本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月10日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

不況の波が、ついに医療にも襲い掛かってきているようです。
医療業界には既に余力がありませんので、
患者さんを直撃することになるだろうと思っていますo(^-^)o ..｡*♡

ただ、もう仕方ないかなぁとは思っているんですけれどね。

    

公的医療でカバーしないといけないところ
東京日和＠元勤務医の日々 2009.02.06
http://blog.m3.com/TL/20090206/2 

    

不況の波…お産改革足踏み ４０億円基金構想 奈良県
朝日新聞　2009年2月9日
（１）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200902090042.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200902090042_01.html
　救急搬送中に相次いで医療機関に受け入れを拒まれ妊婦の死亡や死産が起きた奈良県で、「お産改革」が不況のあおりを受けている。東京の一等地にある県施設を売却して約４０億円の基金を作り、０９年度から助産師の拠点などの施設整備を新たに進める計画だったが、買い手は一社も現れなかった。新年度の重点事業と見込んでいたが基金を活用できず、当初予算案への事業費計上は見送る方針だ。 県内では０６年８月、入院中に意識不明になった妊婦が奈良、大阪の１９病院に受け入れてもらえず８日後に死亡。０７年８月にも、かかりつけ医のいない妊婦が下腹部の痛みを訴えたが、１１病院に受け入れを断られ死産した。県は昨年５月、整備が遅れていた、リスクの高いお産を受け持つ総合周産期母子医療センターを県立医大付属病院（同県橿原市）に開設したところだ。

　０９年度は、県立医大病院内に助産師の拠点施設「メディカルバースセンター」の新設を計画。医師はハイリスクのお産に集中し、通常のお産を助産師に任せる仕組み。助産師約２５人を新規雇用し、年間約７００件の同病院での分娩（ぶん・べん）取り扱いを約千件に増やす。また、同病院や県立奈良病院（奈良市）に、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で治療を終えた新生児向けに計２６の「後方病床」を増床する計画も進めていた。
　こうした事業を進めるため昨年４月、「県立医科大学及び県立病院施設整備基金」を作った。財政難の中、基金の元手として県が目をつけたのは、東京都渋谷区にある県の情報発信拠点「代官山ｉ（あい）スタジオ」（敷地面積約１７００平方メートル）。築４０年超だが、東急東横線の代官山駅から徒歩１分。周辺にはおしゃれなブティックが軒を並べる。庁内には惜しむ声も強かったが、「一等地だからこそ高値がつく」と決断した。東京の職員宿舎（世田谷区、同約５２０平方メートル）と合わせ最低価格５６億３７００万円で売却先を募ると、４社から手が挙がった。
　しかし、その後辞退が相次いで、１月３０日の入札には一社も姿を見せなかった。県管財課の担当者は「魅力的な立地なのに残念。不況で資金調達できなかったのだろうか」と残念そうだ。

　慢性的な産科医不足から、県内のお産事情は厳しい状況が続いている。日本産科婦人科学会の０５年１２月の調査では、奈良県内でお産を扱う常勤医の数は、近畿で最も少ない７２人。一方、１人の医師が１年間に扱うお産は全国で６番目に多い平均１６３件。県内３９市町村のうち、五條市、大淀町など県南部の１２市町村にはすでに分娩を扱う医療機関がないほか、県西部の三郷町にある県立三室病院も退職する産科医の後任が決まらず、４月以降の分娩受け付けは取りやめた。県では「『奈良のお産は危険』というイメージが全国に広まっている」と危機感を強めている。入札が成り立たなかった「代官山ｉスタジオ」について、荒井正吾知事は「０９年度中に（買い手が）見つかれば施設整備のタイミングに合う」と、再入札の時期を探る意向だ。しかし、ある県幹部は「景気の先行きが不透明な中、急いで売れば買いたたかれる。お産対策は急を要するのだが」と漏らす。

         

延岡病院医師確保問題　“患者不在”の派遣協議労働環境整備難航
宮崎日日新聞　2009年2月9日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?catid=327&blogid=16
　３月末までに医師６人が退職の意向を示している県立延岡病院（楠元志都生院長）の後任医師確保が難航している。背景には、同病院の過酷な労働環境に対する派遣元の医局の不満や、医局の複雑な内部事情がある。医師がいなくなれば最も困るのは患者だが、派遣協議は医師が働く環境整備に議論が集中し、“患者不在”のまま進んでいる。医師が退職すれば、４月以降、同病院では腎臓内科と神経内科が休診に追い込まれる。腎臓内科の患者は、心臓、肝臓病などとの合併症患者がほとんど。年間の患者数約２００人のおよそ７割が救急患者だが、休診になればこの受け入れが完全にストップする。

