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(投稿:by 僻地の産科医)
今日は厳しい医療経営ネタが多いですね。
しかも自治体病院とか、半公的病院o(^-^)o ..。*♡
労働基準局も頑張ってくれているみたいです~。
全部ざっと読みましたけれど、うんうん。そのとおり!ということが多かったです。
こういった勧告には是正の計画書提出など、
さまざまな制約や義務が設けられており、
出た以上はきちんとチェックされますので、
きっと待遇は少し改善されるでしょう(>▽<)!!!!
労働者に好かれる病院になるといいですね。
国立病院機構への是正勧告
サッカーと地域医療の部屋 2009年01月29日
http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-309.html
プロ経営者
ssd's Diary 2009年1月29日
http://ssd.dyndns.info:80/Diary/?p=3025
山形始まったな
ssd's Diary 2009年1月29日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3030
病院改革プラン素案を発表 新城市民病院/愛知
東海日日新聞 2009年1月29日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26741&categoryid=1
新城市は28日、市民病院改革プラン素案を発表した。向こう3年間で経営を安定させ、東三河北部医療圏の基幹病院としての機能を回復する目標を立てた。
同市では、厳しい財政の中、平成18年度から同市民病院経営を改善するためのアクションプランをまとめて減少する患者に歯止めをかけ、公設公営の方針で経営改善に努力している。この結果、3年間で「これ以上の経営悪化は起きない」との見通しが立ち、今後は2次救急医療の受け入れを再開に向けて努力するほか、閉鎖中の3病棟のうち、1病棟を利用した41床の「回復期リハビリ病棟」の開設を目指す。
地域にとって深刻な小児科と産科医療では、医療圏内の24小児医療機関との診療連携を強化、入院治療受け入れを推進する。産科医療は、圏外での出産を強いられているため、助産師分娩(ぶんべん)の先進地を視察するなど検討しているが、当面は東三河南部医療圏との連携システム構築で、安心して出産ができる対策を取る。同市民病院も国の医療制度改革で医師不足が起き、医療費改定で収入の減少から赤字に転落、今年度末までの累積赤字は31億円余を計上する。
医師数は、平成16年度に34人だったものが、昨年度は21人、今年度は20人にまで減少した。このため、2次救急の受け入れ中止や産科休診などの事態に陥った。同改革プランでは、現状の医師数20人を基準に経営改善を目指す内容で、同市では「医師の新規確保や回復期リハビリ病床の稼働などのプラス要因で患者数の増加と収益の一層の改善が見込める」としている。
日南病院小児科医確保へ 日南・串間市、北郷・南郷町4首長ら/宮崎
読売新聞 2009年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090128-OYT8T00923.htm
県立日南病院(日南市)の小児科医確保問題で、日南、串間両市と北郷、南郷両町の首長、議長らが28日、医師確保を求める要望書を東国原知事に手渡した。同病院を巡っては4月以降、医師確保にメドが立たず、県南の幼い子を持つ親らのグループ「こども・いのち・つなぐ会」(川口則子代表)が2回にわたり、約6万5000人分の署名を添えて小児科存続を求める要請書を知事あてに提出している。谷口義幸・日南市長は「署名の数は大変重い数字。もし、地域の重症の子どもが宮崎や都城の病院に運ばれることになれば、命にかかわる。是非存続させてほしい」と訴えた。
東国原知事は「県も(医師を派遣する宮崎大医学部と)懸命に交渉している」と理解を求めたうえで、「地域が医者を育てる環境を作るため、連携していきたい」と応じた。
佐原・小見川統合視野に再編協議/千葉
読売新聞 2009年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090128-OYT8T01189.htm
県は28日、県立病院改革プランの素案を明らかにした。県立佐原病院(香取市)と、香取市、東庄町が運営する国保小見川総合病院(同)の統合も視野に入れた再編ネットワーク化を協議する方針が盛り込まれた。この日、千葉市内で開かれた県立病院改革プラン検討会(座長=河村博江・国立病院機構副理事長)の会合で報告された。改革プランは、県立7病院の赤字経営の改善が目的で、年度内をめどに総務省に提出する。
素案によると、7病院全体の経営改善では、医薬品などの共同購入による費用削減や患者の未収金回収の徹底などにより、2007年度の赤字額約9億5000万円から、11年度には約2億8000万円の黒字を目指すとした。病院別では、地域医療を担う県立東金病院と県立佐原病院は11年度までに赤字経営から脱却するのは困難と判断した。このうち、県立東金病院は13年度をめどに廃止し、東金市と九十九里町が運営を目指す地域医療センターに医療機能を引き継ぐ見通し。
