本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月4日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

はやっ（＠_＠；）！！！
早すぎ！ティアラ鎌倉。もう崩壊の序章です。

マスコミもあてになりませんね。
日立もギブアップ。一人残された先生のために良かったと思います。

　　

ティアラ鎌倉、もう崩壊？
うろうろドクター 　2009/3/3
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/28305024.html

鎌倉の医師会立産科 早くもさざ波
MSN産経ニュース　2009/03/03
（１）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090303/kng0903032129004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090303/kng0903032129004-n2.htm

　　　　

日立製作所日立総合病院：周産期センター休止へ　分娩予約中止も継続　／茨城
毎日新聞　2009/3/3
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090303ddlk08040104000c.html
　日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）は２日、医師確保の見通しが立たないとして、妊婦の救急搬送を２４時間受け入れる「地域周産期母子医療センター」の機能を４月から休止すると発表した。昨年夏からの分娩（ぶんべん）予約中止も継続する。これらを受け、小児科の新生児担当医３人が５月までに全員病院を離れることも決まり、県北地域の新生児医はゼロになる。県は水戸地区の周産期医療体制を強化し、県北地区からの救急搬送の受け入れ対応にあたる。０７年の日製病院の分娩数は１２１２件で、県内で最も多かった。センター休止の直接の原因は、新年度の人事で常勤産科医が確保できなかったためだ。今年度初めに６人いた常勤産科医は、派遣元の大学病院の意向で４月から若手１人になる。

　病院によると、センターに付属し、リスクの高い新生児を集中的に治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は可能な限り活用する。正常分娩が見込まれ、県北の医療機関にかかる妊婦の容体が急変した場合などは、かかりつけ医が日製病院のスタッフと共に同病院で緊急手術などを行うという。この場合、従来は新生児医が行っていた業務は残りの小児科医が対応する。病院側は年間３０件程度の妊婦搬送を想定しているというが、地域の医療機関との連携に課題が残る。
　日製病院は、県や市と共に引き続き医師確保に努める。新たな常勤産科医が確保でき次第、院内の助産師を活用して「院内助産所」を開設し、分娩を再開する予定で「速やかに周産期センターの再開を図りたい」とするが、状況は容易ではなさそうだ。日立市の樫村千秋市長は「４月の産科診療の再開に向け、医師確保に努力してきたが、このような結果になり残念。日製病院で安心して子どもが産めるようになることを期待して、引き続き医師確保に努力していきたい」とコメントした。

周産期センター休止へ　日立総合病院　来月から危険な出産、県央へ搬送
東京新聞　2009年3月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090303/CK2009030302000100.html

　　　

【産科医解体新書】（２７）課題も多い医療補償制度
MSN産経ニュース　2009年3月3日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090303/bdy0903030807000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090303/bdy0903030807000-n2.htm
　出産事故で重度の脳性まひとなった新生児に対する「産科医療補償制度」が１月から始まりました。病院側の過失の有無にかかわらず、保険金がおりるシステムです。これにより迅速に補償される患者さんが出てくることは、ひとまず良いことでしょう。ただし、皆さんも理解しておかなければいけないことがあります。まず保険の掛け金３万円は患者さんが分娩費として払うことになります。最終的には健康保険などから支払われる出産一時金の値上げ分で相殺されますが、払うのはあくまでも患者さん自身で、医療者側ではありません。
　そして、障害の見つかった赤ちゃんすべてが補償されるわけではありません。補償されるのは、身体障害者級数が１級または２級相当と診断された赤ちゃん。しかも、「出生体重が２０００グラム以上で妊娠３３週以上」が条件になっています。ただ、２８週以上の場合は、個別審査で補償の対象になることもあります。無過失ではあるけれども無制限ではないわけです。みなさんから集める保険金には限りがありますから、やむを得ないともいえますが。
　また、染色体異常などの先天性要因や、生まれた後で感染症などで脳性まひになった場合は補償対象となりません。制度の目的の一つが発症の原因分析のため、原因が分かっているものははじかれているのです。さらに、脳性まひの判断基準ですが、一般の方が考える重症感との間には乖離（かいり）があるかもしれません。例えば身体障害者級数でいえば３級でも、一般の人には重症と映る場合もあり、なぜ３級は補償されないか、といった意見も出てくるでしょう。

　制度は、遅くとも５年後をめどに補償対象者の範囲や保険料などについて検証し、見直すことになっています。制度をより良いものにするために、僕ら医療者はもちろん、一般の方も制度の問題点などに、しっかり目を光らせておく必要があると思うのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　

妊娠リスク評価表活用は３割に低迷
MSN産経ニュース　2009.3.2
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090302/bdy0903022350005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090302/bdy0903022350005-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090302/bdy0903022350005-n3.htm

　　　　

公立八鹿病院：小児科が休診 ７月から常勤医２人退職で－－養父 ／兵庫
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090303ddlk28040478000c.html
　養父市八鹿町の公立八鹿病院は２日、小児科を７月から休診すると発表した。常勤の小児科医２人が退職するため。後任の医師確保のめどは立っていないという。
　病院によると、５６歳の医師が３月末、３３歳の医師が６月末に一身上の理由で退職する。外来患者は１日２０～４０人。病院は市医師会を通じて開業医に診察を依頼する。小児科の休診は７０年に３カ月あって以来という。‎

八鹿病院、７月から小児科休診に
神戸新聞　2009/03/03
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001732183.shtml

　　　

４月から大牟田医師会 休日当番医の体制縮小 高齢化や小児科医不足で／福岡
西日本新聞　2009/03/03
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80675
　大牟田医師会は２日、管内の大牟田市とみやま市高田町で、患者を２４時間受け入れている休日当番医の体制を、４月以降、午前９時から午後１０時までの１３時間に縮小すると発表した。小児科医不足と医師の高齢化が主な理由だという。「救急病院や市立総合病院と連携し、医療水準は維持する」としている。医師会は１９７７年、休日の午前６時から翌日の午前６時まで、内科や外科、眼科の急患に対応する当番医制度を導入。２００２年度から小児科が加わった。

　医師会によると、小児科の利用は年４０００件前後で全体の約３割を占めるが、専門医の不足に伴い当番の負担が重くなっているという。小児科当番医に参加する医療機関は０５年度が２７、０８年度になると２４に減り、０９年度は２２にまで減少する見通し。このうち開業医は市内に１２人しかおらず、高齢化も進み、２４時間診療体制の維持が困難になったという。
　４月からの休日午後１０時以降は救急病院の「大牟田天領病院」「米の山病院」「杉循環器科内科病院」「南大牟田病院」「ヨコクラ病院」が患者を受け付け、必要に応じて市立総合病院に転送する。救急医療担当の杉健三理事は「救急病院に小児科専門医が助言するなどして、親に不安を抱かせないようにしたい」と話している。
　２４時間の休日当番医制度は政令市や久留米市を除いてほとんどないという。蓮澤浩明会長は「熊本県荒尾市医師会などとも連携を図りながら、市立総合病院に開業医を派遣するセンター方式も検討していきたい」と述べた。

　　　

常勤医４４９人に減／来月見込み 県立病院 ／岩手
朝日新聞　2009年03月03日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000903030004
　県医療局は２日、県立病院の常勤医師数が、この４月から４４９人に減る見込みであることを明らかにした。この日の県議会一般質問で、田村均次・医療局長が答弁した。田村局長によると、県立病院の常勤医師数は０４年度から減少。０８年度は１２月までに２５人が退職し、さらに今後、十数人が退職の意向を示しているという。その結果、０９年度初めには、０３年度末に比べて８６人少ない４４９人まで減少する見通しだという。

　０８年度の退職者は、主に中央病院など大規模な病院の医師だが、中には医師数の少ない病院もあり、田村局長は「小さな病院は大学から医師を派遣してもらうのが難しく、影響は特に大きい」と危機感を示した。
　質問した県議は「計画案が示された１１月以降も退職者が減っていない」と指摘。過重勤務による医師の減少を理由に策定した県立病院の新経営計画に対し、「計画の前提が無効になっている」「問題はもっと根深いのではないか」などと疑問を呈した。

　　　

市原市：国保診療所廃止後、「緑祐会」が運営へ ／千葉
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090303ddlk12010321000c.html

滋賀病院：東近江・御園地区連会長ら、運営充実へ署名持参－－きょう東京へ ／滋賀
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090303ddlk25040586000c.html

病床配分容認できない-県の決定に抗議【奈良県医療審】
奈良新聞　2009/03/03
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090303/soc090303a.shtml

政経ファイル：医療審委員１３人が県に抗議文 ／奈良
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090303ddlk29040469000c.html

無床診療所計画案：開業医ら３団体、議会に陳情書 実施凍結、合意形成を ／岩手
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090303ddlk03040031000c.html

　　　

都立病院の再編―小児病院廃止は誤り、改革後も脆弱な周産期医療
東洋経済オンライン　2009/03/03
（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a3c9bb3edcac912cc6f67fea86750ba3/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a3c9bb3edcac912cc6f67fea86750ba3/page/2/
（３）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a3c9bb3edcac912cc6f67fea86750ba3/page/3/

