本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月12日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

医者は大事にしたほうがお徳なんですよ皆さん
ぐり研ブログ　2009年2月11日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-191f.html

『奈良のお産は危険』というイメージが全国に広まっている”
「不況の波…お産改革足踏み　４０億円基金構想　奈良県」
勤務医　開業つれづれ日記２　2009-02-10
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-633.html

マスコミに対する無力感　誤用の連続「たらい回し」　憲法無視の「計画配置」
勤務医　開業つれづれ日記２　2009-02-09
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-631.html

箔付け機関
ssd's Diary　2009年2月11日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3140

「ナショナルセンター病院の構造的欠陥」
がんになっても、あわてない　2009/2/10
http://air.ap.teacup.com/awatenai/891.html

　　　　

【産科医解体新書】（２４）都の改革案に現場の疑問
産経新聞　2009.2.11
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090211/bdy0902110825001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090211/bdy0902110825001-n2.htm
　東京都は「母体救命対応の総合周産期母子医療センター」（仮称）として３病院を指定しました。世論の批判に迅速に対応した結果だと思いますが、現場の医師は冷ややかに見ています。その理由は３つあります。

　まず１つ目は、一般の人と医療者との意識の差です。新たにセンターとして指定することで、一般の人の期待はかなり大きくなると思われます。「全員が救われる」と考える人もいるかもしれません。しかし、無条件に患者さんを受け入れたとしても、救命することが非常に難しい病は現時点でも厳然と存在し続けます。万が一、患者さんが亡くなったとき、家族と医療者との間で、また新たな火種ができるのではないかと危惧（きぐ）します。
　２つ目は、現場の受容能力は既に限界ですが、「無条件に受け入れる」という新たな業務が加わったにもかかわらず、今までの業務の何かが大幅に免除されてはいません。より大規模な分娩（ぶんべん）制限や正常分娩の中止、場合によっては婦人科病棟の縮小閉鎖も考えるべきかと思いますが、世間はそれを良しとはしないでしょうから、現場がしわ寄せを食うことになるでしょう。
　３つ目は、そもそもこれまでできなかったことが、名称を変更した程度でできるのかという疑問です。周産期センターはその地域内の最後の砦（とりで）として、これまでも搬送を断らないというコンセプトで運営されていました。しかし、受容能力が限界のため、患者さんを断らざるをえなかったのです。命を粗末に扱っているから搬送を受け入れられなかったわけではなく、命を大切にするからこそ、より良い条件で治療を受けられる施設を探していたのです。しかし、産科医不足から探すのが難しい状況に変化の兆しはありません。

　根本の原因解決にはまだまだ時間がかかるでしょうから、それまでのつなぎとしてのアイデアだとは思います。次の改善のための第一歩として、システムが機能するように見守る必要があります。

　　　　

周産期医療：都のＰＴ、情報伝達方法の改善を提言　／東京
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090211ddlk13040222000c.html

出産へ「安心ネット」定着 松本地域、医療機関の分担進む／長野
中日新聞　2009年2月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090211/CK2009021102000004.html

　　　　

群馬大小児科医が外来担当―館林厚生病院問題
読売新聞　2009年2月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090210-OYT8T01137.htm
　群馬大の常勤医引き揚げで、館林厚生病院（館林市）の小児科の存続が危ぶまれている問題で、同大の小児科医会は１０日、新年度から週２日、同医会の所属医師が１人ずつ、日中に外来を担当することを明らかにした。また、館林厚生病院側からは、残りの平日を同大以外から医師を確保する形で、午前中は通常の外来、午後は完全予約制で小児科を存続させる方針を伝えられたという。
　同医会によると、館林厚生病院に現在勤めている常勤医のうち１人が、新年度から同大付属病院に戻った後も週１日は出張勤務し、もう１日は同医会に所属する非常勤医が勤務する。同病院小児科の荒川浩一診療科長は「病院側と協議し、医師が少ない中でできる限りのことをした」と説明した。
　なお、館林厚生病院では新年度から入院治療することが極めて困難な状況であることには変わりがない。

　　　

「命の砦」3次救急が崩壊寸前 鳥取大で救急専門医が全員退職
J-CASTニュース　2009年2月11日
http://www.j-cast.com/2009/02/11035736.html

　　　

３病院で５０人増員 県立病院機構の組織発表／静岡
静岡新聞　2009年2月11日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090211000000000042.htm
　県は１０日、県立３病院（県立総合病院、こころの医療センター、こども病院）の地方独立行政法人化に伴い、４月１日に設立する県立病院機構の組織を発表した。
　機構本部は事務部２室を設け、２１人を配置。県立総合病院は１３部、１２センター、５２科・室など、こころの医療センターは４部、１７科・室、こども病院は５部３４科・室となる。人員は全体で、現在の３病院より５０人増え、１５９６人となる。
　本部は法人の方針決定機能を担い、総務事務を集中化する。県立総合病院は三大疾患・救急医療に対する体制整備のため、「救急診療部」「循環器病診療部」「がん診療部」を新設。こころの医療センターは診療科を「救急病棟診療科」などに再編。こども病院は新生児未熟児科の医師を増員する。

　　　

