昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 1月21日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

めちゃめちゃな量になってしまいました。。。

   

忍び寄る鳥インフルエンザ 貴州省で16歳男性がH5N1型鳥インフルエンザに感染 危篤に 中国で今年4例目
天漢日乗　2009-01-20
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/16h5n1-4-8902.html

   

医師の労務管理も縦割り行政をなくせ
サッカーと地域医療の部屋　2009年01月19日
http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-298.html

    

07年度の市町村国保　単年度赤字3787億円の見込み
日刊薬業　2009/01/20
　厚生労働省は16日、2007年度の市町村国保の財政状況（速報値）を発表した。一般、退職者、介護保険を合わせた収支差し引きは439億円の黒字だったが、赤字補填を目的とした一般会計からの繰り入れなどを除くと単年度収支は3787億円の赤字となる見込みだ。
　保険料収入は収納率が向上したことなどから前年度比1.5％増の３兆7726億円だった。総収入は同8.4％増の13兆1164億円。一方、保険給付金の支出は退職被保険者の増加などに伴う医療費の増加などから同7.0％増の８兆3235億円となった。総支出は13兆726億円。
　全1804保険者のうち、単年度収支が赤字だったのは71.1％に当たる1283保険者。赤字保険者の割合は前年度より18.9ポイント上がり、赤字額は1598億円となった。

            

全自病調査　自治体病院、08年度改定で1.8％減収
日刊薬業　2009/01/20
　全国自治体病院協議会（邉見公雄会長）は2008年度診療報酬改定の影響で、自治体病院全体で1.8％の減収になったとの調査結果をまとめた。入院で1.5％減、外来で2.0％減だった。08年度改定では「入院時医学管理加算」の算定要件に「総合病院的機能」が盛り込まれ、自治体病院の救済策と期待されたが、結果的に“マイナス改定”の評価にとどまった。全自病は昨年８月、自治体病院980病院を対象に改定直後の４～６月の３カ月分の入院・外来の医療収入の調査を行った。475病院（回答率48.5％）が回答したが、改定前後で収入に20％以上の乖離がある場合は、勤務医の減少による診療科の縮小や廃止などが考えられることから、診療報酬改定の影響に特化した結果を得るためのデータスクリーニングを実施。最終的に有効回答数は353病院となった。

　調査結果によると、全体で1.8％の収入減となったにもかかわらず、患者１人１日当たりの収入単価は外来で4.0％増、入院では2.6％増となった。単価が伸びたにもかかわらず、全体で収入減となったことについて全自病は、延べ患者数の減少傾向が継続しているためと分析している。
　調査期間の４～６月の３カ月の入院延べ患者数は全体で2.2％の減少、一般病院は2.0％減、精神科病院で4.7％減となった。延べ患者数の減少は、病床規模に関係なく全体的な傾向。全自病が集積している過去４年間のデータによると、１病院当たりの入院患者数の３カ月間の平均は、05年が8741人、06年が8511人、07年が8048人、08年が7956人で、減少傾向は顕著となっている。同様に外来患者数の減少も続いているという。

    

民間の医師、公立に派遣　緊急確保策、県が素案／福島
読売新聞　2009年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090119-OYT8T00927.htm
　県は１９日、緊急の医師確保策として、民間病院から公立病院への医師派遣などを盛り込んだ「緊急医師確保対策プログラム」の素案を県地域医療対策協議会で示した。県立医大などでの医師養成を待っていられないとして、素案をたたき台に具体策の議論を始める。厚生労働省によると、同様の医師派遣は岡山県で行われているものの、全国的には珍しい。素案によると、これまで県立医大などがへき地を含めた医療機関へ行っていた医師派遣ネットワークの派遣元に、開業医を含めた民間病院を加える。診療科は、医師不足が顕著な救急や産婦人科などについて重点的に検討していく。
　県によると、県内の人口１０万人あたりの医師数（２００６年）は３６６３人。人口換算すれば、全国平均より医師が６００人不足している。特に産婦人科は深刻で、２００８年には県立南会津病院で２人の医師が退職し、同科は一時休診となった。
　医師が足りない医療機関へ緊急的に半年間、民間病院から医師を派遣するシステムは、厚生労働省が０７年に始めている。しかし、〈１〉医師派遣に伴う費用は受け入れ側が支払う〈２〉半年後の医師確保の見通しが必要――など受け入れ側の負担が大きく、県内で利用できる医療機関がなかった。
　県はこのため、「金銭などの穴埋めを最小限にできるよう緩やかな条件を考えていきたい」とし、人材面を中心に何らかの対策ができないか検討する。ただ、民間病院のなかには、県立医大からの派遣を受けて診療体制がようやく確保できるところも少なくなく、委員からは「民間も自分の病院を守るので精いっぱい」と実効性に疑問の声も上がり、課題も多そうだ。素案ではこのほか、医学生が研修先の病院を自由に選べる臨床研修で、複数の医療機関が共同の研修プログラムを行うことや、助産師が中心となって出産を介助する「院内助産所」の設置を促すため、助産師に対する研修を支援することも示された。

   