　　

　　

　　

深刻な医師・看護師不足、東京都の危機的な病院運営 《特集・自治体荒廃》
東洋経済オンライン　2009/03/03
（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/bef135f9d48e6732c489f51fc19fd570/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/bef135f9d48e6732c489f51fc19fd570/page/2/
（３）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/bef135f9d48e6732c489f51fc19fd570/page/3/

　　　　

民間病院の半数が「運転資金不足」　全日病など調査、政策融資拡大を要望へ
日刊薬業　2009/03/03
　民間病院の約半数で運転資金が不足している実態が２月27日、日本病院会と全日本病院協会、東京都病院協会が共同で実施した「民間病院の経営状況の実態と資金繰りの状況に関する調査」の緊急集計報告書（概要）で分かった。銀行からの借り入れや支払期間の延長など、資金繰りに苦しんだ経験のある民間病院は全体の約６割、東京都内の病院に限ると約８割に上り、大都市部で経営状況が厳しい実態がみられた。
　同日、会見した東京都病院協会の河北博文会長は「金融危機よりもここ数年の診療報酬の抑制、人件費の増加が資金繰りの悪化に影響している。特に東京で経営状態が悪い」と指摘した。３団体は、民間病院の資金繰りの改善には「政策融資の拡大が必要」としており、近く福祉医療機構に対して融資限度額の拡大などを求める要望書を提出する。同機構の経営安定化資金に対し、現在「一律１億円」としている貸し付け限度額の拡大や、担保・保証人要件の緩和、返済猶予の延長などを求める方針だ。調査は１月下旬に、３団体に所属する病院のうち国公立病院を除く670施設を対象に実施し、153施設（回収率22.8％）から回答を得た。内訳は医療法人119施設、公益法人14施設、個人病院４施設など。回答病院のうち東京にある病院は37施設（24.2％）。2008年下半期の現金収支や資金繰りの状況、銀行の貸し出し状況などを聞いた。

　運転資金が「不足気味または大幅に不足している」とした病院は54.0％（東京では62.1％）だった。市中銀行から返済を迫られたことがある病院は12.5％（同23.1％）で、返済期間の短縮を迫られたのは10.8％（同20.0％）。銀行からの借り入れや支払期間の延長などの経験がある病院は62.5％で、東京では76.9％と高い割合を占めた。決算での借入金総額に対する支払利息の「推計支払利息率」の平均値は06年が2.7％、07年が3.7％、08年が4.1％で、無借金経営の施設を除くすべての病院で毎年上昇していた。経常利益が赤字の病院は06年が50病院、07年が43病院、08年は42施設と減少傾向にあったが、３年間に一度でも赤字になったことがある病院は76施設（55.9％、東京55.9％）と過半数を占めた。
　一方、外来患者数と入院患者数を07年と08年で比べたところ、外来は08年下半期全般を通じて前年より若干の減少にとどまり、入院は延べ患者数に大きな変化が見られなかった。報告書では、患者数減少は経営にあまり響いておらず、人件費増や診療報酬抑制が経営悪化につながっていると分析している。

　　　

病院特例債１３６億円発行　函館など１２市町　０８年度中に、経営改革険しく
2009/03/03 日本経済新聞　地方経済面
　道内十二市町が、自治体病院の資金不足を解消するため二〇〇八年度中に計百三十六億円の公立病院特例債を発行する。これら病院の大半は赤字運営を強いられており、特例債の発行で一息つける形だ。ただ、総務省は発行の条件として各自治体に厳しい経営改革プランを求めた。体質改善を着実に進めなければ、結局は財政再建を先延ばししただけとなる。
　発行額が最も大きかったのは函館市。三つの公立病院を抱えるためで、二十九億二千六百万円と膨らむ。最大規模の市立函館病院は〇八年度見込みで診療行為による収入などから人件費などを引いた赤字額が二十億円以上に上っている。これを一五年度までに黒字にする計画だ。
　市立病院の赤字の理由を函館市は「近年相次ぎ医師が去り、診療科が減ったことが一番大きい」（病院局経理課）と分析する。ただ、医師数は現状の八十八人から〇九年度には九十二人に増える見込み。「医師を最低限確保しつつ、事務部門の職員削減などで改善を目指す」（同）考えだ。
　函館市は病院運営を支えるため〇八年度は十九億円超を一般会計から拠出。特例債の償還が始まる一一年度からは病院会計に対する市の負担は一気に三十二億円以上に膨らむ見通しだ。「救急医療など不採算部門も維持しなければならず、必要な経費」（同）とするが景気悪化で税収が落ち込む中、経営改善の険しさがうかがえる。
　病院統合という抜本策を検討する自治体もある。二病院を抱える小樽市は、一一年度までに新病院への統合に向け着工にこぎ着けたい考え。「両病院は診療科が補完関係にあり、長年統合が課題となっていた」（市立小樽病院総務課）という。統合による効率化で経費削減を目指す。
　ただ、新病院の建設費用は土地代を除いても百五十六億円に達する。その捻出（ねんしゅつ）方法を巡って調整が難航し、〇七年十一月以来議論は停滞している。
　医師数も北大や札幌医科大学から派遣を受け三十人を確保していたが、昨年中に三人が去った。改革プランは三十人を前提としており補充が必要だ。二病院を合わせ一一年度の黒字化を掲げるが、前途は多難だ。
　特例債の恩恵で国から早期の財政再建を迫られる「早期健全化団体」の指定を当面回避できそうな自治体もあるが、綱渡りの財政運営は続く。
　〇八年度末の連結実質赤字比率が二二・四％だった赤平市は十三億八千二百万円を発行。市営病院の一一年度の黒字化を目指す。しかし、一般会計からの拠出は〇八年度の四億八千八百万円に比べ〇九年度以降に四割以上増える見通し。人口減などに苦しむ留萌市も〇九年度以降は一般会計からの拠出を十二億円強に約七割増やす。

　　　　　　

医師退職で患者への影響も／みつぎ総合病院／広島
中国新聞　2009/03/03
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903030025.html
　尾道市御調町の市公立みつぎ総合病院の整形外科医２人が今月末で退職することが２日、分かった。現在の３人態勢を維持できるかは決まっておらず、４月以降、整形外科の入院患者受け入れを縮小する可能性も出ている。
　病院によると、整形外科には長崎大医学部出身の３人が常勤医として勤務している。このうち37歳と35歳の男性２人が、派遣元の長崎大の人事異動に伴って退職する。病院は２月、大学から「全国的な医師不足により２人に代わる医師の補充はできない」と連絡を受けた。
　病院は急きょ募集をかけ、１人の医師から４月から勤務してもらう確約を得た。残る１人の確保はまだで、広島大などに派遣要請を続けているという。病院は高齢化率が高い市北部や広島県世羅町などを診療圏域とする。４月から２人態勢になった場合、整形外科が担当する骨折治療など入院受け入れへの影響は避けられない。

　　　　

臨床研修見直し／医師の地元定着を図りたい
河北新報　2009.3.3
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/03/20090303s01.htm
　免許を取ったばかりの医師に、大学や市中の病院で２年間にわたる実地研修を義務づけた臨床研修制度が見直される。
　２００４年度の導入以降、研修医が都市の一般病院に集まり、地方の医師不足が深刻化したという実態があるからだ。見直しは当然のことと言える。だが、それは事態を改善するテコの一つにすぎない。大学を含め地方は、引き続き医師の地元定着を促す取り組みを充実させていかなければならない。
　今の制度は７つの診療科目を必修とし、大学や地域の病院で実習する。研修先については、研修医と病院双方の希望が合えば自由に選べる仕組みだ。このため、症例が豊富で待遇もいい大都市の民間病院に新卒研修医の人気が偏り、地方の大学病院に残る人材がぐっと減った。それを補おうと、大学の医局が地域の病院に派遣していた医師を引き揚げたことから、医師不足を加速させた。こうした問題点を踏まえ厚生労働、文部科学両省の検討会が先ごろ見直し案を提言。国は新年度から、それを反映させる方針だ。ポイントは二つある。

　一つは研修医が都市に集中しないよう、都道府県や病院ごとに募集定員を制限し地方枠を増やすことだ。特に、大学病院に定員枠を多く配分。研修医を増やす狙いがある。

　もう一つは必修科目の削減。内科、救急、地域医療の三つに絞る。必修に費やす期間を１年に縮め、２年目は希望する専門科目に特化できるようにすることで、研修医を即戦力として活用しようというのだろう。地元の大学病院に多くの研修医を確保し、医局が担っていた医師の地域派遣機能を再構築することに、見直しの意図があるのは明らかだ。「医療崩壊」と言われる地域の実情を思えば、医学生の進路選択の自由を制限するのも、やむを得まい。