　県北地区にはほかに対応できる病院がないため、急患は宮崎市や県外の病院に約２時間かけて搬送されることになる。延岡市腎臓病患者会の岩田数馬会長(55)は「（医師不在で）どんな状況になるか非常に不安だ。万が一という事態があり得る」と懸念する。

　神経内科では、年間約２５０人に上る脳梗塞（こうそく）患者に対応できなくなる。このため、両内科に入院している患者約４０人は、３月末までに宮崎市などの病院への転院を余儀なくされる。両内科には、延岡病院を関連病院と位置づける宮大医学部に４つある内科の医局が医師を派遣してきた。医師確保について、ある医局関係者は「内科全体で前向きに話し合っている。早く結論を出したい」と説明する。
　しかし、派遣協議は難航。延岡市内には深夜帯（午後１１時―午前７時）に軽症患者を診る医療機関がなく、本来は重症の救急患者が対象の同病院の当直医が受け入れているため、夜間当直を輪番で担う医師の負担が重いことも一因だ。近年は新医師臨床研修制度の影響で同病院の医師総数が減っていることから、医師１人当たりの当番回数が増え、昨秋には、宮大が医局に戻す予定の腎臓内科医が過労で倒れた経緯もある。内科医局関係者は「延岡病院は労働環境が悪く、１０年前から県や病院に待遇改善を求めてきた。が、聞き入れてもらえなかった。それでも医師を派遣してきたが、今は誰も行きたがらない」と明かす。

　ただ、当の内科医局が医師を相次いで引き揚げたことが労働環境悪化につながっている事実もある。同大は今回の６人中３人のほか、昨年４月以降だけでも消化器系内科医１人と腎臓内科医１人を大学に戻したため、消化器系内科は休診となった。
　後任医師が決まらない一方で、内科医局は民間病院には医師を派遣している。ある関係者は「大学内のほかの医局や、ほかの大学の医局なら、民間病院の医師を減らしてでも医師不足の公立病院に派遣させる」と内科医局の対応に納得がいかない様子だ。既にアルバイト医師の派遣、医療秘書採用などで医師の負担軽減策を図っている県病院局は「九州内の大学に独自に医師派遣を要請しているが、厳しい状況。あとは（宮崎）大学からの返事を待つだけだ」と同大の対応を見守っている。

    

細る産科 引退できぬ　命の誕生を励みに　岩国病院／山口
中国新聞　2009年2月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090204b.html

出産と育児 復帰に道　両立へ手探り続く／山口赤十字病院
中国新聞　2009年2月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090205.html

    

緊急搬送、必ず受け入れへ　都が周産期で緊急対策、ＮＩＣＵ退院支援も
日刊薬業　2009/02/09
　東京都は2009年度に周産期医療の緊急対策に乗り出す。都内で妊産婦の救急搬送受け入れ拒否問題が相次いだ事態を踏まえ、緊急搬送依頼を必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター（仮称）」や、満床状態が受け入れ拒否の一因とされる新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）からの退院促進に向けた「ＮＩＣＵ退院支援体制検討会議（仮称）」の創設など、複数の新規事業を開始する。これらの新規事業は都の09年度予算案に盛り込んでおり、18日から始まる都議会の議決を経て決定する。

　都によるとハイリスク児である低出生体重児数は、都内では1990年の6768人から06年には9564人となり1.4倍以上に増加。一方、出産を担う産科・婦人科医師数は90年の1777人から06年には1411人となり約20％減少した。都では、こうした状況が、本来ハイリスク分娩に対応する周産期母子医療センターに正常分娩が集中する事態を引き起こし、結果的にハイリスク妊婦・分娩への対応に影響を及ぼしたとみている。都は「抜本的な医師不足対策は国の責任」としながらも、即効性のある対策が必要と判断した。

　緊急搬送依頼を必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター」は、昨年12月に東京都周産期医療協議会が予算を先取りする形で指定を決定していた昭和大病院、日赤医療センター、日本大板橋病院の３施設を想定。救急部門などの医師との連携体制を構築するよう求める。また、新たに「母体・新生児搬送受入コーディネーター」（仮称）も配置する。総合周産期母子医療センターが管轄する地域内で、緊急性のある母体・新生児の受け入れ困難なケースが発生した際、ほかの地域での迅速な受け入れを調整する役割を担う。ミドルリスクの患者を想定した「周産期連携病院」も新設する。都は施設整備などを支援し、休日・夜間の妊産婦の救急搬送受け入れ体制を確保する。
　ＮＩＣＵについては従来の増床支援策に加え、円滑な退院を促進する取り組みを開始。新たに「ＮＩＣＵ退院支援体制検討会議」を立ち上げ、在宅への移行を含めた退院支援体制を検討する。周産期母子医療センターの機能強化では、看護師を増員するほか、地域の医師の協力を得て休日（日直）体制を構築する計画もある。

