢者に被害の中心が移って行くと考えられています。例えば、スペインかぜでは、高齢者の死亡が少なかったことが報告されています2)が、1873年以前に同じH1 サブタイプの流行があったと推測されています8)。また香港かぜでも、当時77歳以上の高齢者では死亡が少なかったのですが、それは1892年以前のH3 サブタイプの流行の影響と考えられています2)。

  今回のS-OIVにおいても、高齢者の感染者、重症者が少ないことが注目されています。いずれにしても、来るべき新型インフルエンザの蔓延期には通常の季節性インフルエンザの場合に加えて若年層のインフルエンザ患者が多数発生して医療機関を受診するようになることが予想されますので、その対策が必要です。

　　　

④ 流行初期から一般医療機関への受診者が激増します

  厚生労働省では各自治体に対して発熱相談センターの設置や特定少数の発熱外来の設置を行って蔓延拡大を阻止しようとしています。流行初期の水際対策として有効ではありますが、インフルエンザは発熱前から感染性を持つことや、患者が多数発生すればもはや少数の発熱外来では対応しきれず、そのこともあって欧米では発熱外来を設置する動きは見られません。流行の各段階に応じて対応を変える実際的な方策が必要となります。また、患者の中には自分の症状を新型インフルエンザだとは自覚せずに一般医療機関を受診する方が当然存在します。また、普段からかかりつけ医をお持ちの患者は当然のことながらかかりつけ医を受診する確率が極めて高いと思われます。1968 年の香港かぜの初発期には多数の患者が一般診療所を受診しており、深夜まで診療業務に当たられた経験をお持ちの医師が多数おられます。流行拡大期には、自分の診療所ではインフルエンザの診療は行わない、とするのはほとんど不可能となりますが、発熱の有無で時間帯を分けて診察したり、医師会を中心として近隣の医療機関が時間を分けて分担したりするなどの方策が効果的と考えられます。たとえば、仙台市では医師会傘下のすべての開業診療所が発熱外来を担当してより高度の医療が必要な患者を専門医療機関へ転送する方針を打ち出していますが、各地域の実情に合った対応策を考える必要があります。

  なお、数年前のSARSの場合は発熱してから周囲への感染性を持つまでの期間が約1週間と長かった9)ために対応策を準備する時間的余裕があり、封じ込めには成功しましたが、S-OIV の潜伏期は1～5日と短く、発症前から感染性を持つため封じ込めは困難です。このことも、流行の拡大時期における一般医療機関への患者の集中が起こる理由です。

　　　　

⑤ 重症例にはウイルス性肺炎よりも細菌性肺例や呼吸不全例が多く見られます

今回のS-OIVの流行では、初発地のメキシコを除けば死亡率が通常の季節性インフルエンザのそれを少し上回る0.1％台を現時点で示しており、軽症例が多いとみられています。
　一方、多数の死亡例が出たメキシコでは、発症から受診までの期間の長短が死亡率と相関している（死亡例のほとんどが発症から１週間以上を経て初診）と言われています。また、死亡例の多くは細菌性肺炎を併発していたとも言われています。実際、過去の新型インフルエンザにおいても同様のことが見られました。スペインかぜの際の死亡原因を詳細に解析した報告があります。当時の死亡者58名の保存病理材料の再調査と8,000人以上の病理解剖記録を詳細に解析した米国NIAID（国立アレルギー感染症研究所）所長のAS Fauciらの報告10)では、死亡の96％は細菌性肺炎であり、約70％が菌血症を併発していたとしています。また、Fauciらはその後の1950年代後半のアジアかぜ、1960年代後半の香港かぜにおいても同様であったとしています。抗菌薬がなかったスペインかぜの当時では細菌性肺炎による多数の死亡は避けられないことでしたが、抗菌薬療法が発達している現在、同じことが起こることはありません。

　細菌性肺炎の多くは肺炎球菌、黄色ブドウ球菌、インフルエンザ菌（インフルエンザウイルスとは異なります）、レンサ球菌などで起こりますが、備えるべきは多数発生する重症肺炎への準備であり、重症呼吸不全に対応するレスピレーターの整備、そして予防です。CDCも今回のS-OIVの流行では細菌性肺炎と脱水が主な入院の契機であり、64％が基礎疾患や合併症を持っており、主なものは慢性呼吸器疾患、免疫低下～不全状態、慢性心疾患、糖尿病、肥満であるとしています1)。しかし、今回のS-OIVの流行ではこれまで大多数の患者が軽症で改善治癒しています。たとえ肺炎を併発したとしても多くは軽症であり、在宅での治療が可能ですし、わが国の市中肺炎ガイドライン11)はその目安を提示しています。なお、細菌性肺炎では肺炎球菌肺炎の頻度が最も高くて重症化し易いですから、接種対象として肺炎球菌ワクチンの添付文書に挙げられている65歳以上の高齢者や慢性の呼吸器疾患並びに慢性心疾患、糖尿病などをお持ちの患者にはこのワクチンの接種を積極的に考慮して下さい。また、肺炎球菌ワクチンの接種については、今回の流行を受けて海外でもさらに推奨する動きがあります8)。

　　

