(関連目次)→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o
(投稿:by 僻地の産科医)
CDCから以下のような声明が出ています。
豚インフルエンザ アメリカ疾病対策センター、「感染拡大を封じ込めるのは困難」
FNN 2009年4月26日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00153906.html
メキシコ国内で猛威を振るう豚インフルエンザは、アメリカにも感染が広がっている。カリフォルニア、テキサス、カンザスの3つの州で、あわせて11人の感染が確認された。さらにニューヨークでは、高校生100人以上が症状を訴え、このうち8人から豚インフルエンザの疑いの強い、「A型インフルエンザウイルス」を検出した。高校生は「たくさんの人たちが保健室に行って、2時間目や3時間目で帰る人もいた」と話した。
この高校では、一部の生徒が、休暇中にメキシコに旅行していたという。
アメリカのCDC(疾病対策センター)は、豚インフルエンザの感染拡大を封じ込めるのは困難と述べ、大流行への強い懸念を示している。
豚インフルエンザ、ニュージーランドとフランスでも感染者か
AFPBB News 2009年4月26日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2596523/4071308
仏、スペインでも疑い 豚インフルエンザ
47NEWS 2009年4月26日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042601000620.html
【豚インフルエンザ】各国の感染対応状況
新型インフルエンザ関連情報 2009年4月26日
http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/torifuru/2009/04/0426-1800-df9e.html
ユーロCDC(ECDC)のサイトからだそうです。
(鶴亀松五郎先生、ありがとうございます(>▽<)!!!)
◎ECDC frequently asked questions for human swine influenza A(H1N1)
Updated 25 April 2009
http://ecdc.europa.eu/en/files/pdf/Health_topics/090425_FAQ_swine_influenza.pdf
という見通しの下に、読売新聞の記事を上げます。
現時点では効くワクチンがありません。(見通しとして半年後)
手洗いうがいをしっかり!
というしかないようですが、何より流行地域への旅行はやめたほうが無難です。
ニュージーランド、カナダからも報告がありまして、
全世界的に広がりを見せつつある感じがします。
マスク着用、手洗い・うがい積極的に…豚インフルQ&A
読売新聞 2009年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090426-OYT1T00214.htm
◆目立つ若者の発症◆
Q 人に感染するの
A 通常は感染しないが、豚と直接接触した場合、感染することがあった。今回のような人から人への感染の集団発生はこれまで例がなかった。
Q どんな症状なの
A 発熱、せき、のどの痛みという通常のインフルエンザの症状に加え、下痢や嘔吐(おうと)する場合も多い。幼児や高齢者の発症が多い通常のインフルエンザと異なり、今回は若者の発症が目立っている。
Q 治療薬はあるの
A 今回は、インフルエンザ治療薬のタミフルは有効だったが、アマンタジンなどは効かなかった。
Q 予防方法はあるの
A 現在、人間用のワクチンはない。マスクを着用して、手洗いやうがいを積極的に行うことが大切。
Q 豚肉は食べても大丈夫なの
A インフルエンザのウイルスは、他の細菌やウイルスと同じように、加熱により死滅する。熱を十分に通して調理すれば、豚肉を食べても感染の心配はない。生きた豚の輸入は、昨年、メキシコからは1頭もなく、米国からも品種改良用の164頭だけだった。
さて、日本でのシュミレーションがあります。
1300人に80人死亡(疑いばかりで確定していませんが)とすると、
死亡率は6%でスペイン風邪、2%のシュミレーションより随分上です。
(昨日もそういえば1000人罹患疑いで60人死亡だったので、
今のところ大まかに6%死亡なのだと思います。)
2%でのシュミレーションではありますが、後ほど上げます。
【おまけの記事】
GW明けの海外渡航社員の休業のさせ方
INSIGHT NOW! 2009年4月26日
(1)http://www.insightnow.jp/article/3300
(2)http://www.insightnow.jp/article/3300/2
ちょうどリスクコミュニケーションのコラムを書いた後に、豚インフルエンザの話題が急速に広まり、明日からは各社パンデミック対策に追われることになるのかもしれません。