   

小児救急の電話相談、深夜対応は4府県
キャリアブレイン　2009年2月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20515.html

函館市消防、救急搬送者が大幅減 昨年 「適正利用」広がる
北海道新聞　2009年2月9日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/146045.html

   

病院照会情報 現場間で共有 仙台市消防局
河北新報　2009年2月9日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090209t11034.htm
　仙台市は２００９年度、救急隊員向けの「病院照会サポートシステム」を整備する。救急現場で患者を受け入れてくれる医療機関を効率的に探し出し、搬送のスピードアップを図る。救急車に小型パソコンを配備し、患者搬送の際、「医療機関名」「照会時間」「収容の可否」などを入力してデータベースに蓄積、情報を即時に共有する。
　患者の収容先を探す隊員がパソコンのモニターを見て、直前に収容を断ったり、受け入れたりした医療機関を対象から外していけば、無駄な照会を避けることができる。０９年度当初予算案に事業費約１９００万円を計上した。市消防局のすべての救急車２２台にパソコンを配備。ソフトウエア開発や試験運用などを経て、０９年度中に正式運用を始める。
　０８年５月上旬から、実験的に指令課の職員を２人増やし、隊員から集めた医療機関の受け入れ状況を手書きで記入。救急隊に情報を提供している。情報を基に搬送先を探すと約８割強が１、２回の照会で決まり、効果が出ているという。市消防局は「実験内容を分析して、より効果が出るシステムを構築したい」と話している。
　０７年の消防庁の調査によると、重症以上の傷病者を搬送したケースのうち、４回以上受け入れ先を探したのは全国平均で約３．９％。一方、仙台市は約８．６％と全国平均を上回っている。

   

浜田市が医師確保用ＰＲのＤＶＤ作製
山陰中央新報　2009年2月9日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=509968004

    

福岡市長リコールも検討、こども病院移転反対の団体結成
読売新聞　2009年2月9日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090209-OYS1T00100.htm
　福岡市立こども病院・感染症センターを中央区から東区の人工島に移転する問題で市内の弁護士グループが７日、移転中止を求める市民団体「福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議」を結成した。
　代表世話人には元福岡県弁護士会長の羽田野節夫氏が就任。羽田野氏によると、市民会議には約３０人の弁護士が参加した。今後は幅広く参加者を募りデモ行進や署名活動などを展開する。吉田宏市長の解職請求（リコール）や公金支出の差し止め訴訟なども検討する。

   

英国の家庭医制度を紹介―厚労省研究班
キャリアブレイン　2009年2月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20532.html

民間に比べ委託費３倍/横浜市立病院監査で指摘続々
神奈川新聞　2009年2月9日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902208/

    

無床化計画凍結を要請
ニュースエコー 岩手放送　2009年2月9日
http://news.ibc.co.jp/item_10424.html
　県立病院の無床化をめぐる問題で関係する地域の住民団体の代表がきょう県医療局を訪れ、計画を凍結するよう、強く要請しました。
　６つの病院の無床化が盛り込まれた県医療局の「新しい経営計画」は明日、最終案が県議会に示されることになっています。きょうは対象となった地域の住民で作る連絡会のメンバーが医療局を訪れ、ベッドの存続を求めるおよそ３万7000人分の署名を提出しました。地域での説明会や懇談会での意見が最終案にどう反映されたのか見えず、また達増知事と直接意見交換をすることも叶わないまま最終案が示されることについて、住民からは強い憤りの声が相次ぎました。住民たちは明日の最終案の提示で６地域の無床化計画の凍結を表明するよう強く要請しましたが、実現しない場合は２月県議会に新たな請願を行なう方針です。

   

病院改革 認識にズレ/説明会 議論かみあわず
沖縄タイムス　2009年2月9日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-09-M_1-022-1_005.html?PSID=2366555d00b5e986091790bb1179160b

病床増に結論出るか-生駒新病院などで県医療審
奈良新聞　2009年2月9日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090208/all090208b.shtml

   

介護・医療分野など雇用拡大で31件の事業例　＜政府の緊急雇用対策＞
Japan Medicine Mail　2009/02/09
　内閣府と内閣官房は６日、３年間をめどとした雇用創出事業例を取りまとめ、政府の「緊急雇用・経済対策実施本部」に提示した。厳しい経済状況の中で、各自治体が速やかに雇用創出支援に取り掛かることができるよう、介護や農業など将来人手が必要となる分野で206事業をモデルとして示した。介護や医療、子育て分野では、高齢者支援などを行う「フレキシブル支援センター」事業や医師の事務補助者の雇用など31件を盛り込んだ。

    