五泉夜間診療所：２次医療機関の負担軽減へ 市と医師会、４月から開設 ／新潟
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090211ddlk15040043000c.html
　五泉市と同市東蒲原郡医師会は、「五泉夜間診療所」を４月から開設する。同市では近年、子どもの突然の発熱など軽症患者が救急車で救急指定病院に搬送されるケースが目立ち、医師や看護師不足を抱える２次医療機関の負担となっていることから、その軽減を図るのが狙い。同市では現在、日曜、祝日の日中や土曜午後の急病患者の診察については、各医院が当番制で応じている。また、夜間については南部郷総合病院など市内２カ所の救急指定病院が診療に対応しているが、救急患者の中には軽症の場合も少なくないという。
　夜間診療所は、同市東本町２の医療施設跡、日報連会員・比企一夫さん撮影＝を整備して設置する。市内の医師が当番制で詰め、診療は月曜～金曜の午後７～１０時までを予定。運営は同医師会があたる。同市の担当者は「夜間診療所は軽症患者などの受け入れを行い、２次医療機関への救急医療が必要なら、すぐに対応できる態勢を取りたい」と話している。

　　　

県：０９年度一般会計当初予算案（その２止） 医師確保対策４億８３５０万円 ／岩手
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090211ddlk03010072000c.html

県：０９年度一般会計当初予算案、総額８３６３億円 財源確保へ「総力結集」 ／宮城
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090211ddlk04010145000c.html 

女性医師の復職、無料研修で後押し 福岡県、予算計上へ
朝日新聞　2009年2月11日
http://www.asahi.com/national/update/0210/SEB200902100008.html

　　　

医師初任給を最大１０万円増額へ／県が方針
福島放送　2009年02月11日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200902113
(福島)県は１０日までに、新年度から実施する医師の初任給調整手当引き上げについて月額最大１０万４千円を増額する方針を固めた。
　支給月額の上限は国に準じ、現在の３０万６９００円から４１万９００円とする。初任給調整手当は勤務年数、地域などに応じて決まり、県は「若い医師ほど手厚い配分になる」としている。県は知事部局の医師について、関係条例の改正案を２月定例議会に提出する。
　県病院局は県立病院の医師について同様の手当引き上げを行うための規定改正を予定している。

　　　　

眼科医不在の町に光 郡山から南会津へ出張診療／福島
河北新報　2009/2/11
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090211t65012.htm
　眼科医が不在だった福島県南会津町舘岩地区で、眼科診療が昨年１２月から月２回のペースで行われ、住民に喜ばれている。地区の保健センターを利用する「出張診療」の形式だ。始めたのは、郡山市の「あおい眼科」院長の松浦恭祐さん（３２）。「医師不在という地域医療崩壊の再生モデルにしたい」と張り切っている。
「白内障ですね。カメラで言うとレンズが汚れている状態です」。４日、松浦医師は女性患者に症状を説明していた。
　松浦医師は札幌市出身。東大を卒業して医師になり、東京や北海道の病院勤務を経て、２００６年９月、非常勤の勤務経験があった郡山市で開業した。出張診療を思い立ったのは、０７年春に舘岩地区から通院する患者から、地域の眼科医療の実態を聞かされたのがきっかけになった。舘岩地区は人口約２１００人で、高齢化率も高い過疎地域。眼科診療を受けるには、町内唯一の眼科がある県立南会津病院まで、地区の中心部から車でも１時間ほどかかり、病院でもかなり待たされることを知った。
　もともと地域医療に関心があった。「たどり着けない人がいるならこちらから行けばいい」と考えて町と協議。町も舘岩保健センターの一部を無償提供して協力してくれることになり、自身の休日を月２回減らし「舘岩あおい眼科」を開いた。
　診察を受けた自営業の星広信さん（６２）は「近くにあるのが何よりうれしい。ゆっくり診てもらえ、話もよく聞いてもらえる」と感謝している。郡山から舘岩地区までは片道約１４０キロある。松浦医師は、乗用車に診療器具を積み込み、路面状況が悪い冬場は３時間近くかかることもある道のりを自分で運転する。

　患者は一日平均約２０人。交通費とスタッフの人件費を賄うぐらいで採算ラインにはまだ届いていない。しかし、医師不足の一つの解消策として診療科目によっては「出張診療」が有効と考える松浦医師は意欲満々だ。「医師が移り住んで診療に当たるのは確かに難しいが、通いならば十分に成り立つことを実証したい。ほかの地域や科目にも広がってほしい」

　　　　

津和野病院は１病棟で再開
山陰中央新報　2009/2/11
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902110044.html
　島根県津和野町にある医療・介護の４施設の指定管理者となる医療法人橘井（きっせい）堂の須山信夫理事長は10日、町内で記者会見し、４月からの運営方針を説明した。２病棟態勢の再開を目指していた津和野共存病院は看護師不足が解消できず、１病棟のままスタートさせる。昨年12月、指定管理者だったＪＡ石西厚生連が自己破産したのを受け、橘井堂は１月、職員採用試験をして151人に採用通知を出した。しかし採用を承諾したのは137人にとどまり、そのうち看護師は30人という。
　共存病院は人員不足のため１月に療養病棟（49床）を休止しており、町は再開を求めていた。須山理事長は「現在の１病棟を維持するのに最低17人が必要。ほかの３施設にも配置しないといけないので休止中の病棟の再開は当面、難しい」と述べた。