⑥ 一般予防策ではうがい、手洗い、マスクが効果的です

　流行が懸念される時期には不要不急の外出を避け、人ごみにはなるべく出ないこと、外出時にはマスク着用、互いの咳エチケットの遵守、外出後のうがいと手洗いが必要です。新型に対するワクチンは、本年の秋から冬にかけて予想される流行には間に合わない可能性も考えられますので、ハイリスク群においてはノイラミニダーゼ阻害薬の予防投与も考慮すべきです。現実的には患者との接触後１週間前後の予防が考えられます。先述の肺炎球菌ワクチンの接種については、優先的に接種すべき患者が添付文書にも記載されており、その内容は前項（⑤）にも示しましたが、これはインフルエンザワクチンの優先接種の対象者とほぼ同じです。ただ、わが国では肺炎球菌ワクチンの再接種は認可されておりません。米国その他の先進国では再接種適応者を定めていますが、当局と関係各位との協力によってわが国でも再接種が承認されることを望みます。
　マスクの有効性については賛否両論があります。日本では肯定的な意見が多く、一方、欧米では否定的な意見が多いため、現実にカナダや米国では一般の人はマスクを着用していません。しかし、数年前のSARSの流行時にはサージカルマスクやN95マスクが院内感染予防に効果があったとする報告12)や一般的に呼吸器ウイルス感染の防止対策の一環としてマスクを含めた総合的な対策が有用であるとするシステマティックなレビュー報告13)があり、WHOは後者の報告を引用して今回の新型インフルエンザ対策としての市中でのマスク着用を勧めています14)。ただし、マスクは正しく着用しなければ効果はありません。うがいの有用性については、インフルエンザそのものに対しての効果という訳ではありませんが、上気道感染症やインフルエンザ様気道疾患に対する予防効果が認められるという報告15)があり、同様に急性呼吸器疾患等に対して手洗いの予防効果が認められるという報告16)もあります。

　　　

⑦ 医療従事者の感染予防にはサージカルマスク、手洗い等が効果的です

　わが国の新型インフルエンザ対策では水際撃退作戦が重要視され、空港や港湾における検疫の強化が取られています。そこで行われる予防策では厳重な防護服やヘルメット、ゴーグル、手袋、等の着用が行われていますが、もし国内で流行が蔓延して爆発的に患者数が増加した際には全ての医療機関を多数の患者が受診することになり、これらはもう実用的ではありません。日本の医療従事者は一般市民と同様、新型インフルエンザに対して強い恐怖を抱いているという報告17)もありますが、ここまでで見たように、また、今回のS-OIVの内外での流行状況を見る限り通常の感染予防策で臨めば大きな心配はありませんし、万が一感染したとしても対応策は万全です。すなわち、医療機関では、サージカルマスクと手洗いを原則とした感染防止策で臨むべきと考えますが、重症肺炎を併発した新型インフルエンザ患者における医療処置（痰の吸引、その他）ではN95マスクやゴーグルなどの使用が考慮されるべきです。なお、必要に応じて抗ウイルス薬（オセルタミビル、ザナミビル）の予防内服も検討すべきです。

　　　

⑧ 全ての医療機関が新型インフルエンザ対策を行うべきです

　ここで問題なのは、現在の検疫で行われているような、また、昨年来全国で実施されている新型インフルエンザ対策のシミュレーション訓練等で行われている宇宙服のような防護服に代表されるような対策を目の当たりにして「我々の病院では新型インフルエンザ対策は困難なので新型インフルエンザの患者は診療しない」として最初から対策を放棄してしまう病院の多数出ることが予想されることです。新型インフルエンザの流行蔓延期にはすべての医療機関に患者が受診することが予想されます。自分たちが普段から診ている通院患者からも新型インフルエンザの患者は多数出てくると予想され、診療を忌避することは出来ません。全医療施設が取り組むべき対策を構築しておかなければ、助かるべき多数の患者が助からない、といった事態が起こり兼ねません。そのためにも本提言をすべての医療機関においてご検討いただき、効果的な対策の行われることを望みます。関係各位の協力を仰ぎたく、よろしくお願い申し上げます。