　ただ、大学病院に対し研修医からは「雑用や下働きが多すぎて実習に専念できない」という批判がある。大学はそうした実態を改め、魅力的な研修プログラムを用意する必要がある。自治体とも連携し学部段階から地域医療の重要性を理解させるための工夫も凝らすなどして、地元定着につなげていきたい。

　だが、見直し案で気に掛かるのは医師のなり手が少ない産科と小児科を必修科目から外し選択にする点だ。研修で興味を持つ機会が減ることで志望者の一層の減少を招かないか心配だ。必修科目削減については「医師の質が低下する」という声が強い。幅広い知識と技能を身に付けるのが研修導入の目的であり、もっともな指摘だ。実施に移すまでに、これで十分か再考してもらいたい。もとより医師不足は医療費抑制政策などとも深く絡む。医学部定員増に向け、国はようやくかじを切った。診療報酬を改め待遇を改善し勤務医の過酷な長時間労働をなくす必要もある。
　見直しを一つ一つ積み重ねていかなければ、根本的な解決は望めない。大学病院の医師派遣機能復活は、それに至るまでの過渡的な対策と位置付けたい。

医師の臨床研修見直し：研修医募集上限、大都市圏は削減 医道審ほぼ了承
毎日新聞　2009.3.3
http://mainichi.jp/select/science/news/20090303ddm002040127000c.html

研修医、大阪と東京で大幅減へ
キャリアブレイン　2009.3.2
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20882.html

　　　

自治体　歓迎と反発　「医師不足解消へ」「医療の改善疑問」
日本経済新聞　2009/03/03
　厚生労働省が二日公表した臨床研修制度の見直しについて定員が採用実績を上回った自治体は「医師不足解消の一助に」と歓迎する一方、下回った側は影響を懸念する。
　人口は多いが医学部や大病院が少なく、十万人当たりの医師数が百三十五・五人と全国で最も少ない埼玉県。定員の上限案が二〇〇八年度の採用実績の二倍となったことに「医師不足の解消にプラス。県内に一人でも多く残ってもらいたい」（県医療整備課）と期待を寄せる。島根県も一定の評価はするが「研修医は技術が高い指導医がいる都会を選ぶ傾向が強い」（医師確保対策室）といい医師不足解消には力不足とみる。
　一方、定員の上限が実績を下回った東京都は「最先端の設備をそろえる都内が医師の資質向上には最適」（医療人材課）と強調。大阪府は「上限を設けても医療が良くなるとは思えない」（医療対策課）と懸念。神奈川県は「これから試算に対する考えを示していく必要がある」（医療課）と“巻き返し”を狙う。

　　

「募集定員設定の撤回を」―医学生の会が声明
キャリアブレイン　2009.3.3
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20883.html

　　　

常滑市市民病院：２０１６年度の開院めど、新病院建設へ ／愛知
毎日新聞　2009年3月3日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090303ddlk23040230000c.html

小浜病院が３期工事に着手　今秋、診療棟増築や駐車場整備
中日新聞　2009年3月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090303/CK2009030302000012.html

ながの社保センター建物、産婦人科に
信濃毎日新聞　2009年3月3日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090303/k-4.htm

救急搬送3回以上拒否8％ 県調査
埼玉新聞　2009年3月3日
http://www.saitama-np.co.jp/news03/03/20p.html‎

　　　

２医師加え産婦人科の診療再開／公立相馬 ／福島
福島放送　2009年3月3日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009030321
　２人の医師の勤務が決まっていた相馬市の公立相馬総合病院産婦人科で２日、診療が再開された。勤務医となった坂本陽吉医師と木村憲三医師が妊婦を含む４人を診察した。今後は出産にも対応し、里帰り出産も受け入れる。
　同病院は産婦人科医師の退職に伴い、昨年１１月から同科を休診していた。２人の医師により診療を再開し、相馬地方の住民の健康推進、安全な出産確保に期待がかかる。

　　　

県立遠野病院に医師２人着任へ 市との確保策実る
岩手日報　2009.3.3
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090303_3

ドクターヘリ：夜間にも 防災２機、救急搬送に－－今春にも ／埼玉
毎日新聞 　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090303ddlk11010307000c.html

都道府県に患者搬送先リスト策定を義務付け 消防法改正案
日本経済新聞　2009/03/03
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090303AT3S0300F03032009.html

家庭内事故の救急搬送、７割が高齢者 ０８年神戸
神戸新聞　2009/03/03
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001731941.shtml

指定管理者は市医師会の見通し/横浜市救急医療センター
神奈川新聞　2009/03/03
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902854/

　　　

単独で年間入院3000人など要件に　＜臨床研修見直し案に合意＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/03
　医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）は２日、2010年度の医師臨床研修制度の見直しに関する概要案を大筋で合意した。臨床研修病院の指定基準として単独で入院患者数が年間3000人以上であることや、研修医５人に対して指導医１人以上を配置することなどを求める内容だ。

　　　

中医協・公益委員「選任基準の明確化を」　＜全国医師連盟＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/03
　全国医師連盟は２日、前田雅英氏の中医協公益委員再任に関する国会同意人事案が不同意となったことに関する見解を発表した。刑法を専門とする前田氏の再任について、「専門領域を考慮すると、診療報酬を決定し、医療保険制度のあり方を定める中医協の公益委員にふさわしい人材だと考えることができない」とし、政府側に選任基準の明確化や選任過程の公表を求めている。

　　　

特定健診受診率、市町村国保で29％　＜当初目標は下回る見通し＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/03
　2008年４月から開始された特定健診制度で、同年11月末時点の受診率が市町村国保実施分で約29％にとどまっていることが２日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省が同日、都内で開かれた「健康日本21推進国民会議」で報告した。各市町村国保保険者ではそれぞれ実施計画で受診率の目標を設定しており、08年度は平均で35％。目標は下回る見通しとなった。

　　　

がん対策推進協　10年度の予算の提案書を大筋了承
日刊薬業　2009/03/03
　厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝垣添忠生・日本対がん協会長）は２月26日、がん対策予算の決定プロセスを改善することなどを求める2010年度予算に向けた提案書について協議し、内容を大筋で了承した。今後、内容の整理や文言の修正を行い、舛添要一厚生労働相に提出する。提案書は、同協議会の「がん施策・予算提案ワーキンググループ（ＷＧ）」が作成した。都道府県のがん対策担当者らを対象としたアンケートやタウンミーティングを行い、自治体や医療関係者らの意見を集約する形でまとめた。

　提案書では、▽がん対策予算を大幅に増やす必要がある▽がん対策予算の策定プロセスを改善すべき▽（ＷＧがまとめた）59本の推奨施策への取り組みを進める－－の３点を提案。59の推奨施策は「緩和ケア」「在宅ケア」「医療機関の整備」「がん登録」など13項目にわたり、おおよその予算額とともに示した。
　具体的な推奨施策として、診療ガイドライン普及のための第三者委員会の設立、外来化学療法を受ける患者の経済的負担を軽減するための医療費助成、ワクチン接種などによる子宮頸部がん撲滅事業などを列挙した。

　　　　

厚労省検討委　薬事行政組織見直し、意見まとまらず
日刊 薬業　2009/03/03
　厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（座長＝寺野彰・獨協医科大学長）は２月27日に会合を開き、薬事行政組織の見直しについて議論した。審査や安全対策などを国で一括して行うのか、独立行政法人で一括して手掛けるのかをめぐって議論したが、意見はまとまらなかった。次回以降、引き続き議論する。
　同委員会は今年度末に最終提言をまとめる予定だったが、「来年度以降も議論を続けるべき」「最終提言にすべきではない」などの意見が相次いだため、今年度末は方向性を示す形にとどめ、来年度以降も、議論を継続する方向となった。同委員会は昨年夏にまとめた中間報告で、薬事行政組織の見直しについて、▽承認審査、安全対策などの業務を厚労省医薬食品局が一括して行い、審議会が大臣へ答申する「Ａ案」▽承認審査や安全対策などの業務を医薬品医療機器総合機構が一括して行い、総合機構が大臣へ答申する「Ｂ案」－－の２案を示した。

　同日の会合では、厚労省が２つの案のポイントや、国や独立行政法人の権限、国や独立行政法人の活動を監視する組織の現状などについて説明。その上で、薬事行政組織の見直しについて議論した。

　議論では、審査や安全対策などは国の組織が行うべきとする意見が目立った。間宮清委員（財団法人いしずえ事務局長）は、「『医薬品庁』のような形で公務員型の組織を作るべき。独立行政法人だと製薬企業からの財源が膨らんだときに、審査や安全対策の結果などを100％信頼するのは難しい」などと訴えた。水口真寿美委員（弁護士）も、「（審査や安全対策などについては）最終的には国が責任を持つべき。公務員型の組織が良いと思う」と述べた。西埜章委員（明治大法科大学院教授）は、「独立行政法人だと責任の所在が不明確になる」とＡ案を支持した。
　一方で、独立行政法人での実施が望ましいとする意見もあった。堀明子委員（帝京大医学部付属病院腫瘍内科講師）は、「独立性・中立性を保つべき。（求められるのは）今の医薬品医療機器総合機構のスタイルだ」と述べた。また、小野俊介委員（東京大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授）は、独立行政法人だと責任の所在があいまいになるとの指摘に対し、「Ｂ案でも最終的には大臣に答申することになっており、責任が不明確にならないようになっている。偏った議論をすると変なことになる」と反論した。

