本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

開業したくらいで、こんなに喜んでもらえると嬉しいですね！横須賀市。
他も春の嵐が吹き荒れています。
生暖かい風もおそろしいものです。

      

横須賀で９年ぶり、産婦人科診療所
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090224-OYT8T00055.htm
　横須賀市衣笠町に今年７月１日、地元出身の医師が産婦人科診療所を開業する。出産施設のある病院・診療所の開業は、同市内では実に９年ぶり。深刻な産科医師と出産施設の不足が続くなか、妊産婦には朗報となりそうだ。
　開業するのは、「横須賀マタニティークリニック」。鈴木猛院長（５２）は同市池上出身で、宮崎医科大（現宮崎大医学部）卒。現在は東京都小平市の産婦人科診療所の院長を務めているが、郷里で開業することを決めた。新診療所は、ベッド数９床、スタッフ２０～２５人で開業する予定で、鈴木院長は「地域に少しでもお役に立ちたい」と話している。
　横須賀市内には５年前、出産できる病院が５、診療所が３の計８か所あったが、現在は５か所に減少。このうちの診療所１か所が先月、閉所したが、今月１６日に別の医師が引き継ぎ、関係者をほっとさせた。

      

広島大で小児科医１０人辞職 拠点機能に支障の懸念も
47NEWS  2009年2月24日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401000836.html
　広島県内の病院に医師を派遣する拠点の広島大病院（広島市南区）で、小児科医局に所属する医師１０人が、開業などに伴い３月末に辞職することが２４日、分かった。同医局には医師約１２０人が所属。このうち１００人あまりが県内の約３０病院に派遣され勤務している。後任は４月以降に補充するが、現状での派遣体制が難しくなり、病院によっては入院に対応できないなど地域医療への支障が懸念される。広島大によると、辞職予定者は広島市立舟入病院（中区）や呉共済病院（広島県呉市）などに派遣中の８人と、広島大病院に勤務する２人で、県外の医療機関への赴任や開業などが理由。ほかに２人が既に辞職した。
　４月から、３年目以降の後期研修医７人が入局、出産休暇から２人復帰するが、派遣体制見直しは避けられないという。

３病院で小児科医派遣中止へ
中国新聞  2009年2月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902250013.html

呉共済病院の小児科医師 ４人中１人が来月退職
中国新聞  2009年2月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090219a.html

       

救急搬送拒否 患者３人に１人
ＮＨＫ　2009年2月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014358661000.html
　救急患者の受け入れを医療機関が断るケースが相次いでいることを受けて総務省消防庁が去年１２月に東京都内で実態調査を行ったところ、「別の患者に対応している」などの理由で、ほぼ３人に１人が、１度は受け入れを断られていたことがわかりました。
　総務省消防庁は、去年１２月中旬から下旬にかけての６日間、東京都内で、患者が救急搬送されたおよそ９４００件すべてについて詳しく調査しました。その結果、救急隊が医療機関に受け入れを打診しても１回で搬送先が決まらなかったケースが全体の３０パーセントに上り、３回以上断られたケースも８パーセントあったことがわかりました。受け入れを断られた理由は、▽「手術中」もしくは「ほかの患者に対応中」が３２パーセントで最も多く、▽「設備やスタッフの不足で処置が困難」が１９パーセント、▽「ベッドに空きがない」が１８パーセント、▽「専門外で対応できない」が１３パーセントなどとなっています。特に、妊娠した女性では、１７パーセントが３回以上受け入れを断られ、ほかの患者に比べて搬送までに時間がかかっていました。総務省消防庁は、救急患者の搬送や受け入れの際のルール作りを都道府県ごとに義務づける消防法の改正案を今の国会に提出する方針で、今後、ほかの地域でも同様の調査を行うことにしています。

　　　　

二次救急病院患者数が１４％減 「安易な受診控えて」名古屋市の訴え届く
中日新聞  2009年2月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090224/CK2009022402000030.html
　入院の必要な病気やけがを診る名古屋市内の１４カ所の「二次救急病院」で、増加を続けていた患者数が減少傾向に転じたことが分かった。２００８年４－１２月の９カ月間の患者が、前年同期と比べて１４％減った。市は“コンビニ受診”といわれる軽症患者の安易な受診を控えるように啓発してきた。

　患者数は１９９８年度の約６万５０００人から０７年度には約１０万９０００人へと、時間帯や病院数の拡充により右肩上がりで増えていた。しかし、この９カ月間は５万７２０４人で前年同期より９２９０人少なかった。患者数のうち、診察後に入院したのは１万１８１人で前年同期と横ばい。減少分のほとんどは、入院の必要のない外来患者で占めた。診療科別では小児科が１万３７２８人と前年同期比約５０００人（２６％）減った。
　市では１９７３（昭和４８）年に二次救急に輪番制を導入。医師や看護師不足の影響で、協力する医療機関は産婦人科が１５から１１、小児科が２３から１４に減少し、立ちいかなくなる恐れがあった。市は昨年４月から、保育園などで計１５３回、保護者に症状ごとの処置法などを説明し「していませんか？　救急病院の気軽な受診」と書かれたチラシ１２万枚も配布。市保健医療課は「もともと夜間に行かなくても良かった人たちが、平日昼間に移ったのではないか。引き続き啓発に努めたい」と話している。

　　　　　

医師確保、迅速に 公立羽咋病院が改革プラン／石川
北國新聞  2009年2月24日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20090224105.htm
　公立羽咋病院（羽咋市的場町）の改革プランが二十三日までに策定された。現在、同病院は羽咋郡市広域圏事務組合が運営しており、一般行政組織の一部門として意志決定に時間がかかるのが課題となっている。策定委がまとめたプランは、人事権や予算執行権を持つ専任の管理者配置を提案。慢性的に不足している医師や看護師の確保など、さまざまな課題に迅速に対応できる体制づくりを促した。同事務組合は金大医学類長の金子周一教授を委員長に、改革プラン策定委員会を設置。策定委は昨年七月から、経営の効率化などについて協議を重ねてきた。

　同病院は二〇〇七（平成十九）年度の時点で、常勤医師が十七人、看護師は百十九人いる。しかし、医師、看護師とも減少しており、放射線、産婦人、耳鼻咽喉の三科は医師が非常勤で、産婦人科は分娩ができなくなっている。看護師も新年度に三人を採用する予定で募集をかけたが、応募がないという初めての事態となった。
　現在、同病院の予算執行・人事権は羽咋郡市広域圏事務組合長の山辺芳宣羽咋市長にある。改革プランで提案している専任の管理者を配置すれば、医療現場の実情をみながら、人手不足などに迅速に対応できるようになるという。