一方、高度医療を提供する県がんセンター、県救急医療センター、県精神科医療センター、県こども病院は、06、07年度に黒字を出しており、現状維持の方針。県循環器病センターは赤字経営だが、5年後をめどに起債の償還が一部終わることから現状維持とした。
県立7病院:県、経営効率化へ素案 「11年度までに3億円黒字」 /千葉
毎日新聞 2009年1月29日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090129ddlk12010171000c.html
群大付属病院:小児科医引き揚げ 足利赤十字病院に小児救急受け入れ要請 /群馬
毎日新聞 2009年1月29日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090129ddlk10040127000c.html
小児科医の二次救急当番病院の公表休止 北播磨県民局
神戸新聞 2009年1月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001677074.shtml
市町村立病院 常勤医23人不足 県緊急調査 へき地での確保急務/宮崎
西日本新聞 2009年1月29日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/73949
県内の市町村立19病院のうち、12病院・診療所で計23人(20日現在)の常勤医師が不足していることが、県の緊急アンケートで明らかになった。山間部の医師不足が顕著となっており、県医療薬務課は「中山間地が多い本県は、へき地の医師確保が非常に重要」としている。
県は毎年6月に市町村立病院の医師数などの調査を実施。本年度についても昨年6月(不足数23人)に調査していた。しかし県立延岡病院(延岡市)の医師6人が3月末までに退職する意向を示したことなどから、直近のデータを把握する必要があるとして、今月中旬急きょアンケートを実施。各病院に「新たな確保を必要としている常勤医師数」を文書で照会した。県がまとめた結果によると、不足医師数が最も多いのは、串間市民病院(同市)の5人。次いで、国民健康保険中部病院(日南市)が4人、都農町国民健康保険病院(同町)が3人など。宮崎市内では同市立田野病院が1人で、山間部と都市部との医師の偏在が如実に表れている。
全体の23人の内訳は、内科12人▽整形外科4人▽小児科2人▽外科、眼科、耳鼻科、皮膚科、放射線科が各1人。高齢者が多いへき地では、内科や整形外科の疾患が多いことから地域医療の厳しい実態を裏付けている。
女性がんも医師不足 学会調査、大病院に患者受診集中
日本経済新聞 2009年1月29日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009012806511h1
300日規定 子どもの権利を第一に
信濃毎日新聞 2009年1月29日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090129/KT090128ETI090004000022.htm
三田市民病院:母乳外来を開設、母親の悩みに対応 /兵庫
毎日新聞 2009年1月29日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090129ddlk28040397000c.html
県立病院無床化 移管受け入れに意欲 一関の医療法人
河北新報 2009年1月29日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090129t31002.htm
岩手県医療局が無床化を計画中の県立病院・地域診療センターについて民間移管の可能性も検討していることを受け、一関市の医療法人「白光」は28日、花泉地域診療センターを借り、福祉施設併設型の医療機関とする準備を進めていると発表した。白光によると、19床のベッドを残し、内科と外科の診察を行うほか、県立花泉病院時代に利用していた空きベッド25床前後を特別養護老人ホームにする。職員は常勤医1人、非常勤医数人、看護師14人を含む約70人になる見込みで、医師確保のめどはあるという。医療部門については、夜間外来、急患受け入れは行わないものの、土曜、日曜も開院して診察と健康診断を行う案も出ている。
県は施設を民間移管する場合には移管先を公募する方針を示しており、白光は応募できるように3月中に社会福祉法人も設立する方針。既に県医療局と一関市に意向を伝えている。白光の橋本堯夫会長は「地域医療の機能を維持させたいという地域の要望に応えたい。40―50人の新規雇用も必要で、雇用対策にもなる」と説明する。
県医療局の田村均次局長は「具体的な計画を詳しく聞き、一関市とも相談して対応を考えたい」と話している。
白光は1994年から、一関市内で介護老人保健施設「シルバーヘルス一関」(96床)など4施設を運営している。
「介護難民を出さない」 府独自に病院助成制度