石西厚生連破産：津和野共存病院、４月以降も１病棟 夜勤の看護師不足で ／島根
毎日新聞　2009/02/11
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090211ddlk32020502000c.html

　　　

独法化に反対　八重山郡決起/県立病院/市町会が来月開催
沖縄タイムズ　2009/02/11
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-11-M_1-001-1_004.html?PSID=80efeddf67279ee54bd1cfc5dce93ef7

岡山県が医師不足解消へ奨学金
09年度から岡山大医学部に地域枠
山陽新聞 2009年02月11日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/10/2009021021141298004.html

ドクターヘリ：来年４月導入 京都府、兵庫県と連携 ／鳥取
毎日新聞  2009年02月11日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090211ddlk31040541000c.html

　　　

病院統合県案に否定的意見　長崎市議会、市長に申し入れ／長崎
読売新聞　2009年2月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20090210-OYT8T01062.htm
　長崎市立市民病院（長崎市新地町）の建て替えに合わせ、県が市に高機能病院をつくるよう求めている問題で、同市議会は１０日、「県の提案は非常にハードルが高い」と、県案に否定的な意見をとりまとめ、田上富久市長に申し入れた。田上市長は「申し入れを最大限尊重する」との意向を明らかにした。県の提案は、日赤長崎原爆病院（同市茂里町）と統合し、日本赤十字社を指定管理者とし、ＪＲ長崎駅近くに移転する内容。
　申し入れ書は、これまでの市議会厚生委員会などでの議論を踏まえてとりまとめた。県案について、「市民病院の老朽化などから２０１３年の開院時期を遅らせることができない状況で、長崎駅周辺土地区画整理事業などを考えると、駅近くでの開院は困難」「建設用地取得の金額や、指定管理者の運営費などの負担が明確でない」と指摘。一方、従来の計画を見直し、救急救命センターの設置や５００床への増床を行う市の案については「一定の高機能病院の要件は満たしている」などとした。申し入れを受けた田上市長は、「結論を出した後もより良い医療体制を構築できるよう議論を継続していきたい」と話した。

　　　

公立病院：市民・原爆病院統合 「県案は実現困難」長崎市議会委が報告 ／長崎
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090211ddlk42010497000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 市長リコール、来月２９日に住民投票 ／千葉
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090211ddlk12040218000c.html

桑名市民病院：再編で平田循環器病院、協力を申し入れ ／三重
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090211ddlk24040242000c.html

　　　

障害者の福祉サービス、所得に応じ負担軽減…法改正へ
読売新聞　2009年2月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090211-OYT8T00328.htm
　障害者自立支援法の見直しを検討している与党は１０日、障害者が介護など福祉サービスを利用する際の負担を軽減するため、原則「１割の自己負担」から、所得などに応じた「応能負担」へ改める方針を固めた。来月にも改正法案を国会へ提出し、来年度中の実施を目指す。
　同日の与党「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）の実務者会議で、負担について「家計の負担能力などを考慮して定める額」という内容へ改めることで大筋合意した。所得が高い人でも最高で１割の負担額とする。早ければ１２日のＰＴで正式決定する。
　２００６年４月に施行された同法は、サービスの利用量に応じ、かかった費用の原則１割を負担するよう求める「応益負担」を理念としている。だが障害者から「サービスを多く利用する人ほど負担が重い」と不満が相次ぎ、障害者２９人が昨年１０月、生存権を保障した憲法に違反するなどとして全国一斉訴訟を起こした。

　　　

野中氏、都医会長選に立候補決意　＜「真の地域連携体制の構築を」＞
Japan Medicine Mail 2009/02/11
４月に予定される次期東京都医師会長選挙へ、日本医師会元常任理事の野中博氏が立候補を決意し、関係者に支援を求める文書を送付していることが分かった。野中氏は、日医の唐澤祥人会長が03年４月に都医の会長に就任した際、現職の鈴木聰男・都医会長とともに、副会長として当時の唐澤都医会長を支えた経歴を持つ。鈴木都医会長も続投の意向を示しており、日医現執行部の支持基盤の中心地で、かつて唐澤会長の両脇を固めた２人が相まみえることになる。

　　　

認定機構の設置、日医外含め幅広く検討　＜飯沼常任理事＞
Japan Medicine Mail 2009/02/11
日本医師会の飯沼雅朗常任理事は８日、福岡市内で開かれた日本プライマリ・ケア学会の九州支部総会・講習会で講演し、現在、検討中の「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」認定制度（案）について「（制度案を発表した2008年８月時点では）認定機構を日医内に設置するとしていたが、現在は外部に委託する方法や住民参加まで含めて幅広く考えたいと思っている」と述べた。
厚生労働省の「総合科」構想には、反対の考えをあらためて表明。「混乱の始まりは、厚労省が『総合科』の話を持ってきた時からだ」と述べ、日医が検討する認定制度は、一定の条件を満たす医師に大臣許可を与えフリーアクセスの制限につながる「総合科」や、限られた医師のみを登録する「登録医」とは異なると強調した。

　　　　　