文献
1) CDC: Hospitalized patients with novel influenza A (H1N1) virus infection --- California, April – May, 2009. MMWR.2009(May 18)；58:1-5.
2) Richard SA, Sugaya N, Simonsen L, Miller MA, Viboud C : A comparative study of the 1918-1920 influenza pandemic in Japan, USA and UK: mortality impact and implications for pandemic planning. Epidemiol Infect. 2009；12:1-11.
3) Viboud C, Grais RF, Lafont BAP, Miller MA, Simonsen L: Multinational impact of the 1968 Hong Kong influenza pandemic: evidence for a smoldering pandemic. J Infect Dis.2005;192:233-48.
4) 高橋美保子、永井正規：1987年-2005年のわが国におけるインフルエンザ流行による超過死亡―性別、年齢階層別、死因別死亡による推定－. 日衛誌.2008;63:5-19.
5) 国立感染症研究所感染症情報センター：インフルエンザ超過死亡「感染研モデル」 2002/2003シーズン報告．IASR.2003;24:288-9.
6) Murray CJ, Lopez AD, Chin B, Feehan D: Estimation of potential global pandemic influenza mortality on the basis of vital registry data from the 1918-20
pandemic: A quantitative analysis. Lancet.2006;368:2211-8.
7) 福見秀雄、後藤敏夫、平山 雄、草野信男：アジアかぜ流行史．東京: 日本公衆衛生協会; 1960
8) Miller MA, Viboud C, Balinska M, Simonsen L: The signature features of influenza pandemics ― implications for policy. N Engl J Med. 2009;1056:903-6.
9) Peiris JS, Yuen KY, Osterhaus AD, Stöhr K: The severe acute respiratory syndrome. N Engl J Med. 2003;349:2431-41.
10) Morens DM, Taubenberger JK, Fauci AS: Predominant role of bacterial pneumonia as a cause of death in pandemic influenza: implications for pandemic influenza preparedness. J Infect Dis. 2008;198:962-70.
11) 日本呼吸器学会｢呼吸器感染症に関するガイドライン｣作成委員会：成人市中肺炎診療ガイドライン．日本呼吸器学会，東京，2007年1月15日発行,1-86.
12) Seto WH, Tsang D, Yung RW , Ching TY, Ng TK, Ho M, et al: Effectiveness of precautions against droplets and contact in prevention of nosocomial
transmission of severe acute respiratory syndrome (SARS). Lancet. 2003; 361:1519 - 20.
13) Jefferson T, Foxlee R, Del Mar C, Dooley L, Ferroni E, Hewak B, et al: Physical interventions to interrupt or reduce the spread of respiratory viruses:systematic review. BMJ. 2003;336:77-80.
14) WHO. Advice on the use of masks in the community setting in influenza A(H1N1) outbreaks, Interim guidance. 2009. May 3.
15) Satomura K, Kitamura T, Kawamura T, Simbo T, Watanabe M, Kamei M, et al: Prevention of upper respiratory tract infections by gargling: a randomized trial. Am J Prev Med.2005;29:302-7.
16) Luby SP, Agboatwalla M, Feikin DR, Painter J, Billhimer W, Altaf A, et al: Effect of handwashing on child health: a randomized controlled trial. Lancet.2005; 366:225-33.
17) Imai T, Takahashi K, Todoroki M, Kunishima H, Hoshuyama T, Ide R, et al: Perception in relation to a potential influenza pandemic among healthcare workers in Japan: Implications for preparedness. J Occup Health. 2008;50:13-23.

社団法人日本感染症学会・新型インフルエンザ対策ワーキンググループ
石田 直、岩田 敏、賀来満夫、國島広之、菅谷憲夫、三鴨廣繁、渡辺 彰[座長]
〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目28-8 日内会館2F
TEL:03-5842-5845 e-mail：[email protected]

　　　　　

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神戸市立医療センター中央市民病院からの報告
2009.5.20（日本感染症学会）
http://www.kansensho.or.jp/news/090520koube_report.pdf

日本感染症学会リンク集
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「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」

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  先日、メキシコ共和国に端を発した新型インフルエンザ、swine-origin influenza A (H1N1) (S-OIV と略す)に罹患・発病した日本人が成田空港の検疫で複数名発見され、さらに5 月16 日以降、渡航歴のない関西居住の高校生から多数の感染発病者が発見されるに至り、わが国国内での感染の拡大・流行が強く懸念されています。また、WHO もフェーズ6 の流行段階の宣言を検討しています。

  今回のS-OIV が感染力・伝播力は強い一方で、発症時の臨床的重症度は季節性インフルエンザ（seasonal influenza）と同程度ではないかと楽観視する意見も強まっています。しかし、米国CDC が中心となってまとめた米国カリフォルニア州内の4 月15 日から5 月17 日までの流行状況の報告1)では5％以上の例が入院し、その1/5（全体の1％）はICU で治療を受けたことも明らかにされております。これをわが国に当てはめると、毎年の季節性インフルエンザと同様に1,000 万人以上がS-OIV に感染した場合、短期間に10 万人以上がICU に入院することになります。このことからも感染症を専門とする本学会の立場からは、S-OIV は現時点でも軽症であると言い切ることはできません。さらに、今秋以降は1968 年の香港かぜ以来の大流行が起こる可能性は極めて高くなると多くの専門家が考えています。

  本年2 月17 日に厚生労働省が発出した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」は高病原性鳥インフルエンザを想定したものであって、しかも水際撃退作戦を想定したいわば行政機関向けといえるガイドラインであり、今回の新型インフルエンザが実際に流行して蔓延する際には、一般医療機関における対応は当然異なってしかるべきです。医療者、特に臨床医におかれましては予想される状況を正確に把握して適切な対策に務めていただきたく、日本感染症学会・新型インフルエンザ対策ワーキンググループから以下の提言をいたします。

内容

① 過去の我が国における新型インフルエンザ流行の実態から学んでください
② 新型インフルエンザは、いずれ数年後に季節性インフルエンザとなって誰でも罹患しうる病気です
③ 新型が流行すると青壮年層の被害が甚大となるのには理由があります
④ 流行初期から一般医療機関への受診者が激増します
⑤ 重症例にはウイルス性肺炎よりも細菌性肺炎例や呼吸不全例が多く見られます
⑥ 一般予防策ではうがい、手洗い、マスクが効果的です
⑦ 医療従事者の感染予防にはサージカルマスク、手洗い等が効果的です
⑧ 全ての医療機関が新型インフルエンザ対策を行うべきです
① 過去の我が国における新型インフルエンザ流行の実態から学んでください

  　　

　新型インフルエンザが蔓延するとわが国では32 万人から64 万人が死亡すると厚生労働省が試算していますが、これはスペインかぜの致死率を1～2％として、推定患者数が3,200 万人（人口の25％）と考えられるので、掛け算して出した数値です。最近の報告2)では、スペインかぜは日本国内で1918 年から1920 年にかけて2 回流行し、48 万人の死亡者が出たことが明らかとなりました。これを現在の人口に外挿・敷衍すると108 万人の死亡となり、和歌山県や香川県などの一県分の人口に相当します。スペインかぜは20 世紀最大の疫病と言われてきたことがよく分かります。しかし、当時はインフルエンザウイルスの発見（豚から1932 年、ヒトからは1933 年）前であり、二次感染として多い細菌性肺炎の治療薬である抗生物質が実用化される（1941 年のペニシリンG）よりはるか前の出来事です。