京都新聞 2009年1月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012900195&genre=A2&area=K00
産科小児科に交付税4割増 医師不足解消へ財政支援、総務省
47NEWS 2009年1月29日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012901000661.html
総務省は29日、公立病院を抱える地方自治体向けの2009年度地方交付税による財政支援の概要を決めた。産科や小児科の深刻な医師不足の解消に向け、現行で周産期医療に1床当たり244万円を配分している特別交付税を355万円に、小児医療は96万円を135万円に、それぞれ4割以上増額する。過疎地の公立病院に対しては、「同じ市町村内に民間も含め病院が1つしかない」などとしている不採算地区の要件を緩和し、支援対象を拡大。現行で1床当たり68万円を配分している特別交付税について(1)最も近い別の病院まで15キロ以上離れている場合は120万円(2)その他の地域で人口密度が1平方キロ当たり4000人未満は80万円-に引き上げる。
これとは別に、すべての公立病院に1床当たり48万円を配分している普通交付税を約2割増額し、59万円とする。救急病院に対しては、普通交付税として全国ベースで約300億円を見積もり、配分の算定基準は今後検討する。これらの見直しにより、公立病院向けの財政支援は特別交付税、普通交付税合わせて08年度の2930億円から約700億円上積みされる。
全国953カ所の公立病院の07年度決算は、医師不足などの影響で7割以上が赤字。自治体側は、勤務条件が過酷な産科、小児科、救急医療などの待遇改善による医師確保に向け、交付税の増額を求めていた。
三戸病院 特例債9億8700万発行
東奥日報 2009年1月29日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090129093421.asp
塩谷総合病院移譲問題 塩谷4市町負担割明らかに 矢板は5億8000万
下野新聞 2009年1月29日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20090128/105282
大間病院、来年度から12病床削減
東奥日報 2009年1月29日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090129094030.asp
一部事務組合下北医療センターの国保大間病院が、病床利用率を改善するため、現在の六十床を二〇〇九年度から四十八床に減らす方向で検討している。大間町議会の理解が得られれば、三月の下北医療センター議会に条例改正案を提出し、四月から実施する。医師や職員、看護師の数は変わらない。
聖隷横浜病院など5病院を新たに認定―病院機能評価
キャリアブレイン 2009年1月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20350.html
浜松病院の先行売却に向け協議 廃院回避へ社保庁
47NEWS 2009年1月29日
http://www.47news.jp/news/2009/01/post_20090129212905.html
社会保険庁は29日、整理合理化を計画している全国の社会保険病院(53カ所)と厚生年金病院(10カ所)のうち社会保険浜松病院について、全体計画に先行して売却に向けた協議を進める方針を固めた。自民党の厚生労働関係議員の会合で明らかにした。
浜松病院は医師不足を理由に3月末で休診することが決まっており、現状のままでは廃院の恐れもある。このため、廃院回避へ浜松市から新たな運営先を探すよう要望が出ていることもあり、同病院の売却先を早急に決める必要があると判断した。同時に社保庁は社会保険、厚生年金両病院の売却先は地方自治体や公益性のある法人、医療法人に限定する方針も提示。救急医療や周産期医療への取り組みなど地域医療を支えることにつながる売却先を優先的に探す。
国保霧生診療所:4月から業務再開 毎週木曜日、医師派遣にめど /三重
毎日新聞 2009年1月29日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090129ddlk24040330000c.html
防災ヘリで患者搬送訓練 滋賀
MSN産経ニュース 2009年1月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/090129/shg0901290247000-n1.htm
初の外国人介護職が就労へ インドネシアから101人
47NEWS 2009年1月29日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012901000021.html
「改革には事実認識が必要」―東大・吉川教授
キャリアブレイン 2009年1月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20338.html
実調、単月と年間データの併用で実施へ <中医協・小委で合意>