静岡市予算案「医師求人費を補助」 対象は民間５病院
中日新聞　2009年1月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090120/CK2009012002000193.html
　医師不足が全国的な問題となる中、静岡市は民間の救急病院の医師確保を支援するため、病院側が医師を募集する際の補助をする費用を、２００９年度当初予算案に盛り込む方針を固めた。市によると、医師の求人募集の経費補助は県内初で、全国の政令指定都市でも例がないという。
　補助対象は静岡赤十字病院（葵区）、静岡厚生病院（同）静岡済生会総合病院（駿河区）、清水厚生病院（清水区）、桜ケ丘総合病院（同）の５病院。求人募集を専門誌などに掲載する際の広告費や、採用に結び付いた際に代理人に支払う成功報酬などの経費の半分までを補助し、１病院当たりの上限は１００万－１５０万円とする見通し。
　同市では、年間約７００件の出産に対応していた清水厚生病院が０９年度から産婦人科を休診するなど、医師不足が深刻化。医師の募集に対する国や県の補助制度がなく、制度をつくってほしいという声が病院から多く出ていた。市の担当者は「国や県に医師不足対策を任せていたが、市も独自に支援しなければならない段階に来ている」と漏らす。静岡市はこれまで、医師不足に伴う病院への支援として、医師の事務作業を手伝う「医療秘書」を、０８年度から２カ所の市立病院に１４人派遣している。

    

群大付属病院：小児科医引き揚げ 医療組合が対策本部 医師確保や手当増額へ ／群馬
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090120ddlk10040094000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 来月１３日まで指定管理者公募を延長－－選定委 ／千葉
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090120ddlk12040257000c.html

塩谷病院経営移譲 県、取得費補助に８億円／栃木
読売新聞　2009年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090119-OYT8T01020.htm

佐久総合病院分割移転問題：新たに２候補地 市が提案、市議会全協に説明 ／長野
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090120ddlk20040140000c.html

周産期母子医療／一般救急と連携強化を
日本農業新聞　2009年1月20日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=793 

    

臨床研修医の育成 病院群制度活用へ 福島県
河北新報　2009年1月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090120t61008.htm
　深刻な医師不足を改善しようと、福島県は新年度、複数の病院が連携しながら臨床研修医を育成する病院群制度による研修システムの導入を検討する。１９日の県地域医療対策協議会で、県が緊急医師確保対策プログラム（素案）の目玉事業として示した。
　病院群制度による医師研修は沖縄県の公立、民間合わせて２９病院が参加する「群星沖縄」が先駆的だ。１カ所だけでなく、いくつもの病院で研修することで多様な症例に接することができるため、多くの研修医が全国から集まっている。県は病院群研修制度の導入により、多くの研修医に臨床の場で戦力になってもらうだけでなく、研修終了後の県内定着につなげることも視野に検討を始める。まずは病院間での統一プログラム策定や研修医の共同募集などを具体化する方針だ。
　県の緊急医師確保対策プログラムは新年度から３年間をめどに実施する。産科医不足対策では、県外から転任してくる医師への優遇策や通常分娩（ぶんべん）での助産師活用などの検討を盛り込んだ。県外からの医師招聘（しょうへい）や、自治医大卒の県内出身医師が地元での就業義務期間を過ぎても定着してもらうための対策も積極的に進める。

    

地域医療対策協：民間の医師派遣へ 「官」への運用は県内初 ／福島
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090120ddlk07040339000c.html

    

産科医療補償／救済の手だて広げる一歩に
河北新報　2009年1月19日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/01/20090119s02.htm
出産で事故が起きた時、妊婦側に補償金が支払われる新しい制度がスタートした。東北では出産を扱う病院・診療所の２４３カ所が全部、新制度に加入した。対象の範囲は限られている。脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合だけで、しかも幾つかの条件を満たさなければならない。それでも意義をくみ取りたいのは、医師や助産師らに過失がなくても適用する初めての無過失補償制度だということだ。

　福島県立大野病院産婦人科で手術中に女性患者が死亡し、担当医師が逮捕された事件（無罪確定）が、実現を後押しした経緯がある。
　医療訴訟の減少や産科医不足の解消に向けてすぐに効果が表れることはないかもしれない。しかし、事故後の患者側の負担を少しでも減らす道が開けたのは確かだ。当初は産科に限らず、すべての診療科での適用を目指していた。医療事故被害の救済の手だてを広げる一歩が踏み出されたと位置付けて、当面の制度運用に心を砕いてほしい。運用主体は財団法人の日本医療機能評価機構。医療施設が評価機構を通じて保険会社と契約し、１件３万円の掛け金（保険料）を支払う。掛け金は出産費用に上乗せされるが、出産育児一時金を増額して妊婦の自己負担が増えないようにした。妊婦側に支払われる補償金は総額３０００万円。赤ちゃんに重度の脳性まひが残ったことに加え、出生時の体重や先天性の病気の有無などの要件がある。
　脳性まひ以外にも重度の障害が残った場合は認めるべきだ。事故なのか先天性なのかの線引きは難しい。補償の限定要件については、そんな課題が指摘されてのスタートとなった。補償の範囲をめぐる議論との関係で注目されているのが、掛け金の余剰金がどの程度になるかという点だ。余剰金の幅が大きく見込めるのであれば、先天性の病気の場合も含めて補償範囲を拡大できる可能性が広がる。保険会社の手数料など運用経費の情報公開と内容の精査が欠かせない。
　評価機構は補償の円滑な機能と併せて、事故原因を調査、分析する大事な役割も担う。調査結果を妊婦側に丁寧に説明し、ほかの医療関係者も納得できる再発防止策につながるような仕事を心掛けてほしい。
　産科医療は損害賠償訴訟が多く、産科医不足の要因の一つとされてきた。日本医師会が産科に限定して補償制度の創設を提言したのはそのためだった。事故因についての説明をきちんと聞ける場が設けられ、早期救済が進めば、医療への信頼が増す契機になるのではないか。ほかの診療科にも広げていく出発点になることを願う。