　　　

大田市立病院産婦人科 分娩制限を解除 ４月から　医師２人体制復活
中国新聞  2009年2月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090221.html

富大附属病院、ＮＩＣＵを７床増設検討
北日本放送  2009年2月24日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090224_19079.htm

医師不足：安心できる小児医療を 山鹿・植木地域の母親たち、初会合 ／熊本
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090224ddlk43040715000c.html

　　　　　

内科外来 紹介ないとダメ　成田赤十字病院　常勤医不足で／千葉
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090223-OYT8T01172.htm
　救急救命センターを持つ成田赤十字病院（成田市飯田町）が４月１日から、「かかりつけ医」の紹介状がなければ、原則、内科外来の初診患者を診察しない「紹介外来制」を始める。内科外来を担当する常勤医の不足が背景にあり、診療所との役割分担を明確にして救急外来などの緊急性の高い医療に集中させる。
　同病院によると、内科には現在、３４人の常勤医師がいるが、４月以降は約２０人に減る見込み。後期臨床研修医が２年の期間を終えて他の病院に移ったり、医師が大学に戻ったりすることなどが原因にある。
　このため、症状が軽い場合は、地元の診療所や開業医で受診してもらう。さらに高度の検査や治療が必要と認められれば、「かかりつけ医」の紹介状を持って、成田赤十字病院で受診できる。同病院は既に、耳鼻咽喉(いんこう)科、眼科、口腔(こうくう)外科で紹介外来制を導入している。成田空港が近くにある上、地域の中核医療を担っている同病院は、「緊急性の高い患者や入院が必要な重症患者の診療を優先させたい」としている。

　　　　

病院再編：つがる西北五広域連合、４月までに１００床減の方針 ／青森
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090224ddlk02040224000c.html

県立医大病院：今夏にもＮＩＣＵの６床稼働 看護師増員に見通し ／奈良
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090224ddlk29040610000c.html

　　　　

新生児医療を拡充 今夏６増１８床へ看護師確保／奈良
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20090223-OYT8T01018.htm
　県は２３日、県議会厚生委員会で、県立医大病院（橿原市）内の総合周産期母子医療センターの新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床稼働数を夏頃にも６床増やすことを明らかにした。医大病院の看護師不足で部分稼働だったが、４月から約６０人増える見込みになったため。それでも、まだ３床が稼働できない状態で、県は「産科医療体制を早く充実させたい」としている。医大病院の看護師数は定数６７３人に対し、２００８年度は６２８人。県立奈良病院（奈良市）など３病院から１８人の応援を呼んだが、５月の同センター開業時、ＮＩＣＵ２１床のうち１２床しか稼働できなかった。
　県立医大には看護学科（定員９５人）があるが、０７年度、４年生のうち医大病院への就職は１０人。そこで、県は昨年６月、同学科の卒業予定者のみが受験できる採用試験を新設、４４人が合格した。これとは別に、県立医大の学長らが県内の看護師養成学校などを訪問、就職を呼びかけた。その結果、０８年度は採用試験で前年度比３６％増の１８１人が合格。退職者や就職の辞退者らを除き、約６０人増える見通しになり、県医療管理課は「他の県立病院でも看護師が不足しており、これからも努力していきたい」としている。

　　

ＮＩＣＵさらに６床 札幌・室蘭３病院、新年度以降に増床
北海道新聞  2009年2月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/148957.html

　　　

【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療 介護 病院を出される（２）入る施設が見つからない
MSN産経ニュース  2009年2月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090224/bdy0902240822000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090224/bdy0902240822000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090224/bdy0902240822000-n3.htm

　　　　

「がん拠点病院」指定要件厳しく、都道府県の７割「対応困難」
日本経済新聞  2009年2月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090224AT1G0501F24022009.html
　地域のがん医療の要として厚生労働相が指定する「がん診療連携拠点病院」に来年4月から適用される新しい指定要件について、「対応が困難」と考える都道府県が7割を超えることが24日、自治体の衛生関係部局でつくる全国衛生部長会の調査で分かった。新要件が求めるがん治療に精通した人材は、医師不足のため確保が難しいのが実情。自治体からは弾力的な運用を求める声が上がっている。
　拠点病院は現在、全国に351カ所あり、地域のがん医療の水準向上や人材育成、患者支援などを担う。昨年3月に決まった新要件は放射線治療や抗がん剤治療、緩和ケアなどの専門知識を持つ医師、看護師らを従来より多く確保するように規定。医療機器や治療室の整備も求めている。来年4月から適用し、満たさないと拠点病院の指定を更新できない。

　　　　

大阪市：「市民病院改革プラン」発表 不良債務すべて解消 ／大阪
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090224ddlk27010412000c.html

社保庁：社保、厚生病院譲渡促進指示へ 基本方針示す
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090225k0000m010051000c.html

国保小見川総合病院：東庄町、５２００万円の負担見送り「経営改善努力求め」 ／千葉
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090224ddlk12010234000c.html

伊豆東部総合病院：入院施設移転、東伊豆町長「移転撤回は難しい」 ／静岡
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090224ddlk22040152000c.html

　　　　

県立厚生病院 検診センター廃止 担当医師退職で／鳥取
日本海新聞  2009年2月24日
http://www.nnn.co.jp/news/090224/20090224037.html
　鳥取県議会教育民生常任委員会が二十三日開かれ、県立厚生病院（倉吉市東昭和町）の総合検診センターが本年度限りで廃止されることが明らかになった。担当医師の退職に伴うもので、廃止後は十月に開設予定の院内保育所として活用する。
　県病院局が報告した。昨年夏までに方針を決め、すでに市町村や企業など関係機関には説明したという。同院は中部医療圏の中核病院としてがん診療機能の充実などを図り、高度・特殊医療などに特化した医療改革を目指す。中部圏域の検診は、同院に代わって、他の医療機関などが担うことで合意している。
　検診センターは一九九二年十二月、同院二階に開設された。二〇〇七年度は千六百九十八人（うち政府管掌分八百八人）が人間ドックなど検診を受けたが、年々利用者は減少傾向にあるという。県病院局は廃止について「採算的にもプラス要素がなかった。中部医療圏の中核病院として、機能の見直しを図った」と説明している。

　　　　

常勤内科医１人増へ 朝来・梁瀬医療センター
神戸新聞  2009年2月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001719372.shtml

【千葉県知事選】新知事は「医療崩壊ストップを」　がんセンター長呼びかけ
産経新聞　2009.2.23
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090223/chb0902231804004-n1.htm