事故原因の分析、体制強化が課題　＜厚労省・佐原安全推進室長＞
Japan Medicine Mail 2009/02/11
厚生労働省医政局医療安全推進室の佐原康之室長は７日、都内で講演し、医療事故の原因を分析する体制強化を今後の課題と位置付け、報告対象病院を拡大するほか、私見として医師賠償責任保険のデータを活用する方向性を示した。
佐原室長は、公開シンポジウム「医療事故対策とリスク・シェアリング」で、１月からスタートした産科医療補償制度を中心に、医療安全関連施策の現状報告をした。産科以外も含めた課題について佐原室長は
＜１＞重大事故の報告、原因分析制度の確立
＜２＞ヒヤリ・ハットまで含めた情報の収集・分析体制の強化
＜３＞医師賠償責任保険のデータの公開・活用―の３点を提示。
　日本医療機能評価機構が行う医療事故情報収集等事業の報告対象病院を増やす必要があるとしたほか、医賠責データにも言及し「医療安全のために役立てられるのではないか」と述べた。

　　　

就職活動の参考へ合同病院説明会／弘大医学部保健学科
陸奥新報　2009年2月11日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5373.html

　　　

損賠訴訟：「心臓肥大見逃した」５歳女児の遺族提訴 医療センター争う構え ／高知
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090211ddlk39040574000c.html
◇第１回口頭弁論－－地裁
　昨年４月に心臓手術後の合併症で死亡した５歳女児が心臓が肥大していたにもかかわらず高知医療センター（高知市池）で胃腸炎と誤診され適切な診療が受けられなかったとして、香南市の遺族がセンターを運営する県・高知市病院企業団を相手取り約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、高知地裁（小池明善裁判長）であった。センター側は全面的に争う構え。
　訴えによると、女児は４月５日に胸の痛みを訴えセンターに救急搬送され、腹部レントゲン写真などで急性胃腸炎と診断されたが、帰宅後意識不明となり同日死亡した。女児が前月に岡山大付属病院で心臓手術を受けたことを医師は知っており「胸のレントゲン写真を見れば、心臓が肥大していると分かり、対処は十分可能。命を落とすことはありえなかった」などとしている。
　一方、センター側は、女児に行った心電図検査や、その４日前に撮った胸のレントゲン写真でも異常はなかったと主張。仮に手術をするにしても非常に危険を伴う作業であるうえ、岡山大と連絡を取り合ってから手術する必要があり「胸のレントゲン写真を撮影していれば必ず救命できたとの主張は誤り」としている。

　　　

遺族、倉敷市の川崎医大を提訴へ 「中皮腫疑い」見落とすと
47NEWS　2009年2月11日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021101000454.html
　岡山県倉敷市の元中学校長の男性＝当時（７０）＝が、川崎医大病院（倉敷市）の医師に病理検査結果を見落とされ悪性中皮腫で死亡したとして、大阪市の遺族が病院側に３０００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に１２日に提訴することが１１日、分かった。

　訴状などによると、男性は２００３年１月、川崎医大病院で気胸の手術を受け、病理医は摘出した肺組織の病理検査で肺と胸膜の中皮腫の疑いを指摘する書類を作成した。しかし、担当医はこの書類を見ず、男性は詳しい検査や治療を受けずに退院した。同６月には気胸の再発で再入院。その後、２年半に１７回通院して、胸の痛みや息苦しさを訴えたが「異常なし」とされた。０６年１月、エックス線検査で胸膜肥厚が見つかり入院。末期の悪性中皮腫と診断され、化学治療を始めたが、５月末に死亡した。病院はミスを認め謝罪したが、「治療しても死亡は避けられなかった」とミスと死亡の因果関係は否定したという。

　　

イタリア：安楽死の是非巡り二分 栄養補給減らし３日後、植物状態の女性死亡
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090211ddm007030008000c.html

歯医者恐怖症の少女、口を開けられず拒食症で死亡／英
ジャーニー　2009年2月11日
http://www.japanjournals.com/dailynews/090210/news090210_2.html

　　　

今年はタミフルが効かない！リレンザ緊急輸入２００万人分
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090210-OYT1T00982.htm
　インフルエンザ治療薬「タミフル」が効きにくい耐性ウイルスの流行を受け、グラクソ・スミスクライン社は１０日、同治療薬「リレンザ」２００万人分を、フランスから日本に緊急輸入すると発表した。タミフルの代わりにリレンザを使うケースが急増しているのに対応するのが狙い。
　同社によると、今月中に４０万人分、３月に６０万人分、４月に１００万人分を輸入する計画。同社は今冬の前には、３００万人分を準備していたが、医療機関などからの注文が１月中旬から急に増え、在庫不足を防ぐため、先月２２日から出荷量の調整を行っていた。国内のインフルエンザ治療薬の年間使用量は平均で、６００万人分と言われており、今回の大量輸入で治療薬が不足する恐れはないとしている。
　国立感染症研究所によると、今冬に検出されたインフルエンザウイルス全体の５２％がＡソ連型で、その大半が「タミフル」の効きにくい耐性ウイルスという。

　　　

２次感染を防げ 新型インフルエンザ対策訓練
琉球新報　2009年2月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140708-storytopic-5.html