医療機関での活用、シナリオ作成へ　＜社会保障カードの検討会＞
Japan Medicine Mail　2009/02/09
　厚生労働省の「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」（座長＝大山永昭・東京工業大大学院教授）は６日、医療機関などで社会保障カードを活用した場合のシナリオをまとめる方針を決めた。３月上旬に開く次回会合までに、作業班で検討を重ねる。同検討会は今年度中に社会保障カードに関する基本計画をまとめる方針で、厚労省は今後まとめるシナリオの中で、カード導入に伴う安全性やコスト面の課題を洗い出す考えだ。

    

保健所長の資格要件をさらに緩和　＜厚労省が案を提示＞
Japan Medicine Mail　2009/02/09
　保健所長の医師資格要件をめぐり、厚生労働省の地域保健室は６日の全国健康関係主管課長会議で、これまで例外的に認めてきた医師以外の保健所長の資格要件をさらに緩和する案を都道府県の担当者らに提示した。予備試験の詳細な出題項目をあらかじめ受験者に示すなど、医師以外の保健所長を初めて認めた2004年11月の地域保健法施行令改正からさらに緩和する内容だ。

      

療養病床数―２００５年ピークに減少（知りたいそのデータ）
2009/02/08 日本経済新聞
　長期にわたる療養を必要とする人が入院する療養病床。２００７年では、ベッド数が２０床以上ある病院の療養病床数は３４万３４００床だったことが、厚生労働省が０８年１２月に発表した「医療施設調査」で明らかになった。約３６万床あった０５年をピークに徐々に減少している。
　厚生労働省は０６年の医療制度改革で療養病床を１２年度末までに約１５万床まで減らすことで、社会保障給付費を削減できるとの見通しを示していた。しかし、現状では療養病床を急速に減らすと患者の受け入れ先が不足するため、０８年８月に削減目標を緩和し、１２年度末までに２２万床まで減らす方針に改めた。目標達成には５年半で約１２万床の療養病床をさらに減らす必要がある。急性期を含めた治療に対応する一般病床数は２００４年以降ほぼ横ばいの９０万―９１万床で推移している。

   

ベッド死亡事故で提訴、広島 遺族がメーカーと日赤に
中国新聞　2009年2月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009020901000700_National.html
　広島赤十字・原爆病院（広島市中区）で昨年２月、男性入院患者（６６）＝広島県廿日市市＝が介護用ベッドの転落防止用柵のすき間に首を挟んで死亡した事故で、遺族が９日までにパラマウントベッドと、病院を運営する日赤に計４２００万円の損害賠償を求め広島地裁に提訴した。
　遺族側は「メーカーが安全性を欠くベッドを製造し、病院側もすき間が生じないよう防止策を取らなかった過失がある」と主張。メーカーと病院側は「裁判の中で主張を明らかにしたい」としている。介護用ベッドの柵をめぐっては、首を挟んだり、立ち上がる際に動いて転倒したりする事故が多発。独立行政法人・製品評価技術基盤機構（東京）によると、２００３年５月以降で１０４件発生、１９人が死亡した。
　訴状によると、男性は０８年２月１７日夜、ベッドの２つの柵のすき間（約６センチ）に横向きに首が挟まって心肺停止状態で見つかり、１１日後に低酸素脳症で死亡した。

   

生活苦で親子無理心中か 与謝野町
京都新聞　2009年2月9日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020900064&genre=C1&area=K00

「病院の言葉」を明解に―国語研が都庁で講演会
キャリアブレイン　2009年2月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20531.html

認知症の予備軍｢軽い物忘れ｣
日経ビジネス オンライン　2009年2月9日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090130/184517/?ST=life

第14回「社会の中の精神現象」 高岡健
Fonte　2009年2月9日
http://www.futoko.org/column/page0209-334.html

「娘の難病」（１）誕生後すぐ 「頭に腫瘍」の告知
読売新聞　2009年2月9日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20090209-OYT8T00123.htm

    

広まれ「咳エチケット」
朝日新聞　2009年2月9日
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000902090004

新型インフルへ基礎データ　東北大大学院　石巻で受診状況調査
三陸河北新報　2009年2月9日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2009_02/i/090210i-infuru.html

浜松市が対策本部 新型インフル行動計画策定へ
静岡新聞　2009年2月9日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090209000000000025.htm

クアンニン省：23歳女性が鳥インフル感染の疑い
日刊ベトナムニュース　2009年2月9日
http://www.viet-jo.com/news/social/090209030307.html

   

   

週刊医学界新聞　第2817号　 2009年02月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔特集〕 History，History，History!!（ローレンス・ティアニー，松村正巳，青木眞）

ローレンス・ティアニー氏による金沢大学でのカンファレンス

〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (61) 知らざるを知らずとす，再び――ピカソとモンスター患者（名郷直樹）

〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (11) 失敗ケースから学ぶ！　最初の抗菌薬治療に失敗したら（後編）（大野博司）

〔連載〕 臨床医学航海術 (37) 医学生へのアドバイス（21）（田中和豊）

〔連載〕 「風邪」診療を極める (6) 甘くない風邪診療：糖とケトンを蹴っ飛ばせ！（齋藤中哉）

〔連載〕 レジデントのためのEvidence Based Clinical Practice (2) COPD患者へのアプローチ（谷口俊文）

〔連載〕 小児科診療のフレームワーク (2) KLRモデルを用いた日常診療のススメ（土畠智幸）

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不況の波…お産改革足踏み ４０億円基金構想 奈良県
朝日新聞　2009年2月9日
（１）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200902090042.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200902090042_01.html
　救急搬送中に相次いで医療機関に受け入れを拒まれ妊婦の死亡や死産が起きた奈良県で、「お産改革」が不況のあおりを受けている。東京の一等地にある県施設を売却して約４０億円の基金を作り、０９年度から助産師の拠点などの施設整備を新たに進める計画だったが、買い手は一社も現れなかった。新年度の重点事業と見込んでいたが基金を活用できず、当初予算案への事業費計上は見送る方針だ。 県内では０６年８月、入院中に意識不明になった妊婦が奈良、大阪の１９病院に受け入れてもらえず８日後に死亡。０７年８月にも、かかりつけ医のいない妊婦が下腹部の痛みを訴えたが、１１病院に受け入れを断られ死産した。県は昨年５月、整備が遅れていた、リスクの高いお産を受け持つ総合周産期母子医療センターを県立医大付属病院（同県橿原市）に開設したところだ。

　０９年度は、県立医大病院内に助産師の拠点施設「メディカルバースセンター」の新設を計画。医師はハイリスクのお産に集中し、通常のお産を助産師に任せる仕組み。助産師約２５人を新規雇用し、年間約７００件の同病院での分娩（ぶん・べん）取り扱いを約千件に増やす。また、同病院や県立奈良病院（奈良市）に、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で治療を終えた新生児向けに計２６の「後方病床」を増床する計画も進めていた。
　こうした事業を進めるため昨年４月、「県立医科大学及び県立病院施設整備基金」を作った。財政難の中、基金の元手として県が目をつけたのは、東京都渋谷区にある県の情報発信拠点「代官山ｉ（あい）スタジオ」（敷地面積約１７００平方メートル）。築４０年超だが、東急東横線の代官山駅から徒歩１分。周辺にはおしゃれなブティックが軒を並べる。庁内には惜しむ声も強かったが、「一等地だからこそ高値がつく」と決断した。東京の職員宿舎（世田谷区、同約５２０平方メートル）と合わせ最低価格５６億３７００万円で売却先を募ると、４社から手が挙がった。
　しかし、その後辞退が相次いで、１月３０日の入札には一社も姿を見せなかった。県管財課の担当者は「魅力的な立地なのに残念。不況で資金調達できなかったのだろうか」と残念そうだ。

　慢性的な産科医不足から、県内のお産事情は厳しい状況が続いている。日本産科婦人科学会の０５年１２月の調査では、奈良県内でお産を扱う常勤医の数は、近畿で最も少ない７２人。一方、１人の医師が１年間に扱うお産は全国で６番目に多い平均１６３件。県内３９市町村のうち、五條市、大淀町など県南部の１２市町村にはすでに分娩を扱う医療機関がないほか、県西部の三郷町にある県立三室病院も退職する産科医の後任が決まらず、４月以降の分娩受け付けは取りやめた。県では「『奈良のお産は危険』というイメージが全国に広まっている」と危機感を強めている。入札が成り立たなかった「代官山ｉスタジオ」について、荒井正吾知事は「０９年度中に（買い手が）見つかれば施設整備のタイミングに合う」と、再入札の時期を探る意向だ。しかし、ある県幹部は「景気の先行きが不透明な中、急いで売れば買いたたかれる。お産対策は急を要するのだが」と漏らす。

         

延岡病院医師確保問題　“患者不在”の派遣協議労働環境整備難航
宮崎日日新聞　2009年2月9日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?catid=327&blogid=16
　３月末までに医師６人が退職の意向を示している県立延岡病院（楠元志都生院長）の後任医師確保が難航している。背景には、同病院の過酷な労働環境に対する派遣元の医局の不満や、医局の複雑な内部事情がある。医師がいなくなれば最も困るのは患者だが、派遣協議は医師が働く環境整備に議論が集中し、“患者不在”のまま進んでいる。医師が退職すれば、４月以降、同病院では腎臓内科と神経内科が休診に追い込まれる。腎臓内科の患者は、心臓、肝臓病などとの合併症患者がほとんど。年間の患者数約２００人のおよそ７割が救急患者だが、休診になればこの受け入れが完全にストップする。

