本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月7日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
岩手から大量に逃げている模様です。

    

ポイ捨て救急医
ssd's Diary　2009年02月05日
http://ssd.dyndns.info:80/Diary/?p=3090　

      

桔梗ケ原病院が産婦人科の診療中止 塩尻市内で分娩扱う病院ゼロに／長野
中日新聞　2009年02月05日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090206/CK2009020602000011.html
　塩尻市宗賀の桔梗ケ原病院は５日、３月末で産婦人科の診療を中止することを明らかにした。すでに分娩（ぶんべん）の受け入れを停止した。同科の診療中止により、４月から塩尻市内で出産を扱う医療機関がなくなる。
　同病院によると、産婦人科は山田雅人病院長が１人で診療に当たってきたが、体調不良により継続が困難となった。「新たな産婦人科医師の確保は難しく、やむを得ず診療中止を決断した」という。すでに同病院での出産を予約している妊娠３４週以降の妊婦の分娩は引き受けるが、それ以外の妊婦には、他の医療機関で出産手続きをするように案内している。

　桔梗ケ原病院の昨年の分娩数は約２００件。
　同病院の診療中止により、市内で出産を扱う医療機関がなくなる塩尻市の川上恵美子市民環境事業部長は「残念だが、健康上の理由ではやむを得ない。病院に対しては、現在診察を受けている妊婦らへの適切な対応をお願いした。今後は塩筑医師会とも相談しながら対応を進めたい」と話している。松本保健所によると、管内で一般の妊婦の分娩を扱っている桔梗ケ原病院以外の医療機関は松本市４、安曇野市１、波田町１の計６カ所。

   

常勤医２０人以上退職か 岩手県立病院
河北新報　2009年02月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090206t33005.htm
　医師不足が深刻な岩手県立病院で、２０人以上の常勤医が３月末までに退職する可能性のあることが５日、分かった。既に辞めた医師も含めると、年間退職者は５０人前後に上ることになる。入院患者受け入れの縮小を迫られる病院も出るとみられ、２２病院５診療所を抱える県医療局は医師の引き留めに懸命だ。

＜入院・外来の縮小必至＞
　医療局によると、退職の可能性があるのは、定年（６５歳）の５人を除き２０―３０人。病院や岩手医大など派遣元の医局に退職を申し出たり、相談したりしている。
　既に退職した２４人を含めると、年間退職者は全常勤医（５３０人）の約１割に達する。２００６年度は３０人（うち定年２人）、０７年度は３９人（同）で、増加傾向が進む形となる。

　退職意向を示している医師はほとんどが内科医で、３０代後半から４０代が中心。退職後の進路は開業医や専門性の高い他県の民間病院勤務などを考えているという。
　千厩病院（一関市）では内科医３人のうち、後期研修医の１人が３月末に大学に戻る。もう１人も４月末に県内の公立診療所に移る意向で、「入院や外来を抑制せざるを得ない」（医療局）状況になっている。
　大学病院も医師不足で後任の医師派遣は期待できない状況。医師が多い中央病院（盛岡市）が応援診療するしかないが、既に重い負担になっており、千厩病院以外にも診療縮小が広がりそうだ。
　前年度の４７人から５９人に増えた後期研修医も、指導する中堅医師の退職増が続けば、減少に転じる恐れもある。医療局の岡山卓医師対策監は「退職者増に医師確保が追い付かない。最後まで引き留めに努め、退職者を一人でも減らすしかない」と危機感を募らせている。

    

周産期医療充実、「連携病院」を設定か／富山
北日本放送　2009年02月05日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090206_18866.htm
　県は、産科の医師不足でＮＩＣＵ・新生児集中治療室の体制を充実できない現状を踏まえ、新たに地域周産期母子医療センターの「連携病院」を設定する考えを示しました。この問題は富山市民病院が去年４月、医師不足からＮＩＣＵを休止し、富山市がＮＩＣＵを県立中央病院に集約するよう県に要請したことがきっかけで議論が始まりました。
　６日の委員会で県は、周産期医療の機能を分担するために県内３つの病院を新たに「連携病院」に設定する案を示しました。具体的には富山赤十字病院・富山市民病院・済生会高岡病院が想定されています。ただ委員からは「集約化が話し合われているのにこれでは考え方が逆行している」との声が上がり県は「人員を増やしてまでの対応は求めない」という見解を示しました。

   

聖路加国際病院：敷地内に来年６月、産科診療所新設 自然分娩に対応 ／東京
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090206ddlk13040286000c.html

    