  インフルエンザがウイルス感染症であることが分かってから、及び抗生物質が実用化されてからの新型インフルエンザ（1957 年からのアジアかぜ、1968 年からの香港かぜ）では我が国でいずれも4 万人～7 万人が亡くなったと報告されています3)。香港かぜは、1968 年～69 年の第1 波では2 万人程度と死亡者数が少なかったものの、翌年の第2 波で5 万人を超える大きな被害が出ています。現在の人口に外挿・敷衍すると8 万人から9万人の死亡者となり、比較的軽かったと思われがちな香港かぜは実は大きな流行であり、国民や社会への影響は大きく、特に当時の医療関係者の苦労は相当なものであったと思われます。

  今回の新型インフルエンザ（S-OIV）が今後大流行した場合、わが国の死亡者数や死亡率が香港かぜの場合を大きく超えるようなことはないと思われます。しかし、これまで流行してきた季節性インフルエンザでは毎年1 万人前後の死亡者が出ていて4,5)、医療現場ではその都度多忙を極めていますから、数万人の死亡者が出る流行が起これば入院ベッドが不足し、人工呼吸器や救急車が足りない、病院や診療所の外来は混雑を極めるなど、準備の不足は医療現場の大混乱となって現れるのは必至です。

  ところで、スペインかぜ当時の死亡者の大多数は発展途上国に集中しており、英米の死亡者数は少なかったことも知られています。日本の全人口に対する死亡率は0.87％、英国0.3％、米国0.6％、シンガポール1.4％、インド4.4％と報告されています。当時のわが国はまだ発展途上国から完全には脱していなかったため、死亡者数が英米に比べてやや多かったと考えられています。こうしたことから、新型インフルエンザによる死亡は、各国の経済状態の反映、あるいは医療水準の反映といわれています6)が、日本は、現在、スペインかぜ当時とは、全く異なって経済や公衆衛生の向上は著しく、個人の栄養・感染防御能も著しく向上しております。また、インフルエンザの迅速診断とノイラミニダーゼ阻害薬による治療では圧倒的に世界をリードしており、日本で確立したインフルエンザの診断と治療を生かすことができれば、新型インフルエンザの被害を大幅に制御することが可能と思われます。
  また、20世紀の新型インフルエンザは、国内では、すべて2回の流行を起こしている事実を理解して対策を考えることも重要です。世界では、時に3回の流行も記録されています。前述のごとく、スペインかぜは1918～19年の大規模な第１波、1919～20年のやや規模の小さな第2波と2回流行しました。アジアかぜは、1957年春の第1波、秋の第2波とやはり2回流行しました。香港かぜでは1968～69年の第1波は小さな流行でしたが、翌1969～70年に大きな第2波の流行となりました。ですから、最初の流行が小規模に終わっても、決して油断は出来ないのです。今回の新型インフルエンザ（S-OIV）が、現在は症状も軽く、患者数も比較的に少なくても、今年の秋か、冬に大きな流行になると専門家が警戒しているのは過去の大流行の事実からです。

　　　

② 新型インフルエンザは、いずれ数年後に季節性インフルエンザとなって誰でも罹患しうる病気です

  今回のS-OIVが出現・流行する以前のわが国では、来るべき新型インフルエンザでは高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）がいずれヒト-ヒト感染性を獲得して主役をなすという想定が支配的であったことや、数年前のSARSで被害が甚大であったことの影響から、どのようなものが出現しても新型インフルエンザは死亡率の高い感染症であり、可能な限り罹患を避けるべき疾患であると大多数の国民から思われてきました。しかし、過去のどの新型インフルエンザでも、出現して1～2年以内に25～50％、数年以内にはほぼ全ての国民が感染し、以後は通常の季節性インフルエンザになっていきます。現在流行している香港かぜもこのようにして季節性インフルエンザとなった歴史を持っており、今回のS-OIVもやがては新たなH1N1亜型のA型インフルエンザとして、10年から数十年間は流行を繰り返すと見込まれます。すなわち、今回の新型インフルエンザ（S-OIV）の罹患を避けることは難しいのです。例えば、1957年のアジアかぜ出現時、全国の保健所職員と家族を調査したところ7)、同年5月から7月の第1波で26％、9月から11月の第2波では30％が罹患したことが明らかにされています。アジアかぜの流行が始まってからわずか半年間に56％が罹患発病したのです。特に、小児では80〜90％が罹患したことも分かっています。しかし、アジアかぜはその後通常の季節性インフルエンザとなり、1968年の香港かぜに代わるまで毎年流行しました。その香港かぜも最初は新型でしたが、今では季節性インフルエンザとなっています。

　　　