新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンのスイスの対策を取材しました。
FNN　2009年2月11日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00149200.html

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【産科医解体新書】（２４）都の改革案に現場の疑問
産経新聞　2009.2.11
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090211/bdy0902110825001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090211/bdy0902110825001-n2.htm
　東京都は「母体救命対応の総合周産期母子医療センター」（仮称）として３病院を指定しました。世論の批判に迅速に対応した結果だと思いますが、現場の医師は冷ややかに見ています。その理由は３つあります。

　まず１つ目は、一般の人と医療者との意識の差です。新たにセンターとして指定することで、一般の人の期待はかなり大きくなると思われます。「全員が救われる」と考える人もいるかもしれません。しかし、無条件に患者さんを受け入れたとしても、救命することが非常に難しい病は現時点でも厳然と存在し続けます。万が一、患者さんが亡くなったとき、家族と医療者との間で、また新たな火種ができるのではないかと危惧（きぐ）します。
　２つ目は、現場の受容能力は既に限界ですが、「無条件に受け入れる」という新たな業務が加わったにもかかわらず、今までの業務の何かが大幅に免除されてはいません。より大規模な分娩（ぶんべん）制限や正常分娩の中止、場合によっては婦人科病棟の縮小閉鎖も考えるべきかと思いますが、世間はそれを良しとはしないでしょうから、現場がしわ寄せを食うことになるでしょう。
　３つ目は、そもそもこれまでできなかったことが、名称を変更した程度でできるのかという疑問です。周産期センターはその地域内の最後の砦（とりで）として、これまでも搬送を断らないというコンセプトで運営されていました。しかし、受容能力が限界のため、患者さんを断らざるをえなかったのです。命を粗末に扱っているから搬送を受け入れられなかったわけではなく、命を大切にするからこそ、より良い条件で治療を受けられる施設を探していたのです。しかし、産科医不足から探すのが難しい状況に変化の兆しはありません。

　根本の原因解決にはまだまだ時間がかかるでしょうから、それまでのつなぎとしてのアイデアだとは思います。次の改善のための第一歩として、システムが機能するように見守る必要があります。

　　　　

周産期医療：都のＰＴ、情報伝達方法の改善を提言　／東京
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090211ddlk13040222000c.html

出産へ「安心ネット」定着 松本地域、医療機関の分担進む／長野
中日新聞　2009年2月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090211/CK2009021102000004.html

　　　　

群馬大小児科医が外来担当―館林厚生病院問題
読売新聞　2009年2月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090210-OYT8T01137.htm
　群馬大の常勤医引き揚げで、館林厚生病院（館林市）の小児科の存続が危ぶまれている問題で、同大の小児科医会は１０日、新年度から週２日、同医会の所属医師が１人ずつ、日中に外来を担当することを明らかにした。また、館林厚生病院側からは、残りの平日を同大以外から医師を確保する形で、午前中は通常の外来、午後は完全予約制で小児科を存続させる方針を伝えられたという。
　同医会によると、館林厚生病院に現在勤めている常勤医のうち１人が、新年度から同大付属病院に戻った後も週１日は出張勤務し、もう１日は同医会に所属する非常勤医が勤務する。同病院小児科の荒川浩一診療科長は「病院側と協議し、医師が少ない中でできる限りのことをした」と説明した。
　なお、館林厚生病院では新年度から入院治療することが極めて困難な状況であることには変わりがない。

　　　

「命の砦」3次救急が崩壊寸前 鳥取大で救急専門医が全員退職
J-CASTニュース　2009年2月11日
http://www.j-cast.com/2009/02/11035736.html

　　　

３病院で５０人増員 県立病院機構の組織発表／静岡
静岡新聞　2009年2月11日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090211000000000042.htm
　県は１０日、県立３病院（県立総合病院、こころの医療センター、こども病院）の地方独立行政法人化に伴い、４月１日に設立する県立病院機構の組織を発表した。
　機構本部は事務部２室を設け、２１人を配置。県立総合病院は１３部、１２センター、５２科・室など、こころの医療センターは４部、１７科・室、こども病院は５部３４科・室となる。人員は全体で、現在の３病院より５０人増え、１５９６人となる。
　本部は法人の方針決定機能を担い、総務事務を集中化する。県立総合病院は三大疾患・救急医療に対する体制整備のため、「救急診療部」「循環器病診療部」「がん診療部」を新設。こころの医療センターは診療科を「救急病棟診療科」などに再編。こども病院は新生児未熟児科の医師を増員する。

　　　

五泉夜間診療所：２次医療機関の負担軽減へ 市と医師会、４月から開設 ／新潟
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090211ddlk15040043000c.html
　五泉市と同市東蒲原郡医師会は、「五泉夜間診療所」を４月から開設する。同市では近年、子どもの突然の発熱など軽症患者が救急車で救急指定病院に搬送されるケースが目立ち、医師や看護師不足を抱える２次医療機関の負担となっていることから、その軽減を図るのが狙い。同市では現在、日曜、祝日の日中や土曜午後の急病患者の診察については、各医院が当番制で応じている。また、夜間については南部郷総合病院など市内２カ所の救急指定病院が診療に対応しているが、救急患者の中には軽症の場合も少なくないという。
　夜間診療所は、同市東本町２の医療施設跡、日報連会員・比企一夫さん撮影＝を整備して設置する。市内の医師が当番制で詰め、診療は月曜～金曜の午後７～１０時までを予定。運営は同医師会があたる。同市の担当者は「夜間診療所は軽症患者などの受け入れを行い、２次医療機関への救急医療が必要なら、すぐに対応できる態勢を取りたい」と話している。