県、産科医と救急医を支援／広島
中国新聞　2009年02月05日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902070038.html
　広島県は新年度、過酷な勤務状態にある産科医や救急医の支援策として、医療機関が医師に支給する手当の一部を負担する方針を固めた。国が新設する助成制度に県費を独自に上乗せして医療機関に支給を促し、医師の確保に結びつける考え。計４億2000万円を当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。
　国の新制度に沿って医療機関が支払う手当は、産科医はお産１件当たり１万円、救急医は１回の夜間勤務で約１万8000円、休日勤務で約１万3000円。国は各手当の３分の１を助成することになっている。県が助成対象とするのは、お産や夜間・休日の救急医療を担当した医師のほか、研修先に産科を選んだ後期研修医に対し、この手当を支給する医療機関。自治体に負担義務はないが、県は医療機関の機能や役割などに応じ、最大で手当の３分の１をプラスして支給の増額を図ることにした。

   

助産師育成へ県支援 学生の学費貸与など 新年度から 広島
朝日新聞　2009年02月05日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902060240.html

    

病院休止 市長の解職を本請求／千葉
NHK 2009年2月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014017591000.html
　経営難から診療の休止が続く千葉県の銚子市立総合病院をめぐって、「休止を決めたのは選挙の公約に違反する」として、市長のリコール運動を起こしている市民グループが６日にリコールの本請求を行い、早ければ来月にも市長の解職の是非を問う住民投票が行われる見通しとなりました。
　本請求を行ったのは、千葉県銚子市の岡野俊昭市長のリコールを求めている市民グループです。岡野市長は医師不足などから経営難に陥った銚子市立総合病院について、去年１０月以降診療を休止しましたが、市民グループは「病院を存続させるという選挙の公約に違反する」として署名運動を進めていました。市の選挙管理委員会が集まった署名を審査した結果、リコールの請求に必要な有権者の３分の１を３２００人近く上回る２万３４０５人分を有効だとしたことを受けて、市民グループは６日にリコールの本請求を行いました。これによって市長の解職の是非を問う住民投票は、早ければ来月にも行われる見通しとなりました。市民グループの代表の茂木薫さんは「病院休止の判断をした市長の責任を投票ではっきりさせたい」と話しています。一方、岡野市長は「リコールが銚子市の将来にとってほんとうに有益なのか市民には冷静になって考えてほしい」とするコメントを出しました。

   

結核検診、維持できるか　相次ぐ病床閉鎖…地域偏在
産経MSN　2009.2.5
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n1.htm

大阪府、転院先探しや在宅支援
読売新聞　2009年2月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20090205kk01.htm

福岡市こども病院、移転撤回求め市民団体結成へ
読売新聞　2009年02月05日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090206-OYS1T00223.htm

大田原赤十字病院：移転費用支援問題 ９市町の負担額、１０月めどに決定 ／栃木
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090206ddlk09040123000c.html

がんを生きる：住みなれた家で／５止 地域と病院、垣根消そう
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090206ddm041040027000c.html

ＰＦＩ方式で運営管理 国立大付属病院で初導入 筑波大が事業契約締結／茨城
東京新聞　2009年02月05日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090206/CK2009020602000134.html

   

医療崩壊 ～医師不足を切り口に～（3）
nikkei BPnet　2009年02月05日
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=3
（４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=4
（５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=5
（６）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=6
（７）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=7

 

銚子市長リコール、市民団体が本請求 市立病院休止巡り
朝日新聞　2009年02月05日
http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY200902060097.html

救急出動、1年間で19万件減
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20491.html

栄村診療所：後任医師決定を臨時議会に報告 ／長野
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090206ddlk20040071000c.html

「研修病院に競争原理を」―亀田信介・亀田総合病院長
キャリアブレイン　2009/02/05
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20483.html

   

急患搬送先、八重山病院が90% 患者の振り分けが課題
八重山毎日オンライン　2009年02月05日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12968/
八重山地区救急医療協議会(会長・伊江朝次八重山病院長、医院12人)が5日、八重山支庁で開かれ、搬送先の振り分けが課題の一つとして挙がった。
　報告によると、石垣市消防本部の救急搬送は2188件2118人。うち軽傷は42%(884人)。急患受け入れ先6医療機関のうち、八重山病院に全患者の90%が搬送されている。

伊江会長は「受け入れ先は増えているが、それぞれの医療機能に応じた搬送が課題」と指摘したのに対し、消防本部は「家族にも説明するが、軽傷でも八重山病院を希望するのが多い」と現状を報告した。
　一方、離島から石垣島への急患搬送について委員から「新空港ができると病院まで遠くなる。病院のヘリポート設置を協議会として要望できないか」との提起もあった。
　県の要請を受けて石垣航空基地が行っている急患搬送は、要請を受けてから消防に引き継ぐまでの時間が与那国(1時間48分)を除き1時間前後となっている。
　協議会を主催する県八重山保健所の金城マサ子所長は冒頭のあいさつで「急患のたらい回しが問題になっているが、県内にはない。八重山の救急システムを後退させず、充実させる責務がある」、伊江会長も「八重山医療圏では緊密な連携ができている。よりレベルアップを目指したい」と述べた。

   

