本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月5日

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ところで大腸ファイバーで十二指腸損傷って、どんなオペなんでしょうか？？？

   

現場に強い危機感 医師不足 １０万人当たり全国４５位 ／千葉
東京新聞  ‎2009年3月4日‎
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090304/CK2009030402000070.html
　全国的に医師不足の問題がクローズアップされているが、県内の医師数は必ずしも少ないわけではない。厚生労働省の調査では、二〇〇六年末時点で県内の医療施設で働く医師数は九千三百二十二人で、全国で九番目に多い計算になる。ところが、人口十万人当たりの医師数に換算すると、一五三・五人となり、埼玉県、茨城県に次いで四十五番目。六百万人を超える人口を抱え、東京に隣接する首都圏として不利な側面があるとはいえ、順位は一気に急落する。昨年九月末の銚子市立総合病院の休止問題も医師不足が大きな要因だった。
　県も医師確保のためにさまざまな手を打つが、効果は見えてこない。特に苦戦しているのが、転職や再就職を希望する医師に無料で勤め先をあっせんする「ドクターバンク事業」だ。〇六年十月にスタートしたが、今年一月までに採用に至ったのはわずか一人。背景には民間の仲介業者との競合もある。県医療整備課は「求人数に比べ求職者数が少なすぎる。やり方を考え直さないといけない」と頭を抱える。
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　県医師会の石川広己理事は「医師不足対策には県内の研修医を増やし、定着させることが効果的。そのために医師研修を充実させることが大切だ」と力説する。千葉大医学部付属病院などと協力して昨年二月、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「千葉医師研修支援ネットワーク」を設立し、研修医同士の交流などに努めてきた。石川理事は「ネットワーク設立には協力してもらったが、県の施策にあまり期待はできない」と漏らす。
　県がんセンター長の竜崇正氏は二月二十三日、「このままでは医療崩壊が止まらない」と知事選への出馬を示唆し、独自の医療政策を発表した。結果的に出馬は見送ったが、「自分たちでなんとかしなければ」という強い危機感は現場の医師に広がっている。
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　地域による医師の偏在や高齢化のほか、小児科や産科をはじめとする一部診療科の医師不足など、医療問題にはいろいろな側面がある。県民の生死に直結するだけに優先度は高く、新知事は重要な政策課題として真正面から取り組む必要がある。

   

救急搬送受け入れ拒否 「１０か所以上」１３２件 ０８年　最多は３０回／埼玉
読売新聞  ‎2009年3月4日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090303-OYT8T01218.htm
　重症患者の救急搬送時に１０か所以上の医療機関から受け入れを拒否されたケースが、２００８年中に県内で１３２件あったことが、県の調査結果で２日わかった。０７年の１２９件からさらに増えており、中には３０回拒否された患者もいた。救急医療の体制整備が、なお不十分である現状が浮き彫りとなった。調査は、県内３６消防本部が０８年中に搬送した、重症患者、産科・周産期患者、小児患者、救命救急センター受診患者を対象に実施された。
　重症以上として搬送された患者は、０７年より７３０人少ない２万６４６人。救急隊が１回の照会で搬送先が決まったのは１万５０３５件で、全体の７２・８％を占めた。照会が１１回以上に上ったのは１３２件で、最多は３１回。川口市消防本部管内では昨年２月２６日深夜、呼吸が弱くなった女性（９３）の家族が１１９番したが、入院経験のある病院は満床で受け入れてもらえず、深夜だったこともあり他の病院探しも難航、搬送先が決まるまでの現場滞在時間が２時間１８分に達した。

　医療機関が受け入れ不能とした理由は、０７年と同じく「ベッド満床」（３４４１件）が最多だった。以下、必要な設備やスタッフがそろわない「処置困難」（２８４２件）、「手術、患者対応中」（２７８４件）、「専門外」（２６７９件）の順となった。

　産科・周産期患者は１０２１人。照会１回は８３６件（８１・９％）で、１１回以上は２件あった。羽生市消防本部管内では昨年６月２９日未明、沖縄県から実家に帰省していた妊娠３０週目の女性（２８）が破水し、県内にかかりつけ医がいないため、搬送先を探して２２回照会したケースがあった。女性は無事出産し、母子共に健康という。１５歳未満の小児患者は２万８７９人で、照会１回で１万５５８８件（７４・７％）が決まり、１１回以上は３０件あった。最多はさいたま市消防局管内の２７回で、昨年９月２０日夜、生後６か月の男児の右腕が動かなくなり、夜間に小児科と整形外科を備えた病院を見つけるのに手間取った。
　救命救急センターに搬送した患者は５２５９人で、１回での受け入れ決定は３５２１件（６７・０％）にとどまった。４回目までに９割の４７３０件が決まった。

   

県立病院の独法化、反対要請を決議 石垣市3月議会
八重山毎日オンライン  ‎2009年3月4日‎
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13139/
石垣市議会(入嵩西整議長)は3日開会した3月定例会で、県立病院の独立行政法人化に反対し現体制の維持を求める要請決議案を可決、すべての不発弾処理を国の責任で行うよう求める意見書案を採択した。いずれも全会一致。入嵩西議長ら議員5人が4日、県に出向き直訴する。
　独法化問題では昨年12月議会に続き2度目。独法化を盛り込んだ基本構想が固まり、独法化に反対する郡民総決起大会が7日に開催されるのに合わせ、議会としても行動する必要があると判断した。
　要請決議は宮良操氏が提案、「経営の視点主体の病院経営となり、不採算部門である救急医療や周産期医療等の形骸(けいがい)化や都心部と地域の医療格差の問題が浮上してくるのは明らか」と指摘した。
　その結果として「産婦人科医や脳外科医等の不在がおき、患者は本島での治療を余儀なくされ、経済負担を強いられることになりかねない」「医療費の支払いが困難な患者や重症度の高い患者の『たらい回し』が発生する可能性が高い」と危機感を募らせ、「独法化すると制度上、後戻りできない。後に気づいてももう遅い」と現体制の維持などを強く求めている。