医師確保策「修学資金」１人に支給
信濃毎日新聞  2009年2月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090224/k-6.htm

医師不足：都会の医師「代打の切り札」 １日単位で支援、秋田県が「バンク」発足
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090224dde041040039000c.html

松本市長が「健康寿命延伸」構想 子育てや運動環境を整備／長野
中日新聞  2009年2月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090224/CK2009022402000020.html

０９年度・県予算から：医療 女性医師を支援 ／秋田
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090224ddlk05010042000c.html

　　　　

道立病院、病床数見直しへ　利用率、４病院で７０％割れ／北海道
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090224-OYT8T00009.htm
　紋別、羽幌、北見、江差の道立４病院が、いずれも今年度、一般病床の利用率が７０％に満たない見込みであることが分かった。道が２３日の道議会保健福祉委員会で明らかにした。これらを含む道立７病院の累積赤字も６５６億円にふくらむ見通しで、道は２０１０年度中に各病院の病床数を見直すなどして、収支改善を図る方針。
　総務省が示した「公立病院改革ガイドライン（指針）」では、病床利用率が過去３年間連続して７０％未満の病院については、病床数を削減するなど、病院経営の抜本的な見直しを求めている。道の道立病院管理局によると、今年度の各病院の一般病床の利用率は、紋別３１・５％、羽幌４４・３％、北見４２・３％、江差５９・６％になる見込みで、江差では３年連続、その他では４年連続で７０％に満たないという。

　道は、現在、子ども総合医療・療育センター（コドモックル）を除いた道立７病院の経営を民間や市町村の広域連合などに移管する検討を行っている。これに合わせ、他の公立病院との再編・ネットワーク化も議論されていることから、具体的な病床数の見直しは、地域病院の枠組みが見える２年後に実施する。２０１１年度以降、全体の病床利用率が９０％以上になるようにする。一方、コドモックルを除いた道立７病院の今年度の収支は、前年度から約１０億円減収、約２７億円の赤字となる見込み。医師不足による診療報酬収入の減少や、旧札幌北野病院（札幌市清田区）の解体費などがかさんだのが理由としている。

　　　　

道立８病院収支計画案 １２年度黒字化目指す 医師確保で増収見込む
北海道新聞  2009年2月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/148972.html

　　　

田川市：市立病院の経営形態検討 来年度、審議会設置へ ／福岡
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090224ddlk40040441000c.html
　田川市の伊藤信勝市長は２３日、経営難の市立病院について、０９年度初めに医療や経営の専門家で構成する審議会を設け、適切な経営形態に向けた結論を年度内に出す方針を明らかにした。内部協議では「地方独立行政法人が適している」と結論づけたが、市の負担も大きく、可能かどうかを検討するという。田川市立病院は０８年度に７億円近い赤字を出し、累積赤字は約７０億円に上る見通し。市は昨年１１月に内部協議を始め、今月「経営形態は非公務員型の地方独立行政法人が適している」と結論づけた。
　市によると、地方独立行政法人は救急や不採算医療への公金支出が法定化されて公益性が確保され、職員数の弾力化や業績評価による給与制度など効率的な経営が可能になる。第三者機関の業績評価により財務の透明・効率化も図られる。
　だが一方で、法人設立時に累積赤字や不良債務の解消が必要で、市は資本金の半額を出す必要があるなど、相当の負担増が生じる恐れもあるという。伊藤市長は「内部検討の結果をたたき台として、審議会に新しい経営体を実現する知恵を出してもらいたい」と話している。

　　　

銚子市立病院：休止問題 管理者選定委、申請書の内容の不備で選定ならず ／千葉
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090224ddlk12040244000c.html

　　　

臨床研修制度の見直しに異議 近畿病院団体連合会が要望へ 和歌山
MSN産経ニュース  2009年2月24日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090224/wky0902240239010-n1.htm
　近畿２府４県の病院協会で作る近畿病院団体連合会の第２回委員会が、和歌山市内のホテルで開かれた。見直しが提言された「臨床研修制度」の現状維持を求める意見が相次ぎ、同連合会として見直し反対の要望書を国に提出することを決めた。

　医師免許の取得後、医師には２年間の臨床研修をすることが定められているが、研修先は自由に選べるため都市部の民間病院に研修医が集中し、地方の医師不足に拍車をかけているという指摘がある。このため厚生労働、文部科学両省の検討会が見直しを進め、都道府県や病院ごとに研修医の募集定員の上限を設けることを盛り込んだ提言を１８日に公表している。
　連合会の委員会では、現行の「臨床研修制度」を評価する声が相次ぎ、医師不足や医師偏在とは別問題とする意見が大勢を占めた。また、国の検討委の見直し提言に対しては大阪の担当者が「都道府県ごとの上限設定に反対」を表明するなど異論が続出したため、同連合会として見直し反対の要望書を近く提出する。

　　　　

新南陽市民病院：診療報酬、請求ミス ０８年度３８４万円受け取らず－－周南 ／山口
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090224ddlk35040507000c.html

新係数の検討経過、基本小委に報告へ―DPC分科会
キャリアブレイン  2009年2月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20731.html

「急性アル中」「精神疾患」などは救急受け入れ困難―消防庁調査で明らかに
キャリアブレイン  2009年2月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20742.html

携帯の画像伝送、救急現場で一定の評価
キャリアブレイン  2009年2月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20730.html

介護報酬改定、現場から発言－東社協シンポ
キャリアブレイン  2009年2月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20739.html

　　　　

中医協公益委員、来月から１人欠員に　＜前田氏の再任「不同意」確定＞
Japan Medicine Mail　2009/02/24
　参院は23日の本会議で、中医協公益委員３人を再任する国会人事案のうち、薬価専門部会長を務める前田雅英氏（首都大学東京都市教養学部長）について、民主、共産、社民、国民新の野党４党の反対多数で不同意とした。投票総数228票のうち、賛成100票、反対128票だった。20日の衆院本会議で前田氏の再任は可決されているが、国会同意人事案は衆院の優越がなく、両院での同意が必要なことから、不同意が確定した。公益委員は６人構成だが、前田氏の任期の切れる３月１日以降は１人欠員の５人体制で中医協の議事運営が進められることになる。

　　　