緊急搬送、必ず受け入れへ　＜都が周産期で緊急対策、ＮＩＣＵ退院支援も＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/06
　東京都は2009年度に周産期医療の緊急対策に乗り出す。都内で妊産婦の救急搬送受け入れ拒否問題が相次いだ事態を踏まえ、緊急搬送依頼を必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター（仮称）」や、満床状態が受け入れ拒否の一因とされる新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）からの退院促進に向けた「ＮＩＣＵ退院支援体制検討会議（仮称）」の創設など、複数の新規事業を開始する。これらの新規事業は都の09年度予算案に盛り込んでおり、18日から始まる都議会の議決を経て決定する。

   

オンライン非対応のレセコンは救済措置を　＜四病協、共同声明を提出＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/06
　2011年度のレセプトオンライン請求の原則義務化に向けて四病院団体協議会は５日、オンライン非対応のレセプトコンピューター機種・ソフトを購入または更新した医療機関に対して救済策を講じるよう求める共同声明を、厚生労働省に提出した。四病協は、請求事務の迅速化などが図れることからオンライン化には原則協力していく方針を表明。400床以上の医療機関がすべてオンライン請求義務化に対応するなど、前向きに取り組んできたとした。一方で、厚労省が06年４月の省令改正後、メーカーや関連業者に対し、オンライン請求に対応したレセコンだけを販売するよう指導を徹底してこなかったとし、徹底されていれば医療機関の負担は最小限に抑えられたと救済措置を求めた。

   

子宮頸がん対策で意見交換　＜与党のワクチン予防議連＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/06
　自民党と公明党のワクチン予防議連は５日、会合を開き、子宮頸がん対策をテーマに意見を交わした。年内にも承認見込みのＨＰＶワクチンを公費で接種できるようにすべきという意見や、子宮頸がん検診を細胞診とＨＰＶ検査の併用方式にすべきといった意見が出された。同議連は20日に開く次回会合で、ワクチン行政の在り方や費用負担などについて検討し、今月下旬～３月初旬にも政策提言をまとめる。最終的には与党のマニフェストに反映させたい考え。

   

山口県立総合医療センター、山口県（医療介護改革の主役たち）
2009/02/06 日経産業新聞
「産科医療の砦（とりで）を守りたい」――。二〇〇八年十二月の山口県議会。二井関成知事は周産期医療の中核病院である県立総合医療センター（山口県防府市）の分娩（ぶんべん）料を現行の二倍強に値上げする方針を表明した。関係条例改正案は可決し、四月から料金が改定される。
　全国各地で相次いでいる妊婦救急搬送の「たらい回し」問題を受けての決断だった。
　周辺医療機関に比べ割安だった料金を是正することにより、高度医療が必要な患者を受け入れる機能を維持する狙いがある。あわせて、助産師が分娩を管理する「院内助産院」を四月に開設することも決めた。医師不足による産科医療の崩壊を未然に防ぐ戦略だ。
　〇六年一月、同病院に「総合周産期母子医療センター」が開設した。腫瘍（しゅよう）手術や不妊治療のほか、出産リスクの高い妊婦を受け入れる役割が期待された。しかし、〇七年度は高度な医療が必要な妊婦の分娩は四〇％にとどまった。「急患が搬送された場合に、医師の余力がない事態が懸念される」（県医務保険課）状況に陥っているからだ。
　理由は大きく二つある。現在の分娩料は一児あたり七万千円で、県下の公的病院の料金に比べて約十万円も低い水準であること。加えて防府市では、かつて六カ所あった分娩を扱う医療施設が医師不足で今春には一つだけに減る。近隣自治体の医師不足も同様に深刻で危険度の低い妊婦の受診も同センターに集中。八月末まで、ベッドは予約で埋まっている。
　「たらい回し」はまだ山口県では発生していない。とはいえ「危機は切迫している」（佐世正勝・総合周産期母子医療センター長）のが実情。値上げと同時に、県内では初めて助産師が正常妊婦の診察、分娩などを手がける院内助産院を同センターに設けることで、勤務医の過密労働を緩和することにした。
　院内助産院の対象は医師の診察を受け、経過が正常と判断された妊婦。相談、検診を担う従来の助産師外来から一歩踏み込んで「ハイリスクは医師、正常は助産師」という分娩管理の役割分担を明確にし、人的資源の有効活用を進める。
　周産期医療と独立したスペースに院内助産院を新設。助産師の増員で、山口県は同センターの年間分娩数の約二〇％を担うことを期待する。
　ただ、その運用は手探りだ。医療行為が不要と思われた分娩でも、異状が生じることがあり、医師との連携などマニュアルを練り上げる必要がある。機能拡充には「（結婚や出産などで）現場を離れていた助産師の再教育も課題になる」と県の担当者は話す。
　山口県の人口十万人あたり医師数は全国平均を上回る半面、小児科、産婦人科の医師数は全国水準に満たない。同センターのほか五圏域に周産期センターがあり、地域の一次、二次医療施設と連携して母体、新生児の緊急医療に対応するが、大学付属病院の産科医師引き上げ問題もあり、厳しさを増している。
　助産師を活用する動きは米国や英国などで広がっているが、日本は患者の「医師志向」が根強いとされる。同センターの試みを他の医療圏域にも拡大していけるのか。関係者は院内助産院の成果を注視している。