　中山義隆氏が提出した不発弾処理に関する意見書は糸満市で起きた爆発事故に触れたうえで、国に対し不発弾事故による損失の完全な補償と法整備、すべての不発弾の発見・処理を行うことを要求している。あて先は首相や衆参両院議長ら。

      

受診遅れ３１人死亡　民医連、０８年調査
東京新聞　2009年3月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009030301000845.html

救急搬送：重症患者、２割を受け入れ拒否 １３病院たらい回しも－－県調査 ／群馬
毎日新聞　2009年3月4日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090304ddlk10040010000c.html

塙厚生病院：分娩受け入れ存続を要望 ２万４５５９人の署名提出 ／福島
毎日新聞　2009年3月4日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090304ddlk07040182000c.html

医師派遣：相双地区に重点　県立大野病院、新たに１人－－県の新年度　／福島
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090303ddlk07010249000c.html

   

県立病院事業の経常赤字１４億円超 医師不足で収益減 ／三重
中日新聞　2009年3月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090304/CK2009030402000016.html
　本年度の県立病院事業の経常赤字は、１４億３５００万円に上る見込みであることが分かった。昨年度決算より赤字額が５億円増え、経営状況が厳しさを増していることを示した。病院事業庁によると、医師不足などによって医業収益が当初予算より６億１０００万円も少なくなったことが大きく影響した。
　病院別の赤字額は、志摩市の志摩病院が９億５０００万円、四日市市の総合医療センターが４億３０００万円、津市の一志病院が１億１０００万円。同市のこころの医療センターは６０００万円の黒字となる見込み。県立病院事業の本年度最終補正予算案が３日、県議会に追加提案された。

   

八鹿病院が小児科休診 退職医師の後任なく
日本海新聞　2009/03/03
http://www.nnn.co.jp/news/090304/20090304031.html

研修医定員291人増 厚労省試算で中国地方
中国新聞　2009/03/03
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903040113.html

地域の開業医と連携 県が公的病院を支援
紀伊民報　2009/03/03
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=163474

伊豆東部総合病院：東伊豆町区長会のメンバー、入院施設移転撤回求め署名提出　／静岡
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090303ddlk22040142000c.html

【島根】新隠岐病院整備基本計画まとまる
山陰中央新報　2009/03/03
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=510483004

地域の医師確保へ連携 益田で会議研究資金貸与へ
中国新聞　2009/03/03
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903040108.html

塩谷病院来月１日移譲 厚生連、国際医福大と契約
下野新聞　2009/03/04
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090304/119640

県立延岡病院：「医師確保を」　１５万人署名添え嘆願書－－知事に民間団体　／宮崎
毎日新聞　2009/03/02
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090303ddlk45040781000c.html

   

０８年国内医薬品市場、薬価改定で成長鈍化 民間調べ ２．６％増８兆２５００億円
2009/03/04 日経産業新聞
　調査会社のＩＭＳジャパン（東京・港）は、二〇〇八年の国内医療用医薬品市場が薬価ベースで八兆二千五百四十三億円になったとまとめた。四月に薬価改定があった影響で、前年比で二・六％増にとどまった。
　薬効別では、抗がん剤が一二・三％増の二ケタ増で四千六百三十七億円に達し、全体をけん引。ノバルティスファーマの白血病治療薬「グリベック」など、分子標的薬が大きく伸びて市場の底上げにつながった。
　エーザイのアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」は二六・三％増と躍進。高齢者でも服用しやすい口腔（こうくう）内崩壊錠などをそろえたのが寄与した。
　ファイザーが「ノルバスク」、大日本住友製薬が「アムロジン」の名称で販売する高血圧治療薬アムロジピン（一般名）は七月の後発医薬品登場以降、苦戦した。ノルバスクは七・六％減の千二百四十六億円、アムロジンは四・八％減の六百八十六億円となった。

   

後期臨床研修制度を担うのは誰か
自律性と自浄作用有する第三者機関創設を提言
JapanMedicine 2009.3.2
http://s02.megalodon.jp/2009-0304-2044-31/www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html

医薬品共同購入の動きが活発化
実現には組織力と工夫が不可欠
JapanMedicine 2009.3.4
http://s01.megalodon.jp/2009-0304-2042-54/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

がん拠点病院：県が２施設指定　／秋田
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090303ddlk05040076000c.html

診療報酬算定の明細を無料発行 山形大病院
47NEWS　2009/03/04
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030401000719.html

    

県が新年度から助産師研修／医師負担を軽減
福島放送  ‎2009年3月4日‎
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200903042
　産科医不足に対応し、県は新年度、助産師外来や院内助産所の導入促進を目的に助産師研修に乗り出す。年内に研修プログラムを策定し、研修会による講義と、選定病院での実習を行う。桜田議員の質問に赤城恵一保健福祉部長が答えた。
　助産師外来や院内助産所は、現在の産科医の役割の一部を助産師が担うことで、産科医の負担軽減につながるとされる。しかし、病院などで助産師は医師の補助を担うケースが多く、導入には助産師、医師双方に抵抗感がある。研修で知識・技術を磨き、専門性を高めてもらい、導入しやすい環境をつくる。
　研修は講義を１週間程度、実習を３−５日程度行うことを検討している。プログラム策定に当たり産科医を交えた検討会を発足させる。実習病院は受け入れ可能な施設をできるだけ多く確保する。平成２２年度以降も研修を継続させたい考えで、初年度は５０人程度の受講を想定している。

 

福岡市立こども病院：移転問題 反対市民ら“はがき作戦”スタート ／福岡
国に不許可を要望
毎日新聞  ‎2009年3月3日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090303ddlk40010436000c.html

   