●監視組織の創設求める意見も
　水口委員は、「薬事行政組織を国にするのか、独立行政法人にするのかは別にして、第三者的な立場で独立して監視する組織は必要」と述べ、監視組織の創設の必要性も訴えた。次回は３月18日。

　　　　

厚労行政在り方懇　大臣中心に「政策推進会議」設置すべき
Risfax【2009年3月3日】
　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」は2日、一部委員が検討した最終報告のたたき台を基に議論した。たたき台では、大臣が重点課題や強化部署を見極め、省全体を統治できるように、大臣を中心とする「政策推進会議」(仮称)を設置すべきと提言している。さらに大臣が政策判断を的確に下すために、補佐するスタッフの充実も盛り込んだ。引き続き議論し、3月末までに最終報告をまとめる。具体的な組織の見直しでは、医療・介護について、医療提供体制の医政局、医療保険制度の運営の保険局、介護保険の老健局の3局が統一方針の下に整合性をとって、政策立案する必要性を指摘。既存の審議官の任務も見直し、3局を横断的に担当するよう求めた。
　医薬品関連では、承認審査の迅速化や安全対策強化のため、専門知識を持つ人員を早急に計画的に増員。厚生労働省と医薬品医療機器総合機構に分かれている現状については、一元的な組織体制も視野に入れて検討すべきと示している。

　　

国立病院機構が08年度の財投機関債発行を中止、外部調達の必要性なくなる
ロイター　2009年3月2日
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK025158620090302

女性医師就業に支援拠点　仕事と家庭の両立　先輩を「助言者」に／石川
読売新聞　2009年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090303-OYT8T00176.htm

　　　

兄名乗るストーカー、病院関係者から住所聞き出し暴行
読売新聞　2009年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090303-OYT1T00941.htm?from=navr
　愛知県豊橋市の同市民病院が先月、知り合いの男からストーカー被害を受けていた女性患者（３１）の引っ越し先の住所を男に漏らし、翌日、女性患者が男から暴行を受けていたことがわかった。
　同病院などによると、愛知県田原市野田町市場、トラック運転手斎藤賢治被告（４０）（暴行罪で起訴済み）は先月４日、同病院から事務を委託されている会社に勤める知人の女性社員（４４）に、女性患者の兄と偽って「妹が家のお金を持ち出して家出したが、子どもの虐待が心配」などと言い、女性患者の引っ越し先を教えるよう依頼。同６日、聞き出した。女性社員は「（斎藤被告を）本当の兄と信じてしまった」と話しているという。
　斎藤被告は先月７日、女性患者の引っ越し先の名古屋市緑区で、女性患者の腕をつかんで車に押し込もうなどとしたとして県警緑署に暴行容疑で逮捕され、同２７日、暴行罪で起訴された。

　　　

蒲生町病院の死亡事故：７１歳女性死亡、東近江市と遺族が和解 ／滋賀
毎日新聞　2009年3月3日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090303ddlk25040603000c.html
　東近江市は２日、旧蒲生町立病院（現市立蒲生病院）で０４年１１月、入院中の女性患者がベッドの柵（さく）に首をはさみ死亡した事故で、市が遺族に総額１６００万円を支払うことで和解に達したと発表した。
　患者は竜王町小口、無職、礒田輝子さん（当時７１歳）で、脳こうそくで入院、リハビリを受けていた。遺族は０５年１２月、当時の蒲生町（現東近江市）に２８００万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こし、昨年１０月、地裁が和解勧告を出していた。市は４日開会の市議会に損害賠償を支払う議案を提案する。

　　　

筋ジス患者死亡事故で書類送検 元看護責任者を業過致死容疑
47NEWS　2009年3月3日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030301000725.html
　千葉県四街道市の国立病院機構「下志津病院」（吉田孝宣院長）で２００６年１０月、筋肉が萎縮して身体機能が失われる筋ジストロフィーで入院中の男性患者から人工呼吸器の管が外れ死亡した事故で、千葉県警は３日までに、業務上過失致死容疑で、病棟の看護責任者だった元看護師の女性（４０）＝埼玉県＝を書類送検した。
　事故当時は当直時間帯で、病棟には看護師３人が勤務。県警は、ナースコールが重なったため元看護師がほかの看護師を適切に差配できず、患者の死亡につながったとしている。送検容疑は、０６年１０月２７日午後９時ごろ、入院していた２０代の男性患者の人工呼吸器とマスクをつなぐ管が外れたにもかかわらず、適切な処置を行わずに放置し、死亡させた疑い。
　病院によると、管が外れた後、男性や同室の患者がナースコールをした。約１０分後、別の病室にいた看護師が駆け付けたが、男性は既に心肺停止状態だった。男性は入院当初から体をほとんど動かせず、自発呼吸できなかったという。

　　　　

赤ん坊の遺体捨てた疑いで母親を逮捕
日刊スポーツ　2009年3月3日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090303-467061.html

少子化に危機感を感じる人が8割以上に--内閣府の世論調査
マイコミジャーナル　2009年3月3日
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/03/03/018/

【２０３０年】４人に１人の女性は未婚で４０代…２０年後の社会とは
産経新聞　2009.3.1
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090228/trd0902282127013-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090228/trd0902282127013-n2.htm

　　　

「承認されたのに入手できない」多発性骨髄腫患者団体がサリドマイドの患者負担軽減を要望
産経ＭＳＮ　2009.3.2
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090302/bdy0903022013004-n1.htm

疲労回復で景気回復　狙え十数兆円「癒し市場」
フジサンケイ・ビジネス・アイ　2009/03/02
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200903020076a.nwc

「健康長寿」分野の成長戦略で集中審議―諮問会議
キャリアブレイン　2009.3.3
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20897.html

　　　　

刑務所の常勤医ゼロ解消へ 「労働者派遣」で招き入れ
47NEWS　2009.3.3
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030301000030.html

医療情報公開の目的 日本では患者のためではないらしい
J-CASTニュース　2009.3.3
http://www.j-cast.com/tv/2009/03/03036947.html

　　　

産後ケアで安心子育て　宿泊型施設が人気　国も支援開始へ
読売新聞　2009/03/02
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090303-OYT8T00316.htm

青森市病児一時保育所：訪ねる 「働くお母さん」行政が支援 ／青森
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090303ddlk02100004000c.html

熊本知事が厚労相に 「妊婦支援の充実を」 赤ちゃんポスト受け
西日本新聞　2009/03/02
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80637

　　　

移植臓器自国調達の流れの中で 札幌市立病院の試み
東京新聞  ‎2009年3月3日‎
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009030302000051.html

新型インフル 大流行防げ 高松市 初の大規模訓練
読売新聞  ‎2009年3月3日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090302-OYT8T01154.htm

窒息死は毎年4000人以上！ その約9割が65歳以上――食品安全委員会
ケアマネジメント オンライン  ‎2009年3月3日‎
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3761.htm

１歳児こんにゃくゼリー死、両親が提訴 兵庫
朝日新聞  ‎2009年3月3日‎
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903030073.html

　　　　

うつ傾向の人は成功や名声に強い願望
AFPBB News  ‎2009年3月3日‎
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2577554/3874013

　　　

出産費用払えず売られた赤ちゃん、母親の元に戻る インド
AFPBB News  ‎2009年3月2日‎
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2577547/3862850

英国が独走!? 18歳未満の妊娠件数、まだまだ増加中
ジャーニー  ‎2009年3月3日‎
http://www.japanjournals.com/dailynews/090302/news090302_4.html

　　　　

日医ニュース　3月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■『グランドデザイン2009─国民の幸せを支える医療であるために─』を発表
■日医／新テレビCM放映開始
■平成20年度都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会／看護職員養成を巡る諸問題について議論
■平成20年度都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会／制度の円滑な運営を目指して，活発に討議
■中医協（2月18日）／医療経済実態調査に向けて具体的な議論を開始
■視点／21年度介護報酬改定について
■第120回日本医師会定例代議員会 次第
■平成20年度日医医療情報システム協議会／「患者さんに優しい，より質の高い医療を～より良い医療をめざしてコンピューターを上手に使おう～」をメインテーマに
■竹嶋副会長，石井常任理事／消防法改正等で，鳩山総務大臣と意見交換
■社会保険診療報酬検討委員会／会長諮問「平成20年度診療報酬改定の評価」について答申
■第67回日本医師会定例総会招集告示
■日本医師会市民公開フォーラム／知って防ごう「CKD（慢性腎臓病）」
■プリズム／三本の花束
■第10回生命（いのち）を見つめるフォトコンテスト表彰式／2,134点から29点が選ばれる