               

公立病院、コスト削減急ぐ 全国で医薬品共同購入
日本経済新聞　2009年1月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090119AT3B1900719012009.html
　全国の公立病院が経営再建に向け、コスト削減の徹底に動き始めた。地方自治体の垣根を越えて全国規模で協力し医薬品などの共同購入に着手する。また静岡県の掛川市と袋井市は2012年度までに市町村間では全国で初めて市立病院を統合することで合意した。独立行政法人への移行も増え始めた。景気の後退で自治体の税収は大幅に落ち込みかねない状況。地域医療を守るために病院自体の経営効率化は、待ったなしの状況になっている。
　都道府県立や市町村立など約970病院が参加する全国自治体病院協議会（東京・千代田）は1月下旬、医薬品や医療機器などの共同購入の検討を始める。全国規模のスケールメリットを生かし、1病院あたりの購入費を引き下げるのが狙いだ。約1000の病院が協力態勢をとるのは異例。

         

急がれる医師確保 福井大病院のＮＩＣＵ整備計画
中日新聞　2009年1月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090119/CK2009011902000020.html

市立川崎病院にＮＩＣＵ、４月開設へ/８年ぶりに再開
神奈川新聞　2009年1月20日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901409/ 

応募法人ゼロで再公募へ 銚子市立病院再開で
MSN産経ニュース　2009年1月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090119/chb0901191907003-n1.htm

「救急救命医に」貫く志／兵庫
読売新聞　2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090119-OYT8T00054.htm

地域医療担い手養成 ４月、支援センター設置／北海道厚生連
日本農業新聞　2009年1月19日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1561

初期救急医療見直し 狭山と入間市 夜間急患受け入れ協力／埼玉
東京新聞　2009年1月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090119/CK2009011902000113.html

   

厚労省　高齢者医療検討会、与党と「足並み揃える」
Risfax【2009年1月20日】
　厚生労働省の高齢者医療制度に関する検討会は19日、高齢者に必要な医療サービスと世代間の納得と共感の得られる財源のあり方について議論した。川渕孝一委員(東京医科歯科大教授)は、高齢者の1人当たり医療費が、現役世代の約5倍とする厚労省データに疑義を挟むなど、有識者からさまざまな指摘が出た。塩川正十郎座長(東洋大学総長)は議論の進め方について、与党のプロジェクトチームが今春をメドに一定の結論を得るとしていることから「歩調を合わせたい」と語った。

      

中医協会長・遠藤氏　新ＤＰＣ係数は急性期病院の評価に直結
日刊薬業　2009/01/20
　中医協会長で、学習院大経済学部教授の遠藤久夫氏は17日、ＤＰＣマネジメント研究会で講演し、2010年度の診療報酬改定から段階的に廃止されるＤＰＣ調整係数に代わる新係数をめぐる議論は、急性期病院をどう評価するかにつながると強調した。
　遠藤氏は、調整係数は当初、あくまで出来高払い時代の前年度収入を保証するための激変緩和措置だったとしながらも、現在はＤＰＣ導入後に診療内容が効率化された医療機関に備わった新機能を評価する側面も生じているとの認識を示した。
　「調整係数が激変緩和策だけなら単になくせばいいが、（調整係数とは別に医療機関の機能を評価する）機能別係数がすべての医療機関の機能を評価しているわけではない。なくすと同時に新たな機能評価係数が必要。日本の急性期病院の評価を決めようというのだから、大変な議論になる」と今後の展開を予測した。

    

社会保障も次期総選挙の重要な争点　＜自民・民主の党大会で鮮明に＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/20
　自民党と民主党は18日、それぞれ都内で党大会を開いた。民主党は、後期高齢者医療制度を廃止し老健制度を復活させる法案を参議院で可決したことなどを挙げ「参議院の第一党として国会に民意を反映した」と強調したのに対し、自民党は「観念論で現状の政策を批判するだけ」と民主党の対応を真っ向から否定。次期総選挙でも社会保障が最大の争点の１つとなることを印象付ける両党大会の同日開催となった。

    

後期高齢者診療料「安すぎる」　＜厚労省の検討会で指摘　＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/20
　厚生労働省の「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎・元衆院議員）は19日、高齢者に対する医療サービスなどに関する議論に入った。委員からは、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）開始に伴って創設された「後期高齢者診療料」（600点）について「ほかの診療報酬と比較して安すぎる」との指摘があった。

    

医療・介護の雇用拡大ＰＴ設置　＜厚労省、離職者活用を検討へ＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/19
　雇用情勢の急激な悪化を踏まえ、厚生労働省は近く、人材不足が顕著な医療・介護などの雇用拡大に関する省内プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げる。他産業での離職者の介護現場での活用など、直近の対策や財源確保策を年度内をめどにまとめる。政府が「経済財政の中長期方針と10年展望」で示す重点戦略分野を踏まえた長期的な雇用対策についても検討する。

    

医大生修学資金 県が貸与者募集／栃木
読売新聞　2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090118-OYT8T00865.htm

ＡＨＬＳ講習会：毒劇物の除去や治療方法など学ぶ 医師１２人参加－－津 ／三重
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090120ddlk24040287000c.html

市民病院 経営改革を 伊勢崎市長当選 一夜明け五十嵐氏抱負／群馬
東京新聞　2009年1月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090120/CK2009012002000131.html

福岡市：病院改革プラン、１１年度には経営黒字に ／福岡
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090120ddlk40040433000c.html