　県北地区にはほかに対応できる病院がないため、急患は宮崎市や県外の病院に約２時間かけて搬送されることになる。延岡市腎臓病患者会の岩田数馬会長(55)は「（医師不在で）どんな状況になるか非常に不安だ。万が一という事態があり得る」と懸念する。

　神経内科では、年間約２５０人に上る脳梗塞（こうそく）患者に対応できなくなる。このため、両内科に入院している患者約４０人は、３月末までに宮崎市などの病院への転院を余儀なくされる。両内科には、延岡病院を関連病院と位置づける宮大医学部に４つある内科の医局が医師を派遣してきた。医師確保について、ある医局関係者は「内科全体で前向きに話し合っている。早く結論を出したい」と説明する。
　しかし、派遣協議は難航。延岡市内には深夜帯（午後１１時―午前７時）に軽症患者を診る医療機関がなく、本来は重症の救急患者が対象の同病院の当直医が受け入れているため、夜間当直を輪番で担う医師の負担が重いことも一因だ。近年は新医師臨床研修制度の影響で同病院の医師総数が減っていることから、医師１人当たりの当番回数が増え、昨秋には、宮大が医局に戻す予定の腎臓内科医が過労で倒れた経緯もある。内科医局関係者は「延岡病院は労働環境が悪く、１０年前から県や病院に待遇改善を求めてきた。が、聞き入れてもらえなかった。それでも医師を派遣してきたが、今は誰も行きたがらない」と明かす。

　ただ、当の内科医局が医師を相次いで引き揚げたことが労働環境悪化につながっている事実もある。同大は今回の６人中３人のほか、昨年４月以降だけでも消化器系内科医１人と腎臓内科医１人を大学に戻したため、消化器系内科は休診となった。
　後任医師が決まらない一方で、内科医局は民間病院には医師を派遣している。ある関係者は「大学内のほかの医局や、ほかの大学の医局なら、民間病院の医師を減らしてでも医師不足の公立病院に派遣させる」と内科医局の対応に納得がいかない様子だ。既にアルバイト医師の派遣、医療秘書採用などで医師の負担軽減策を図っている県病院局は「九州内の大学に独自に医師派遣を要請しているが、厳しい状況。あとは（宮崎）大学からの返事を待つだけだ」と同大の対応を見守っている。

    

細る産科 引退できぬ　命の誕生を励みに　岩国病院／山口
中国新聞　2009年2月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090204b.html

出産と育児 復帰に道　両立へ手探り続く／山口赤十字病院
中国新聞　2009年2月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090205.html

    

緊急搬送、必ず受け入れへ　都が周産期で緊急対策、ＮＩＣＵ退院支援も
日刊薬業　2009/02/09
　東京都は2009年度に周産期医療の緊急対策に乗り出す。都内で妊産婦の救急搬送受け入れ拒否問題が相次いだ事態を踏まえ、緊急搬送依頼を必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター（仮称）」や、満床状態が受け入れ拒否の一因とされる新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）からの退院促進に向けた「ＮＩＣＵ退院支援体制検討会議（仮称）」の創設など、複数の新規事業を開始する。これらの新規事業は都の09年度予算案に盛り込んでおり、18日から始まる都議会の議決を経て決定する。

　都によるとハイリスク児である低出生体重児数は、都内では1990年の6768人から06年には9564人となり1.4倍以上に増加。一方、出産を担う産科・婦人科医師数は90年の1777人から06年には1411人となり約20％減少した。都では、こうした状況が、本来ハイリスク分娩に対応する周産期母子医療センターに正常分娩が集中する事態を引き起こし、結果的にハイリスク妊婦・分娩への対応に影響を及ぼしたとみている。都は「抜本的な医師不足対策は国の責任」としながらも、即効性のある対策が必要と判断した。

　緊急搬送依頼を必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター」は、昨年12月に東京都周産期医療協議会が予算を先取りする形で指定を決定していた昭和大病院、日赤医療センター、日本大板橋病院の３施設を想定。救急部門などの医師との連携体制を構築するよう求める。また、新たに「母体・新生児搬送受入コーディネーター」（仮称）も配置する。総合周産期母子医療センターが管轄する地域内で、緊急性のある母体・新生児の受け入れ困難なケースが発生した際、ほかの地域での迅速な受け入れを調整する役割を担う。ミドルリスクの患者を想定した「周産期連携病院」も新設する。都は施設整備などを支援し、休日・夜間の妊産婦の救急搬送受け入れ体制を確保する。
　ＮＩＣＵについては従来の増床支援策に加え、円滑な退院を促進する取り組みを開始。新たに「ＮＩＣＵ退院支援体制検討会議」を立ち上げ、在宅への移行を含めた退院支援体制を検討する。周産期母子医療センターの機能強化では、看護師を増員するほか、地域の医師の協力を得て休日（日直）体制を構築する計画もある。