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

はやっ（＠_＠；）！！！
早すぎ！ティアラ鎌倉。もう崩壊の序章です。

マスコミもあてになりませんね。
日立もギブアップ。一人残された先生のために良かったと思います。

　　

ティアラ鎌倉、もう崩壊？
うろうろドクター 　2009/3/3
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/28305024.html

鎌倉の医師会立産科 早くもさざ波
MSN産経ニュース　2009/03/03
（１）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090303/kng0903032129004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090303/kng0903032129004-n2.htm

　　　　

日立製作所日立総合病院：周産期センター休止へ　分娩予約中止も継続　／茨城
毎日新聞　2009/3/3
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090303ddlk08040104000c.html
　日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）は２日、医師確保の見通しが立たないとして、妊婦の救急搬送を２４時間受け入れる「地域周産期母子医療センター」の機能を４月から休止すると発表した。昨年夏からの分娩（ぶんべん）予約中止も継続する。これらを受け、小児科の新生児担当医３人が５月までに全員病院を離れることも決まり、県北地域の新生児医はゼロになる。県は水戸地区の周産期医療体制を強化し、県北地区からの救急搬送の受け入れ対応にあたる。０７年の日製病院の分娩数は１２１２件で、県内で最も多かった。センター休止の直接の原因は、新年度の人事で常勤産科医が確保できなかったためだ。今年度初めに６人いた常勤産科医は、派遣元の大学病院の意向で４月から若手１人になる。

　病院によると、センターに付属し、リスクの高い新生児を集中的に治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は可能な限り活用する。正常分娩が見込まれ、県北の医療機関にかかる妊婦の容体が急変した場合などは、かかりつけ医が日製病院のスタッフと共に同病院で緊急手術などを行うという。この場合、従来は新生児医が行っていた業務は残りの小児科医が対応する。病院側は年間３０件程度の妊婦搬送を想定しているというが、地域の医療機関との連携に課題が残る。
　日製病院は、県や市と共に引き続き医師確保に努める。新たな常勤産科医が確保でき次第、院内の助産師を活用して「院内助産所」を開設し、分娩を再開する予定で「速やかに周産期センターの再開を図りたい」とするが、状況は容易ではなさそうだ。日立市の樫村千秋市長は「４月の産科診療の再開に向け、医師確保に努力してきたが、このような結果になり残念。日製病院で安心して子どもが産めるようになることを期待して、引き続き医師確保に努力していきたい」とコメントした。

周産期センター休止へ　日立総合病院　来月から危険な出産、県央へ搬送
東京新聞　2009年3月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090303/CK2009030302000100.html

　　　

【産科医解体新書】（２７）課題も多い医療補償制度
MSN産経ニュース　2009年3月3日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090303/bdy0903030807000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090303/bdy0903030807000-n2.htm
　出産事故で重度の脳性まひとなった新生児に対する「産科医療補償制度」が１月から始まりました。病院側の過失の有無にかかわらず、保険金がおりるシステムです。これにより迅速に補償される患者さんが出てくることは、ひとまず良いことでしょう。ただし、皆さんも理解しておかなければいけないことがあります。まず保険の掛け金３万円は患者さんが分娩費として払うことになります。最終的には健康保険などから支払われる出産一時金の値上げ分で相殺されますが、払うのはあくまでも患者さん自身で、医療者側ではありません。
　そして、障害の見つかった赤ちゃんすべてが補償されるわけではありません。補償されるのは、身体障害者級数が１級または２級相当と診断された赤ちゃん。しかも、「出生体重が２０００グラム以上で妊娠３３週以上」が条件になっています。ただ、２８週以上の場合は、個別審査で補償の対象になることもあります。無過失ではあるけれども無制限ではないわけです。みなさんから集める保険金には限りがありますから、やむを得ないともいえますが。
　また、染色体異常などの先天性要因や、生まれた後で感染症などで脳性まひになった場合は補償対象となりません。制度の目的の一つが発症の原因分析のため、原因が分かっているものははじかれているのです。さらに、脳性まひの判断基準ですが、一般の方が考える重症感との間には乖離（かいり）があるかもしれません。例えば身体障害者級数でいえば３級でも、一般の人には重症と映る場合もあり、なぜ３級は補償されないか、といった意見も出てくるでしょう。

　制度は、遅くとも５年後をめどに補償対象者の範囲や保険料などについて検証し、見直すことになっています。制度をより良いものにするために、僕ら医療者はもちろん、一般の方も制度の問題点などに、しっかり目を光らせておく必要があると思うのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　

妊娠リスク評価表活用は３割に低迷
MSN産経ニュース　2009.3.2
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090302/bdy0903022350005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090302/bdy0903022350005-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090302/bdy0903022350005-n3.htm

　　　　

公立八鹿病院：小児科が休診 ７月から常勤医２人退職で－－養父 ／兵庫
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090303ddlk28040478000c.html
　養父市八鹿町の公立八鹿病院は２日、小児科を７月から休診すると発表した。常勤の小児科医２人が退職するため。後任の医師確保のめどは立っていないという。
　病院によると、５６歳の医師が３月末、３３歳の医師が６月末に一身上の理由で退職する。外来患者は１日２０～４０人。病院は市医師会を通じて開業医に診察を依頼する。小児科の休診は７０年に３カ月あって以来という。‎

八鹿病院、７月から小児科休診に
神戸新聞　2009/03/03
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001732183.shtml

　　　

４月から大牟田医師会 休日当番医の体制縮小 高齢化や小児科医不足で／福岡
西日本新聞　2009/03/03
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80675
　大牟田医師会は２日、管内の大牟田市とみやま市高田町で、患者を２４時間受け入れている休日当番医の体制を、４月以降、午前９時から午後１０時までの１３時間に縮小すると発表した。小児科医不足と医師の高齢化が主な理由だという。「救急病院や市立総合病院と連携し、医療水準は維持する」としている。医師会は１９７７年、休日の午前６時から翌日の午前６時まで、内科や外科、眼科の急患に対応する当番医制度を導入。２００２年度から小児科が加わった。

　医師会によると、小児科の利用は年４０００件前後で全体の約３割を占めるが、専門医の不足に伴い当番の負担が重くなっているという。小児科当番医に参加する医療機関は０５年度が２７、０８年度になると２４に減り、０９年度は２２にまで減少する見通し。このうち開業医は市内に１２人しかおらず、高齢化も進み、２４時間診療体制の維持が困難になったという。
　４月からの休日午後１０時以降は救急病院の「大牟田天領病院」「米の山病院」「杉循環器科内科病院」「南大牟田病院」「ヨコクラ病院」が患者を受け付け、必要に応じて市立総合病院に転送する。救急医療担当の杉健三理事は「救急病院に小児科専門医が助言するなどして、親に不安を抱かせないようにしたい」と話している。
　２４時間の休日当番医制度は政令市や久留米市を除いてほとんどないという。蓮澤浩明会長は「熊本県荒尾市医師会などとも連携を図りながら、市立総合病院に開業医を派遣するセンター方式も検討していきたい」と述べた。

　　　

常勤医４４９人に減／来月見込み 県立病院 ／岩手
朝日新聞　2009年03月03日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000903030004
　県医療局は２日、県立病院の常勤医師数が、この４月から４４９人に減る見込みであることを明らかにした。この日の県議会一般質問で、田村均次・医療局長が答弁した。田村局長によると、県立病院の常勤医師数は０４年度から減少。０８年度は１２月までに２５人が退職し、さらに今後、十数人が退職の意向を示しているという。その結果、０９年度初めには、０３年度末に比べて８６人少ない４４９人まで減少する見通しだという。

　０８年度の退職者は、主に中央病院など大規模な病院の医師だが、中には医師数の少ない病院もあり、田村局長は「小さな病院は大学から医師を派遣してもらうのが難しく、影響は特に大きい」と危機感を示した。
　質問した県議は「計画案が示された１１月以降も退職者が減っていない」と指摘。過重勤務による医師の減少を理由に策定した県立病院の新経営計画に対し、「計画の前提が無効になっている」「問題はもっと根深いのではないか」などと疑問を呈した。

　　　

市原市：国保診療所廃止後、「緑祐会」が運営へ ／千葉
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090303ddlk12010321000c.html

滋賀病院：東近江・御園地区連会長ら、運営充実へ署名持参－－きょう東京へ ／滋賀
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090303ddlk25040586000c.html

病床配分容認できない-県の決定に抗議【奈良県医療審】
奈良新聞　2009/03/03
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090303/soc090303a.shtml

政経ファイル：医療審委員１３人が県に抗議文 ／奈良
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090303ddlk29040469000c.html

無床診療所計画案：開業医ら３団体、議会に陳情書 実施凍結、合意形成を ／岩手
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090303ddlk03040031000c.html

　　　

都立病院の再編―小児病院廃止は誤り、改革後も脆弱な周産期医療
東洋経済オンライン　2009/03/03
（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a3c9bb3edcac912cc6f67fea86750ba3/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a3c9bb3edcac912cc6f67fea86750ba3/page/2/
（３）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a3c9bb3edcac912cc6f67fea86750ba3/page/3/