公立病院：市民・原爆病院統合 県内被爆者５団体、反対を長崎市長に申し入れ ／長崎
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090120ddlk42010608000c.html

長崎大 医学部「地域枠」を拡大 １０年度から１５人増加へ 人材流出に歯止め
西日本新聞　2009年1月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72052

      

榛原総合病院 「健全化団体」の恐れ　０９年度決算　１４億円超の資金不足／静岡
読売新聞　2009年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090119-OYT8T00986.htm
　経営悪化が問題となっている榛原総合病院（牧之原市）が、収支が大幅に改善されない場合、２００９年度決算で、地方自治体財政健全化法に基づく「早期健全化団体」になる可能性があることがわかった。病院の試算で、同年度の資金不足額が１４億円を超え、資金不足額を病院の本業の収益で割った比率（資金不足比率）が「早期健全化団体」の基準（２０％）を超える３０％に達する恐れがある。
　１９日に開かれた牧之原市議会全員協議会で、市側が明らかにした。資金不足（不良債務）は、地方公営企業の実質的な赤字で、病院は自治体からの一時借入金などでしのいでいる。
　同病院は、０７年度決算で４億円の資金不足があり、０８年度決算でさらに４億円増える可能性がある。病院を運営する一部事務組合を構成する牧之原市と吉田町は、病院会計に０８年度１１億２３００万円を繰り出し、借金返済のため０７年度から毎年４億～５億円を負担。０８年度には、１１億円を貸し付けるなど多額の財政支援をしている。

　しかし、両市町は、患者の減少などからさらに収益悪化が進み、０９年度に新たに６億５０００万円の資金不足が生じると試算。両市町が０８、０９年度、資金貸し付けのままで、病院への負担金を増やさなければ、資金不足額は１４億５０００万円まで膨らむとしている。
　両市町とも、景気悪化の影響で税収が落ち込む可能性があり、病院の負担金増額は、財政全体に影響すると懸念されている。同法では、０８年度以降の決算で、資金不足比率が２０％を超えると、「黄色信号」の早期健全化団体となり、健全化計画の策定が必要になる。

       

新年度中に譲渡先探し 社保浜松病院の診療休止で社保庁が方針／静岡
中日新聞　2009年1月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090120/CK2009012002000196.html

    

7病院が病床利用率3年で70％割れ
東奥日報　2009年1月20日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090120090924.asp
　県内の二十七自治体病院のうち、鯵ケ沢町立中央病院、町立大鰐病院など七病院で、二〇〇五年度から〇七年度までの三年間、病床利用率が70％を切ったことが十九日、分かった。国は、三年連続で病床利用率が70％を切った病院に、規模縮小などを求めているため、対象となる各病院は、病院存続へ強い危機感を抱きながら、病床削減や運営の在り方を検討している。

      

東京医大病院、「特定機能病院」への再承認決まる
読売新聞　2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090119-OYT1T00878.htm?from=main5

症状あっても受診「我慢」が6割近く
キャリアブレイン　2009年1月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20167.html

DPC新係数、在院日数評価は「当確」
キャリアブレイン　2009年1月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20145.html

介護 高齢者住宅での看取り（上）
MSN産経ニュース　2009年1月19日
(1) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090119/wlf0901190824000-n1.htm
(2) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090119/wlf0901190824000-n2.htm
(3) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090119/wlf0901190824000-n3.htm

    

１日平均在院患者数、２カ月連続増　＜病院報告08年７月＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/19
　厚生労働省は16日、2008年７月分の病院報告（概数）を発表した。病院の１日平均在院患者数は131万6390人（前月比3372人増）で、２カ月連続で増加した。１日平均在院患者数を病床別に見ると、一般病床が68万9304人（同2709人増）、精神病床が31万5628人（同507人増）、結核病床が3740人（同57人増）。療養病床は30万7671人と99人増加したが、介護療養病床は384人減って８万9962人となった。

   

医療機関の倒産、年間件数が減少　＜08年は35件、前年から13件減＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/19
　2008年の１年間の医療機関の倒産は35件だったことが、帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計（08年12月報）で分かった。07年の倒産件数48件と比べて13件減った。08年の負債総額は182億2400万円で、07年の476億6200万円から約300億円減少した。

      

東京医科大、特定機能病院に復帰へ　＜社保審・医療分科会＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/20
　厚生労働省・社会保障審議会医療分科会は19日、東京医科大病院を特定機能病院として承認することを決めた。同院が特定機能病院の承認を得るのは約３年半ぶり。今後、社保審が舛添要一厚生労働相に答申し、大臣の決裁を経て正式に承認される。正式に承認されれば、全国の特定機能病院数は83病院となる。

      

厚労省老健局長が講演「今後の在宅支援に、介護職にも医療知識が必要」
ケアマネジメント オンライン　2009年1月19日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3457.htm

卵巣がん「薬がない」 「世界標準」も国内未承認／保険きかず患者は悲鳴
MSN産経ニュース　2009年1月19日
(1) http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090119/trd0901190810001-n1.htm
(2) http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090119/trd0901190810001-n2.htm
(3) http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090119/trd0901190810001-n3.htm

      

出産直後の男児殺害、母親に有罪判決
TBS News　2009年1月20日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4042901.html
　自宅のトイレで出産、その赤ちゃんを殺害した２０歳の母に、懲役３年６か月の判決です。福岡県那珂川町の橋本五月被告（２０）は去年１０月３日午後、自宅のトイレで男の赤ちゃんを出産し、その後、かみそりで切りつけ殺害した罪に問われています。
　２０日の判決で福岡地裁は、「赤ちゃんはこの世に生を受けて間もなく実の母によってひどい姿にされた上、未来を奪われたものであって、哀れというほかない。妊娠の事実が発覚するのを恐れて殺害したという身勝手な動機に同情する余地は乏しい」と述べました。その上で、「分娩前から殺害を決意したものではなく、計画的犯行とまでは言えない」として、橋本被告に懲役３年６か月の判決を言い渡しました。