　　　

県：０９年度一般会計当初予算案（その２止） 医師確保対策４億８３５０万円 ／岩手
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090211ddlk03010072000c.html

県：０９年度一般会計当初予算案、総額８３６３億円 財源確保へ「総力結集」 ／宮城
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090211ddlk04010145000c.html 

女性医師の復職、無料研修で後押し 福岡県、予算計上へ
朝日新聞　2009年2月11日
http://www.asahi.com/national/update/0210/SEB200902100008.html

　　　

医師初任給を最大１０万円増額へ／県が方針
福島放送　2009年02月11日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200902113
(福島)県は１０日までに、新年度から実施する医師の初任給調整手当引き上げについて月額最大１０万４千円を増額する方針を固めた。
　支給月額の上限は国に準じ、現在の３０万６９００円から４１万９００円とする。初任給調整手当は勤務年数、地域などに応じて決まり、県は「若い医師ほど手厚い配分になる」としている。県は知事部局の医師について、関係条例の改正案を２月定例議会に提出する。
　県病院局は県立病院の医師について同様の手当引き上げを行うための規定改正を予定している。

　　　　

眼科医不在の町に光 郡山から南会津へ出張診療／福島
河北新報　2009/2/11
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090211t65012.htm
　眼科医が不在だった福島県南会津町舘岩地区で、眼科診療が昨年１２月から月２回のペースで行われ、住民に喜ばれている。地区の保健センターを利用する「出張診療」の形式だ。始めたのは、郡山市の「あおい眼科」院長の松浦恭祐さん（３２）。「医師不在という地域医療崩壊の再生モデルにしたい」と張り切っている。
「白内障ですね。カメラで言うとレンズが汚れている状態です」。４日、松浦医師は女性患者に症状を説明していた。
　松浦医師は札幌市出身。東大を卒業して医師になり、東京や北海道の病院勤務を経て、２００６年９月、非常勤の勤務経験があった郡山市で開業した。出張診療を思い立ったのは、０７年春に舘岩地区から通院する患者から、地域の眼科医療の実態を聞かされたのがきっかけになった。舘岩地区は人口約２１００人で、高齢化率も高い過疎地域。眼科診療を受けるには、町内唯一の眼科がある県立南会津病院まで、地区の中心部から車でも１時間ほどかかり、病院でもかなり待たされることを知った。
　もともと地域医療に関心があった。「たどり着けない人がいるならこちらから行けばいい」と考えて町と協議。町も舘岩保健センターの一部を無償提供して協力してくれることになり、自身の休日を月２回減らし「舘岩あおい眼科」を開いた。
　診察を受けた自営業の星広信さん（６２）は「近くにあるのが何よりうれしい。ゆっくり診てもらえ、話もよく聞いてもらえる」と感謝している。郡山から舘岩地区までは片道約１４０キロある。松浦医師は、乗用車に診療器具を積み込み、路面状況が悪い冬場は３時間近くかかることもある道のりを自分で運転する。

　患者は一日平均約２０人。交通費とスタッフの人件費を賄うぐらいで採算ラインにはまだ届いていない。しかし、医師不足の一つの解消策として診療科目によっては「出張診療」が有効と考える松浦医師は意欲満々だ。「医師が移り住んで診療に当たるのは確かに難しいが、通いならば十分に成り立つことを実証したい。ほかの地域や科目にも広がってほしい」

　　　　

津和野病院は１病棟で再開
山陰中央新報　2009/2/11
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902110044.html
　島根県津和野町にある医療・介護の４施設の指定管理者となる医療法人橘井（きっせい）堂の須山信夫理事長は10日、町内で記者会見し、４月からの運営方針を説明した。２病棟態勢の再開を目指していた津和野共存病院は看護師不足が解消できず、１病棟のままスタートさせる。昨年12月、指定管理者だったＪＡ石西厚生連が自己破産したのを受け、橘井堂は１月、職員採用試験をして151人に採用通知を出した。しかし採用を承諾したのは137人にとどまり、そのうち看護師は30人という。
　共存病院は人員不足のため１月に療養病棟（49床）を休止しており、町は再開を求めていた。須山理事長は「現在の１病棟を維持するのに最低17人が必要。ほかの３施設にも配置しないといけないので休止中の病棟の再開は当面、難しい」と述べた。

石西厚生連破産：津和野共存病院、４月以降も１病棟 夜勤の看護師不足で ／島根
毎日新聞　2009/02/11
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090211ddlk32020502000c.html

　　　

独法化に反対　八重山郡決起/県立病院/市町会が来月開催
沖縄タイムズ　2009/02/11
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-11-M_1-001-1_004.html?PSID=80efeddf67279ee54bd1cfc5dce93ef7

岡山県が医師不足解消へ奨学金
09年度から岡山大医学部に地域枠
山陽新聞 2009年02月11日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/10/2009021021141298004.html