   

ようやく、改正薬事法の政省令公布へ
厚労省　ネット販売は3類限定、大臣直属「検討会」は今月から
Risfax【2009年2月6日】
　厚生労働省は6日、6月に完全施行となる改正薬事法の関係省令を発令する。省令策定を目前にした最終段階になって"炎上"した、インターネットによるOTC薬販売については、厚労省の方針通り「第3類OTC薬に限定」で決まった。省令では、第3類以外の医薬品を「販売をしないこと」と明示した。ただ、舛添要一厚労相がすでに立ち上げを示している、ネット販売に関して議論する検討会は2月中にも設置する方向。省令では「3類限定」に決着した事項を、検討会で別途議論するという、わけのわからない事態に突入しそうだ。

　インターネットやカタログ、電話による通信販売の「郵便等販売」は、厚労省がリスクの低い第3類OTC薬に限定する省令案を、9月に公表した。すると、楽天やヤフーといったネット通販大手がキャンペーンを展開、猛反発した。楽天の三木谷浩史社長は政府・規制改革会議を動かし、厚労省案の全面撤回を求めた。その後、政治家を巻き込んだ論争に発展したネット販売だが、昨年末には厚労省案でスタートすることで落ち着き、ネット販売について議論する検討会を6月の改正薬事法施行後に設置することで収斂に向かっていた。
　ところが、1月23日の閣議後会見で舛添厚労相は、「ネット販売に賛成と反対の両派の意見をよく聞き、国民的な議論にしたい」と大臣直属の検討会設置を宣言。2月3日には、「もっと皆で議論をやろうということ」と語り、検討会のメンバーの人選に入っていることを明らかにした。それでも、厚労省は6日、関係省令を公布。郵便等販売は、第3類OTC薬以外の医薬品を「販売をしないこと」と定めた。第1類や第2類OTC薬は、ネット販売できないことを決めたわけだ。さらに、新たに郵便等販売を行う場合には、都道府県知事への届け出を課した。
　一方、舛添厚労相の直属の検討会は、2月中にも設置する予定だ。ネット販売大手の意向を受けて設置された「大臣直属の検討会」という位置付けではあるものの、厚労省としては、「結論ありきの検討会にはしない」方針のようだ。なら、なぜ、この時期から議論するのかという疑問には、「大臣がブレまくっているから」と関係者は溜め息交じりで解説する。

   

県立病院医師 苦渋の減給/「給与調整額」廃止に合意/経営再建を優先
沖縄タイムス　2009年02月05日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-06-M_1-031-1_004.html?PSID=8ff78623711b390902464054961bfebe

医師運転で現場直行 ドクターカー配備 明石の病院
神戸新聞　2009年02月05日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001689304.shtml

医療・介護とも人材確保が急務－都の福祉保健重点施策
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20492.html

明日へつなぐ 第１部―地域医療の現場から 医師編<４>
外科の前線、孤軍奮闘　リスク背負い激務
中国新聞　2009年02月05日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902060199.html

非配偶者間の体外受精、２組が出産 姉と友人提供で体外受精
日本経済新聞　2009年02月05日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090206AT1G0502I05022009.html

女性とうつ病（上 ） ワーキングウーマン 成果、気配り…悩み多く
東京新聞　2009年02月05日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2009020602000057.html

乳幼児、アイロン注意を やけどの77％が10歳未満
日本経済新聞　2009年02月05日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090206AT1G0502A05022009.html

古代のクジラは陸上で出産していた、米研究
AFPBB News　2009年02月05日
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2568506/3758037

結合双生児、分離手術に成功 パリの病院、２人とも無事
朝日新聞　2009年02月05日
http://www.asahi.com/science/update/0206/TKY200902060267.html

カナダの６０歳、双子出産 出身地・インドで体外受精
朝日新聞　2009年02月05日
http://www.asahi.com/international/update/0206/TKY200902060046.html

米医療保険拡充法が成立　オバマ改革第１弾、たばこ増税財源に
日経新聞　2009/02/05
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090205AT2M0501B05022009.html

「医療版事故調」設置…警察介入めぐり見えぬ着地点
MSN産経ニュース　2009年02月05日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090206/crm0902062313058-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090206/crm0902062313058-n2.htm

タミフル、熱下がっても飲み続けて
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20502.html

新型インフル流行したら、誰を先に助ける？
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20494.html