10分以内の救命処置を目標 消防庁部会が提言
日本経済新聞　2009/03/04
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090304STXKB054902032009.html
　総務省消防庁の有識者作業部会は2日、通報を受けた段階で救急出動の優先順位を決める「119番受信時トリアージ」態勢づくりについて報告書案をまとめた。心肺停止になった人に周囲が気付いて通報、消防や救急隊員らが駆け付けて救命処置を始めるまでの時間を10分以内にすることを目指すよう提言した。受信時トリアージは、119番を受けた消防本部の指令員が患者の緊急度を判断、出動態勢を決めるシステムで、横浜市が昨年10月から運用している。
　報告書案によると、心臓病が原因で心肺が停止した患者のうち、周囲の人が気付いてから5―10分の間に救命処置がされれば11.4％が1カ月後も生存。しかし10―15分の間では7.1％まで生存率が低下するため“10分の壁”を重視した。

      

医師不足対策「政府が総力挙げる」　＜麻生首相、関係大臣に連携指示＞
Japan Medicine Mail　2009/03/04
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は３日、「経済財政の中長期方針と
10年展望」に盛り込まれた成長戦略のうち「健康長寿」をテーマに議論した。麻生首相は冒頭、「成長戦略は国民に夢を与えるものでなければならない。利害調整が難しいものもあるが、不退転の決意で臨む」と決意表明した。その上で「医師不足は政府が総力を挙げてやらないと解決できない。関係大臣が連携してほしい。また医療のＩＴ化は待ったなしの問題。新型インフルエンザへの万全な対応にもしっかり取り組んでほしい」と述べた。

   

地域医療強化など３プロジェクト　＜舛添厚労相、諮問会議で提示＞
Japan Medicine Mail　2009/03/04
　舛添要一厚生労働相は３日の経済財政諮問会議に臨時議員として出席し、健康長寿分野の成長戦略として「地域医療強化」や「介護基盤強化」など各プロジェクトの推進が必要になるとの見方を示した。厚生労働省はこうしたプロジェクトをパッケージで推進し、医療・介護の機能強化を図り、国民の健康長寿を支えるサービスを確立すると同時に、新たな産業・雇用創出につなげる考えだ。

   

肝炎治療の助成拒否「忙しい」「副作用心配」で６割　＜金銭的理由は５％＞
Japan Medicine Mail　2009/03/04
　肝炎患者が医師からインターフェロン治療を勧められたにもかかわらず治療を断った理由は、「忙しく、入院や通院ができない」と「副作用が心配」の２つを合わせて63％を占めることが、厚生労働科学研究費補助金で行った「肝炎患者に対するインターフェロン治療の現状に関する調査」（主任研究者＝八橋弘・国立病院機構長崎医療センター臨床研究センター治療研究部長）で分かった。
　治療を拒否した理由のうち「お金がかかるから」は５％にすぎなかった。３日に開かれた公明党の肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝赤松正雄衆院議員）で厚生労働省が示した。

   

厚労省見直し案　高度医療実施施設、診療所に拡大
日刊薬業　2009/03/04
　厚生労働省は２月27日の高度医療評価会議で、薬事法上未承認の医薬品・医療機器を用いた先進医療技術について一定の条件下で保険診療との併用を認める「高度医療評価制度」の見直しに向けた論点を示した。高度医療の実施施設を診療所にも拡大することなどを盛り込んでいる。
　現在の実施施設は、特定機能病院または＜１＞緊急時の対応が可能な体制＜２＞医療安全対策に必要な体制－－を持つ病院に限られている。見直しに向けた論点として、＜１＞と＜２＞の要件をいずれも満たした場合、診療所でも実施が可能とする方向性を示した。

    

オンライン義務化反対で署名運動へ　植松前日医会長の平成医政塾
日刊薬業　2009/03/04
　植松治雄・前日本医師会長を塾長とする大阪の平成医政塾は２月28日、15回目の勉強会を開き、レセプトオンライン請求の完全義務化をテーマにディスカッションした。この日の勉強会では、完全義務化に反対する姿勢を明確化し、日医などの対応に危機感がないとして、署名運動や意見書の国会議員への送付など平成医政塾として活発な活動を開始することを申し合わせた。
　この日は平成医政塾が全国の郡市区医師会（９４７カ所）を対象に実施した義務化に対するアンケート調査結果が報告された。回答医師会は489カ所（51.6％）で回答医師会の92.0％が請求完全義務化に反対の姿勢を示した。賛成とした医師会は10カ所（2.0％）。義務化が実施された場合の地域医療への影響に関しては、85.1％（416カ所）が「地域医療の崩壊に拍車をかける」とし、「影響はない」は5.5％（27カ所）だった。義務化は「憲法違反」と回答した医師会もほぼ半数に達した。ディスカッションでは、レセプトオンライン請求を「義務化」することと、セキュリティーの２点が話題となった。義務化については、患者も医師も高齢化した地域に対して悪い影響を与えるほか、医療機関の整備負担が課題との意見が上がった。一方で、オンラインシステムそのものは医療機関サイドにメリットは大きく、関連業者をうまく活用することで、過大な設備投資への不安は少ないとの意見もあった。
　ただシステムには肯定的な参加者も、患者の個人情報保護などセキュリティーに対しては不安があると指摘するなど、ＩＴに強い医師にとっても「オンライン」に対する不信感は大きいことが分かった。
　植松氏は「２月27日に自民党の医療委員会が反対を打ち出したが、これは日本歯科医師会の運動に動かされたため」とし、「党政調での議論はこれからであり、もう一押しが必要」と述べた。平成医政塾の伯井俊明・元日医常任理事は本紙に対し「ＩＴ化にすべて反対ではないが、安全面の確立や、医師不足への影響を来さない、医療機関負担をさせないなど、国がその運用に責任を持たない限り賛成はできない」とした。また全国各地での反対訴訟の提起なども話し合った。

   

厚労相が健康長寿6プロジェクト案を提示―諮問会議
キャリアブレイン　2009/03/04
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20905.html

    

