本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月2日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

妊婦診察 来月から週３日へ拡大 都留市立病院　医師、山梨赤十字に統一
山梨日日新聞  ‎2009年3月1日‎
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/01/17.html
　都留市立病院は４月から、富士河口湖・山梨赤十字病院の産婦人科医が出向いて行っている妊婦健診などの診察を週２日から３日に拡大する。都留市立は妊婦の診察日を週３日設け、週１日は山梨大の医師が担当していた。山梨赤十字で出産する事例が多いことから、診察医を山梨赤十字に統一し、遠距離通院など妊婦の負担を軽減していく。
　都留市立によると、昨年４月に分娩ぶんべんの取り扱いを休止し、同１０月から産婦人科医を非常勤化した。以来、妊婦を対象にした出張診察は山梨赤十字の医師が毎週水曜と金曜、山梨大の医師が毎週月曜に受け持っていた。
　１カ月当たり約７０件の受診があり、多くの妊婦は山梨赤十字での出産を予定しているため、出張診察も山梨赤十字の医師に集中。山梨赤十字の出張回数の増加を求める声も踏まえ、４月から毎週月曜、水曜、木曜の週３日をすべて山梨赤十字の医師が担当することにした。
　都留市立は昨年から産科の相談員を配置して、妊婦相談や保健指導も行っていて、同病院は「院内で分娩ができない状況は続いていて、市内を中心にした県東部地域の妊婦の方に不便を感じさせている。今後も診察体制を充実させ、安心して出産できる環境にしていきたい」としている。

　　　

「公的医療は公的病院で」離島医療を考える集い ／沖縄
八重山毎日オンライン  ‎2009年3月1日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13119/
八重山病院伊江院長「自分たちの病院という意識を」
独立法人化に危機感訴え
  「安心して暮らすために」をテーマとした離島医療を考える集い(主催・離島医療を守る住民の会)が2月27日夜、大川公民館で開かれ、県職労病院労組の仲宗根徹哲氏が「公立病院改革ガイドラインと沖縄県の対応」、県立八重山病院の伊江朝次氏が「八重山病院の現状について」のテーマで報告した。
　仲宗根氏は、県が県立病院を独立行政法人化する目的として▽県財政を脅かす病院事業の赤字を切り離したい▽定数削減▽繰り出し金の縮減を挙げた。
　その上で、県福祉保健部が独法化のメリットとして(1)定数概念がなくなり、柔軟な職員の配置が可能(2)経営意識を持つ採用・育成が可能などを挙げているのに対し、デメリットとしては(1)独法化は一方通行(2)不採算部門の形骸(けいがい)化(3)地域医療の崩壊(4)議会の関与が希薄(5)民間医療機関への影響を説明した。
　このうち地域医療では「全体の奉仕者の概念が崩れ、高度医療を求め中央志向が強まる」として、人材の中央への流出による人員不足から離島、へき地での医師、看護師、医療スタッフ不足を招くと指摘した。また、独法化後、運営(経営)がうまくいかない場合は「民間移譲もしくは廃止しかない」と結論づけた。
　県立八重山病院の伊江院長は、県立病院の財政悪化を招いている要因として▽救急医療などの不採算医療▽高い減価償却や給与比率などの高コスト▽不採算医療、政策医療に対する繰り出し金(不足)▽職員の経営意識などを挙げ「職員が経営意識を持てば、十分やっていける」とした。県からの繰入金について「病院の経営環境が良くなれば繰入金が減る。職員の労働環境が良くなる方向には行かない」と述べ、病院現場の努力が報われない現状を示した。
　伊江院長は「公的医療を提供するには公的病院でないと出来ない。地域の人々が、県立病院再建につながる意見を述べてもらい、自分たちの病院だという意識を持って育ててほしい。八重山病院は医師、看護師、スタッフがそろえば経営は成り立つ」と述べた。
　参加者からは「独法化の後は必ず民営化される。そうなればもうかる医療しかしない。みんなで独法化に反対しよう」との声が挙がった。
　また、伊江院長が「医療がしっかりしていることで島に安心して人が住み、修学旅行客などの観光客も訪れる」と述べ、県立病院の国境防衛面や観光面での貢献も強調した。

　　　

県地域医療対策協：地域医療体制確保へ 知事に公立病院等再編報告書を提出 ／徳島
毎日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090228ddlk36010729000c.html

阿賀野市立水原郷病院：来月民営化は困難に ／新潟
毎日新聞  ‎2009年3月1日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090301ddlk15040042000c.html