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況－更新3
感染症情報センター　2009年02月05日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2009who/09who10.html

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ssd's Diary　2009年02月05日
http://ssd.dyndns.info:80/Diary/?p=3090　

      

桔梗ケ原病院が産婦人科の診療中止 塩尻市内で分娩扱う病院ゼロに／長野
中日新聞　2009年02月05日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090206/CK2009020602000011.html
　塩尻市宗賀の桔梗ケ原病院は５日、３月末で産婦人科の診療を中止することを明らかにした。すでに分娩（ぶんべん）の受け入れを停止した。同科の診療中止により、４月から塩尻市内で出産を扱う医療機関がなくなる。
　同病院によると、産婦人科は山田雅人病院長が１人で診療に当たってきたが、体調不良により継続が困難となった。「新たな産婦人科医師の確保は難しく、やむを得ず診療中止を決断した」という。すでに同病院での出産を予約している妊娠３４週以降の妊婦の分娩は引き受けるが、それ以外の妊婦には、他の医療機関で出産手続きをするように案内している。

　桔梗ケ原病院の昨年の分娩数は約２００件。
　同病院の診療中止により、市内で出産を扱う医療機関がなくなる塩尻市の川上恵美子市民環境事業部長は「残念だが、健康上の理由ではやむを得ない。病院に対しては、現在診察を受けている妊婦らへの適切な対応をお願いした。今後は塩筑医師会とも相談しながら対応を進めたい」と話している。松本保健所によると、管内で一般の妊婦の分娩を扱っている桔梗ケ原病院以外の医療機関は松本市４、安曇野市１、波田町１の計６カ所。

   

常勤医２０人以上退職か 岩手県立病院
河北新報　2009年02月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090206t33005.htm
　医師不足が深刻な岩手県立病院で、２０人以上の常勤医が３月末までに退職する可能性のあることが５日、分かった。既に辞めた医師も含めると、年間退職者は５０人前後に上ることになる。入院患者受け入れの縮小を迫られる病院も出るとみられ、２２病院５診療所を抱える県医療局は医師の引き留めに懸命だ。

＜入院・外来の縮小必至＞
　医療局によると、退職の可能性があるのは、定年（６５歳）の５人を除き２０―３０人。病院や岩手医大など派遣元の医局に退職を申し出たり、相談したりしている。
　既に退職した２４人を含めると、年間退職者は全常勤医（５３０人）の約１割に達する。２００６年度は３０人（うち定年２人）、０７年度は３９人（同）で、増加傾向が進む形となる。

　退職意向を示している医師はほとんどが内科医で、３０代後半から４０代が中心。退職後の進路は開業医や専門性の高い他県の民間病院勤務などを考えているという。
　千厩病院（一関市）では内科医３人のうち、後期研修医の１人が３月末に大学に戻る。もう１人も４月末に県内の公立診療所に移る意向で、「入院や外来を抑制せざるを得ない」（医療局）状況になっている。
　大学病院も医師不足で後任の医師派遣は期待できない状況。医師が多い中央病院（盛岡市）が応援診療するしかないが、既に重い負担になっており、千厩病院以外にも診療縮小が広がりそうだ。
　前年度の４７人から５９人に増えた後期研修医も、指導する中堅医師の退職増が続けば、減少に転じる恐れもある。医療局の岡山卓医師対策監は「退職者増に医師確保が追い付かない。最後まで引き留めに努め、退職者を一人でも減らすしかない」と危機感を募らせている。

    

周産期医療充実、「連携病院」を設定か／富山
北日本放送　2009年02月05日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090206_18866.htm
　県は、産科の医師不足でＮＩＣＵ・新生児集中治療室の体制を充実できない現状を踏まえ、新たに地域周産期母子医療センターの「連携病院」を設定する考えを示しました。この問題は富山市民病院が去年４月、医師不足からＮＩＣＵを休止し、富山市がＮＩＣＵを県立中央病院に集約するよう県に要請したことがきっかけで議論が始まりました。
　６日の委員会で県は、周産期医療の機能を分担するために県内３つの病院を新たに「連携病院」に設定する案を示しました。具体的には富山赤十字病院・富山市民病院・済生会高岡病院が想定されています。ただ委員からは「集約化が話し合われているのにこれでは考え方が逆行している」との声が上がり県は「人員を増やしてまでの対応は求めない」という見解を示しました。

   

聖路加国際病院：敷地内に来年６月、産科診療所新設 自然分娩に対応 ／東京
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090206ddlk13040286000c.html

    