西尾市民病院で医療ミス 術後の男性死亡、経過説明へ ／愛知
中日新聞　2009/03/04
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009030402000232.html
　愛知県西尾市民病院で行われた同市の男性（６８）の大腸の腫瘍（しゅよう）摘出手術で、医師が十二指腸を傷つけ、男性が４日後に急性腹膜炎で亡くなっていたことが４日分かった。同病院は３日、近藤照夫院長らが遺族を訪ねて謝罪。医療事故調査委員会を設置、４日夕に市議会市民病院改革特別委員会で経過を説明する。男性は、検査で大腸に良性の腫瘍が見つかり、２月２４日に手術目的で入院。２６日には腹腔（ふくくう）鏡を使った摘出手術が行われた。術後は発熱が続き、３月２日には吐血や呼吸困難になるなど容体が急変した。
　同病院が同日午後に緊急手術したところ、十二指腸に穴が開いていることが判明。集中治療をしたが、同日深夜に亡くなった。病院側は「２６日の手術で損傷した可能性が高い」と医療ミスを認めている。

    

人工呼吸器、一時低酸素に 岡山の病院で患者１６人
47NEWS　2009/03/04
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030401000271.html
　岡山県津山市の津山中央病院で２月、人工呼吸器に酸素を送る設備に異常があり、患者１６人の呼吸器の酸素濃度が一時急激に低下したことが４日、分かった。携帯ボンベで酸素を送る緊急措置を取り、患者の容体に大きな影響はなかった。病院は近く、医療事故の情報収集を行う「日本医療機能評価機構」にトラブルを報告する。
　病院によると、２月１４日午後２時半ごろ、集中治療室（ＩＣＵ）で患者の人工呼吸器の酸素濃度が低下していることに医師が気付いた。病院内の患者が付けたすべての呼吸器の濃度が下がっており、酸素の供給源を携帯ボンベに切り替えた。
　設備は岩谷産業（大阪市）製。同社広報・社会関連部によると、窒素と酸素の各タンクから酸素と混合空気を２つの配管で院内に供給している。何らかの原因で酸素タンクの緊急遮断弁が下がって供給が約４分間止まり、通常９９・５％の酸素濃度が最低の２０－３０％まで下がった。予備装置も作動しなかった。

      

来月１６日に控訴審判決 岩手毒キノコ訴訟
河北新報　2009/03/04
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090304t33020.htm
　猛毒キノコのドクツルタケを食べて死亡した女性＝当時（６７）＝の遺族が、診察した岩手県立久慈病院（久慈市）が適切な措置を怠ったためだとして、県に計約４６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第一回口頭弁論が３日、仙台高裁であり、結審した。判決は４月１６日。
　遺族側は「医師は毒キノコ中毒の可能性を認識していた」と主張。県側は「認識はなかった」と反論した。一審盛岡地裁は昨年１１月の判決で「医師に毒キノコを食べたとの認識はなく、中毒に対する一般的な治療マニュアルなども確立していなかった」として請求を棄却した。

   

科研費４７００万円不正使用で学長解任/聖マリアンナ医科大
神奈川新聞　2009/03/03
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902817/

メディネット、医療機関向けの“患者満足度向上システム”を発売
掲載日：2009/03/04
http://www.keyman.or.jp/3w/prd/20/20025220/

    

日赤センター・薗部氏　ワクチンの有効活用を訴え
日刊薬業　2009/03/04
　日赤医療センター小児科の薗部友良部長は２月27日、「ＶＰＤ（ワクチンで防げる病気）を知って、子どもを守ろう。」の会が東京都内で開いた勉強会で講演し、ワクチンの安全性と副作用について理解を深め、有効活用していくことの重要性を訴えた。
　講演で薗部氏は、独自の推計などに基づく３カ国の年間の麻しん患者数を紹介。米国が55人（2006年）、フィンランドがほぼゼロ（1994年）だったのに対し、日本は28万人（01年から04年の平均）。おたふくかぜや風しんの患者数も、日本がけた違いに多く、その原因として、ワクチンのリスクが強調されすぎてきたことや、予防接種制度の遅れなどを指摘した。
　一方、薗部氏は、医学誌「ランセット」に掲載されたＭＭＲワクチン（麻しん、風しん、おたふくかぜの３種混合）に関する調査結果を紹介。フィンランドで双子の１歳児（581組）を対象に実施した試験で、ＭＭＲワクチン接種から９～10日後に発熱したケースが、プラセボ群は18％だったのに対し、ＭＭＲワクチン接種群は24％だったことから、「ワクチン接種後の副作用や有害事象はあるものの、ＶＰＤのリスクに比べると、そのリスクははるかに低い」として、ワクチンを有効活用してＶＰＤの被害を減らすべきだと主張した。
　同会は小児科医らでつくる団体で、昨年４月に発足。ワクチンによる予防の大切さを訴える活動を続けており、薗部氏が運営委員代表を務める。

   

高松市：里帰り出産時に、同伴児保育支援－－来年度から ／香川
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090304ddlk37100788000c.html

【ゆうゆうＬｉｆｅ】ワークシェアの先にあるもの 不況時だけでなく（下）
MSN産経ニュース　2009/03/03
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090304/wlf0903040812001-n1.htm

［私のあんしん提言］介護職の地位確立を
読売新聞　2009/03/03
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20090304-OYT8T00336.htm

韓国の病院、外国人患者の受け入れ態勢不十分
朝鮮日報　2009/03/04
http://www.chosunonline.com/news/20090304000058

１８歳以下のＭＲＳＡ感染数が増加傾向と　米ＣＤＣ
CNN　2009/03/03
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200903030026.html

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ところで大腸ファイバーで十二指腸損傷って、どんなオペなんでしょうか？？？

   