      

臨床研究の補償保険開発　大手損保各社　４月の倫理指針改正に向け
日刊薬業2009/01/20
　４月１日施行の臨床研究倫理指針改正に向け、東京海上日動火災や損保ジャパン、三井住友海上など大手損保各社が、医薬品や医療機器を用いた介入研究で健康被害を受けた被験者に対する補償を研究者が行うための「臨床研究の補償保険」の開発を進めている。保険内容は、医薬品企業法務研究会（医法研）の「補償ガイドライン」に沿った形になる見込みで、抗がん剤などは保険の対象外となりそうだ。損保各社は今後、具体的な中身を詰め、必要に応じて金融庁の認可を受けた上で、研究者への保険の提供を開始する見通しだ。

　４月１日施行の倫理指針改正では、医薬品や機器を使用した介入研究で健康被害を受けた被験者に対する補償措置を研究者に義務付ける。補償措置としては保険加入や医療給付などが挙げられる。厚労省は昨年末に示した改正倫理指針のＱ＆Ａで、補償保険内容について、「『医法研の補償ガイドライン』程度の内容であれば問題ない」と明記。重篤な副作用が高頻度で発現することが予想される抗がん剤などの薬剤については、「補償保険の概念に必ずしもなじまない場合も想定される」とし、医療給付など保険以外の手段で補償を行うことも可能との見解を示している。これを踏まえ損保各社では保険商品を開発。東京海上日動火災では、「医師主導治験の補償保険と同様、医法研補償ＧＬに沿った形で保険を設計することになるだろう」としている。
　医師主導治験の補償保険では、健康人を被験者とする治験は政府労災を参考に死亡や後遺障害等級１～14級の場合、患者を被験者とする治験では医薬品副作用被害救済制度の救済給付を参考に死亡や後遺障害等級１～２級の場合に補償金を支払う。医薬品副作用被害救済制度の対象外医薬品による損害（抗がん剤、血液製剤、免疫抑制製剤など）などは保険の対象とはならない。

      

ニッポン発のがんワクチン、足踏み
内資トップ3社　審査の道筋「不透明」で照会止まり
Risfax【2009年1月20日】
　海外で子宮頸がんワクチンが順調に売上げを伸ばすなか、日本発の「第2世代ワクチン」が国会でも注目を浴びた。舛添要一厚生労働相は昨年12月15日の参院決算委員会で、国が特許をもつ第2世代ワクチンの開発に「全力を挙げて努力したい」との姿勢を説明した。感染研の神田忠仁病原体ゲノム解析研究センター長は本紙に、動物実験の段階だが「世界的市場が見込める」とアピール、今年中にも承認される「ガーダシル」や「サーバリックス」より、死亡率減少効果を示す結果を得ているとし、「世界展開ができる」と内資企業からのオファーに期待を寄せた。神田氏によると、武田薬品とアステラス製薬、第一三共の大手内資3社からは照会があったものの実際の開発に向けた話には至っていないという。日本発の画期的新薬のタネとなる可能性がありつつ、企業の腰が重い原因として神田氏は、臨床試験用にヒト向けのワクチンを作製する「製剤化」の段階までに、莫大なコストがかかることを指摘。有効性や安全性を健常者で示すこと自体が難しいうえ、審査の道筋や提出データの基準が不透明で「臨床試験のガイドラインがなく、開発中止のリスクの計算ができない」ことを挙げた。

　一方で、第2世代ワクチンが、ガーダシルやサーバリックスを上回る効果には自信を持つ。両ワクチンは、子宮頸がんの発症に関与するヒトパピローマウイルス(HPV)16、18型への感染を防ぐことで、子宮頸がんを予防する。海外は16、18型由来の子宮頸がんが7割を占めるものの、国内では16、18型由来の子宮頸がんは約半数だ。これに対し、第2世代ワクチンは16、18型のほか31、35、52、58型でも有効性を示しており、「メイド・イン・ジャパンのワクチン」を志向する。引き続き、他の型でも効果を確認する予定だ。また、神田氏は、第2世代ワクチンが両ワクチンよりも効果的なため「早く世に送り出したい」と強調。情報提供や技術的なサポートにも前向きな姿勢を示し、有効性と安全性を確認する臨床試験を、東京大学と筑波大学で、数百人規模で実施する計画も練り、開発に手をあげる企業が現れるのを心待ちにしているとした。
　子宮頸がんは国内で年間約1万2000人が発症し、2500人が死亡する疾患。世界では検診体制が普及していないアジア・アフリカ地域を筆頭に50万人が発症して、27万人が死亡している。ワクチンの需要は大きい。

      