県、産科医と救急医を支援／広島
中国新聞　2009年02月05日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902070038.html
　広島県は新年度、過酷な勤務状態にある産科医や救急医の支援策として、医療機関が医師に支給する手当の一部を負担する方針を固めた。国が新設する助成制度に県費を独自に上乗せして医療機関に支給を促し、医師の確保に結びつける考え。計４億2000万円を当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。
　国の新制度に沿って医療機関が支払う手当は、産科医はお産１件当たり１万円、救急医は１回の夜間勤務で約１万8000円、休日勤務で約１万3000円。国は各手当の３分の１を助成することになっている。県が助成対象とするのは、お産や夜間・休日の救急医療を担当した医師のほか、研修先に産科を選んだ後期研修医に対し、この手当を支給する医療機関。自治体に負担義務はないが、県は医療機関の機能や役割などに応じ、最大で手当の３分の１をプラスして支給の増額を図ることにした。

   

助産師育成へ県支援 学生の学費貸与など 新年度から 広島
朝日新聞　2009年02月05日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902060240.html

    

病院休止 市長の解職を本請求／千葉
NHK 2009年2月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014017591000.html
　経営難から診療の休止が続く千葉県の銚子市立総合病院をめぐって、「休止を決めたのは選挙の公約に違反する」として、市長のリコール運動を起こしている市民グループが６日にリコールの本請求を行い、早ければ来月にも市長の解職の是非を問う住民投票が行われる見通しとなりました。
　本請求を行ったのは、千葉県銚子市の岡野俊昭市長のリコールを求めている市民グループです。岡野市長は医師不足などから経営難に陥った銚子市立総合病院について、去年１０月以降診療を休止しましたが、市民グループは「病院を存続させるという選挙の公約に違反する」として署名運動を進めていました。市の選挙管理委員会が集まった署名を審査した結果、リコールの請求に必要な有権者の３分の１を３２００人近く上回る２万３４０５人分を有効だとしたことを受けて、市民グループは６日にリコールの本請求を行いました。これによって市長の解職の是非を問う住民投票は、早ければ来月にも行われる見通しとなりました。市民グループの代表の茂木薫さんは「病院休止の判断をした市長の責任を投票ではっきりさせたい」と話しています。一方、岡野市長は「リコールが銚子市の将来にとってほんとうに有益なのか市民には冷静になって考えてほしい」とするコメントを出しました。

   

結核検診、維持できるか　相次ぐ病床閉鎖…地域偏在
産経MSN　2009.2.5
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n1.htm

大阪府、転院先探しや在宅支援
読売新聞　2009年2月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20090205kk01.htm

福岡市こども病院、移転撤回求め市民団体結成へ
読売新聞　2009年02月05日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090206-OYS1T00223.htm

大田原赤十字病院：移転費用支援問題 ９市町の負担額、１０月めどに決定 ／栃木
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090206ddlk09040123000c.html

がんを生きる：住みなれた家で／５止 地域と病院、垣根消そう
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090206ddm041040027000c.html

ＰＦＩ方式で運営管理 国立大付属病院で初導入 筑波大が事業契約締結／茨城
東京新聞　2009年02月05日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090206/CK2009020602000134.html

   

医療崩壊 ～医師不足を切り口に～（3）
nikkei BPnet　2009年02月05日
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=3
（４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=4
（５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=5
（６）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=6
（７）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=7

 

銚子市長リコール、市民団体が本請求 市立病院休止巡り
朝日新聞　2009年02月05日
http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY200902060097.html

救急出動、1年間で19万件減
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20491.html

栄村診療所：後任医師決定を臨時議会に報告 ／長野
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090206ddlk20040071000c.html

「研修病院に競争原理を」―亀田信介・亀田総合病院長
キャリアブレイン　2009/02/05
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20483.html

   

急患搬送先、八重山病院が90% 患者の振り分けが課題
八重山毎日オンライン　2009年02月05日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12968/
八重山地区救急医療協議会(会長・伊江朝次八重山病院長、医院12人)が5日、八重山支庁で開かれ、搬送先の振り分けが課題の一つとして挙がった。
　報告によると、石垣市消防本部の救急搬送は2188件2118人。うち軽傷は42%(884人)。急患受け入れ先6医療機関のうち、八重山病院に全患者の90%が搬送されている。

伊江会長は「受け入れ先は増えているが、それぞれの医療機能に応じた搬送が課題」と指摘したのに対し、消防本部は「家族にも説明するが、軽傷でも八重山病院を希望するのが多い」と現状を報告した。
　一方、離島から石垣島への急患搬送について委員から「新空港ができると病院まで遠くなる。病院のヘリポート設置を協議会として要望できないか」との提起もあった。
　県の要請を受けて石垣航空基地が行っている急患搬送は、要請を受けてから消防に引き継ぐまでの時間が与那国(1時間48分)を除き1時間前後となっている。
　協議会を主催する県八重山保健所の金城マサ子所長は冒頭のあいさつで「急患のたらい回しが問題になっているが、県内にはない。八重山の救急システムを後退させず、充実させる責務がある」、伊江会長も「八重山医療圏では緊密な連携ができている。よりレベルアップを目指したい」と述べた。

   