榛原総合病院問題 説明会に市民ら６００人 ／静岡
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090228-OYT8T00928.htm

がん治療、地域連携の仕組み試行
朝日新聞  ‎2009年3月1日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000903010002

後発医薬で１億円節約 県立中央病院　他の公的病院でも切り替え／富山
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090228-OYT8T01018.htm

市民フォーラム：過重労働の窮状訴え 医師が講演－－和歌山 ／和歌山
毎日新聞  ‎2009年3月1日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090301ddlk30040245000c.html

「高齢者医療」落語で 和歌山　桂枝曾丸さん現状訴え
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20090228-OYT8T01001.htm

リラックスして歯磨きを お口ケアの重要性訴える
日本海新聞  ‎2009年3月1日
http://www.nnn.co.jp/news/090301/20090301026.html

重要性認識も取り組み遅れ／大規模地震対策
四国新聞  ‎2009年3月1日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090301000047

　　　　

薬物依存者の民間リハビリ施設「ダルク」、１０年間で３倍
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090301-OYO1T00236.htm?from=main1
　覚せい剤や大麻など薬物依存者の民間リハビリ施設「ダルク」がこの１０年間で３倍に増え、全国で７４施設に達した。グループミーティングによる「断薬効果」が注目を集め、依存者や元受刑者の〈駆け込み寺〉として利用が広がっているためだ。薬物事件の再犯防止が課題となる中、更生教育の担い手として法務省からも期待されるが、大半が資金難にあえぐ。関係者から「依存者への公的支援をもっと充実させるべきだ」との声も上がっている。ダルクでは、薬物依存者が、依存から抜け出した経験を持つスタッフらと体験を語り合いながら、社会復帰を目指している。
　大阪ダルク（大阪市）施設長、倉田めばさん（５４）は中学時代に手を染めたシンナーで幻覚や幻聴に苦しんだ末、グループミーティングでようやく抜け出せたといい、「病院でも刑務所でもなく、社会と接点を持ちながらリハビリできる唯一の施設。仲間同士で救い、救われている」と話す。日本ダルク本部（東京）によると、１９８５年に東京ダルクが設立されて以降、元利用者が新たにスタッフとなる形で、各地に活動が広がった。９７年は２３施設だったが、２００４年には５０施設を突破し、０８年には広島、山梨、鹿児島などでも新設され、３４都道府県７４施設になった。利用者数も１０年前の約２００人から約７００人に増えている。

　一方、覚せい剤事件の再犯率も増加傾向にあり、０７年は摘発された１万２２１１人の５５・７％と過去１０年で最高となった。再犯を防ぐため、法務省は０６年度から刑務所などの矯正施設でグループミーティングを始めた。講師にダルクからもスタッフを招いており、同省は「出所後も継続的なサポートが見込める」と、民間施設に期待する。

　各施設は元受刑者を積極的に受け入れているが、行政側から補助金を受ける施設は半数程度しかなく、運営状況は苦しい。昨年２月に定員１５人で開所した山梨ダルク（甲府市）は、入所依頼が相次いだため、スタッフを当初の倍の４人に増やし、元受刑者２２人を受け入れた。しかし利用料を払えない入所者も多く、「早くも自転車操業。スタッフに無給で働いてもらう月もある」と明かす。
　京都府から年６６０万円の補助金を受ける京都ダルク（京都市）でも、利用料の未払いが多く、登録スタッフ１５人のうち常勤の２人以外はボランティア。施設長の加藤武士さん（４３）は「厚意に甘えた運営では不安定なままだ」と訴える。

　　　　

エジプトの結合双生児、サウジで分離手術に成功
AFPBB News  ‎2009年3月1日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2576841/3868273

　　　　

【シンポジウムのお知らせ】

日本のお産を守る会シンポジウム
http://nihon-no-osan.com/event/event03.html
一般参加もできる比較的珍しいシンポジウム形式です。

～ 分娩の集約化か、それとも病診連携か？ ～

日　時 ：2009年3月14日(土)　16:00～20:00
会　場 ：東京ビッグサイト・ＴＦＴビル：会議室９０８号
対　象 ：産科医療の崩壊を危惧するすべての人々
会　費 ：医療従事者２千円、一般千円
　　　　　日産婦医会シール、日産婦学会Aシールが発行されます。

【プログラム】

　総合司会　石井　廣重　日本のお産を守る会事務局長
　　　　　　　　　　　　　　　　石井第一産婦人科クリニック院長（静岡県）

１．ご挨拶
　　田中　啓一　日本のお産を守る会代表
　　　　　　　　　　嵯峨嵐山・田中クリニック院長（京都市）
　　　「内診問題・厚労省への陳情から2年」
　　　～今われわれは何を目指すのか？～