武田・長谷川社長　主力品特許切れで、今後1～2年「厳しい」
Risfax【2009年1月20日】
　武田薬品の長谷川閑史社長は19日の新春記者懇談会で挨拶。09年の抗潰瘍剤「プレバシド」をはじめ、11年に糖尿病薬「アクトス」、12年には降圧剤「カンデサルタン」(一般名)と、主力品の米国特許切れが12年にかけて続くことから、「今後1～2年は厳しい舵取りが求められる。ここをどう乗り切るかで、武田の近未来の将来が決まる」と指摘、国内市場シェアナンバー1“死守”といった「原点」を強調し「徹底的に取り組む」と語った。
　長谷川社長は、米ミレニアム・ファーマシューティカルズなどの買収に打って出た一方、糖尿病薬「SYR-322」やプレバシドの改良薬である「TAK-390MR」といった期待していた米国での新薬承認が遅延した08年は「大変な年だった」と振り返った。また、不況や円高に加え、次期主力品の承認に遅れが生じるなど、厳しい経営環境を説明した上で、経費節減の必要性に言及。「一層厳しく見直していくことになる。研究開発についても、優先順位の低いものはあきらめざるを得ない事態も想定した厳しい舵取りが必要になる」と述べた。
　一方、「これまで頑張ってきた国内ナンバー1のシェアは、今後も絶対に堅持する」と強調。「苦しいときに近道はない。原点に立ち返って、来るべき時期を乗り切り、新たな将来を切り拓きたい」と続けた。生活習慣病領域に代わる主力事業に育てたい意向のがん領域については、「ミレニアムの買収で、夢がある程度現実的に描けるようになった」としている。

      

【厚労省／07年度国民健康・栄養調査】40歳以上の３割が糖尿病‐半数は未治療者
薬事日報　2009/01/09
http://www.yakuji.co.jp/entry8879.html?PHPSESSID=ksp2kad403s8gj2jl1h3a1flq1l1h6ku

確定申告で税金を取り戻せるかも！
エキサイト　2009年1月20日
http://woman.excite.co.jp/lifeplanning/news/rid_3274/ 

４０歳以上、喫煙者はご用心 肺年齢知ろう
西日本新聞　2009年1月20日
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20090120/20090120_0001.shtml

職員が先に発症、外部からウイルスか インフル集団感染
朝日新聞　2009年1月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901180177.htm

インフル集団感染の病院、都が立ち入り調査
朝日新聞　2009年1月19日
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200901190131.html

アラフォーも更年期に？
毎日新聞　2009年1月19日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/sodansitu/news/20090114org00m100023000c.html?link_id=TT005

ワーク・ライフ・バランス：わが社の場合 ＮＴＴドコモ
毎日新聞　2009年1月19日
http://mainichi.jp/life/job/news/20090119ddm013100036000c.html

クローン牛食品と認めるか、議論大詰め
TBS News　2009年1月19日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4042048.html

中国で鳥インフル １６歳の男性感染
MSN産経ニュース　2009年1月19日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090119/chn0901192310010-n1.htm

２歳女児が鳥インフルエンザに感染し重体―山西省
サーチナニュース　2009年1月19日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0119&f=national_0119_004.shtml

専門家、「人の鳥インフルエンザ感染リスク増大」と指摘
サーチナニュース　2009年1月19日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0119&f=national_0119_006.shtml

鳥インフルの女児、発症時に母親「肺炎」で死亡―湖南
サーチナニュース　2009年1月20日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0120&f=national_0120_007.shtml

ワクチン接種後、８人入院＝追加調査も－新型インフル・厚労省研究班
時事通信　2009年1月19日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2009011900718
　新型インフルエンザの世界的な大流行（パンデミック）に備え、医師や検疫所職員らに「プレパンデミックワクチン」を事前接種した結果、５５６１人中８人が発熱などのため入院したことが１９日、厚生労働省研究班（班長・庵原俊昭国立病院機構三重病院院長）の調べで分かった。
　ただ、ワクチン接種と直接の因果関係があったとみられるのは２人。８人はほとんどが数日以内に退院し、職場復帰したという。同研究班は「重篤な結果とは言えないが、安全性についてさらに追加研究し、結論を出したい」としている。

新型インフルワクチン、試験接種で８人入院
朝日新聞　2009年1月19日
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200901190305.html

   

タイでも看護士不足
タイランド通信　2009年1月19日
http://thai.news-agency.jp/article+index.page+article+storyid+1040.htm

   

週刊医学界新聞　第2814号　 2009年01月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
〔対談〕 若年性アルツハイマー病とともに生きる（若井晋，最相葉月）
〔寄稿〕 沖縄にドクターヘリを導入して（井上徹英）
〔視点〕 わが国の在宅医療とフランスからの示唆（真野俊樹）
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (143) 失業者残酷物語
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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

めちゃめちゃな量になってしまいました。。。

   

忍び寄る鳥インフルエンザ 貴州省で16歳男性がH5N1型鳥インフルエンザに感染 危篤に 中国で今年4例目
天漢日乗　2009-01-20
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/16h5n1-4-8902.html

   

医師の労務管理も縦割り行政をなくせ
サッカーと地域医療の部屋　2009年01月19日
http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-298.html

    

07年度の市町村国保　単年度赤字3787億円の見込み
日刊薬業　2009/01/20
　厚生労働省は16日、2007年度の市町村国保の財政状況（速報値）を発表した。一般、退職者、介護保険を合わせた収支差し引きは439億円の黒字だったが、赤字補填を目的とした一般会計からの繰り入れなどを除くと単年度収支は3787億円の赤字となる見込みだ。
　保険料収入は収納率が向上したことなどから前年度比1.5％増の３兆7726億円だった。総収入は同8.4％増の13兆1164億円。一方、保険給付金の支出は退職被保険者の増加などに伴う医療費の増加などから同7.0％増の８兆3235億円となった。総支出は13兆726億円。
　全1804保険者のうち、単年度収支が赤字だったのは71.1％に当たる1283保険者。赤字保険者の割合は前年度より18.9ポイント上がり、赤字額は1598億円となった。