　　

　　

　　

深刻な医師・看護師不足、東京都の危機的な病院運営 《特集・自治体荒廃》
東洋経済オンライン　2009/03/03
（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/bef135f9d48e6732c489f51fc19fd570/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/bef135f9d48e6732c489f51fc19fd570/page/2/
（３）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/bef135f9d48e6732c489f51fc19fd570/page/3/

　　　　

民間病院の半数が「運転資金不足」　全日病など調査、政策融資拡大を要望へ
日刊薬業　2009/03/03
　民間病院の約半数で運転資金が不足している実態が２月27日、日本病院会と全日本病院協会、東京都病院協会が共同で実施した「民間病院の経営状況の実態と資金繰りの状況に関する調査」の緊急集計報告書（概要）で分かった。銀行からの借り入れや支払期間の延長など、資金繰りに苦しんだ経験のある民間病院は全体の約６割、東京都内の病院に限ると約８割に上り、大都市部で経営状況が厳しい実態がみられた。
　同日、会見した東京都病院協会の河北博文会長は「金融危機よりもここ数年の診療報酬の抑制、人件費の増加が資金繰りの悪化に影響している。特に東京で経営状態が悪い」と指摘した。３団体は、民間病院の資金繰りの改善には「政策融資の拡大が必要」としており、近く福祉医療機構に対して融資限度額の拡大などを求める要望書を提出する。同機構の経営安定化資金に対し、現在「一律１億円」としている貸し付け限度額の拡大や、担保・保証人要件の緩和、返済猶予の延長などを求める方針だ。調査は１月下旬に、３団体に所属する病院のうち国公立病院を除く670施設を対象に実施し、153施設（回収率22.8％）から回答を得た。内訳は医療法人119施設、公益法人14施設、個人病院４施設など。回答病院のうち東京にある病院は37施設（24.2％）。2008年下半期の現金収支や資金繰りの状況、銀行の貸し出し状況などを聞いた。

　運転資金が「不足気味または大幅に不足している」とした病院は54.0％（東京では62.1％）だった。市中銀行から返済を迫られたことがある病院は12.5％（同23.1％）で、返済期間の短縮を迫られたのは10.8％（同20.0％）。銀行からの借り入れや支払期間の延長などの経験がある病院は62.5％で、東京では76.9％と高い割合を占めた。決算での借入金総額に対する支払利息の「推計支払利息率」の平均値は06年が2.7％、07年が3.7％、08年が4.1％で、無借金経営の施設を除くすべての病院で毎年上昇していた。経常利益が赤字の病院は06年が50病院、07年が43病院、08年は42施設と減少傾向にあったが、３年間に一度でも赤字になったことがある病院は76施設（55.9％、東京55.9％）と過半数を占めた。
　一方、外来患者数と入院患者数を07年と08年で比べたところ、外来は08年下半期全般を通じて前年より若干の減少にとどまり、入院は延べ患者数に大きな変化が見られなかった。報告書では、患者数減少は経営にあまり響いておらず、人件費増や診療報酬抑制が経営悪化につながっていると分析している。

　　　

病院特例債１３６億円発行　函館など１２市町　０８年度中に、経営改革険しく
2009/03/03 日本経済新聞　地方経済面
　道内十二市町が、自治体病院の資金不足を解消するため二〇〇八年度中に計百三十六億円の公立病院特例債を発行する。これら病院の大半は赤字運営を強いられており、特例債の発行で一息つける形だ。ただ、総務省は発行の条件として各自治体に厳しい経営改革プランを求めた。体質改善を着実に進めなければ、結局は財政再建を先延ばししただけとなる。
　発行額が最も大きかったのは函館市。三つの公立病院を抱えるためで、二十九億二千六百万円と膨らむ。最大規模の市立函館病院は〇八年度見込みで診療行為による収入などから人件費などを引いた赤字額が二十億円以上に上っている。これを一五年度までに黒字にする計画だ。
　市立病院の赤字の理由を函館市は「近年相次ぎ医師が去り、診療科が減ったことが一番大きい」（病院局経理課）と分析する。ただ、医師数は現状の八十八人から〇九年度には九十二人に増える見込み。「医師を最低限確保しつつ、事務部門の職員削減などで改善を目指す」（同）考えだ。
　函館市は病院運営を支えるため〇八年度は十九億円超を一般会計から拠出。特例債の償還が始まる一一年度からは病院会計に対する市の負担は一気に三十二億円以上に膨らむ見通しだ。「救急医療など不採算部門も維持しなければならず、必要な経費」（同）とするが景気悪化で税収が落ち込む中、経営改善の険しさがうかがえる。
　病院統合という抜本策を検討する自治体もある。二病院を抱える小樽市は、一一年度までに新病院への統合に向け着工にこぎ着けたい考え。「両病院は診療科が補完関係にあり、長年統合が課題となっていた」（市立小樽病院総務課）という。統合による効率化で経費削減を目指す。
　ただ、新病院の建設費用は土地代を除いても百五十六億円に達する。その捻出（ねんしゅつ）方法を巡って調整が難航し、〇七年十一月以来議論は停滞している。
　医師数も北大や札幌医科大学から派遣を受け三十人を確保していたが、昨年中に三人が去った。改革プランは三十人を前提としており補充が必要だ。二病院を合わせ一一年度の黒字化を掲げるが、前途は多難だ。
　特例債の恩恵で国から早期の財政再建を迫られる「早期健全化団体」の指定を当面回避できそうな自治体もあるが、綱渡りの財政運営は続く。
　〇八年度末の連結実質赤字比率が二二・四％だった赤平市は十三億八千二百万円を発行。市営病院の一一年度の黒字化を目指す。しかし、一般会計からの拠出は〇八年度の四億八千八百万円に比べ〇九年度以降に四割以上増える見通し。人口減などに苦しむ留萌市も〇九年度以降は一般会計からの拠出を十二億円強に約七割増やす。

　　　　　　

医師退職で患者への影響も／みつぎ総合病院／広島
中国新聞　2009/03/03
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903030025.html
　尾道市御調町の市公立みつぎ総合病院の整形外科医２人が今月末で退職することが２日、分かった。現在の３人態勢を維持できるかは決まっておらず、４月以降、整形外科の入院患者受け入れを縮小する可能性も出ている。
　病院によると、整形外科には長崎大医学部出身の３人が常勤医として勤務している。このうち37歳と35歳の男性２人が、派遣元の長崎大の人事異動に伴って退職する。病院は２月、大学から「全国的な医師不足により２人に代わる医師の補充はできない」と連絡を受けた。
　病院は急きょ募集をかけ、１人の医師から４月から勤務してもらう確約を得た。残る１人の確保はまだで、広島大などに派遣要請を続けているという。病院は高齢化率が高い市北部や広島県世羅町などを診療圏域とする。４月から２人態勢になった場合、整形外科が担当する骨折治療など入院受け入れへの影響は避けられない。

　　　　

臨床研修見直し／医師の地元定着を図りたい
河北新報　2009.3.3
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/03/20090303s01.htm
　免許を取ったばかりの医師に、大学や市中の病院で２年間にわたる実地研修を義務づけた臨床研修制度が見直される。
　２００４年度の導入以降、研修医が都市の一般病院に集まり、地方の医師不足が深刻化したという実態があるからだ。見直しは当然のことと言える。だが、それは事態を改善するテコの一つにすぎない。大学を含め地方は、引き続き医師の地元定着を促す取り組みを充実させていかなければならない。
　今の制度は７つの診療科目を必修とし、大学や地域の病院で実習する。研修先については、研修医と病院双方の希望が合えば自由に選べる仕組みだ。このため、症例が豊富で待遇もいい大都市の民間病院に新卒研修医の人気が偏り、地方の大学病院に残る人材がぐっと減った。それを補おうと、大学の医局が地域の病院に派遣していた医師を引き揚げたことから、医師不足を加速させた。こうした問題点を踏まえ厚生労働、文部科学両省の検討会が先ごろ見直し案を提言。国は新年度から、それを反映させる方針だ。ポイントは二つある。

　一つは研修医が都市に集中しないよう、都道府県や病院ごとに募集定員を制限し地方枠を増やすことだ。特に、大学病院に定員枠を多く配分。研修医を増やす狙いがある。

　もう一つは必修科目の削減。内科、救急、地域医療の三つに絞る。必修に費やす期間を１年に縮め、２年目は希望する専門科目に特化できるようにすることで、研修医を即戦力として活用しようというのだろう。地元の大学病院に多くの研修医を確保し、医局が担っていた医師の地域派遣機能を再構築することに、見直しの意図があるのは明らかだ。「医療崩壊」と言われる地域の実情を思えば、医学生の進路選択の自由を制限するのも、やむを得まい。