現場に強い危機感 医師不足 １０万人当たり全国４５位 ／千葉
東京新聞  ‎2009年3月4日‎
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090304/CK2009030402000070.html
　全国的に医師不足の問題がクローズアップされているが、県内の医師数は必ずしも少ないわけではない。厚生労働省の調査では、二〇〇六年末時点で県内の医療施設で働く医師数は九千三百二十二人で、全国で九番目に多い計算になる。ところが、人口十万人当たりの医師数に換算すると、一五三・五人となり、埼玉県、茨城県に次いで四十五番目。六百万人を超える人口を抱え、東京に隣接する首都圏として不利な側面があるとはいえ、順位は一気に急落する。昨年九月末の銚子市立総合病院の休止問題も医師不足が大きな要因だった。
　県も医師確保のためにさまざまな手を打つが、効果は見えてこない。特に苦戦しているのが、転職や再就職を希望する医師に無料で勤め先をあっせんする「ドクターバンク事業」だ。〇六年十月にスタートしたが、今年一月までに採用に至ったのはわずか一人。背景には民間の仲介業者との競合もある。県医療整備課は「求人数に比べ求職者数が少なすぎる。やり方を考え直さないといけない」と頭を抱える。
　　　◆　　◆　　
　県医師会の石川広己理事は「医師不足対策には県内の研修医を増やし、定着させることが効果的。そのために医師研修を充実させることが大切だ」と力説する。千葉大医学部付属病院などと協力して昨年二月、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「千葉医師研修支援ネットワーク」を設立し、研修医同士の交流などに努めてきた。石川理事は「ネットワーク設立には協力してもらったが、県の施策にあまり期待はできない」と漏らす。
　県がんセンター長の竜崇正氏は二月二十三日、「このままでは医療崩壊が止まらない」と知事選への出馬を示唆し、独自の医療政策を発表した。結果的に出馬は見送ったが、「自分たちでなんとかしなければ」という強い危機感は現場の医師に広がっている。
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　地域による医師の偏在や高齢化のほか、小児科や産科をはじめとする一部診療科の医師不足など、医療問題にはいろいろな側面がある。県民の生死に直結するだけに優先度は高く、新知事は重要な政策課題として真正面から取り組む必要がある。

   

救急搬送受け入れ拒否 「１０か所以上」１３２件 ０８年　最多は３０回／埼玉
読売新聞  ‎2009年3月4日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090303-OYT8T01218.htm
　重症患者の救急搬送時に１０か所以上の医療機関から受け入れを拒否されたケースが、２００８年中に県内で１３２件あったことが、県の調査結果で２日わかった。０７年の１２９件からさらに増えており、中には３０回拒否された患者もいた。救急医療の体制整備が、なお不十分である現状が浮き彫りとなった。調査は、県内３６消防本部が０８年中に搬送した、重症患者、産科・周産期患者、小児患者、救命救急センター受診患者を対象に実施された。
　重症以上として搬送された患者は、０７年より７３０人少ない２万６４６人。救急隊が１回の照会で搬送先が決まったのは１万５０３５件で、全体の７２・８％を占めた。照会が１１回以上に上ったのは１３２件で、最多は３１回。川口市消防本部管内では昨年２月２６日深夜、呼吸が弱くなった女性（９３）の家族が１１９番したが、入院経験のある病院は満床で受け入れてもらえず、深夜だったこともあり他の病院探しも難航、搬送先が決まるまでの現場滞在時間が２時間１８分に達した。

　医療機関が受け入れ不能とした理由は、０７年と同じく「ベッド満床」（３４４１件）が最多だった。以下、必要な設備やスタッフがそろわない「処置困難」（２８４２件）、「手術、患者対応中」（２７８４件）、「専門外」（２６７９件）の順となった。

　産科・周産期患者は１０２１人。照会１回は８３６件（８１・９％）で、１１回以上は２件あった。羽生市消防本部管内では昨年６月２９日未明、沖縄県から実家に帰省していた妊娠３０週目の女性（２８）が破水し、県内にかかりつけ医がいないため、搬送先を探して２２回照会したケースがあった。女性は無事出産し、母子共に健康という。１５歳未満の小児患者は２万８７９人で、照会１回で１万５５８８件（７４・７％）が決まり、１１回以上は３０件あった。最多はさいたま市消防局管内の２７回で、昨年９月２０日夜、生後６か月の男児の右腕が動かなくなり、夜間に小児科と整形外科を備えた病院を見つけるのに手間取った。
　救命救急センターに搬送した患者は５２５９人で、１回での受け入れ決定は３５２１件（６７・０％）にとどまった。４回目までに９割の４７３０件が決まった。

   

県立病院の独法化、反対要請を決議 石垣市3月議会
八重山毎日オンライン  ‎2009年3月4日‎
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13139/
石垣市議会(入嵩西整議長)は3日開会した3月定例会で、県立病院の独立行政法人化に反対し現体制の維持を求める要請決議案を可決、すべての不発弾処理を国の責任で行うよう求める意見書案を採択した。いずれも全会一致。入嵩西議長ら議員5人が4日、県に出向き直訴する。
　独法化問題では昨年12月議会に続き2度目。独法化を盛り込んだ基本構想が固まり、独法化に反対する郡民総決起大会が7日に開催されるのに合わせ、議会としても行動する必要があると判断した。
　要請決議は宮良操氏が提案、「経営の視点主体の病院経営となり、不採算部門である救急医療や周産期医療等の形骸(けいがい)化や都心部と地域の医療格差の問題が浮上してくるのは明らか」と指摘した。
　その結果として「産婦人科医や脳外科医等の不在がおき、患者は本島での治療を余儀なくされ、経済負担を強いられることになりかねない」「医療費の支払いが困難な患者や重症度の高い患者の『たらい回し』が発生する可能性が高い」と危機感を募らせ、「独法化すると制度上、後戻りできない。後に気づいてももう遅い」と現体制の維持などを強く求めている。

　中山義隆氏が提出した不発弾処理に関する意見書は糸満市で起きた爆発事故に触れたうえで、国に対し不発弾事故による損失の完全な補償と法整備、すべての不発弾の発見・処理を行うことを要求している。あて先は首相や衆参両院議長ら。

      

受診遅れ３１人死亡　民医連、０８年調査
東京新聞　2009年3月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009030301000845.html

救急搬送：重症患者、２割を受け入れ拒否 １３病院たらい回しも－－県調査 ／群馬
毎日新聞　2009年3月4日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090304ddlk10040010000c.html