２．特別講演
　「診療所での出生割合と周産期における母児の安全性について　」
　～　周産期医療をめぐる地域医療連携のあり方　～

　座長　前田津紀夫　前田産科婦人科医院院長（静岡県）　
　演者　竹村秀雄　日本産婦人科医会副会長
　　　　　　　　　　　　小阪産病院　理事長（大阪府）

３．シンポジウム
　「　周産期医療の集約化と地域化　」
　～　分娩施設の一極集中か、それとも役割分担か？　～

　司会　赤堀　彰夫　日本のお産を守る会副代表
　　　　　　　　　　　　　あかほり産科婦人科院長（静岡県）
　　　　　船橋　宏幸 　船橋レディスクリニック院長（茨城県）

○シンポジスト
　　（仮題）「一次医療施設の立場から」
　　平島　昇　ひらしま産婦人科　院長（埼玉県）

　　（仮題）「二次医療施設の立場から」
　　渡辺　尚　芳賀赤十字病院　産婦人科部長（栃木県）

４．総合討論
　司会　衣笠　万里　尼崎医療生協病院産婦人科部長（兵庫県）
　　　　　木内　敦夫　医療法人アップル理事長（栃木県）

　（仮題）「日本のお産システムはどうなるのか？」

【日本のお産を守る会シンポジウム会場案内】

東京ビッグサイト　ＴＦＴビル：会議室９０８号　
〒135-0063　東京都江東区有明3-21-1　TEL　03-5530-1111

最寄り駅のご案内
●りんかい線
　「国際展示場」駅下車　徒歩約7分
　大崎駅(JR) ← 13分 → 国際展示場駅 ← 5分 → 新木場駅 (JR、東京メトロ)
　　※ 大崎から新宿・大宮方面へ、JR埼京線相互直通運転

●ゆりかもめ
　「国際展示場正門」駅下車　徒歩約3分
　新橋駅(JR、東京メトロ、都営地下鉄) ← 22分 → 国際展示場正門駅
　豊洲駅(東京メトロ) ← 8分 → 国際展示場正門駅

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

妊婦診察 来月から週３日へ拡大 都留市立病院　医師、山梨赤十字に統一
山梨日日新聞  ‎2009年3月1日‎
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/01/17.html
　都留市立病院は４月から、富士河口湖・山梨赤十字病院の産婦人科医が出向いて行っている妊婦健診などの診察を週２日から３日に拡大する。都留市立は妊婦の診察日を週３日設け、週１日は山梨大の医師が担当していた。山梨赤十字で出産する事例が多いことから、診察医を山梨赤十字に統一し、遠距離通院など妊婦の負担を軽減していく。
　都留市立によると、昨年４月に分娩ぶんべんの取り扱いを休止し、同１０月から産婦人科医を非常勤化した。以来、妊婦を対象にした出張診察は山梨赤十字の医師が毎週水曜と金曜、山梨大の医師が毎週月曜に受け持っていた。
　１カ月当たり約７０件の受診があり、多くの妊婦は山梨赤十字での出産を予定しているため、出張診察も山梨赤十字の医師に集中。山梨赤十字の出張回数の増加を求める声も踏まえ、４月から毎週月曜、水曜、木曜の週３日をすべて山梨赤十字の医師が担当することにした。
　都留市立は昨年から産科の相談員を配置して、妊婦相談や保健指導も行っていて、同病院は「院内で分娩ができない状況は続いていて、市内を中心にした県東部地域の妊婦の方に不便を感じさせている。今後も診察体制を充実させ、安心して出産できる環境にしていきたい」としている。

　　　