厚労省　前田氏の後任選定急ぐ
日刊薬業　2009/02/24
　中医協公益委員に前田雅英氏（首都大学東京都市教養学部長）を再任する国会人事案が参院本会議で不同意となったことを受けて厚生労働省は、前田氏の後任の選出を急ぐ方針。前田氏の後任が決まらなくても、定数を満たせば中医協を開くことは可能だが、薬価専門部会は部会長がいないと開くことができなくなる。このため厚労省は、薬価専門部会での議論に備え、新しい部会長を公益委員の中から選ぶ作業も急いで進めたい考え。
　保険局医療課は、「衆議院で野党が反対したが、われわれにはどうしようもなかった。今回の教訓から、次回は国会の同意が得られるよう省内で相談しないといけない」としている。しかし前田氏の後任選びについては、「早急に決めたほうが良いが、ゼロから選ぶことになるので時間がかかるのではないか。１回バツになっているので慎重に選ばないといけない」としている。

　　　

中医協委人事、野党の不同意に患者側から反発
日経新聞　2009/02/23
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090223AT1G2302E23022009.html

　　　

救急初期やチーム医療への評価を　＜ＤＰＣ分科会、新係数でヒアリング＞
Japan Medicine Mail　2009/02/24
　中医協・ＤＰＣ評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は23日、調整係数廃止後の新たな機能評価係数設定に向けて３病院から意見を聞いた。各病院からは、救急患者への初期対応に対する評価や多職種によるチーム医療などに対する評価を求める意見が出た。

　　　

報告書案をおおむね了承　＜「食事摂取基準」検討会＞
Japan Medicine Mail　2009/02/24
　「日本人の食事摂取基準（2005年版）」の改定作業を行っている厚生労働省「日本人の食事摂取基準」策定検討会（座長＝春日雅人・国立国際医療センター研究所長）が23日開かれ、栄養素やライフステージ別に設置されている11のワーキンググループでの議論を基にまとめた報告書案について検討し、おおむね了承した。新基準案では、生活習慣病予防に対応するため、摂取量の範囲を示してその範囲内であれば生活習慣病のリスクが低く、範囲以上に過剰摂取している場合は健康障害のリスクが高まるという従来の考え方を継承。ビタミンやミネラルについて「耐用上限量」を設定している。

　　　　

良性腫瘍を乳がんと誤診、手術 ２００万円で和解
岐阜新聞  2009年2月24日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090224/200902240935_7215.shtml
　大垣市民病院（大垣市南頬町）は２３日、西濃地域の４０歳代の女性患者を乳がんと誤診し、不必要な手術をする医療ミスがあった、と発表した。同女性に対して２００万円を支払うことで和解案がまとまったという。

　同女性は２００５年１０月に同院外科を受診。左胸にしこりがあったため２回の細胞診検査と超音波検査を受け、乳がんと診断された。同女性は翌月、乳房の一部を切り取る手術と、転移を防ぐためのリンパ節除去手術を受けた。ところが術後の組織診断で、乳がんではなく良性の腫瘍（しゅよう）だったと分かった。
　同病院では、細胞診検査の誤りから不要なリンパ節の除去手術を行い、同女性に精神的、肉体的損害を与えたとしている。良性腫瘍でも部分切除は必要だったという。同病院は現在、細胞診検査は専門医が診断し、他職種職員による症例検討会も行うこととしている。関係者は「体制改善で再発防止に努めたい」と話している。

　　　

吉岡充、村上正泰著「高齢者医療難民 介護療養病床をなぜ潰すのか」
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20090224-OYT8T00455.htm

　　　

不妊治療の実態 厚労相調査方針
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090224-OYT8T00302.htm
　舛添厚生労働相は２３日の衆院予算委員会で、香川県立中央病院の不妊治療で体外受精した女性が、受精卵を取り違えて移植された疑いがあるとして人工中絶した問題について、「実態をきちんと把握した上で、色々な指導を行っていく」と述べ、不妊治療を行う医療機関を対象に緊急実態調査を行う方針を明らかにした。

　　

受精卵３個を移植 学会指針に抵触 香川・取り違え
朝日新聞  2009年2月24日
http://www.asahi.com/national/update/0224/OSK200902240052.html

　　　　　

子育て、仕事の両立支援
公明新聞  2009年2月24日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0224/13828.html

心臓移植：ひろき君に支援を 渡米へ、救う会が呼びかけ ／秋田
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090224ddlk05040029000c.html

進まぬ「はしか」予防接種 中１・高３の公費負担も…
MSN産経ニュース  2009年2月24日
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090224/edc0902240810002-n1.htm

　　　

厚労省　麻しんワクチン接種率、95％の目標遠く
日刊薬業　2009/02/24
　中学１年相当の年齢（第３期）と高校３年相当の年齢（第４期）を対象として2008年度から実施している麻しんワクチンの定期予防接種で、08年４～12月の接種率が第３期で66.1％、第４期で58.1％にとどまり、国が目標としている95％を大きく下回っていることが20日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省が同日、「麻しん対策推進会議」（座長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）に報告した。加藤座長は今年度中に目標を達成することは不可能との認識を示し、自治体や学校に対し、未接種者の把握や積極的な接種勧奨を行うことを提言した。

　厚労省は07年に10～20代を中心に麻しんが大流行したことを受けて「麻しん排除計画」を策定。08年度から５年間、第３期と第４期を対象に追加接種を行い、接種率を95％にすることを目標としている。

　厚労省健康局結核感染症課によると、接種率は前回調査時（08年９月）よりも第３期で9.7ポイント、第４期で10.5ポイントそれぞれ増加。だが、目標を大きく下回っている現状に、同課の梅田珠実課長は「目標達成が危ぶまれる」と危機感を表明。委員からも同様に懸念する声が相次いだ。
　加藤座長は「目標を（今年度の）残りの期間で全うすることはまず無理」と述べ、08年度末までに受診率向上のために取り組むべき点として、自治体や学校に対し、未接種者を把握することや繰り返し個別に受診勧奨を行うことを提言。さらに09年度に向けては、未接種者の把握や受診勧奨に加え、今年度の課題を確認し、関係機関との連携を強化することなどを求めた。

　　　　

出産入院費を払えず、乳児を人身売買 インド
AFPBB News  2009年2月24日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2575011/3852071

使用済み注射針でB型肝炎感染が拡大、医師2人を逮捕 インド
AFPBB News  2009年2月24日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2574657/3841752

【コラム】超音波検査により捨てられる子供たち／韓国
朝鮮日報  2009年2月24日
（上）http://www.chosunonline.com/news/20090224000049
（下）http://www.chosunonline.com/news/20090224000050

不況の韓国で出生率激減、数百年後「人口ゼロ」の計算
サーチナニュース  2009年2月24日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0224&f=national_0224_006.shtml

ナイジェリアで六つ子誕生…父親「お粗末」姿くらます
サーチナニュース  2009年2月24日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0224&f=national_0224_003.shtml