③ 新型が流行すると青壮年層の被害が甚大となるのには理由があります

  1918年から大流行したスペインかぜでは青年・壮年層を中心に世界中で4000万人の死亡者が出ました。今回の新型インフルエンザでも初発地のメキシコでは高齢者に被害が少ない一方で若年層に大きな被害が出ています。我が国ではこれについて、若年層では炎症反応が過剰に発現してサイトカインストームによる被害が拡大するためとの見解もあります。しかし、スペインかぜだけでなく、その後のアジアかぜや香港かぜの際にも初期には若い年齢層に被害が多く見られ、数年後に被害は高齢者中心に移行することが観察されています。
  高齢者の多くは過去に型の変異したインフルエンザの洗礼を何度も受けたため免疫のメモリーがありますが、若年層ではそれが乏しいため新型が流行する初期には被害が甚大となるものの、数年して若年層の多くが免疫を保持するようになると全年齢層がほぼ等しく免疫を保持するようになり、その結果、相対的に抵抗力の弱い高齢者に被害の中心が移って行くと考えられています。例えば、スペインかぜでは、高齢者の死亡が少なかったことが報告されています2)が、1873年以前に同じH1 サブタイプの流行があったと推測されています8)。また香港かぜでも、当時77歳以上の高齢者では死亡が少なかったのですが、それは1892年以前のH3 サブタイプの流行の影響と考えられています2)。

  今回のS-OIVにおいても、高齢者の感染者、重症者が少ないことが注目されています。いずれにしても、来るべき新型インフルエンザの蔓延期には通常の季節性インフルエンザの場合に加えて若年層のインフルエンザ患者が多数発生して医療機関を受診するようになることが予想されますので、その対策が必要です。

　　　

④ 流行初期から一般医療機関への受診者が激増します

  厚生労働省では各自治体に対して発熱相談センターの設置や特定少数の発熱外来の設置を行って蔓延拡大を阻止しようとしています。流行初期の水際対策として有効ではありますが、インフルエンザは発熱前から感染性を持つことや、患者が多数発生すればもはや少数の発熱外来では対応しきれず、そのこともあって欧米では発熱外来を設置する動きは見られません。流行の各段階に応じて対応を変える実際的な方策が必要となります。また、患者の中には自分の症状を新型インフルエンザだとは自覚せずに一般医療機関を受診する方が当然存在します。また、普段からかかりつけ医をお持ちの患者は当然のことながらかかりつけ医を受診する確率が極めて高いと思われます。1968 年の香港かぜの初発期には多数の患者が一般診療所を受診しており、深夜まで診療業務に当たられた経験をお持ちの医師が多数おられます。流行拡大期には、自分の診療所ではインフルエンザの診療は行わない、とするのはほとんど不可能となりますが、発熱の有無で時間帯を分けて診察したり、医師会を中心として近隣の医療機関が時間を分けて分担したりするなどの方策が効果的と考えられます。たとえば、仙台市では医師会傘下のすべての開業診療所が発熱外来を担当してより高度の医療が必要な患者を専門医療機関へ転送する方針を打ち出していますが、各地域の実情に合った対応策を考える必要があります。

  なお、数年前のSARSの場合は発熱してから周囲への感染性を持つまでの期間が約1週間と長かった9)ために対応策を準備する時間的余裕があり、封じ込めには成功しましたが、S-OIV の潜伏期は1～5日と短く、発症前から感染性を持つため封じ込めは困難です。このことも、流行の拡大時期における一般医療機関への患者の集中が起こる理由です。

　　　　

⑤ 重症例にはウイルス性肺炎よりも細菌性肺例や呼吸不全例が多く見られます

今回のS-OIVの流行では、初発地のメキシコを除けば死亡率が通常の季節性インフルエンザのそれを少し上回る0.1％台を現時点で示しており、軽症例が多いとみられています。
　一方、多数の死亡例が出たメキシコでは、発症から受診までの期間の長短が死亡率と相関している（死亡例のほとんどが発症から１週間以上を経て初診）と言われています。また、死亡例の多くは細菌性肺炎を併発していたとも言われています。実際、過去の新型インフルエンザにおいても同様のことが見られました。スペインかぜの際の死亡原因を詳細に解析した報告があります。当時の死亡者58名の保存病理材料の再調査と8,000人以上の病理解剖記録を詳細に解析した米国NIAID（国立アレルギー感染症研究所）所長のAS Fauciらの報告10)では、死亡の96％は細菌性肺炎であり、約70％が菌血症を併発していたとしています。また、Fauciらはその後の1950年代後半のアジアかぜ、1960年代後半の香港かぜにおいても同様であったとしています。抗菌薬がなかったスペインかぜの当時では細菌性肺炎による多数の死亡は避けられないことでしたが、抗菌薬療法が発達している現在、同じことが起こることはありません。

　細菌性肺炎の多くは肺炎球菌、黄色ブドウ球菌、インフルエンザ菌（インフルエンザウイルスとは異なります）、レンサ球菌などで起こりますが、備えるべきは多数発生する重症肺炎への準備であり、重症呼吸不全に対応するレスピレーターの整備、そして予防です。CDCも今回のS-OIVの流行では細菌性肺炎と脱水が主な入院の契機であり、64％が基礎疾患や合併症を持っており、主なものは慢性呼吸器疾患、免疫低下～不全状態、慢性心疾患、糖尿病、肥満であるとしています1)。しかし、今回のS-OIVの流行ではこれまで大多数の患者が軽症で改善治癒しています。たとえ肺炎を併発したとしても多くは軽症であり、在宅での治療が可能ですし、わが国の市中肺炎ガイドライン11)はその目安を提示しています。なお、細菌性肺炎では肺炎球菌肺炎の頻度が最も高くて重症化し易いですから、接種対象として肺炎球菌ワクチンの添付文書に挙げられている65歳以上の高齢者や慢性の呼吸器疾患並びに慢性心疾患、糖尿病などをお持ちの患者にはこのワクチンの接種を積極的に考慮して下さい。また、肺炎球菌ワクチンの接種については、今回の流行を受けて海外でもさらに推奨する動きがあります8)。