「公的医療は公的病院で」離島医療を考える集い ／沖縄
八重山毎日オンライン  ‎2009年3月1日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13119/
八重山病院伊江院長「自分たちの病院という意識を」
独立法人化に危機感訴え
  「安心して暮らすために」をテーマとした離島医療を考える集い(主催・離島医療を守る住民の会)が2月27日夜、大川公民館で開かれ、県職労病院労組の仲宗根徹哲氏が「公立病院改革ガイドラインと沖縄県の対応」、県立八重山病院の伊江朝次氏が「八重山病院の現状について」のテーマで報告した。
　仲宗根氏は、県が県立病院を独立行政法人化する目的として▽県財政を脅かす病院事業の赤字を切り離したい▽定数削減▽繰り出し金の縮減を挙げた。
　その上で、県福祉保健部が独法化のメリットとして(1)定数概念がなくなり、柔軟な職員の配置が可能(2)経営意識を持つ採用・育成が可能などを挙げているのに対し、デメリットとしては(1)独法化は一方通行(2)不採算部門の形骸(けいがい)化(3)地域医療の崩壊(4)議会の関与が希薄(5)民間医療機関への影響を説明した。
　このうち地域医療では「全体の奉仕者の概念が崩れ、高度医療を求め中央志向が強まる」として、人材の中央への流出による人員不足から離島、へき地での医師、看護師、医療スタッフ不足を招くと指摘した。また、独法化後、運営(経営)がうまくいかない場合は「民間移譲もしくは廃止しかない」と結論づけた。
　県立八重山病院の伊江院長は、県立病院の財政悪化を招いている要因として▽救急医療などの不採算医療▽高い減価償却や給与比率などの高コスト▽不採算医療、政策医療に対する繰り出し金(不足)▽職員の経営意識などを挙げ「職員が経営意識を持てば、十分やっていける」とした。県からの繰入金について「病院の経営環境が良くなれば繰入金が減る。職員の労働環境が良くなる方向には行かない」と述べ、病院現場の努力が報われない現状を示した。
　伊江院長は「公的医療を提供するには公的病院でないと出来ない。地域の人々が、県立病院再建につながる意見を述べてもらい、自分たちの病院だという意識を持って育ててほしい。八重山病院は医師、看護師、スタッフがそろえば経営は成り立つ」と述べた。
　参加者からは「独法化の後は必ず民営化される。そうなればもうかる医療しかしない。みんなで独法化に反対しよう」との声が挙がった。
　また、伊江院長が「医療がしっかりしていることで島に安心して人が住み、修学旅行客などの観光客も訪れる」と述べ、県立病院の国境防衛面や観光面での貢献も強調した。

　　　

県地域医療対策協：地域医療体制確保へ 知事に公立病院等再編報告書を提出 ／徳島
毎日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090228ddlk36010729000c.html

阿賀野市立水原郷病院：来月民営化は困難に ／新潟
毎日新聞  ‎2009年3月1日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090301ddlk15040042000c.html

榛原総合病院問題 説明会に市民ら６００人 ／静岡
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090228-OYT8T00928.htm

がん治療、地域連携の仕組み試行
朝日新聞  ‎2009年3月1日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000903010002

後発医薬で１億円節約 県立中央病院　他の公的病院でも切り替え／富山
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090228-OYT8T01018.htm

市民フォーラム：過重労働の窮状訴え 医師が講演－－和歌山 ／和歌山
毎日新聞  ‎2009年3月1日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090301ddlk30040245000c.html

「高齢者医療」落語で 和歌山　桂枝曾丸さん現状訴え
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20090228-OYT8T01001.htm

リラックスして歯磨きを お口ケアの重要性訴える
日本海新聞  ‎2009年3月1日
http://www.nnn.co.jp/news/090301/20090301026.html

重要性認識も取り組み遅れ／大規模地震対策
四国新聞  ‎2009年3月1日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090301000047

　　　　

薬物依存者の民間リハビリ施設「ダルク」、１０年間で３倍
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090301-OYO1T00236.htm?from=main1
　覚せい剤や大麻など薬物依存者の民間リハビリ施設「ダルク」がこの１０年間で３倍に増え、全国で７４施設に達した。グループミーティングによる「断薬効果」が注目を集め、依存者や元受刑者の〈駆け込み寺〉として利用が広がっているためだ。薬物事件の再犯防止が課題となる中、更生教育の担い手として法務省からも期待されるが、大半が資金難にあえぐ。関係者から「依存者への公的支援をもっと充実させるべきだ」との声も上がっている。ダルクでは、薬物依存者が、依存から抜け出した経験を持つスタッフらと体験を語り合いながら、社会復帰を目指している。
　大阪ダルク（大阪市）施設長、倉田めばさん（５４）は中学時代に手を染めたシンナーで幻覚や幻聴に苦しんだ末、グループミーティングでようやく抜け出せたといい、「病院でも刑務所でもなく、社会と接点を持ちながらリハビリできる唯一の施設。仲間同士で救い、救われている」と話す。日本ダルク本部（東京）によると、１９８５年に東京ダルクが設立されて以降、元利用者が新たにスタッフとなる形で、各地に活動が広がった。９７年は２３施設だったが、２００４年には５０施設を突破し、０８年には広島、山梨、鹿児島などでも新設され、３４都道府県７４施設になった。利用者数も１０年前の約２００人から約７００人に増えている。