塙厚生病院：分娩受け入れ存続を要望 ２万４５５９人の署名提出 ／福島
毎日新聞　2009年3月4日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090304ddlk07040182000c.html

医師派遣：相双地区に重点　県立大野病院、新たに１人－－県の新年度　／福島
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090303ddlk07010249000c.html

   

県立病院事業の経常赤字１４億円超 医師不足で収益減 ／三重
中日新聞　2009年3月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090304/CK2009030402000016.html
　本年度の県立病院事業の経常赤字は、１４億３５００万円に上る見込みであることが分かった。昨年度決算より赤字額が５億円増え、経営状況が厳しさを増していることを示した。病院事業庁によると、医師不足などによって医業収益が当初予算より６億１０００万円も少なくなったことが大きく影響した。
　病院別の赤字額は、志摩市の志摩病院が９億５０００万円、四日市市の総合医療センターが４億３０００万円、津市の一志病院が１億１０００万円。同市のこころの医療センターは６０００万円の黒字となる見込み。県立病院事業の本年度最終補正予算案が３日、県議会に追加提案された。

   

八鹿病院が小児科休診 退職医師の後任なく
日本海新聞　2009/03/03
http://www.nnn.co.jp/news/090304/20090304031.html

研修医定員291人増 厚労省試算で中国地方
中国新聞　2009/03/03
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903040113.html

地域の開業医と連携 県が公的病院を支援
紀伊民報　2009/03/03
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=163474

伊豆東部総合病院：東伊豆町区長会のメンバー、入院施設移転撤回求め署名提出　／静岡
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090303ddlk22040142000c.html

【島根】新隠岐病院整備基本計画まとまる
山陰中央新報　2009/03/03
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=510483004

地域の医師確保へ連携 益田で会議研究資金貸与へ
中国新聞　2009/03/03
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903040108.html

塩谷病院来月１日移譲 厚生連、国際医福大と契約
下野新聞　2009/03/04
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090304/119640

県立延岡病院：「医師確保を」　１５万人署名添え嘆願書－－知事に民間団体　／宮崎
毎日新聞　2009/03/02
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090303ddlk45040781000c.html

   

０８年国内医薬品市場、薬価改定で成長鈍化 民間調べ ２．６％増８兆２５００億円
2009/03/04 日経産業新聞
　調査会社のＩＭＳジャパン（東京・港）は、二〇〇八年の国内医療用医薬品市場が薬価ベースで八兆二千五百四十三億円になったとまとめた。四月に薬価改定があった影響で、前年比で二・六％増にとどまった。
　薬効別では、抗がん剤が一二・三％増の二ケタ増で四千六百三十七億円に達し、全体をけん引。ノバルティスファーマの白血病治療薬「グリベック」など、分子標的薬が大きく伸びて市場の底上げにつながった。
　エーザイのアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」は二六・三％増と躍進。高齢者でも服用しやすい口腔（こうくう）内崩壊錠などをそろえたのが寄与した。
　ファイザーが「ノルバスク」、大日本住友製薬が「アムロジン」の名称で販売する高血圧治療薬アムロジピン（一般名）は七月の後発医薬品登場以降、苦戦した。ノルバスクは七・六％減の千二百四十六億円、アムロジンは四・八％減の六百八十六億円となった。

   

後期臨床研修制度を担うのは誰か
自律性と自浄作用有する第三者機関創設を提言
JapanMedicine 2009.3.2
http://s02.megalodon.jp/2009-0304-2044-31/www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html

医薬品共同購入の動きが活発化
実現には組織力と工夫が不可欠
JapanMedicine 2009.3.4
http://s01.megalodon.jp/2009-0304-2042-54/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

がん拠点病院：県が２施設指定　／秋田
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090303ddlk05040076000c.html

診療報酬算定の明細を無料発行 山形大病院
47NEWS　2009/03/04
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030401000719.html

    

県が新年度から助産師研修／医師負担を軽減
福島放送  ‎2009年3月4日‎
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200903042
　産科医不足に対応し、県は新年度、助産師外来や院内助産所の導入促進を目的に助産師研修に乗り出す。年内に研修プログラムを策定し、研修会による講義と、選定病院での実習を行う。桜田議員の質問に赤城恵一保健福祉部長が答えた。
　助産師外来や院内助産所は、現在の産科医の役割の一部を助産師が担うことで、産科医の負担軽減につながるとされる。しかし、病院などで助産師は医師の補助を担うケースが多く、導入には助産師、医師双方に抵抗感がある。研修で知識・技術を磨き、専門性を高めてもらい、導入しやすい環境をつくる。
　研修は講義を１週間程度、実習を３−５日程度行うことを検討している。プログラム策定に当たり産科医を交えた検討会を発足させる。実習病院は受け入れ可能な施設をできるだけ多く確保する。平成２２年度以降も研修を継続させたい考えで、初年度は５０人程度の受講を想定している。

 

福岡市立こども病院：移転問題 反対市民ら“はがき作戦”スタート ／福岡
国に不許可を要望
毎日新聞  ‎2009年3月3日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090303ddlk40010436000c.html

   

10分以内の救命処置を目標 消防庁部会が提言
日本経済新聞　2009/03/04
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090304STXKB054902032009.html
　総務省消防庁の有識者作業部会は2日、通報を受けた段階で救急出動の優先順位を決める「119番受信時トリアージ」態勢づくりについて報告書案をまとめた。心肺停止になった人に周囲が気付いて通報、消防や救急隊員らが駆け付けて救命処置を始めるまでの時間を10分以内にすることを目指すよう提言した。受信時トリアージは、119番を受けた消防本部の指令員が患者の緊急度を判断、出動態勢を決めるシステムで、横浜市が昨年10月から運用している。
　報告書案によると、心臓病が原因で心肺が停止した患者のうち、周囲の人が気付いてから5―10分の間に救命処置がされれば11.4％が1カ月後も生存。しかし10―15分の間では7.1％まで生存率が低下するため“10分の壁”を重視した。

      