ドクターヘリ：来年４月導入 京都府、兵庫県と連携 ／鳥取
毎日新聞  2009年02月11日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090211ddlk31040541000c.html

　　　

病院統合県案に否定的意見　長崎市議会、市長に申し入れ／長崎
読売新聞　2009年2月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20090210-OYT8T01062.htm
　長崎市立市民病院（長崎市新地町）の建て替えに合わせ、県が市に高機能病院をつくるよう求めている問題で、同市議会は１０日、「県の提案は非常にハードルが高い」と、県案に否定的な意見をとりまとめ、田上富久市長に申し入れた。田上市長は「申し入れを最大限尊重する」との意向を明らかにした。県の提案は、日赤長崎原爆病院（同市茂里町）と統合し、日本赤十字社を指定管理者とし、ＪＲ長崎駅近くに移転する内容。
　申し入れ書は、これまでの市議会厚生委員会などでの議論を踏まえてとりまとめた。県案について、「市民病院の老朽化などから２０１３年の開院時期を遅らせることができない状況で、長崎駅周辺土地区画整理事業などを考えると、駅近くでの開院は困難」「建設用地取得の金額や、指定管理者の運営費などの負担が明確でない」と指摘。一方、従来の計画を見直し、救急救命センターの設置や５００床への増床を行う市の案については「一定の高機能病院の要件は満たしている」などとした。申し入れを受けた田上市長は、「結論を出した後もより良い医療体制を構築できるよう議論を継続していきたい」と話した。

　　　

公立病院：市民・原爆病院統合 「県案は実現困難」長崎市議会委が報告 ／長崎
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090211ddlk42010497000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 市長リコール、来月２９日に住民投票 ／千葉
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090211ddlk12040218000c.html

桑名市民病院：再編で平田循環器病院、協力を申し入れ ／三重
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090211ddlk24040242000c.html

　　　

障害者の福祉サービス、所得に応じ負担軽減…法改正へ
読売新聞　2009年2月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090211-OYT8T00328.htm
　障害者自立支援法の見直しを検討している与党は１０日、障害者が介護など福祉サービスを利用する際の負担を軽減するため、原則「１割の自己負担」から、所得などに応じた「応能負担」へ改める方針を固めた。来月にも改正法案を国会へ提出し、来年度中の実施を目指す。
　同日の与党「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）の実務者会議で、負担について「家計の負担能力などを考慮して定める額」という内容へ改めることで大筋合意した。所得が高い人でも最高で１割の負担額とする。早ければ１２日のＰＴで正式決定する。
　２００６年４月に施行された同法は、サービスの利用量に応じ、かかった費用の原則１割を負担するよう求める「応益負担」を理念としている。だが障害者から「サービスを多く利用する人ほど負担が重い」と不満が相次ぎ、障害者２９人が昨年１０月、生存権を保障した憲法に違反するなどとして全国一斉訴訟を起こした。

　　　

野中氏、都医会長選に立候補決意　＜「真の地域連携体制の構築を」＞
Japan Medicine Mail 2009/02/11
４月に予定される次期東京都医師会長選挙へ、日本医師会元常任理事の野中博氏が立候補を決意し、関係者に支援を求める文書を送付していることが分かった。野中氏は、日医の唐澤祥人会長が03年４月に都医の会長に就任した際、現職の鈴木聰男・都医会長とともに、副会長として当時の唐澤都医会長を支えた経歴を持つ。鈴木都医会長も続投の意向を示しており、日医現執行部の支持基盤の中心地で、かつて唐澤会長の両脇を固めた２人が相まみえることになる。

　　　

認定機構の設置、日医外含め幅広く検討　＜飯沼常任理事＞
Japan Medicine Mail 2009/02/11
日本医師会の飯沼雅朗常任理事は８日、福岡市内で開かれた日本プライマリ・ケア学会の九州支部総会・講習会で講演し、現在、検討中の「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」認定制度（案）について「（制度案を発表した2008年８月時点では）認定機構を日医内に設置するとしていたが、現在は外部に委託する方法や住民参加まで含めて幅広く考えたいと思っている」と述べた。
厚生労働省の「総合科」構想には、反対の考えをあらためて表明。「混乱の始まりは、厚労省が『総合科』の話を持ってきた時からだ」と述べ、日医が検討する認定制度は、一定の条件を満たす医師に大臣許可を与えフリーアクセスの制限につながる「総合科」や、限られた医師のみを登録する「登録医」とは異なると強調した。

　　　　　

事故原因の分析、体制強化が課題　＜厚労省・佐原安全推進室長＞
Japan Medicine Mail 2009/02/11
厚生労働省医政局医療安全推進室の佐原康之室長は７日、都内で講演し、医療事故の原因を分析する体制強化を今後の課題と位置付け、報告対象病院を拡大するほか、私見として医師賠償責任保険のデータを活用する方向性を示した。
佐原室長は、公開シンポジウム「医療事故対策とリスク・シェアリング」で、１月からスタートした産科医療補償制度を中心に、医療安全関連施策の現状報告をした。産科以外も含めた課題について佐原室長は
＜１＞重大事故の報告、原因分析制度の確立
＜２＞ヒヤリ・ハットまで含めた情報の収集・分析体制の強化
＜３＞医師賠償責任保険のデータの公開・活用―の３点を提示。
　日本医療機能評価機構が行う医療事故情報収集等事業の報告対象病院を増やす必要があるとしたほか、医賠責データにも言及し「医療安全のために役立てられるのではないか」と述べた。