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

開業したくらいで、こんなに喜んでもらえると嬉しいですね！横須賀市。
他も春の嵐が吹き荒れています。
生暖かい風もおそろしいものです。

      

横須賀で９年ぶり、産婦人科診療所
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090224-OYT8T00055.htm
　横須賀市衣笠町に今年７月１日、地元出身の医師が産婦人科診療所を開業する。出産施設のある病院・診療所の開業は、同市内では実に９年ぶり。深刻な産科医師と出産施設の不足が続くなか、妊産婦には朗報となりそうだ。
　開業するのは、「横須賀マタニティークリニック」。鈴木猛院長（５２）は同市池上出身で、宮崎医科大（現宮崎大医学部）卒。現在は東京都小平市の産婦人科診療所の院長を務めているが、郷里で開業することを決めた。新診療所は、ベッド数９床、スタッフ２０～２５人で開業する予定で、鈴木院長は「地域に少しでもお役に立ちたい」と話している。
　横須賀市内には５年前、出産できる病院が５、診療所が３の計８か所あったが、現在は５か所に減少。このうちの診療所１か所が先月、閉所したが、今月１６日に別の医師が引き継ぎ、関係者をほっとさせた。

      

広島大で小児科医１０人辞職 拠点機能に支障の懸念も
47NEWS  2009年2月24日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022401000836.html
　広島県内の病院に医師を派遣する拠点の広島大病院（広島市南区）で、小児科医局に所属する医師１０人が、開業などに伴い３月末に辞職することが２４日、分かった。同医局には医師約１２０人が所属。このうち１００人あまりが県内の約３０病院に派遣され勤務している。後任は４月以降に補充するが、現状での派遣体制が難しくなり、病院によっては入院に対応できないなど地域医療への支障が懸念される。広島大によると、辞職予定者は広島市立舟入病院（中区）や呉共済病院（広島県呉市）などに派遣中の８人と、広島大病院に勤務する２人で、県外の医療機関への赴任や開業などが理由。ほかに２人が既に辞職した。
　４月から、３年目以降の後期研修医７人が入局、出産休暇から２人復帰するが、派遣体制見直しは避けられないという。

３病院で小児科医派遣中止へ
中国新聞  2009年2月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902250013.html

呉共済病院の小児科医師 ４人中１人が来月退職
中国新聞  2009年2月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090219a.html

       

救急搬送拒否 患者３人に１人
ＮＨＫ　2009年2月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014358661000.html
　救急患者の受け入れを医療機関が断るケースが相次いでいることを受けて総務省消防庁が去年１２月に東京都内で実態調査を行ったところ、「別の患者に対応している」などの理由で、ほぼ３人に１人が、１度は受け入れを断られていたことがわかりました。
　総務省消防庁は、去年１２月中旬から下旬にかけての６日間、東京都内で、患者が救急搬送されたおよそ９４００件すべてについて詳しく調査しました。その結果、救急隊が医療機関に受け入れを打診しても１回で搬送先が決まらなかったケースが全体の３０パーセントに上り、３回以上断られたケースも８パーセントあったことがわかりました。受け入れを断られた理由は、▽「手術中」もしくは「ほかの患者に対応中」が３２パーセントで最も多く、▽「設備やスタッフの不足で処置が困難」が１９パーセント、▽「ベッドに空きがない」が１８パーセント、▽「専門外で対応できない」が１３パーセントなどとなっています。特に、妊娠した女性では、１７パーセントが３回以上受け入れを断られ、ほかの患者に比べて搬送までに時間がかかっていました。総務省消防庁は、救急患者の搬送や受け入れの際のルール作りを都道府県ごとに義務づける消防法の改正案を今の国会に提出する方針で、今後、ほかの地域でも同様の調査を行うことにしています。

　　　　

二次救急病院患者数が１４％減 「安易な受診控えて」名古屋市の訴え届く
中日新聞  2009年2月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090224/CK2009022402000030.html
　入院の必要な病気やけがを診る名古屋市内の１４カ所の「二次救急病院」で、増加を続けていた患者数が減少傾向に転じたことが分かった。２００８年４－１２月の９カ月間の患者が、前年同期と比べて１４％減った。市は“コンビニ受診”といわれる軽症患者の安易な受診を控えるように啓発してきた。

　患者数は１９９８年度の約６万５０００人から０７年度には約１０万９０００人へと、時間帯や病院数の拡充により右肩上がりで増えていた。しかし、この９カ月間は５万７２０４人で前年同期より９２９０人少なかった。患者数のうち、診察後に入院したのは１万１８１人で前年同期と横ばい。減少分のほとんどは、入院の必要のない外来患者で占めた。診療科別では小児科が１万３７２８人と前年同期比約５０００人（２６％）減った。
　市では１９７３（昭和４８）年に二次救急に輪番制を導入。医師や看護師不足の影響で、協力する医療機関は産婦人科が１５から１１、小児科が２３から１４に減少し、立ちいかなくなる恐れがあった。市は昨年４月から、保育園などで計１５３回、保護者に症状ごとの処置法などを説明し「していませんか？　救急病院の気軽な受診」と書かれたチラシ１２万枚も配布。市保健医療課は「もともと夜間に行かなくても良かった人たちが、平日昼間に移ったのではないか。引き続き啓発に努めたい」と話している。

　　　　　

医師確保、迅速に 公立羽咋病院が改革プラン／石川
北國新聞  2009年2月24日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20090224105.htm
　公立羽咋病院（羽咋市的場町）の改革プランが二十三日までに策定された。現在、同病院は羽咋郡市広域圏事務組合が運営しており、一般行政組織の一部門として意志決定に時間がかかるのが課題となっている。策定委がまとめたプランは、人事権や予算執行権を持つ専任の管理者配置を提案。慢性的に不足している医師や看護師の確保など、さまざまな課題に迅速に対応できる体制づくりを促した。同事務組合は金大医学類長の金子周一教授を委員長に、改革プラン策定委員会を設置。策定委は昨年七月から、経営の効率化などについて協議を重ねてきた。

　同病院は二〇〇七（平成十九）年度の時点で、常勤医師が十七人、看護師は百十九人いる。しかし、医師、看護師とも減少しており、放射線、産婦人、耳鼻咽喉の三科は医師が非常勤で、産婦人科は分娩ができなくなっている。看護師も新年度に三人を採用する予定で募集をかけたが、応募がないという初めての事態となった。
　現在、同病院の予算執行・人事権は羽咋郡市広域圏事務組合長の山辺芳宣羽咋市長にある。改革プランで提案している専任の管理者を配置すれば、医療現場の実情をみながら、人手不足などに迅速に対応できるようになるという。