Japan Medicine Mail 2009/01/29
中医協・調査実施小委員会(委員長=遠藤久夫・学習院大教授)は28日、2010年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査について、従来の単月データと併せて1年分の年間(決算)データも収集する方針を決めた。記入する際の負担軽減のため調査項目は削減する。具体的な調査項目は次回までに厚生労働省がまとめる。改定前年の6月の単月データに基づいた従来の実調をめぐっては、日本医師会が「年間の費用の発生額を反映していない」と反発し、決算データに基づいた調査の実施を求めていた。このため、小委はワーキンググループ(WG)を設置して決算データを用いる場合の課題について検討していた。
社会保障の機能強化へ「増税が必要」 <国民会議の吉川座長>
Japan Medicine Mail 2009/01/29
社会保障国民会議の座長を務め、経済財政諮問会議の民間議員でもある吉川洋氏(東京大大学院経済学研究科教授)は28日、都内で開かれた医療経済研究会の記念大会で講演し「医療を含めた社会保障の機能を強化するためには、負担を増やすことについて国民の間で合意されなければならない。そうしないと制度は持たない」と述べ、社会保障の機能強化には増税が必要との考えを示した。
「臨床研修1年主体」で8団体から意見募集 <厚労省、2日の検討会で公表>
Japan Medicine Mail 2009/01/29
厚生労働省医政局は、医療関連団体に対して臨床研修制度に対する考え方に関するアンケート調査を実施し、2月2日の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」で調査結果を公表する方針だ。今回の調査対象は、全国医学部長病院長会議、日本私立医科大学協会、国立大学附属病院長会議、公立医科・歯科大学長会、臨床研修協議会、日本医師会、四病院団体協議会、全国自治体病院協議会の8団体。28日時点で7団体から回答が届いている。
質問1 かかりつけ医って必要ですか?
ITmedia 2009年1月29日
(1)http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0901/29/news039.html
(2)http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0901/29/news039_2.html
患者の個人情報がネットに流出 都立墨東病院
MSN産経ニュース 2009年1月29日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090129/lcl0901292011003-n1.htm
少ない女性弁護士 全体の14%
朝日新聞 2009年1月29日
http://www.asahi.com/kids/news/TKY200901290102.html
出産準備学習ノート お父さん編・お母さん編 [著]アンドレア・ロバートソン
朝日新聞 2009年1月29日
http://book.asahi.com/life/TKY200901290168.html
命を絶つ前に…
MSN産経ニュース 2009年1月28日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090128/crm0901282052038-n1.htm
携帯で話しながらの道路横断は子どもに危険、米研究
AFPBB News 2009年1月28日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2565390/3734061
認知症介護者の3分の1が虐待的行為を認める
日本経済新聞 2009年1月29日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20090129hj000hj
失明の危険も認知度3割止まり―加齢黄斑変性症
キャリアブレイン 2009年1月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20340.html
どう備える?新型インフルエンザ
東京新聞 2009年1月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2009012902000090.html
ヘルペス感染を防ぐ局所用クリームを開発
日本経済新聞 2009年1月28日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20090129hk000hk
ユニセフ子供白書=妊産婦死亡は年53万人=子供死亡40%は新生児期に=伯国での課題は若年妊娠
ニッケイ新聞 2009年1月28日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090117-22brasil.html
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