さて、ここで気になるのが、GWに海外渡航した社員の出社をいかにコントロールするのかという点です。
■2009年の海外渡航者は500万人
JTBの発表では、GWの海外渡航者は500万人となっています。3年ぶりの増加とのことですが、現段階では、厚生労働省からはメキシコ及び米国への渡航に対する注意が出されている段階です。
■感染の恐れがあると発表された国
現在は、メキシコ、米国、ニュージーランドが感染及びその恐れがあるという発表をしています。米国では、国境のある南部とメキシコから各国への飛行機の中継地になる西側都市が中心でしたが、ワシントンでも発見というニュースがありましたので全土で注意が必要になるのかもしれません。
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200904260015.html
■豚インフルエンザは、人間用ワクチンがない
米国CDCの発表では、豚インフルエンザのワクチンは豚用しかなく、人間には使えないとのことで。タミフルとリレンザは効果があるということですので、そちらで対応していくことになるのでしょう。
しかし、エジプトでは当初想定しているH5型の新型インフルエンザが徐々に拡大していますので、双方に対応するための備蓄数となると、日本国内の量では十分に対応ができていないことになります。
■全世界への感染拡大のとは別に考える
全世界への拡大が徐々に明らかになっていくのかもしれませんが、ここでは世界がどうなるかではなく、GW明けに社内にワクチンの無いインフルエンザを持ち込ませないという対応が必要になります。
なかなか個人情報という話しもあり、社員がGWにどこへ行くのかを把握するということは難しいかもしれませんが、海外渡航をする社員の状況を把握する必要が出てくるかもしれません。
企業対策のパンデミック対策チェックリスト
http://www.enna.co.jp/BCM/pandemic.html
■渡航経路で考えると、行き先の問題ではない
例えば、日本からメキシコに向かう場合、通常は米国ロサンゼルスかカナダのバンクーバーを経由して行くケースが多いようです。元々メキシコで感染している方が同一航空機内で移動した場合、そのまま空港内に広がることが想定されるわけです。その乗客がトランジット中の空港内で感染していれば、国際空港として利用者の多い2空港ですから行き先によって対応を変えることはあまり意味がないと思われます。
■休業のさせ方
発症者が確認できれば、感染症予防法に従って休業にすることは可能ですが、発症していない社員を休ませることは法的には難しい場合もあります。
もし発症や感染が気になる場合には、帰国後に潜伏期間中の自宅待機及び検査をするための有給休暇の取得を義務付けることも考える必要があります。有給休暇の取得は本人の意思によるものということもあり、場合によっては出勤とみなして検査を義務付けることも必要になります。
このあたりの法令対応については社労士の方と相談して頂いた方がよろしいかと思います(O-157対策と同様としてご確認下さい)。
豚インフルエンザ WHOインフルエンザ協力センター長の田代眞人氏、ジュネーブへ
FNN 2009年4月26日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00153910.html
豚インフルエンザの感染が広がっている。WHO(世界保健機関)は25日、緊急委員会を開き、国際的な緊急事態との認識を示した。その一方で、警戒水準の引き上げは見送られた。WHOのハートル報道官は「今回の兆候は、まさに『H5N1型鳥インフルエンザ』のときと似ている」と話した。およそ3時間にわたった緊急委員会で、WHOは、現状を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定した。
警戒水準は、全部で6段階。
ヒトからヒトへの感染が限定的とされる現在のフェーズ「3」から、世界的な大流行につながる可能性が出てくるフェーズ「4」への引き上げが検討されたが、さらに情報が必要として判断を見送った。緊急委員会に出席したWHOインフルエンザ協力センター長の田代眞人氏は、「新しいウイルスによって、ヒトの間で流行が広がっているということが確認されてきましたら、これは当然、レベルを上げて次の対処を急いで実行に移すという、そういう措置が必要になってくると思います」と述べた。
田代氏は、今後の対応を協議するために、WHO本部のあるジュネーブへ向かった。WHOがフェーズを「3」から「4」に引き上げた場合、日本ではまず、麻生首相を本部長とする対策本部が設置される。
その後、新型インフルエンザ発生国からの航空機と船舶の入港が、4つの空港と3つの港に限定され、同時に、その国に滞在する日本人の帰国について検討される。さらに万が一、国内で発生した場合、学校の休校やイベントの自粛などが促される予定となっている。
コメント