　　　

就職活動の参考へ合同病院説明会／弘大医学部保健学科
陸奥新報　2009年2月11日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5373.html

　　　

損賠訴訟：「心臓肥大見逃した」５歳女児の遺族提訴 医療センター争う構え ／高知
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090211ddlk39040574000c.html
◇第１回口頭弁論－－地裁
　昨年４月に心臓手術後の合併症で死亡した５歳女児が心臓が肥大していたにもかかわらず高知医療センター（高知市池）で胃腸炎と誤診され適切な診療が受けられなかったとして、香南市の遺族がセンターを運営する県・高知市病院企業団を相手取り約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、高知地裁（小池明善裁判長）であった。センター側は全面的に争う構え。
　訴えによると、女児は４月５日に胸の痛みを訴えセンターに救急搬送され、腹部レントゲン写真などで急性胃腸炎と診断されたが、帰宅後意識不明となり同日死亡した。女児が前月に岡山大付属病院で心臓手術を受けたことを医師は知っており「胸のレントゲン写真を見れば、心臓が肥大していると分かり、対処は十分可能。命を落とすことはありえなかった」などとしている。
　一方、センター側は、女児に行った心電図検査や、その４日前に撮った胸のレントゲン写真でも異常はなかったと主張。仮に手術をするにしても非常に危険を伴う作業であるうえ、岡山大と連絡を取り合ってから手術する必要があり「胸のレントゲン写真を撮影していれば必ず救命できたとの主張は誤り」としている。

　　　

遺族、倉敷市の川崎医大を提訴へ 「中皮腫疑い」見落とすと
47NEWS　2009年2月11日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021101000454.html
　岡山県倉敷市の元中学校長の男性＝当時（７０）＝が、川崎医大病院（倉敷市）の医師に病理検査結果を見落とされ悪性中皮腫で死亡したとして、大阪市の遺族が病院側に３０００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に１２日に提訴することが１１日、分かった。

　訴状などによると、男性は２００３年１月、川崎医大病院で気胸の手術を受け、病理医は摘出した肺組織の病理検査で肺と胸膜の中皮腫の疑いを指摘する書類を作成した。しかし、担当医はこの書類を見ず、男性は詳しい検査や治療を受けずに退院した。同６月には気胸の再発で再入院。その後、２年半に１７回通院して、胸の痛みや息苦しさを訴えたが「異常なし」とされた。０６年１月、エックス線検査で胸膜肥厚が見つかり入院。末期の悪性中皮腫と診断され、化学治療を始めたが、５月末に死亡した。病院はミスを認め謝罪したが、「治療しても死亡は避けられなかった」とミスと死亡の因果関係は否定したという。

　　

イタリア：安楽死の是非巡り二分 栄養補給減らし３日後、植物状態の女性死亡
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090211ddm007030008000c.html

歯医者恐怖症の少女、口を開けられず拒食症で死亡／英
ジャーニー　2009年2月11日
http://www.japanjournals.com/dailynews/090210/news090210_2.html

　　　

今年はタミフルが効かない！リレンザ緊急輸入２００万人分
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090210-OYT1T00982.htm
　インフルエンザ治療薬「タミフル」が効きにくい耐性ウイルスの流行を受け、グラクソ・スミスクライン社は１０日、同治療薬「リレンザ」２００万人分を、フランスから日本に緊急輸入すると発表した。タミフルの代わりにリレンザを使うケースが急増しているのに対応するのが狙い。
　同社によると、今月中に４０万人分、３月に６０万人分、４月に１００万人分を輸入する計画。同社は今冬の前には、３００万人分を準備していたが、医療機関などからの注文が１月中旬から急に増え、在庫不足を防ぐため、先月２２日から出荷量の調整を行っていた。国内のインフルエンザ治療薬の年間使用量は平均で、６００万人分と言われており、今回の大量輸入で治療薬が不足する恐れはないとしている。
　国立感染症研究所によると、今冬に検出されたインフルエンザウイルス全体の５２％がＡソ連型で、その大半が「タミフル」の効きにくい耐性ウイルスという。

　　　

２次感染を防げ 新型インフルエンザ対策訓練
琉球新報　2009年2月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140708-storytopic-5.html

新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンのスイスの対策を取材しました。
FNN　2009年2月11日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00149200.html

Comments

[投稿情報: koume]

医療問題を注視しるシリーズも何とか9まで来ました。
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou9.htm
次回は医療政策を、ほんの触り程度やろうかなと思っていますがほんの触り程度でもすごく面倒くさそうです（＾＾；まだ構想ゼロ。
たぶん産科医療のこれから様でいろんな記事を調べて、大いに参考にさせていただくことになると思いますです

[投稿情報: 僻地の産科医]

お久しぶりでございます（＞▽＜）！！！
お知らせありがとうございます。
最近パワーダウンしていて、ブログ巡りがロクロクできておりません（；；）。

早速お伺いさせていただきます ..｡*♡