　　　

大田市立病院産婦人科 分娩制限を解除 ４月から　医師２人体制復活
中国新聞  2009年2月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090221.html

富大附属病院、ＮＩＣＵを７床増設検討
北日本放送  2009年2月24日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090224_19079.htm

医師不足：安心できる小児医療を 山鹿・植木地域の母親たち、初会合 ／熊本
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090224ddlk43040715000c.html

　　　　　

内科外来 紹介ないとダメ　成田赤十字病院　常勤医不足で／千葉
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090223-OYT8T01172.htm
　救急救命センターを持つ成田赤十字病院（成田市飯田町）が４月１日から、「かかりつけ医」の紹介状がなければ、原則、内科外来の初診患者を診察しない「紹介外来制」を始める。内科外来を担当する常勤医の不足が背景にあり、診療所との役割分担を明確にして救急外来などの緊急性の高い医療に集中させる。
　同病院によると、内科には現在、３４人の常勤医師がいるが、４月以降は約２０人に減る見込み。後期臨床研修医が２年の期間を終えて他の病院に移ったり、医師が大学に戻ったりすることなどが原因にある。
　このため、症状が軽い場合は、地元の診療所や開業医で受診してもらう。さらに高度の検査や治療が必要と認められれば、「かかりつけ医」の紹介状を持って、成田赤十字病院で受診できる。同病院は既に、耳鼻咽喉(いんこう)科、眼科、口腔(こうくう)外科で紹介外来制を導入している。成田空港が近くにある上、地域の中核医療を担っている同病院は、「緊急性の高い患者や入院が必要な重症患者の診療を優先させたい」としている。

　　　　

病院再編：つがる西北五広域連合、４月までに１００床減の方針 ／青森
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090224ddlk02040224000c.html

県立医大病院：今夏にもＮＩＣＵの６床稼働 看護師増員に見通し ／奈良
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090224ddlk29040610000c.html

　　　　

新生児医療を拡充 今夏６増１８床へ看護師確保／奈良
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20090223-OYT8T01018.htm
　県は２３日、県議会厚生委員会で、県立医大病院（橿原市）内の総合周産期母子医療センターの新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床稼働数を夏頃にも６床増やすことを明らかにした。医大病院の看護師不足で部分稼働だったが、４月から約６０人増える見込みになったため。それでも、まだ３床が稼働できない状態で、県は「産科医療体制を早く充実させたい」としている。医大病院の看護師数は定数６７３人に対し、２００８年度は６２８人。県立奈良病院（奈良市）など３病院から１８人の応援を呼んだが、５月の同センター開業時、ＮＩＣＵ２１床のうち１２床しか稼働できなかった。
　県立医大には看護学科（定員９５人）があるが、０７年度、４年生のうち医大病院への就職は１０人。そこで、県は昨年６月、同学科の卒業予定者のみが受験できる採用試験を新設、４４人が合格した。これとは別に、県立医大の学長らが県内の看護師養成学校などを訪問、就職を呼びかけた。その結果、０８年度は採用試験で前年度比３６％増の１８１人が合格。退職者や就職の辞退者らを除き、約６０人増える見通しになり、県医療管理課は「他の県立病院でも看護師が不足しており、これからも努力していきたい」としている。

　　

ＮＩＣＵさらに６床 札幌・室蘭３病院、新年度以降に増床
北海道新聞  2009年2月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/148957.html

　　　

【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療 介護 病院を出される（２）入る施設が見つからない
MSN産経ニュース  2009年2月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090224/bdy0902240822000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090224/bdy0902240822000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090224/bdy0902240822000-n3.htm

　　　　

「がん拠点病院」指定要件厳しく、都道府県の７割「対応困難」
日本経済新聞  2009年2月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090224AT1G0501F24022009.html
　地域のがん医療の要として厚生労働相が指定する「がん診療連携拠点病院」に来年4月から適用される新しい指定要件について、「対応が困難」と考える都道府県が7割を超えることが24日、自治体の衛生関係部局でつくる全国衛生部長会の調査で分かった。新要件が求めるがん治療に精通した人材は、医師不足のため確保が難しいのが実情。自治体からは弾力的な運用を求める声が上がっている。
　拠点病院は現在、全国に351カ所あり、地域のがん医療の水準向上や人材育成、患者支援などを担う。昨年3月に決まった新要件は放射線治療や抗がん剤治療、緩和ケアなどの専門知識を持つ医師、看護師らを従来より多く確保するように規定。医療機器や治療室の整備も求めている。来年4月から適用し、満たさないと拠点病院の指定を更新できない。

　　　　

大阪市：「市民病院改革プラン」発表 不良債務すべて解消 ／大阪
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090224ddlk27010412000c.html

社保庁：社保、厚生病院譲渡促進指示へ 基本方針示す
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090225k0000m010051000c.html

国保小見川総合病院：東庄町、５２００万円の負担見送り「経営改善努力求め」 ／千葉
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090224ddlk12010234000c.html

伊豆東部総合病院：入院施設移転、東伊豆町長「移転撤回は難しい」 ／静岡
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090224ddlk22040152000c.html

　　　　

県立厚生病院 検診センター廃止 担当医師退職で／鳥取
日本海新聞  2009年2月24日
http://www.nnn.co.jp/news/090224/20090224037.html
　鳥取県議会教育民生常任委員会が二十三日開かれ、県立厚生病院（倉吉市東昭和町）の総合検診センターが本年度限りで廃止されることが明らかになった。担当医師の退職に伴うもので、廃止後は十月に開設予定の院内保育所として活用する。
　県病院局が報告した。昨年夏までに方針を決め、すでに市町村や企業など関係機関には説明したという。同院は中部医療圏の中核病院としてがん診療機能の充実などを図り、高度・特殊医療などに特化した医療改革を目指す。中部圏域の検診は、同院に代わって、他の医療機関などが担うことで合意している。
　検診センターは一九九二年十二月、同院二階に開設された。二〇〇七年度は千六百九十八人（うち政府管掌分八百八人）が人間ドックなど検診を受けたが、年々利用者は減少傾向にあるという。県病院局は廃止について「採算的にもプラス要素がなかった。中部医療圏の中核病院として、機能の見直しを図った」と説明している。

　　　　

常勤内科医１人増へ 朝来・梁瀬医療センター
神戸新聞  2009年2月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001719372.shtml

【千葉県知事選】新知事は「医療崩壊ストップを」　がんセンター長呼びかけ
産経新聞　2009.2.23
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090223/chb0902231804004-n1.htm