医師不足対策「政府が総力挙げる」　＜麻生首相、関係大臣に連携指示＞
Japan Medicine Mail　2009/03/04
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は３日、「経済財政の中長期方針と
10年展望」に盛り込まれた成長戦略のうち「健康長寿」をテーマに議論した。麻生首相は冒頭、「成長戦略は国民に夢を与えるものでなければならない。利害調整が難しいものもあるが、不退転の決意で臨む」と決意表明した。その上で「医師不足は政府が総力を挙げてやらないと解決できない。関係大臣が連携してほしい。また医療のＩＴ化は待ったなしの問題。新型インフルエンザへの万全な対応にもしっかり取り組んでほしい」と述べた。

   

地域医療強化など３プロジェクト　＜舛添厚労相、諮問会議で提示＞
Japan Medicine Mail　2009/03/04
　舛添要一厚生労働相は３日の経済財政諮問会議に臨時議員として出席し、健康長寿分野の成長戦略として「地域医療強化」や「介護基盤強化」など各プロジェクトの推進が必要になるとの見方を示した。厚生労働省はこうしたプロジェクトをパッケージで推進し、医療・介護の機能強化を図り、国民の健康長寿を支えるサービスを確立すると同時に、新たな産業・雇用創出につなげる考えだ。

   

肝炎治療の助成拒否「忙しい」「副作用心配」で６割　＜金銭的理由は５％＞
Japan Medicine Mail　2009/03/04
　肝炎患者が医師からインターフェロン治療を勧められたにもかかわらず治療を断った理由は、「忙しく、入院や通院ができない」と「副作用が心配」の２つを合わせて63％を占めることが、厚生労働科学研究費補助金で行った「肝炎患者に対するインターフェロン治療の現状に関する調査」（主任研究者＝八橋弘・国立病院機構長崎医療センター臨床研究センター治療研究部長）で分かった。
　治療を拒否した理由のうち「お金がかかるから」は５％にすぎなかった。３日に開かれた公明党の肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝赤松正雄衆院議員）で厚生労働省が示した。

   

厚労省見直し案　高度医療実施施設、診療所に拡大
日刊薬業　2009/03/04
　厚生労働省は２月27日の高度医療評価会議で、薬事法上未承認の医薬品・医療機器を用いた先進医療技術について一定の条件下で保険診療との併用を認める「高度医療評価制度」の見直しに向けた論点を示した。高度医療の実施施設を診療所にも拡大することなどを盛り込んでいる。
　現在の実施施設は、特定機能病院または＜１＞緊急時の対応が可能な体制＜２＞医療安全対策に必要な体制－－を持つ病院に限られている。見直しに向けた論点として、＜１＞と＜２＞の要件をいずれも満たした場合、診療所でも実施が可能とする方向性を示した。

    

オンライン義務化反対で署名運動へ　植松前日医会長の平成医政塾
日刊薬業　2009/03/04
　植松治雄・前日本医師会長を塾長とする大阪の平成医政塾は２月28日、15回目の勉強会を開き、レセプトオンライン請求の完全義務化をテーマにディスカッションした。この日の勉強会では、完全義務化に反対する姿勢を明確化し、日医などの対応に危機感がないとして、署名運動や意見書の国会議員への送付など平成医政塾として活発な活動を開始することを申し合わせた。
　この日は平成医政塾が全国の郡市区医師会（９４７カ所）を対象に実施した義務化に対するアンケート調査結果が報告された。回答医師会は489カ所（51.6％）で回答医師会の92.0％が請求完全義務化に反対の姿勢を示した。賛成とした医師会は10カ所（2.0％）。義務化が実施された場合の地域医療への影響に関しては、85.1％（416カ所）が「地域医療の崩壊に拍車をかける」とし、「影響はない」は5.5％（27カ所）だった。義務化は「憲法違反」と回答した医師会もほぼ半数に達した。ディスカッションでは、レセプトオンライン請求を「義務化」することと、セキュリティーの２点が話題となった。義務化については、患者も医師も高齢化した地域に対して悪い影響を与えるほか、医療機関の整備負担が課題との意見が上がった。一方で、オンラインシステムそのものは医療機関サイドにメリットは大きく、関連業者をうまく活用することで、過大な設備投資への不安は少ないとの意見もあった。
　ただシステムには肯定的な参加者も、患者の個人情報保護などセキュリティーに対しては不安があると指摘するなど、ＩＴに強い医師にとっても「オンライン」に対する不信感は大きいことが分かった。
　植松氏は「２月27日に自民党の医療委員会が反対を打ち出したが、これは日本歯科医師会の運動に動かされたため」とし、「党政調での議論はこれからであり、もう一押しが必要」と述べた。平成医政塾の伯井俊明・元日医常任理事は本紙に対し「ＩＴ化にすべて反対ではないが、安全面の確立や、医師不足への影響を来さない、医療機関負担をさせないなど、国がその運用に責任を持たない限り賛成はできない」とした。また全国各地での反対訴訟の提起なども話し合った。

   

厚労相が健康長寿6プロジェクト案を提示―諮問会議
キャリアブレイン　2009/03/04
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20905.html

    

西尾市民病院で医療ミス 術後の男性死亡、経過説明へ ／愛知
中日新聞　2009/03/04
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009030402000232.html
　愛知県西尾市民病院で行われた同市の男性（６８）の大腸の腫瘍（しゅよう）摘出手術で、医師が十二指腸を傷つけ、男性が４日後に急性腹膜炎で亡くなっていたことが４日分かった。同病院は３日、近藤照夫院長らが遺族を訪ねて謝罪。医療事故調査委員会を設置、４日夕に市議会市民病院改革特別委員会で経過を説明する。男性は、検査で大腸に良性の腫瘍が見つかり、２月２４日に手術目的で入院。２６日には腹腔（ふくくう）鏡を使った摘出手術が行われた。術後は発熱が続き、３月２日には吐血や呼吸困難になるなど容体が急変した。
　同病院が同日午後に緊急手術したところ、十二指腸に穴が開いていることが判明。集中治療をしたが、同日深夜に亡くなった。病院側は「２６日の手術で損傷した可能性が高い」と医療ミスを認めている。