            

全自病調査　自治体病院、08年度改定で1.8％減収
日刊薬業　2009/01/20
　全国自治体病院協議会（邉見公雄会長）は2008年度診療報酬改定の影響で、自治体病院全体で1.8％の減収になったとの調査結果をまとめた。入院で1.5％減、外来で2.0％減だった。08年度改定では「入院時医学管理加算」の算定要件に「総合病院的機能」が盛り込まれ、自治体病院の救済策と期待されたが、結果的に“マイナス改定”の評価にとどまった。全自病は昨年８月、自治体病院980病院を対象に改定直後の４～６月の３カ月分の入院・外来の医療収入の調査を行った。475病院（回答率48.5％）が回答したが、改定前後で収入に20％以上の乖離がある場合は、勤務医の減少による診療科の縮小や廃止などが考えられることから、診療報酬改定の影響に特化した結果を得るためのデータスクリーニングを実施。最終的に有効回答数は353病院となった。

　調査結果によると、全体で1.8％の収入減となったにもかかわらず、患者１人１日当たりの収入単価は外来で4.0％増、入院では2.6％増となった。単価が伸びたにもかかわらず、全体で収入減となったことについて全自病は、延べ患者数の減少傾向が継続しているためと分析している。
　調査期間の４～６月の３カ月の入院延べ患者数は全体で2.2％の減少、一般病院は2.0％減、精神科病院で4.7％減となった。延べ患者数の減少は、病床規模に関係なく全体的な傾向。全自病が集積している過去４年間のデータによると、１病院当たりの入院患者数の３カ月間の平均は、05年が8741人、06年が8511人、07年が8048人、08年が7956人で、減少傾向は顕著となっている。同様に外来患者数の減少も続いているという。

    

民間の医師、公立に派遣　緊急確保策、県が素案／福島
読売新聞　2009年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090119-OYT8T00927.htm
　県は１９日、緊急の医師確保策として、民間病院から公立病院への医師派遣などを盛り込んだ「緊急医師確保対策プログラム」の素案を県地域医療対策協議会で示した。県立医大などでの医師養成を待っていられないとして、素案をたたき台に具体策の議論を始める。厚生労働省によると、同様の医師派遣は岡山県で行われているものの、全国的には珍しい。素案によると、これまで県立医大などがへき地を含めた医療機関へ行っていた医師派遣ネットワークの派遣元に、開業医を含めた民間病院を加える。診療科は、医師不足が顕著な救急や産婦人科などについて重点的に検討していく。
　県によると、県内の人口１０万人あたりの医師数（２００６年）は３６６３人。人口換算すれば、全国平均より医師が６００人不足している。特に産婦人科は深刻で、２００８年には県立南会津病院で２人の医師が退職し、同科は一時休診となった。
　医師が足りない医療機関へ緊急的に半年間、民間病院から医師を派遣するシステムは、厚生労働省が０７年に始めている。しかし、〈１〉医師派遣に伴う費用は受け入れ側が支払う〈２〉半年後の医師確保の見通しが必要――など受け入れ側の負担が大きく、県内で利用できる医療機関がなかった。
　県はこのため、「金銭などの穴埋めを最小限にできるよう緩やかな条件を考えていきたい」とし、人材面を中心に何らかの対策ができないか検討する。ただ、民間病院のなかには、県立医大からの派遣を受けて診療体制がようやく確保できるところも少なくなく、委員からは「民間も自分の病院を守るので精いっぱい」と実効性に疑問の声も上がり、課題も多そうだ。素案ではこのほか、医学生が研修先の病院を自由に選べる臨床研修で、複数の医療機関が共同の研修プログラムを行うことや、助産師が中心となって出産を介助する「院内助産所」の設置を促すため、助産師に対する研修を支援することも示された。

   

静岡市予算案「医師求人費を補助」 対象は民間５病院
中日新聞　2009年1月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090120/CK2009012002000193.html
　医師不足が全国的な問題となる中、静岡市は民間の救急病院の医師確保を支援するため、病院側が医師を募集する際の補助をする費用を、２００９年度当初予算案に盛り込む方針を固めた。市によると、医師の求人募集の経費補助は県内初で、全国の政令指定都市でも例がないという。
　補助対象は静岡赤十字病院（葵区）、静岡厚生病院（同）静岡済生会総合病院（駿河区）、清水厚生病院（清水区）、桜ケ丘総合病院（同）の５病院。求人募集を専門誌などに掲載する際の広告費や、採用に結び付いた際に代理人に支払う成功報酬などの経費の半分までを補助し、１病院当たりの上限は１００万－１５０万円とする見通し。
　同市では、年間約７００件の出産に対応していた清水厚生病院が０９年度から産婦人科を休診するなど、医師不足が深刻化。医師の募集に対する国や県の補助制度がなく、制度をつくってほしいという声が病院から多く出ていた。市の担当者は「国や県に医師不足対策を任せていたが、市も独自に支援しなければならない段階に来ている」と漏らす。静岡市はこれまで、医師不足に伴う病院への支援として、医師の事務作業を手伝う「医療秘書」を、０８年度から２カ所の市立病院に１４人派遣している。

    

群大付属病院：小児科医引き揚げ 医療組合が対策本部 医師確保や手当増額へ ／群馬
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090120ddlk10040094000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 来月１３日まで指定管理者公募を延長－－選定委 ／千葉
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090120ddlk12040257000c.html