緊急搬送、必ず受け入れへ　＜都が周産期で緊急対策、ＮＩＣＵ退院支援も＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/06
　東京都は2009年度に周産期医療の緊急対策に乗り出す。都内で妊産婦の救急搬送受け入れ拒否問題が相次いだ事態を踏まえ、緊急搬送依頼を必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター（仮称）」や、満床状態が受け入れ拒否の一因とされる新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）からの退院促進に向けた「ＮＩＣＵ退院支援体制検討会議（仮称）」の創設など、複数の新規事業を開始する。これらの新規事業は都の09年度予算案に盛り込んでおり、18日から始まる都議会の議決を経て決定する。

   

オンライン非対応のレセコンは救済措置を　＜四病協、共同声明を提出＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/06
　2011年度のレセプトオンライン請求の原則義務化に向けて四病院団体協議会は５日、オンライン非対応のレセプトコンピューター機種・ソフトを購入または更新した医療機関に対して救済策を講じるよう求める共同声明を、厚生労働省に提出した。四病協は、請求事務の迅速化などが図れることからオンライン化には原則協力していく方針を表明。400床以上の医療機関がすべてオンライン請求義務化に対応するなど、前向きに取り組んできたとした。一方で、厚労省が06年４月の省令改正後、メーカーや関連業者に対し、オンライン請求に対応したレセコンだけを販売するよう指導を徹底してこなかったとし、徹底されていれば医療機関の負担は最小限に抑えられたと救済措置を求めた。

   

子宮頸がん対策で意見交換　＜与党のワクチン予防議連＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/06
　自民党と公明党のワクチン予防議連は５日、会合を開き、子宮頸がん対策をテーマに意見を交わした。年内にも承認見込みのＨＰＶワクチンを公費で接種できるようにすべきという意見や、子宮頸がん検診を細胞診とＨＰＶ検査の併用方式にすべきといった意見が出された。同議連は20日に開く次回会合で、ワクチン行政の在り方や費用負担などについて検討し、今月下旬～３月初旬にも政策提言をまとめる。最終的には与党のマニフェストに反映させたい考え。

   

山口県立総合医療センター、山口県（医療介護改革の主役たち）
2009/02/06 日経産業新聞
「産科医療の砦（とりで）を守りたい」――。二〇〇八年十二月の山口県議会。二井関成知事は周産期医療の中核病院である県立総合医療センター（山口県防府市）の分娩（ぶんべん）料を現行の二倍強に値上げする方針を表明した。関係条例改正案は可決し、四月から料金が改定される。
　全国各地で相次いでいる妊婦救急搬送の「たらい回し」問題を受けての決断だった。
　周辺医療機関に比べ割安だった料金を是正することにより、高度医療が必要な患者を受け入れる機能を維持する狙いがある。あわせて、助産師が分娩を管理する「院内助産院」を四月に開設することも決めた。医師不足による産科医療の崩壊を未然に防ぐ戦略だ。
　〇六年一月、同病院に「総合周産期母子医療センター」が開設した。腫瘍（しゅよう）手術や不妊治療のほか、出産リスクの高い妊婦を受け入れる役割が期待された。しかし、〇七年度は高度な医療が必要な妊婦の分娩は四〇％にとどまった。「急患が搬送された場合に、医師の余力がない事態が懸念される」（県医務保険課）状況に陥っているからだ。
　理由は大きく二つある。現在の分娩料は一児あたり七万千円で、県下の公的病院の料金に比べて約十万円も低い水準であること。加えて防府市では、かつて六カ所あった分娩を扱う医療施設が医師不足で今春には一つだけに減る。近隣自治体の医師不足も同様に深刻で危険度の低い妊婦の受診も同センターに集中。八月末まで、ベッドは予約で埋まっている。
　「たらい回し」はまだ山口県では発生していない。とはいえ「危機は切迫している」（佐世正勝・総合周産期母子医療センター長）のが実情。値上げと同時に、県内では初めて助産師が正常妊婦の診察、分娩などを手がける院内助産院を同センターに設けることで、勤務医の過密労働を緩和することにした。
　院内助産院の対象は医師の診察を受け、経過が正常と判断された妊婦。相談、検診を担う従来の助産師外来から一歩踏み込んで「ハイリスクは医師、正常は助産師」という分娩管理の役割分担を明確にし、人的資源の有効活用を進める。
　周産期医療と独立したスペースに院内助産院を新設。助産師の増員で、山口県は同センターの年間分娩数の約二〇％を担うことを期待する。
　ただ、その運用は手探りだ。医療行為が不要と思われた分娩でも、異状が生じることがあり、医師との連携などマニュアルを練り上げる必要がある。機能拡充には「（結婚や出産などで）現場を離れていた助産師の再教育も課題になる」と県の担当者は話す。
　山口県の人口十万人あたり医師数は全国平均を上回る半面、小児科、産婦人科の医師数は全国水準に満たない。同センターのほか五圏域に周産期センターがあり、地域の一次、二次医療施設と連携して母体、新生児の緊急医療に対応するが、大学付属病院の産科医師引き上げ問題もあり、厳しさを増している。
　助産師を活用する動きは米国や英国などで広がっているが、日本は患者の「医師志向」が根強いとされる。同センターの試みを他の医療圏域にも拡大していけるのか。関係者は院内助産院の成果を注視している。