　　

⑥ 一般予防策ではうがい、手洗い、マスクが効果的です

　流行が懸念される時期には不要不急の外出を避け、人ごみにはなるべく出ないこと、外出時にはマスク着用、互いの咳エチケットの遵守、外出後のうがいと手洗いが必要です。新型に対するワクチンは、本年の秋から冬にかけて予想される流行には間に合わない可能性も考えられますので、ハイリスク群においてはノイラミニダーゼ阻害薬の予防投与も考慮すべきです。現実的には患者との接触後１週間前後の予防が考えられます。先述の肺炎球菌ワクチンの接種については、優先的に接種すべき患者が添付文書にも記載されており、その内容は前項（⑤）にも示しましたが、これはインフルエンザワクチンの優先接種の対象者とほぼ同じです。ただ、わが国では肺炎球菌ワクチンの再接種は認可されておりません。米国その他の先進国では再接種適応者を定めていますが、当局と関係各位との協力によってわが国でも再接種が承認されることを望みます。
　マスクの有効性については賛否両論があります。日本では肯定的な意見が多く、一方、欧米では否定的な意見が多いため、現実にカナダや米国では一般の人はマスクを着用していません。しかし、数年前のSARSの流行時にはサージカルマスクやN95マスクが院内感染予防に効果があったとする報告12)や一般的に呼吸器ウイルス感染の防止対策の一環としてマスクを含めた総合的な対策が有用であるとするシステマティックなレビュー報告13)があり、WHOは後者の報告を引用して今回の新型インフルエンザ対策としての市中でのマスク着用を勧めています14)。ただし、マスクは正しく着用しなければ効果はありません。うがいの有用性については、インフルエンザそのものに対しての効果という訳ではありませんが、上気道感染症やインフルエンザ様気道疾患に対する予防効果が認められるという報告15)があり、同様に急性呼吸器疾患等に対して手洗いの予防効果が認められるという報告16)もあります。

　　　

⑦ 医療従事者の感染予防にはサージカルマスク、手洗い等が効果的です

　わが国の新型インフルエンザ対策では水際撃退作戦が重要視され、空港や港湾における検疫の強化が取られています。そこで行われる予防策では厳重な防護服やヘルメット、ゴーグル、手袋、等の着用が行われていますが、もし国内で流行が蔓延して爆発的に患者数が増加した際には全ての医療機関を多数の患者が受診することになり、これらはもう実用的ではありません。日本の医療従事者は一般市民と同様、新型インフルエンザに対して強い恐怖を抱いているという報告17)もありますが、ここまでで見たように、また、今回のS-OIVの内外での流行状況を見る限り通常の感染予防策で臨めば大きな心配はありませんし、万が一感染したとしても対応策は万全です。すなわち、医療機関では、サージカルマスクと手洗いを原則とした感染防止策で臨むべきと考えますが、重症肺炎を併発した新型インフルエンザ患者における医療処置（痰の吸引、その他）ではN95マスクやゴーグルなどの使用が考慮されるべきです。なお、必要に応じて抗ウイルス薬（オセルタミビル、ザナミビル）の予防内服も検討すべきです。

　　　

⑧ 全ての医療機関が新型インフルエンザ対策を行うべきです

　ここで問題なのは、現在の検疫で行われているような、また、昨年来全国で実施されている新型インフルエンザ対策のシミュレーション訓練等で行われている宇宙服のような防護服に代表されるような対策を目の当たりにして「我々の病院では新型インフルエンザ対策は困難なので新型インフルエンザの患者は診療しない」として最初から対策を放棄してしまう病院の多数出ることが予想されることです。新型インフルエンザの流行蔓延期にはすべての医療機関に患者が受診することが予想されます。自分たちが普段から診ている通院患者からも新型インフルエンザの患者は多数出てくると予想され、診療を忌避することは出来ません。全医療施設が取り組むべき対策を構築しておかなければ、助かるべき多数の患者が助からない、といった事態が起こり兼ねません。そのためにも本提言をすべての医療機関においてご検討いただき、効果的な対策の行われることを望みます。関係各位の協力を仰ぎたく、よろしくお願い申し上げます。