    

人工呼吸器、一時低酸素に 岡山の病院で患者１６人
47NEWS　2009/03/04
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030401000271.html
　岡山県津山市の津山中央病院で２月、人工呼吸器に酸素を送る設備に異常があり、患者１６人の呼吸器の酸素濃度が一時急激に低下したことが４日、分かった。携帯ボンベで酸素を送る緊急措置を取り、患者の容体に大きな影響はなかった。病院は近く、医療事故の情報収集を行う「日本医療機能評価機構」にトラブルを報告する。
　病院によると、２月１４日午後２時半ごろ、集中治療室（ＩＣＵ）で患者の人工呼吸器の酸素濃度が低下していることに医師が気付いた。病院内の患者が付けたすべての呼吸器の濃度が下がっており、酸素の供給源を携帯ボンベに切り替えた。
　設備は岩谷産業（大阪市）製。同社広報・社会関連部によると、窒素と酸素の各タンクから酸素と混合空気を２つの配管で院内に供給している。何らかの原因で酸素タンクの緊急遮断弁が下がって供給が約４分間止まり、通常９９・５％の酸素濃度が最低の２０－３０％まで下がった。予備装置も作動しなかった。

      

来月１６日に控訴審判決 岩手毒キノコ訴訟
河北新報　2009/03/04
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090304t33020.htm
　猛毒キノコのドクツルタケを食べて死亡した女性＝当時（６７）＝の遺族が、診察した岩手県立久慈病院（久慈市）が適切な措置を怠ったためだとして、県に計約４６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第一回口頭弁論が３日、仙台高裁であり、結審した。判決は４月１６日。
　遺族側は「医師は毒キノコ中毒の可能性を認識していた」と主張。県側は「認識はなかった」と反論した。一審盛岡地裁は昨年１１月の判決で「医師に毒キノコを食べたとの認識はなく、中毒に対する一般的な治療マニュアルなども確立していなかった」として請求を棄却した。

   

科研費４７００万円不正使用で学長解任/聖マリアンナ医科大
神奈川新聞　2009/03/03
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902817/

メディネット、医療機関向けの“患者満足度向上システム”を発売
掲載日：2009/03/04
http://www.keyman.or.jp/3w/prd/20/20025220/

    

日赤センター・薗部氏　ワクチンの有効活用を訴え
日刊薬業　2009/03/04
　日赤医療センター小児科の薗部友良部長は２月27日、「ＶＰＤ（ワクチンで防げる病気）を知って、子どもを守ろう。」の会が東京都内で開いた勉強会で講演し、ワクチンの安全性と副作用について理解を深め、有効活用していくことの重要性を訴えた。
　講演で薗部氏は、独自の推計などに基づく３カ国の年間の麻しん患者数を紹介。米国が55人（2006年）、フィンランドがほぼゼロ（1994年）だったのに対し、日本は28万人（01年から04年の平均）。おたふくかぜや風しんの患者数も、日本がけた違いに多く、その原因として、ワクチンのリスクが強調されすぎてきたことや、予防接種制度の遅れなどを指摘した。
　一方、薗部氏は、医学誌「ランセット」に掲載されたＭＭＲワクチン（麻しん、風しん、おたふくかぜの３種混合）に関する調査結果を紹介。フィンランドで双子の１歳児（581組）を対象に実施した試験で、ＭＭＲワクチン接種から９～10日後に発熱したケースが、プラセボ群は18％だったのに対し、ＭＭＲワクチン接種群は24％だったことから、「ワクチン接種後の副作用や有害事象はあるものの、ＶＰＤのリスクに比べると、そのリスクははるかに低い」として、ワクチンを有効活用してＶＰＤの被害を減らすべきだと主張した。
　同会は小児科医らでつくる団体で、昨年４月に発足。ワクチンによる予防の大切さを訴える活動を続けており、薗部氏が運営委員代表を務める。

   

高松市：里帰り出産時に、同伴児保育支援－－来年度から ／香川
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090304ddlk37100788000c.html

【ゆうゆうＬｉｆｅ】ワークシェアの先にあるもの 不況時だけでなく（下）
MSN産経ニュース　2009/03/03
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090304/wlf0903040812001-n1.htm

［私のあんしん提言］介護職の地位確立を
読売新聞　2009/03/03
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20090304-OYT8T00336.htm

韓国の病院、外国人患者の受け入れ態勢不十分
朝鮮日報　2009/03/04
http://www.chosunonline.com/news/20090304000058

１８歳以下のＭＲＳＡ感染数が増加傾向と　米ＣＤＣ
CNN　2009/03/03
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200903030026.html

Comments

[投稿情報: 麻酔科医]

>ところで大腸ファイバーで十二指腸損傷って、どんなオペなんでしょうか？？？

『西尾市民病院で医療ミス』のことでしょうか？記事には、しっかり腹腔鏡の手術で大腸の良性腫瘍の摘出術と書いてあるので、術前に大腸ファイバーを使って診断。術中も大腸ファイバーを併用しながら、良性腫瘍の位置を確認。腹腔鏡下、大腸摘出術を行なったと理解しているんですが、それではダメですか？

時々、マスコミの方は、「日本語の文章としての要約」を行なうので、内容が要約されていないことがままあります。

[投稿情報: 麻酔科医]

西尾市民病院の事故

http://www.asahi.com/national/update/0304/NGY200903040003.html

を読むと、腹腔鏡と大腸内視鏡（CF）をいっしょくたにしたような日本語になっていて、トンデモ記事になっていましたね。
僻地スレを読んでコメント納得しました。

CV挿入をCV挿管とか、誤挿管とかいうのは、麻酔科医にとって心臓に悪いので、そういう見出しをつけないで欲しいです。

[投稿情報: 僻地の産科医]

ああ、腹腔鏡オペだったのですか！
納得しました。

なんじゃそりゃ？？
と思ったのですが、どの記事を見ても大腸ファイバーで破ったように見えてしまって。