医師確保策「修学資金」１人に支給
信濃毎日新聞  2009年2月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090224/k-6.htm

医師不足：都会の医師「代打の切り札」 １日単位で支援、秋田県が「バンク」発足
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090224dde041040039000c.html

松本市長が「健康寿命延伸」構想 子育てや運動環境を整備／長野
中日新聞  2009年2月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090224/CK2009022402000020.html

０９年度・県予算から：医療 女性医師を支援 ／秋田
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090224ddlk05010042000c.html

　　　　

道立病院、病床数見直しへ　利用率、４病院で７０％割れ／北海道
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090224-OYT8T00009.htm
　紋別、羽幌、北見、江差の道立４病院が、いずれも今年度、一般病床の利用率が７０％に満たない見込みであることが分かった。道が２３日の道議会保健福祉委員会で明らかにした。これらを含む道立７病院の累積赤字も６５６億円にふくらむ見通しで、道は２０１０年度中に各病院の病床数を見直すなどして、収支改善を図る方針。
　総務省が示した「公立病院改革ガイドライン（指針）」では、病床利用率が過去３年間連続して７０％未満の病院については、病床数を削減するなど、病院経営の抜本的な見直しを求めている。道の道立病院管理局によると、今年度の各病院の一般病床の利用率は、紋別３１・５％、羽幌４４・３％、北見４２・３％、江差５９・６％になる見込みで、江差では３年連続、その他では４年連続で７０％に満たないという。

　道は、現在、子ども総合医療・療育センター（コドモックル）を除いた道立７病院の経営を民間や市町村の広域連合などに移管する検討を行っている。これに合わせ、他の公立病院との再編・ネットワーク化も議論されていることから、具体的な病床数の見直しは、地域病院の枠組みが見える２年後に実施する。２０１１年度以降、全体の病床利用率が９０％以上になるようにする。一方、コドモックルを除いた道立７病院の今年度の収支は、前年度から約１０億円減収、約２７億円の赤字となる見込み。医師不足による診療報酬収入の減少や、旧札幌北野病院（札幌市清田区）の解体費などがかさんだのが理由としている。

　　　　

道立８病院収支計画案 １２年度黒字化目指す 医師確保で増収見込む
北海道新聞  2009年2月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/148972.html

　　　

田川市：市立病院の経営形態検討 来年度、審議会設置へ ／福岡
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090224ddlk40040441000c.html
　田川市の伊藤信勝市長は２３日、経営難の市立病院について、０９年度初めに医療や経営の専門家で構成する審議会を設け、適切な経営形態に向けた結論を年度内に出す方針を明らかにした。内部協議では「地方独立行政法人が適している」と結論づけたが、市の負担も大きく、可能かどうかを検討するという。田川市立病院は０８年度に７億円近い赤字を出し、累積赤字は約７０億円に上る見通し。市は昨年１１月に内部協議を始め、今月「経営形態は非公務員型の地方独立行政法人が適している」と結論づけた。
　市によると、地方独立行政法人は救急や不採算医療への公金支出が法定化されて公益性が確保され、職員数の弾力化や業績評価による給与制度など効率的な経営が可能になる。第三者機関の業績評価により財務の透明・効率化も図られる。
　だが一方で、法人設立時に累積赤字や不良債務の解消が必要で、市は資本金の半額を出す必要があるなど、相当の負担増が生じる恐れもあるという。伊藤市長は「内部検討の結果をたたき台として、審議会に新しい経営体を実現する知恵を出してもらいたい」と話している。

　　　

銚子市立病院：休止問題 管理者選定委、申請書の内容の不備で選定ならず ／千葉
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090224ddlk12040244000c.html

　　　

臨床研修制度の見直しに異議 近畿病院団体連合会が要望へ 和歌山
MSN産経ニュース  2009年2月24日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090224/wky0902240239010-n1.htm
　近畿２府４県の病院協会で作る近畿病院団体連合会の第２回委員会が、和歌山市内のホテルで開かれた。見直しが提言された「臨床研修制度」の現状維持を求める意見が相次ぎ、同連合会として見直し反対の要望書を国に提出することを決めた。

　医師免許の取得後、医師には２年間の臨床研修をすることが定められているが、研修先は自由に選べるため都市部の民間病院に研修医が集中し、地方の医師不足に拍車をかけているという指摘がある。このため厚生労働、文部科学両省の検討会が見直しを進め、都道府県や病院ごとに研修医の募集定員の上限を設けることを盛り込んだ提言を１８日に公表している。
　連合会の委員会では、現行の「臨床研修制度」を評価する声が相次ぎ、医師不足や医師偏在とは別問題とする意見が大勢を占めた。また、国の検討委の見直し提言に対しては大阪の担当者が「都道府県ごとの上限設定に反対」を表明するなど異論が続出したため、同連合会として見直し反対の要望書を近く提出する。

　　　　

新南陽市民病院：診療報酬、請求ミス ０８年度３８４万円受け取らず－－周南 ／山口
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090224ddlk35040507000c.html

新係数の検討経過、基本小委に報告へ―DPC分科会
キャリアブレイン  2009年2月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20731.html

「急性アル中」「精神疾患」などは救急受け入れ困難―消防庁調査で明らかに
キャリアブレイン  2009年2月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20742.html

携帯の画像伝送、救急現場で一定の評価
キャリアブレイン  2009年2月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20730.html

介護報酬改定、現場から発言－東社協シンポ
キャリアブレイン  2009年2月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20739.html

　　　　

中医協公益委員、来月から１人欠員に　＜前田氏の再任「不同意」確定＞
Japan Medicine Mail　2009/02/24
　参院は23日の本会議で、中医協公益委員３人を再任する国会人事案のうち、薬価専門部会長を務める前田雅英氏（首都大学東京都市教養学部長）について、民主、共産、社民、国民新の野党４党の反対多数で不同意とした。投票総数228票のうち、賛成100票、反対128票だった。20日の衆院本会議で前田氏の再任は可決されているが、国会同意人事案は衆院の優越がなく、両院での同意が必要なことから、不同意が確定した。公益委員は６人構成だが、前田氏の任期の切れる３月１日以降は１人欠員の５人体制で中医協の議事運営が進められることになる。

　　　