文献
1) CDC: Hospitalized patients with novel influenza A (H1N1) virus infection --- California, April – May, 2009. MMWR.2009(May 18)；58:1-5.
2) Richard SA, Sugaya N, Simonsen L, Miller MA, Viboud C : A comparative study of the 1918-1920 influenza pandemic in Japan, USA and UK: mortality impact and implications for pandemic planning. Epidemiol Infect. 2009；12:1-11.
3) Viboud C, Grais RF, Lafont BAP, Miller MA, Simonsen L: Multinational impact of the 1968 Hong Kong influenza pandemic: evidence for a smoldering pandemic. J Infect Dis.2005;192:233-48.
4) 高橋美保子、永井正規：1987年-2005年のわが国におけるインフルエンザ流行による超過死亡―性別、年齢階層別、死因別死亡による推定－. 日衛誌.2008;63:5-19.
5) 国立感染症研究所感染症情報センター：インフルエンザ超過死亡「感染研モデル」 2002/2003シーズン報告．IASR.2003;24:288-9.
6) Murray CJ, Lopez AD, Chin B, Feehan D: Estimation of potential global pandemic influenza mortality on the basis of vital registry data from the 1918-20
pandemic: A quantitative analysis. Lancet.2006;368:2211-8.
7) 福見秀雄、後藤敏夫、平山 雄、草野信男：アジアかぜ流行史．東京: 日本公衆衛生協会; 1960
8) Miller MA, Viboud C, Balinska M, Simonsen L: The signature features of influenza pandemics ― implications for policy. N Engl J Med. 2009;1056:903-6.
9) Peiris JS, Yuen KY, Osterhaus AD, Stöhr K: The severe acute respiratory syndrome. N Engl J Med. 2003;349:2431-41.
10) Morens DM, Taubenberger JK, Fauci AS: Predominant role of bacterial pneumonia as a cause of death in pandemic influenza: implications for pandemic influenza preparedness. J Infect Dis. 2008;198:962-70.
11) 日本呼吸器学会｢呼吸器感染症に関するガイドライン｣作成委員会：成人市中肺炎診療ガイドライン．日本呼吸器学会，東京，2007年1月15日発行,1-86.
12) Seto WH, Tsang D, Yung RW , Ching TY, Ng TK, Ho M, et al: Effectiveness of precautions against droplets and contact in prevention of nosocomial
transmission of severe acute respiratory syndrome (SARS). Lancet. 2003; 361:1519 - 20.
13) Jefferson T, Foxlee R, Del Mar C, Dooley L, Ferroni E, Hewak B, et al: Physical interventions to interrupt or reduce the spread of respiratory viruses:systematic review. BMJ. 2003;336:77-80.
14) WHO. Advice on the use of masks in the community setting in influenza A(H1N1) outbreaks, Interim guidance. 2009. May 3.
15) Satomura K, Kitamura T, Kawamura T, Simbo T, Watanabe M, Kamei M, et al: Prevention of upper respiratory tract infections by gargling: a randomized trial. Am J Prev Med.2005;29:302-7.
16) Luby SP, Agboatwalla M, Feikin DR, Painter J, Billhimer W, Altaf A, et al: Effect of handwashing on child health: a randomized controlled trial. Lancet.2005; 366:225-33.
17) Imai T, Takahashi K, Todoroki M, Kunishima H, Hoshuyama T, Ide R, et al: Perception in relation to a potential influenza pandemic among healthcare workers in Japan: Implications for preparedness. J Occup Health. 2008;50:13-23.

社団法人日本感染症学会・新型インフルエンザ対策ワーキンググループ
石田 直、岩田 敏、賀来満夫、國島広之、菅谷憲夫、三鴨廣繁、渡辺 彰[座長]
〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目28-8 日内会館2F
TEL:03-5842-5845 e-mail：[email protected]

成田空港、隔離症例の報告です（＞▽＜）！！！（暫定版）

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本で最初の確定例となった大阪の高校症例についての、
臨床症状および報告ですo(^-^)o ..｡*♡

今のところ、症状だけではよくわからないですが
（そもそもインフルエンザ疑い例に私は当たっておりません）
近々にも疑う例はあるかと思います。
。
（右図は今日の日本列島＠国立感染症研究所HP）

参考にしていただければ！

（投薬や検査等の情報がないのが残念ですが
　きっとそのうち発表されるでしょう。）

　　　

　　　

　成田空港検疫所にて発見された新型インフルエンザの集団発生

　　－隔離と停留の対象者における疫学調査結果－（中間報告）

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　2009年5月21日

　　　　　　国立感染症研究所感染症情報センター
　　　　　　国立感染症研究所実地疫学専門家養成コース   

http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/epi_narita.html

　2009年4月24日に、大阪府立の3高校（A高校、B高校、B高校とする）より10名ずつ合計30名の生徒（2年生14人、3年生16人）、各高校2名ずつの教員、計36名は、市の交流事業（姉妹都市・姉妹校訪問プログラム）のため日本を発ちデトロイト経由でトロントにはいり、カナダのオンタリオ州において、ホームステイ、姉妹校での授業参加等の活動を行った。デトロイトを経由して5月8日に 帰国し、成田空港において実施された入国前の検疫により参加者のうち3名が新型インフルエンザの診断で感染症指定医療機関に隔離入院となった。残りの交流事業参加者33名とそれ以外の乗客14名と乗員2名は停留措置の対象となった。交流事業参加者の停留対象者1名も停留中に新型インフルエンザと診断され、同医療機関に隔離入院となった。

　厚生労働省の依頼に基づき、交流事業参加者等を対象として実施した疫学調査の結果（暫定版）は以下の通りである。なお、交流事業参加者以外で、新型インフルエンザが疑われる症状を呈した停留者はいなかった。症例定義は、交流事業参加者のうち、2009年４月24日から5月15日（カナダ時間：日本時間マイナス13時間）までの間に、38℃以上の発熱または急性呼吸器症状（鼻汁または鼻閉、咽頭痛、咳嗽、発熱または、熱感や悪感）のうち2つ以上認めたものを疑い例、疑い例のうち患者由来検体に対して成田空港検疫所および国立感染症研究所において実施されたRT-PCR検査にて新型インフルエンザ陽性と判定されたものを確定例とした。この症例定義は、厚生労働省作成の新型インフルエンザの疑似症の症例定義を参考に作成した。なお、発症日は、疑い例の定義を満たした初日としたが、表示はカナダ時間とする。