   

小児救急の電話相談、深夜対応は4府県
キャリアブレイン　2009年2月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20515.html

函館市消防、救急搬送者が大幅減 昨年 「適正利用」広がる
北海道新聞　2009年2月9日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/146045.html

   

病院照会情報 現場間で共有 仙台市消防局
河北新報　2009年2月9日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090209t11034.htm
　仙台市は２００９年度、救急隊員向けの「病院照会サポートシステム」を整備する。救急現場で患者を受け入れてくれる医療機関を効率的に探し出し、搬送のスピードアップを図る。救急車に小型パソコンを配備し、患者搬送の際、「医療機関名」「照会時間」「収容の可否」などを入力してデータベースに蓄積、情報を即時に共有する。
　患者の収容先を探す隊員がパソコンのモニターを見て、直前に収容を断ったり、受け入れたりした医療機関を対象から外していけば、無駄な照会を避けることができる。０９年度当初予算案に事業費約１９００万円を計上した。市消防局のすべての救急車２２台にパソコンを配備。ソフトウエア開発や試験運用などを経て、０９年度中に正式運用を始める。
　０８年５月上旬から、実験的に指令課の職員を２人増やし、隊員から集めた医療機関の受け入れ状況を手書きで記入。救急隊に情報を提供している。情報を基に搬送先を探すと約８割強が１、２回の照会で決まり、効果が出ているという。市消防局は「実験内容を分析して、より効果が出るシステムを構築したい」と話している。
　０７年の消防庁の調査によると、重症以上の傷病者を搬送したケースのうち、４回以上受け入れ先を探したのは全国平均で約３．９％。一方、仙台市は約８．６％と全国平均を上回っている。

   

浜田市が医師確保用ＰＲのＤＶＤ作製
山陰中央新報　2009年2月9日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=509968004

    

福岡市長リコールも検討、こども病院移転反対の団体結成
読売新聞　2009年2月9日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090209-OYS1T00100.htm
　福岡市立こども病院・感染症センターを中央区から東区の人工島に移転する問題で市内の弁護士グループが７日、移転中止を求める市民団体「福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議」を結成した。
　代表世話人には元福岡県弁護士会長の羽田野節夫氏が就任。羽田野氏によると、市民会議には約３０人の弁護士が参加した。今後は幅広く参加者を募りデモ行進や署名活動などを展開する。吉田宏市長の解職請求（リコール）や公金支出の差し止め訴訟なども検討する。

   

英国の家庭医制度を紹介―厚労省研究班
キャリアブレイン　2009年2月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20532.html

民間に比べ委託費３倍/横浜市立病院監査で指摘続々
神奈川新聞　2009年2月9日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902208/

    

無床化計画凍結を要請
ニュースエコー 岩手放送　2009年2月9日
http://news.ibc.co.jp/item_10424.html
　県立病院の無床化をめぐる問題で関係する地域の住民団体の代表がきょう県医療局を訪れ、計画を凍結するよう、強く要請しました。
　６つの病院の無床化が盛り込まれた県医療局の「新しい経営計画」は明日、最終案が県議会に示されることになっています。きょうは対象となった地域の住民で作る連絡会のメンバーが医療局を訪れ、ベッドの存続を求めるおよそ３万7000人分の署名を提出しました。地域での説明会や懇談会での意見が最終案にどう反映されたのか見えず、また達増知事と直接意見交換をすることも叶わないまま最終案が示されることについて、住民からは強い憤りの声が相次ぎました。住民たちは明日の最終案の提示で６地域の無床化計画の凍結を表明するよう強く要請しましたが、実現しない場合は２月県議会に新たな請願を行なう方針です。

   

病院改革 認識にズレ/説明会 議論かみあわず
沖縄タイムス　2009年2月9日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-09-M_1-022-1_005.html?PSID=2366555d00b5e986091790bb1179160b

病床増に結論出るか-生駒新病院などで県医療審
奈良新聞　2009年2月9日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090208/all090208b.shtml

   

介護・医療分野など雇用拡大で31件の事業例　＜政府の緊急雇用対策＞
Japan Medicine Mail　2009/02/09
　内閣府と内閣官房は６日、３年間をめどとした雇用創出事業例を取りまとめ、政府の「緊急雇用・経済対策実施本部」に提示した。厳しい経済状況の中で、各自治体が速やかに雇用創出支援に取り掛かることができるよう、介護や農業など将来人手が必要となる分野で206事業をモデルとして示した。介護や医療、子育て分野では、高齢者支援などを行う「フレキシブル支援センター」事業や医師の事務補助者の雇用など31件を盛り込んだ。