厚労省　前田氏の後任選定急ぐ
日刊薬業　2009/02/24
　中医協公益委員に前田雅英氏（首都大学東京都市教養学部長）を再任する国会人事案が参院本会議で不同意となったことを受けて厚生労働省は、前田氏の後任の選出を急ぐ方針。前田氏の後任が決まらなくても、定数を満たせば中医協を開くことは可能だが、薬価専門部会は部会長がいないと開くことができなくなる。このため厚労省は、薬価専門部会での議論に備え、新しい部会長を公益委員の中から選ぶ作業も急いで進めたい考え。
　保険局医療課は、「衆議院で野党が反対したが、われわれにはどうしようもなかった。今回の教訓から、次回は国会の同意が得られるよう省内で相談しないといけない」としている。しかし前田氏の後任選びについては、「早急に決めたほうが良いが、ゼロから選ぶことになるので時間がかかるのではないか。１回バツになっているので慎重に選ばないといけない」としている。

　　　

中医協委人事、野党の不同意に患者側から反発
日経新聞　2009/02/23
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090223AT1G2302E23022009.html

　　　

救急初期やチーム医療への評価を　＜ＤＰＣ分科会、新係数でヒアリング＞
Japan Medicine Mail　2009/02/24
　中医協・ＤＰＣ評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は23日、調整係数廃止後の新たな機能評価係数設定に向けて３病院から意見を聞いた。各病院からは、救急患者への初期対応に対する評価や多職種によるチーム医療などに対する評価を求める意見が出た。

　　　

報告書案をおおむね了承　＜「食事摂取基準」検討会＞
Japan Medicine Mail　2009/02/24
　「日本人の食事摂取基準（2005年版）」の改定作業を行っている厚生労働省「日本人の食事摂取基準」策定検討会（座長＝春日雅人・国立国際医療センター研究所長）が23日開かれ、栄養素やライフステージ別に設置されている11のワーキンググループでの議論を基にまとめた報告書案について検討し、おおむね了承した。新基準案では、生活習慣病予防に対応するため、摂取量の範囲を示してその範囲内であれば生活習慣病のリスクが低く、範囲以上に過剰摂取している場合は健康障害のリスクが高まるという従来の考え方を継承。ビタミンやミネラルについて「耐用上限量」を設定している。

　　　　

良性腫瘍を乳がんと誤診、手術 ２００万円で和解
岐阜新聞  2009年2月24日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090224/200902240935_7215.shtml
　大垣市民病院（大垣市南頬町）は２３日、西濃地域の４０歳代の女性患者を乳がんと誤診し、不必要な手術をする医療ミスがあった、と発表した。同女性に対して２００万円を支払うことで和解案がまとまったという。

　同女性は２００５年１０月に同院外科を受診。左胸にしこりがあったため２回の細胞診検査と超音波検査を受け、乳がんと診断された。同女性は翌月、乳房の一部を切り取る手術と、転移を防ぐためのリンパ節除去手術を受けた。ところが術後の組織診断で、乳がんではなく良性の腫瘍（しゅよう）だったと分かった。
　同病院では、細胞診検査の誤りから不要なリンパ節の除去手術を行い、同女性に精神的、肉体的損害を与えたとしている。良性腫瘍でも部分切除は必要だったという。同病院は現在、細胞診検査は専門医が診断し、他職種職員による症例検討会も行うこととしている。関係者は「体制改善で再発防止に努めたい」と話している。

　　　

吉岡充、村上正泰著「高齢者医療難民 介護療養病床をなぜ潰すのか」
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20090224-OYT8T00455.htm

　　　

不妊治療の実態 厚労相調査方針
読売新聞  2009年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090224-OYT8T00302.htm
　舛添厚生労働相は２３日の衆院予算委員会で、香川県立中央病院の不妊治療で体外受精した女性が、受精卵を取り違えて移植された疑いがあるとして人工中絶した問題について、「実態をきちんと把握した上で、色々な指導を行っていく」と述べ、不妊治療を行う医療機関を対象に緊急実態調査を行う方針を明らかにした。

　　

受精卵３個を移植 学会指針に抵触 香川・取り違え
朝日新聞  2009年2月24日
http://www.asahi.com/national/update/0224/OSK200902240052.html

　　　　　

子育て、仕事の両立支援
公明新聞  2009年2月24日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0224/13828.html

心臓移植：ひろき君に支援を 渡米へ、救う会が呼びかけ ／秋田
毎日新聞  2009年2月24日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090224ddlk05040029000c.html

進まぬ「はしか」予防接種 中１・高３の公費負担も…
MSN産経ニュース  2009年2月24日
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090224/edc0902240810002-n1.htm

　　　

厚労省　麻しんワクチン接種率、95％の目標遠く
日刊薬業　2009/02/24
　中学１年相当の年齢（第３期）と高校３年相当の年齢（第４期）を対象として2008年度から実施している麻しんワクチンの定期予防接種で、08年４～12月の接種率が第３期で66.1％、第４期で58.1％にとどまり、国が目標としている95％を大きく下回っていることが20日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省が同日、「麻しん対策推進会議」（座長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）に報告した。加藤座長は今年度中に目標を達成することは不可能との認識を示し、自治体や学校に対し、未接種者の把握や積極的な接種勧奨を行うことを提言した。

　厚労省は07年に10～20代を中心に麻しんが大流行したことを受けて「麻しん排除計画」を策定。08年度から５年間、第３期と第４期を対象に追加接種を行い、接種率を95％にすることを目標としている。

　厚労省健康局結核感染症課によると、接種率は前回調査時（08年９月）よりも第３期で9.7ポイント、第４期で10.5ポイントそれぞれ増加。だが、目標を大きく下回っている現状に、同課の梅田珠実課長は「目標達成が危ぶまれる」と危機感を表明。委員からも同様に懸念する声が相次いだ。
　加藤座長は「目標を（今年度の）残りの期間で全うすることはまず無理」と述べ、08年度末までに受診率向上のために取り組むべき点として、自治体や学校に対し、未接種者を把握することや繰り返し個別に受診勧奨を行うことを提言。さらに09年度に向けては、未接種者の把握や受診勧奨に加え、今年度の課題を確認し、関係機関との連携を強化することなどを求めた。

　　　　

出産入院費を払えず、乳児を人身売買 インド
AFPBB News  2009年2月24日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2575011/3852071

使用済み注射針でB型肝炎感染が拡大、医師2人を逮捕 インド
AFPBB News  2009年2月24日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2574657/3841752

【コラム】超音波検査により捨てられる子供たち／韓国
朝鮮日報  2009年2月24日
（上）http://www.chosunonline.com/news/20090224000049
（下）http://www.chosunonline.com/news/20090224000050

不況の韓国で出生率激減、数百年後「人口ゼロ」の計算
サーチナニュース  2009年2月24日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0224&f=national_0224_006.shtml

ナイジェリアで六つ子誕生…父親「お粗末」姿くらます
サーチナニュース  2009年2月24日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0224&f=national_0224_003.shtml