　ただ、大学病院に対し研修医からは「雑用や下働きが多すぎて実習に専念できない」という批判がある。大学はそうした実態を改め、魅力的な研修プログラムを用意する必要がある。自治体とも連携し学部段階から地域医療の重要性を理解させるための工夫も凝らすなどして、地元定着につなげていきたい。

　だが、見直し案で気に掛かるのは医師のなり手が少ない産科と小児科を必修科目から外し選択にする点だ。研修で興味を持つ機会が減ることで志望者の一層の減少を招かないか心配だ。必修科目削減については「医師の質が低下する」という声が強い。幅広い知識と技能を身に付けるのが研修導入の目的であり、もっともな指摘だ。実施に移すまでに、これで十分か再考してもらいたい。もとより医師不足は医療費抑制政策などとも深く絡む。医学部定員増に向け、国はようやくかじを切った。診療報酬を改め待遇を改善し勤務医の過酷な長時間労働をなくす必要もある。
　見直しを一つ一つ積み重ねていかなければ、根本的な解決は望めない。大学病院の医師派遣機能復活は、それに至るまでの過渡的な対策と位置付けたい。

医師の臨床研修見直し：研修医募集上限、大都市圏は削減 医道審ほぼ了承
毎日新聞　2009.3.3
http://mainichi.jp/select/science/news/20090303ddm002040127000c.html

研修医、大阪と東京で大幅減へ
キャリアブレイン　2009.3.2
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20882.html

　　　

自治体　歓迎と反発　「医師不足解消へ」「医療の改善疑問」
日本経済新聞　2009/03/03
　厚生労働省が二日公表した臨床研修制度の見直しについて定員が採用実績を上回った自治体は「医師不足解消の一助に」と歓迎する一方、下回った側は影響を懸念する。
　人口は多いが医学部や大病院が少なく、十万人当たりの医師数が百三十五・五人と全国で最も少ない埼玉県。定員の上限案が二〇〇八年度の採用実績の二倍となったことに「医師不足の解消にプラス。県内に一人でも多く残ってもらいたい」（県医療整備課）と期待を寄せる。島根県も一定の評価はするが「研修医は技術が高い指導医がいる都会を選ぶ傾向が強い」（医師確保対策室）といい医師不足解消には力不足とみる。
　一方、定員の上限が実績を下回った東京都は「最先端の設備をそろえる都内が医師の資質向上には最適」（医療人材課）と強調。大阪府は「上限を設けても医療が良くなるとは思えない」（医療対策課）と懸念。神奈川県は「これから試算に対する考えを示していく必要がある」（医療課）と“巻き返し”を狙う。

　　

「募集定員設定の撤回を」―医学生の会が声明
キャリアブレイン　2009.3.3
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20883.html

　　　

常滑市市民病院：２０１６年度の開院めど、新病院建設へ ／愛知
毎日新聞　2009年3月3日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090303ddlk23040230000c.html

小浜病院が３期工事に着手　今秋、診療棟増築や駐車場整備
中日新聞　2009年3月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090303/CK2009030302000012.html

ながの社保センター建物、産婦人科に
信濃毎日新聞　2009年3月3日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090303/k-4.htm

救急搬送3回以上拒否8％ 県調査
埼玉新聞　2009年3月3日
http://www.saitama-np.co.jp/news03/03/20p.html‎

　　　

２医師加え産婦人科の診療再開／公立相馬 ／福島
福島放送　2009年3月3日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009030321
　２人の医師の勤務が決まっていた相馬市の公立相馬総合病院産婦人科で２日、診療が再開された。勤務医となった坂本陽吉医師と木村憲三医師が妊婦を含む４人を診察した。今後は出産にも対応し、里帰り出産も受け入れる。
　同病院は産婦人科医師の退職に伴い、昨年１１月から同科を休診していた。２人の医師により診療を再開し、相馬地方の住民の健康推進、安全な出産確保に期待がかかる。

　　　

県立遠野病院に医師２人着任へ 市との確保策実る
岩手日報　2009.3.3
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090303_3

ドクターヘリ：夜間にも 防災２機、救急搬送に－－今春にも ／埼玉
毎日新聞 　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090303ddlk11010307000c.html

都道府県に患者搬送先リスト策定を義務付け 消防法改正案
日本経済新聞　2009/03/03
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090303AT3S0300F03032009.html

家庭内事故の救急搬送、７割が高齢者 ０８年神戸
神戸新聞　2009/03/03
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001731941.shtml

指定管理者は市医師会の見通し/横浜市救急医療センター
神奈川新聞　2009/03/03
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902854/

　　　

単独で年間入院3000人など要件に　＜臨床研修見直し案に合意＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/03
　医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）は２日、2010年度の医師臨床研修制度の見直しに関する概要案を大筋で合意した。臨床研修病院の指定基準として単独で入院患者数が年間3000人以上であることや、研修医５人に対して指導医１人以上を配置することなどを求める内容だ。

　　　

中医協・公益委員「選任基準の明確化を」　＜全国医師連盟＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/03
　全国医師連盟は２日、前田雅英氏の中医協公益委員再任に関する国会同意人事案が不同意となったことに関する見解を発表した。刑法を専門とする前田氏の再任について、「専門領域を考慮すると、診療報酬を決定し、医療保険制度のあり方を定める中医協の公益委員にふさわしい人材だと考えることができない」とし、政府側に選任基準の明確化や選任過程の公表を求めている。

　　　

特定健診受診率、市町村国保で29％　＜当初目標は下回る見通し＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/03
　2008年４月から開始された特定健診制度で、同年11月末時点の受診率が市町村国保実施分で約29％にとどまっていることが２日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省が同日、都内で開かれた「健康日本21推進国民会議」で報告した。各市町村国保保険者ではそれぞれ実施計画で受診率の目標を設定しており、08年度は平均で35％。目標は下回る見通しとなった。

　　　

がん対策推進協　10年度の予算の提案書を大筋了承
日刊薬業　2009/03/03
　厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝垣添忠生・日本対がん協会長）は２月26日、がん対策予算の決定プロセスを改善することなどを求める2010年度予算に向けた提案書について協議し、内容を大筋で了承した。今後、内容の整理や文言の修正を行い、舛添要一厚生労働相に提出する。提案書は、同協議会の「がん施策・予算提案ワーキンググループ（ＷＧ）」が作成した。都道府県のがん対策担当者らを対象としたアンケートやタウンミーティングを行い、自治体や医療関係者らの意見を集約する形でまとめた。

　提案書では、▽がん対策予算を大幅に増やす必要がある▽がん対策予算の策定プロセスを改善すべき▽（ＷＧがまとめた）59本の推奨施策への取り組みを進める－－の３点を提案。59の推奨施策は「緩和ケア」「在宅ケア」「医療機関の整備」「がん登録」など13項目にわたり、おおよその予算額とともに示した。
　具体的な推奨施策として、診療ガイドライン普及のための第三者委員会の設立、外来化学療法を受ける患者の経済的負担を軽減するための医療費助成、ワクチン接種などによる子宮頸部がん撲滅事業などを列挙した。

　　　　

厚労省検討委　薬事行政組織見直し、意見まとまらず
日刊 薬業　2009/03/03
　厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（座長＝寺野彰・獨協医科大学長）は２月27日に会合を開き、薬事行政組織の見直しについて議論した。審査や安全対策などを国で一括して行うのか、独立行政法人で一括して手掛けるのかをめぐって議論したが、意見はまとまらなかった。次回以降、引き続き議論する。
　同委員会は今年度末に最終提言をまとめる予定だったが、「来年度以降も議論を続けるべき」「最終提言にすべきではない」などの意見が相次いだため、今年度末は方向性を示す形にとどめ、来年度以降も、議論を継続する方向となった。同委員会は昨年夏にまとめた中間報告で、薬事行政組織の見直しについて、▽承認審査、安全対策などの業務を厚労省医薬食品局が一括して行い、審議会が大臣へ答申する「Ａ案」▽承認審査や安全対策などの業務を医薬品医療機器総合機構が一括して行い、総合機構が大臣へ答申する「Ｂ案」－－の２案を示した。

　同日の会合では、厚労省が２つの案のポイントや、国や独立行政法人の権限、国や独立行政法人の活動を監視する組織の現状などについて説明。その上で、薬事行政組織の見直しについて議論した。

　議論では、審査や安全対策などは国の組織が行うべきとする意見が目立った。間宮清委員（財団法人いしずえ事務局長）は、「『医薬品庁』のような形で公務員型の組織を作るべき。独立行政法人だと製薬企業からの財源が膨らんだときに、審査や安全対策の結果などを100％信頼するのは難しい」などと訴えた。水口真寿美委員（弁護士）も、「（審査や安全対策などについては）最終的には国が責任を持つべき。公務員型の組織が良いと思う」と述べた。西埜章委員（明治大法科大学院教授）は、「独立行政法人だと責任の所在が不明確になる」とＡ案を支持した。
　一方で、独立行政法人での実施が望ましいとする意見もあった。堀明子委員（帝京大医学部付属病院腫瘍内科講師）は、「独立性・中立性を保つべき。（求められるのは）今の医薬品医療機器総合機構のスタイルだ」と述べた。また、小野俊介委員（東京大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授）は、独立行政法人だと責任の所在があいまいになるとの指摘に対し、「Ｂ案でも最終的には大臣に答申することになっており、責任が不明確にならないようになっている。偏った議論をすると変なことになる」と反論した。