   

ようやく、改正薬事法の政省令公布へ
厚労省　ネット販売は3類限定、大臣直属「検討会」は今月から
Risfax【2009年2月6日】
　厚生労働省は6日、6月に完全施行となる改正薬事法の関係省令を発令する。省令策定を目前にした最終段階になって"炎上"した、インターネットによるOTC薬販売については、厚労省の方針通り「第3類OTC薬に限定」で決まった。省令では、第3類以外の医薬品を「販売をしないこと」と明示した。ただ、舛添要一厚労相がすでに立ち上げを示している、ネット販売に関して議論する検討会は2月中にも設置する方向。省令では「3類限定」に決着した事項を、検討会で別途議論するという、わけのわからない事態に突入しそうだ。

　インターネットやカタログ、電話による通信販売の「郵便等販売」は、厚労省がリスクの低い第3類OTC薬に限定する省令案を、9月に公表した。すると、楽天やヤフーといったネット通販大手がキャンペーンを展開、猛反発した。楽天の三木谷浩史社長は政府・規制改革会議を動かし、厚労省案の全面撤回を求めた。その後、政治家を巻き込んだ論争に発展したネット販売だが、昨年末には厚労省案でスタートすることで落ち着き、ネット販売について議論する検討会を6月の改正薬事法施行後に設置することで収斂に向かっていた。
　ところが、1月23日の閣議後会見で舛添厚労相は、「ネット販売に賛成と反対の両派の意見をよく聞き、国民的な議論にしたい」と大臣直属の検討会設置を宣言。2月3日には、「もっと皆で議論をやろうということ」と語り、検討会のメンバーの人選に入っていることを明らかにした。それでも、厚労省は6日、関係省令を公布。郵便等販売は、第3類OTC薬以外の医薬品を「販売をしないこと」と定めた。第1類や第2類OTC薬は、ネット販売できないことを決めたわけだ。さらに、新たに郵便等販売を行う場合には、都道府県知事への届け出を課した。
　一方、舛添厚労相の直属の検討会は、2月中にも設置する予定だ。ネット販売大手の意向を受けて設置された「大臣直属の検討会」という位置付けではあるものの、厚労省としては、「結論ありきの検討会にはしない」方針のようだ。なら、なぜ、この時期から議論するのかという疑問には、「大臣がブレまくっているから」と関係者は溜め息交じりで解説する。

   

県立病院医師 苦渋の減給/「給与調整額」廃止に合意/経営再建を優先
沖縄タイムス　2009年02月05日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-06-M_1-031-1_004.html?PSID=8ff78623711b390902464054961bfebe

医師運転で現場直行 ドクターカー配備 明石の病院
神戸新聞　2009年02月05日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001689304.shtml

医療・介護とも人材確保が急務－都の福祉保健重点施策
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20492.html

明日へつなぐ 第１部―地域医療の現場から 医師編<４>
外科の前線、孤軍奮闘　リスク背負い激務
中国新聞　2009年02月05日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902060199.html

非配偶者間の体外受精、２組が出産 姉と友人提供で体外受精
日本経済新聞　2009年02月05日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090206AT1G0502I05022009.html

女性とうつ病（上 ） ワーキングウーマン 成果、気配り…悩み多く
東京新聞　2009年02月05日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2009020602000057.html

乳幼児、アイロン注意を やけどの77％が10歳未満
日本経済新聞　2009年02月05日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090206AT1G0502A05022009.html

古代のクジラは陸上で出産していた、米研究
AFPBB News　2009年02月05日
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2568506/3758037

結合双生児、分離手術に成功 パリの病院、２人とも無事
朝日新聞　2009年02月05日
http://www.asahi.com/science/update/0206/TKY200902060267.html

カナダの６０歳、双子出産 出身地・インドで体外受精
朝日新聞　2009年02月05日
http://www.asahi.com/international/update/0206/TKY200902060046.html

米医療保険拡充法が成立　オバマ改革第１弾、たばこ増税財源に
日経新聞　2009/02/05
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090205AT2M0501B05022009.html

「医療版事故調」設置…警察介入めぐり見えぬ着地点
MSN産経ニュース　2009年02月05日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090206/crm0902062313058-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090206/crm0902062313058-n2.htm

タミフル、熱下がっても飲み続けて
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20502.html

新型インフル流行したら、誰を先に助ける？
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20494.html

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況－更新3
感染症情報センター　2009年02月05日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2009who/09who10.html