    

医療機関での活用、シナリオ作成へ　＜社会保障カードの検討会＞
Japan Medicine Mail　2009/02/09
　厚生労働省の「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」（座長＝大山永昭・東京工業大大学院教授）は６日、医療機関などで社会保障カードを活用した場合のシナリオをまとめる方針を決めた。３月上旬に開く次回会合までに、作業班で検討を重ねる。同検討会は今年度中に社会保障カードに関する基本計画をまとめる方針で、厚労省は今後まとめるシナリオの中で、カード導入に伴う安全性やコスト面の課題を洗い出す考えだ。

    

保健所長の資格要件をさらに緩和　＜厚労省が案を提示＞
Japan Medicine Mail　2009/02/09
　保健所長の医師資格要件をめぐり、厚生労働省の地域保健室は６日の全国健康関係主管課長会議で、これまで例外的に認めてきた医師以外の保健所長の資格要件をさらに緩和する案を都道府県の担当者らに提示した。予備試験の詳細な出題項目をあらかじめ受験者に示すなど、医師以外の保健所長を初めて認めた2004年11月の地域保健法施行令改正からさらに緩和する内容だ。

      

療養病床数―２００５年ピークに減少（知りたいそのデータ）
2009/02/08 日本経済新聞
　長期にわたる療養を必要とする人が入院する療養病床。２００７年では、ベッド数が２０床以上ある病院の療養病床数は３４万３４００床だったことが、厚生労働省が０８年１２月に発表した「医療施設調査」で明らかになった。約３６万床あった０５年をピークに徐々に減少している。
　厚生労働省は０６年の医療制度改革で療養病床を１２年度末までに約１５万床まで減らすことで、社会保障給付費を削減できるとの見通しを示していた。しかし、現状では療養病床を急速に減らすと患者の受け入れ先が不足するため、０８年８月に削減目標を緩和し、１２年度末までに２２万床まで減らす方針に改めた。目標達成には５年半で約１２万床の療養病床をさらに減らす必要がある。急性期を含めた治療に対応する一般病床数は２００４年以降ほぼ横ばいの９０万―９１万床で推移している。

   

ベッド死亡事故で提訴、広島 遺族がメーカーと日赤に
中国新聞　2009年2月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009020901000700_National.html
　広島赤十字・原爆病院（広島市中区）で昨年２月、男性入院患者（６６）＝広島県廿日市市＝が介護用ベッドの転落防止用柵のすき間に首を挟んで死亡した事故で、遺族が９日までにパラマウントベッドと、病院を運営する日赤に計４２００万円の損害賠償を求め広島地裁に提訴した。
　遺族側は「メーカーが安全性を欠くベッドを製造し、病院側もすき間が生じないよう防止策を取らなかった過失がある」と主張。メーカーと病院側は「裁判の中で主張を明らかにしたい」としている。介護用ベッドの柵をめぐっては、首を挟んだり、立ち上がる際に動いて転倒したりする事故が多発。独立行政法人・製品評価技術基盤機構（東京）によると、２００３年５月以降で１０４件発生、１９人が死亡した。
　訴状によると、男性は０８年２月１７日夜、ベッドの２つの柵のすき間（約６センチ）に横向きに首が挟まって心肺停止状態で見つかり、１１日後に低酸素脳症で死亡した。

   

生活苦で親子無理心中か 与謝野町
京都新聞　2009年2月9日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020900064&genre=C1&area=K00

「病院の言葉」を明解に―国語研が都庁で講演会
キャリアブレイン　2009年2月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20531.html

認知症の予備軍｢軽い物忘れ｣
日経ビジネス オンライン　2009年2月9日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090130/184517/?ST=life

第14回「社会の中の精神現象」 高岡健
Fonte　2009年2月9日
http://www.futoko.org/column/page0209-334.html

「娘の難病」（１）誕生後すぐ 「頭に腫瘍」の告知
読売新聞　2009年2月9日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20090209-OYT8T00123.htm

    

広まれ「咳エチケット」
朝日新聞　2009年2月9日
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000902090004

新型インフルへ基礎データ　東北大大学院　石巻で受診状況調査
三陸河北新報　2009年2月9日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2009_02/i/090210i-infuru.html

浜松市が対策本部 新型インフル行動計画策定へ
静岡新聞　2009年2月9日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090209000000000025.htm

クアンニン省：23歳女性が鳥インフル感染の疑い
日刊ベトナムニュース　2009年2月9日
http://www.viet-jo.com/news/social/090209030307.html

   

   

週刊医学界新聞　第2817号　 2009年02月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do