●監視組織の創設求める意見も
　水口委員は、「薬事行政組織を国にするのか、独立行政法人にするのかは別にして、第三者的な立場で独立して監視する組織は必要」と述べ、監視組織の創設の必要性も訴えた。次回は３月18日。

　　　　

厚労行政在り方懇　大臣中心に「政策推進会議」設置すべき
Risfax【2009年3月3日】
　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」は2日、一部委員が検討した最終報告のたたき台を基に議論した。たたき台では、大臣が重点課題や強化部署を見極め、省全体を統治できるように、大臣を中心とする「政策推進会議」(仮称)を設置すべきと提言している。さらに大臣が政策判断を的確に下すために、補佐するスタッフの充実も盛り込んだ。引き続き議論し、3月末までに最終報告をまとめる。具体的な組織の見直しでは、医療・介護について、医療提供体制の医政局、医療保険制度の運営の保険局、介護保険の老健局の3局が統一方針の下に整合性をとって、政策立案する必要性を指摘。既存の審議官の任務も見直し、3局を横断的に担当するよう求めた。
　医薬品関連では、承認審査の迅速化や安全対策強化のため、専門知識を持つ人員を早急に計画的に増員。厚生労働省と医薬品医療機器総合機構に分かれている現状については、一元的な組織体制も視野に入れて検討すべきと示している。

　　

国立病院機構が08年度の財投機関債発行を中止、外部調達の必要性なくなる
ロイター　2009年3月2日
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK025158620090302

女性医師就業に支援拠点　仕事と家庭の両立　先輩を「助言者」に／石川
読売新聞　2009年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090303-OYT8T00176.htm

　　　

兄名乗るストーカー、病院関係者から住所聞き出し暴行
読売新聞　2009年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090303-OYT1T00941.htm?from=navr
　愛知県豊橋市の同市民病院が先月、知り合いの男からストーカー被害を受けていた女性患者（３１）の引っ越し先の住所を男に漏らし、翌日、女性患者が男から暴行を受けていたことがわかった。
　同病院などによると、愛知県田原市野田町市場、トラック運転手斎藤賢治被告（４０）（暴行罪で起訴済み）は先月４日、同病院から事務を委託されている会社に勤める知人の女性社員（４４）に、女性患者の兄と偽って「妹が家のお金を持ち出して家出したが、子どもの虐待が心配」などと言い、女性患者の引っ越し先を教えるよう依頼。同６日、聞き出した。女性社員は「（斎藤被告を）本当の兄と信じてしまった」と話しているという。
　斎藤被告は先月７日、女性患者の引っ越し先の名古屋市緑区で、女性患者の腕をつかんで車に押し込もうなどとしたとして県警緑署に暴行容疑で逮捕され、同２７日、暴行罪で起訴された。

　　　

蒲生町病院の死亡事故：７１歳女性死亡、東近江市と遺族が和解 ／滋賀
毎日新聞　2009年3月3日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090303ddlk25040603000c.html
　東近江市は２日、旧蒲生町立病院（現市立蒲生病院）で０４年１１月、入院中の女性患者がベッドの柵（さく）に首をはさみ死亡した事故で、市が遺族に総額１６００万円を支払うことで和解に達したと発表した。
　患者は竜王町小口、無職、礒田輝子さん（当時７１歳）で、脳こうそくで入院、リハビリを受けていた。遺族は０５年１２月、当時の蒲生町（現東近江市）に２８００万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こし、昨年１０月、地裁が和解勧告を出していた。市は４日開会の市議会に損害賠償を支払う議案を提案する。

　　　

筋ジス患者死亡事故で書類送検 元看護責任者を業過致死容疑
47NEWS　2009年3月3日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030301000725.html
　千葉県四街道市の国立病院機構「下志津病院」（吉田孝宣院長）で２００６年１０月、筋肉が萎縮して身体機能が失われる筋ジストロフィーで入院中の男性患者から人工呼吸器の管が外れ死亡した事故で、千葉県警は３日までに、業務上過失致死容疑で、病棟の看護責任者だった元看護師の女性（４０）＝埼玉県＝を書類送検した。
　事故当時は当直時間帯で、病棟には看護師３人が勤務。県警は、ナースコールが重なったため元看護師がほかの看護師を適切に差配できず、患者の死亡につながったとしている。送検容疑は、０６年１０月２７日午後９時ごろ、入院していた２０代の男性患者の人工呼吸器とマスクをつなぐ管が外れたにもかかわらず、適切な処置を行わずに放置し、死亡させた疑い。
　病院によると、管が外れた後、男性や同室の患者がナースコールをした。約１０分後、別の病室にいた看護師が駆け付けたが、男性は既に心肺停止状態だった。男性は入院当初から体をほとんど動かせず、自発呼吸できなかったという。

　　　　

赤ん坊の遺体捨てた疑いで母親を逮捕
日刊スポーツ　2009年3月3日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090303-467061.html

少子化に危機感を感じる人が8割以上に--内閣府の世論調査
マイコミジャーナル　2009年3月3日
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/03/03/018/

【２０３０年】４人に１人の女性は未婚で４０代…２０年後の社会とは
産経新聞　2009.3.1
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090228/trd0902282127013-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090228/trd0902282127013-n2.htm

　　　

「承認されたのに入手できない」多発性骨髄腫患者団体がサリドマイドの患者負担軽減を要望
産経ＭＳＮ　2009.3.2
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090302/bdy0903022013004-n1.htm

疲労回復で景気回復　狙え十数兆円「癒し市場」
フジサンケイ・ビジネス・アイ　2009/03/02
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200903020076a.nwc

「健康長寿」分野の成長戦略で集中審議―諮問会議
キャリアブレイン　2009.3.3
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20897.html

　　　　

刑務所の常勤医ゼロ解消へ 「労働者派遣」で招き入れ
47NEWS　2009.3.3
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030301000030.html

医療情報公開の目的 日本では患者のためではないらしい
J-CASTニュース　2009.3.3
http://www.j-cast.com/tv/2009/03/03036947.html

　　　

産後ケアで安心子育て　宿泊型施設が人気　国も支援開始へ
読売新聞　2009/03/02
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090303-OYT8T00316.htm

青森市病児一時保育所：訪ねる 「働くお母さん」行政が支援 ／青森
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090303ddlk02100004000c.html

熊本知事が厚労相に 「妊婦支援の充実を」 赤ちゃんポスト受け
西日本新聞　2009/03/02
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80637

　　　

移植臓器自国調達の流れの中で 札幌市立病院の試み
東京新聞  ‎2009年3月3日‎
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009030302000051.html

新型インフル 大流行防げ 高松市 初の大規模訓練
読売新聞  ‎2009年3月3日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090302-OYT8T01154.htm

窒息死は毎年4000人以上！ その約9割が65歳以上――食品安全委員会
ケアマネジメント オンライン  ‎2009年3月3日‎
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3761.htm

１歳児こんにゃくゼリー死、両親が提訴 兵庫
朝日新聞  ‎2009年3月3日‎
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903030073.html

　　　　

うつ傾向の人は成功や名声に強い願望
AFPBB News  ‎2009年3月3日‎
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2577554/3874013

　　　

出産費用払えず売られた赤ちゃん、母親の元に戻る インド
AFPBB News  ‎2009年3月2日‎
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2577547/3862850

英国が独走!? 18歳未満の妊娠件数、まだまだ増加中
ジャーニー  ‎2009年3月3日‎
http://www.japanjournals.com/dailynews/090302/news090302_4.html

　　　　

日医ニュース　3月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■『グランドデザイン2009─国民の幸せを支える医療であるために─』を発表
■日医／新テレビCM放映開始
■平成20年度都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会／看護職員養成を巡る諸問題について議論
■平成20年度都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会／制度の円滑な運営を目指して，活発に討議
■中医協（2月18日）／医療経済実態調査に向けて具体的な議論を開始
■視点／21年度介護報酬改定について
■第120回日本医師会定例代議員会 次第
■平成20年度日医医療情報システム協議会／「患者さんに優しい，より質の高い医療を～より良い医療をめざしてコンピューターを上手に使おう～」をメインテーマに
■竹嶋副会長，石井常任理事／消防法改正等で，鳩山総務大臣と意見交換
■社会保険診療報酬検討委員会／会長諮問「平成20年度診療報酬改定の評価」について答申
■第67回日本医師会定例総会招集告示
■日本医師会市民公開フォーラム／知って防ごう「CKD（慢性腎臓病）」
■プリズム／三本の花束
■第10回生命（いのち）を見つめるフォトコンテスト表彰式／2,134点から29点が選ばれる