　一方、覚せい剤事件の再犯率も増加傾向にあり、０７年は摘発された１万２２１１人の５５・７％と過去１０年で最高となった。再犯を防ぐため、法務省は０６年度から刑務所などの矯正施設でグループミーティングを始めた。講師にダルクからもスタッフを招いており、同省は「出所後も継続的なサポートが見込める」と、民間施設に期待する。

　各施設は元受刑者を積極的に受け入れているが、行政側から補助金を受ける施設は半数程度しかなく、運営状況は苦しい。昨年２月に定員１５人で開所した山梨ダルク（甲府市）は、入所依頼が相次いだため、スタッフを当初の倍の４人に増やし、元受刑者２２人を受け入れた。しかし利用料を払えない入所者も多く、「早くも自転車操業。スタッフに無給で働いてもらう月もある」と明かす。
　京都府から年６６０万円の補助金を受ける京都ダルク（京都市）でも、利用料の未払いが多く、登録スタッフ１５人のうち常勤の２人以外はボランティア。施設長の加藤武士さん（４３）は「厚意に甘えた運営では不安定なままだ」と訴える。

　　　　

エジプトの結合双生児、サウジで分離手術に成功
AFPBB News  ‎2009年3月1日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2576841/3868273

　　　　

【シンポジウムのお知らせ】

日本のお産を守る会シンポジウム
http://nihon-no-osan.com/event/event03.html
一般参加もできる比較的珍しいシンポジウム形式です。

～ 分娩の集約化か、それとも病診連携か？ ～

日　時 ：2009年3月14日(土)　16:00～20:00
会　場 ：東京ビッグサイト・ＴＦＴビル：会議室９０８号
対　象 ：産科医療の崩壊を危惧するすべての人々
会　費 ：医療従事者２千円、一般千円
　　　　　日産婦医会シール、日産婦学会Aシールが発行されます。

【プログラム】

　総合司会　石井　廣重　日本のお産を守る会事務局長
　　　　　　　　　　　　　　　　石井第一産婦人科クリニック院長（静岡県）

１．ご挨拶
　　田中　啓一　日本のお産を守る会代表
　　　　　　　　　　嵯峨嵐山・田中クリニック院長（京都市）
　　　「内診問題・厚労省への陳情から2年」
　　　～今われわれは何を目指すのか？～

２．特別講演
　「診療所での出生割合と周産期における母児の安全性について　」
　～　周産期医療をめぐる地域医療連携のあり方　～

　座長　前田津紀夫　前田産科婦人科医院院長（静岡県）　
　演者　竹村秀雄　日本産婦人科医会副会長
　　　　　　　　　　　　小阪産病院　理事長（大阪府）

３．シンポジウム
　「　周産期医療の集約化と地域化　」
　～　分娩施設の一極集中か、それとも役割分担か？　～

　司会　赤堀　彰夫　日本のお産を守る会副代表
　　　　　　　　　　　　　あかほり産科婦人科院長（静岡県）
　　　　　船橋　宏幸 　船橋レディスクリニック院長（茨城県）

○シンポジスト
　　（仮題）「一次医療施設の立場から」
　　平島　昇　ひらしま産婦人科　院長（埼玉県）

　　（仮題）「二次医療施設の立場から」
　　渡辺　尚　芳賀赤十字病院　産婦人科部長（栃木県）

４．総合討論
　司会　衣笠　万里　尼崎医療生協病院産婦人科部長（兵庫県）
　　　　　木内　敦夫　医療法人アップル理事長（栃木県）

　（仮題）「日本のお産システムはどうなるのか？」

【日本のお産を守る会シンポジウム会場案内】

東京ビッグサイト　ＴＦＴビル：会議室９０８号　
〒135-0063　東京都江東区有明3-21-1　TEL　03-5530-1111

最寄り駅のご案内
●りんかい線
　「国際展示場」駅下車　徒歩約7分
　大崎駅(JR) ← 13分 → 国際展示場駅 ← 5分 → 新木場駅 (JR、東京メトロ)
　　※ 大崎から新宿・大宮方面へ、JR埼京線相互直通運転

●ゆりかもめ
　「国際展示場正門」駅下車　徒歩約3分
　新橋駅(JR、東京メトロ、都営地下鉄) ← 22分 → 国際展示場正門駅
　豊洲駅(東京メトロ) ← 8分 → 国際展示場正門駅