　確定例は4例（生徒3名、教員1名）、疑い例は8名（生徒のみ）が探知され、確定例はすべてA高校所属であった。疑い例は、A高校3例、B高校3例、C高校2例であった。確定例の発症日は、5月5日～8日であった。疑い例の発症日は、4月25日～5月12日の期間にわたっていた。確定例はすべて38度以上の発熱と咳嗽を示し、うち3例はさらに鼻汁もしくは鼻閉、咽頭痛、関節痛等を示していた。1例が腹痛をしめしていたが、嘔吐、下痢等の腹部症状を示したものはいなかった。疑い例の一部は、RT-PCR検査が実施され、新型インフルエンザ陰性と判定されたようであるが、詳細な情報を得ていない。ただし、疑い例には、38℃以上の発熱を示した症例はいなかった。

　Ａ高校から生徒10名（女性6名、男性4名）と教員2名（男性2名）が交流事業に参加していた。確定例の生徒3例（すべて男性）は当交流事業において一緒に行動する機会が多く、また確定例の教員は確定例生徒の現地での医療機関受診に同行していた。またＡ高校の疑い例の発症日は5月2日～5月8日にわたっており確定例の発症日前後に集中していた。尚、確定症例の感染源は聞き取り調査では明らかなものは認めなかった。

　確定例となった1例をのぞく停留者は、停留期間中に新型インフルエンザを疑わせる発症がみられなかったため、5月15日夕方に停留解除となった。確定例4例は症状の軽快が確認され、RT-PCR検査等によっても、他に感染させる恐れが無いと判断され、5月20日までに全員が退院となった。

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本で最初の確定例となった大阪の高校症例についての、
臨床症状および報告ですo(^-^)o ..｡*♡

今のところ、症状だけではよくわからないですが
（そもそもインフルエンザ疑い例に私は当たっておりません）
近々にも疑う例はあるかと思います。
。
（右図は今日の日本列島＠国立感染症研究所HP）

参考にしていただければ！

（投薬や検査等の情報がないのが残念ですが
　きっとそのうち発表されるでしょう。）

　　　

　　　

　成田空港検疫所にて発見された新型インフルエンザの集団発生

　　－隔離と停留の対象者における疫学調査結果－（中間報告）

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　2009年5月21日

　　　　　　国立感染症研究所感染症情報センター
　　　　　　国立感染症研究所実地疫学専門家養成コース   

http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/epi_narita.html

　2009年4月24日に、大阪府立の3高校（A高校、B高校、B高校とする）より10名ずつ合計30名の生徒（2年生14人、3年生16人）、各高校2名ずつの教員、計36名は、市の交流事業（姉妹都市・姉妹校訪問プログラム）のため日本を発ちデトロイト経由でトロントにはいり、カナダのオンタリオ州において、ホームステイ、姉妹校での授業参加等の活動を行った。デトロイトを経由して5月8日に 帰国し、成田空港において実施された入国前の検疫により参加者のうち3名が新型インフルエンザの診断で感染症指定医療機関に隔離入院となった。残りの交流事業参加者33名とそれ以外の乗客14名と乗員2名は停留措置の対象となった。交流事業参加者の停留対象者1名も停留中に新型インフルエンザと診断され、同医療機関に隔離入院となった。

　厚生労働省の依頼に基づき、交流事業参加者等を対象として実施した疫学調査の結果（暫定版）は以下の通りである。なお、交流事業参加者以外で、新型インフルエンザが疑われる症状を呈した停留者はいなかった。症例定義は、交流事業参加者のうち、2009年４月24日から5月15日（カナダ時間：日本時間マイナス13時間）までの間に、38℃以上の発熱または急性呼吸器症状（鼻汁または鼻閉、咽頭痛、咳嗽、発熱または、熱感や悪感）のうち2つ以上認めたものを疑い例、疑い例のうち患者由来検体に対して成田空港検疫所および国立感染症研究所において実施されたRT-PCR検査にて新型インフルエンザ陽性と判定されたものを確定例とした。この症例定義は、厚生労働省作成の新型インフルエンザの疑似症の症例定義を参考に作成した。なお、発症日は、疑い例の定義を満たした初日としたが、表示はカナダ時間とする。

　確定例は4例（生徒3名、教員1名）、疑い例は8名（生徒のみ）が探知され、確定例はすべてA高校所属であった。疑い例は、A高校3例、B高校3例、C高校2例であった。確定例の発症日は、5月5日～8日であった。疑い例の発症日は、4月25日～5月12日の期間にわたっていた。確定例はすべて38度以上の発熱と咳嗽を示し、うち3例はさらに鼻汁もしくは鼻閉、咽頭痛、関節痛等を示していた。1例が腹痛をしめしていたが、嘔吐、下痢等の腹部症状を示したものはいなかった。疑い例の一部は、RT-PCR検査が実施され、新型インフルエンザ陰性と判定されたようであるが、詳細な情報を得ていない。ただし、疑い例には、38℃以上の発熱を示した症例はいなかった。

　Ａ高校から生徒10名（女性6名、男性4名）と教員2名（男性2名）が交流事業に参加していた。確定例の生徒3例（すべて男性）は当交流事業において一緒に行動する機会が多く、また確定例の教員は確定例生徒の現地での医療機関受診に同行していた。またＡ高校の疑い例の発症日は5月2日～5月8日にわたっており確定例の発症日前後に集中していた。尚、確定症例の感染源は聞き取り調査では明らかなものは認めなかった。

　確定例となった1例をのぞく停留者は、停留期間中に新型インフルエンザを疑わせる発症がみられなかったため、5月15日夕方に停留解除となった。確定例4例は症状の軽快が確認され、RT-PCR検査等によっても、他に感染させる恐れが無いと判断され、5月20日までに全員が退院となった。