塩谷病院経営移譲 県、取得費補助に８億円／栃木
読売新聞　2009年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090119-OYT8T01020.htm

佐久総合病院分割移転問題：新たに２候補地 市が提案、市議会全協に説明 ／長野
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090120ddlk20040140000c.html

周産期母子医療／一般救急と連携強化を
日本農業新聞　2009年1月20日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=793 

    

臨床研修医の育成 病院群制度活用へ 福島県
河北新報　2009年1月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090120t61008.htm
　深刻な医師不足を改善しようと、福島県は新年度、複数の病院が連携しながら臨床研修医を育成する病院群制度による研修システムの導入を検討する。１９日の県地域医療対策協議会で、県が緊急医師確保対策プログラム（素案）の目玉事業として示した。
　病院群制度による医師研修は沖縄県の公立、民間合わせて２９病院が参加する「群星沖縄」が先駆的だ。１カ所だけでなく、いくつもの病院で研修することで多様な症例に接することができるため、多くの研修医が全国から集まっている。県は病院群研修制度の導入により、多くの研修医に臨床の場で戦力になってもらうだけでなく、研修終了後の県内定着につなげることも視野に検討を始める。まずは病院間での統一プログラム策定や研修医の共同募集などを具体化する方針だ。
　県の緊急医師確保対策プログラムは新年度から３年間をめどに実施する。産科医不足対策では、県外から転任してくる医師への優遇策や通常分娩（ぶんべん）での助産師活用などの検討を盛り込んだ。県外からの医師招聘（しょうへい）や、自治医大卒の県内出身医師が地元での就業義務期間を過ぎても定着してもらうための対策も積極的に進める。

    

地域医療対策協：民間の医師派遣へ 「官」への運用は県内初 ／福島
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090120ddlk07040339000c.html

    

産科医療補償／救済の手だて広げる一歩に
河北新報　2009年1月19日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/01/20090119s02.htm
出産で事故が起きた時、妊婦側に補償金が支払われる新しい制度がスタートした。東北では出産を扱う病院・診療所の２４３カ所が全部、新制度に加入した。対象の範囲は限られている。脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合だけで、しかも幾つかの条件を満たさなければならない。それでも意義をくみ取りたいのは、医師や助産師らに過失がなくても適用する初めての無過失補償制度だということだ。

　福島県立大野病院産婦人科で手術中に女性患者が死亡し、担当医師が逮捕された事件（無罪確定）が、実現を後押しした経緯がある。
　医療訴訟の減少や産科医不足の解消に向けてすぐに効果が表れることはないかもしれない。しかし、事故後の患者側の負担を少しでも減らす道が開けたのは確かだ。当初は産科に限らず、すべての診療科での適用を目指していた。医療事故被害の救済の手だてを広げる一歩が踏み出されたと位置付けて、当面の制度運用に心を砕いてほしい。運用主体は財団法人の日本医療機能評価機構。医療施設が評価機構を通じて保険会社と契約し、１件３万円の掛け金（保険料）を支払う。掛け金は出産費用に上乗せされるが、出産育児一時金を増額して妊婦の自己負担が増えないようにした。妊婦側に支払われる補償金は総額３０００万円。赤ちゃんに重度の脳性まひが残ったことに加え、出生時の体重や先天性の病気の有無などの要件がある。
　脳性まひ以外にも重度の障害が残った場合は認めるべきだ。事故なのか先天性なのかの線引きは難しい。補償の限定要件については、そんな課題が指摘されてのスタートとなった。補償の範囲をめぐる議論との関係で注目されているのが、掛け金の余剰金がどの程度になるかという点だ。余剰金の幅が大きく見込めるのであれば、先天性の病気の場合も含めて補償範囲を拡大できる可能性が広がる。保険会社の手数料など運用経費の情報公開と内容の精査が欠かせない。
　評価機構は補償の円滑な機能と併せて、事故原因を調査、分析する大事な役割も担う。調査結果を妊婦側に丁寧に説明し、ほかの医療関係者も納得できる再発防止策につながるような仕事を心掛けてほしい。
　産科医療は損害賠償訴訟が多く、産科医不足の要因の一つとされてきた。日本医師会が産科に限定して補償制度の創設を提言したのはそのためだった。事故因についての説明をきちんと聞ける場が設けられ、早期救済が進めば、医療への信頼が増す契機になるのではないか。ほかの診療科にも広げていく出発点になることを願う。

               

公立病院、コスト削減急ぐ 全国で医薬品共同購入
日本経済新聞　2009年1月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090119AT3B1900719012009.html
　全国の公立病院が経営再建に向け、コスト削減の徹底に動き始めた。地方自治体の垣根を越えて全国規模で協力し医薬品などの共同購入に着手する。また静岡県の掛川市と袋井市は2012年度までに市町村間では全国で初めて市立病院を統合することで合意した。独立行政法人への移行も増え始めた。景気の後退で自治体の税収は大幅に落ち込みかねない状況。地域医療を守るために病院自体の経営効率化は、待ったなしの状況になっている。
　都道府県立や市町村立など約970病院が参加する全国自治体病院協議会（東京・千代田）は1月下旬、医薬品や医療機器などの共同購入の検討を始める。全国規模のスケールメリットを生かし、1病院あたりの購入費を引き下げるのが狙いだ。約1000の病院が協力態勢をとるのは異例。

         

急がれる医師確保 福井大病院のＮＩＣＵ整備計画
中日新聞　2009年1月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090119/CK2009011902000020.html

市立川崎病院にＮＩＣＵ、４月開設へ/８年ぶりに再開
神奈川新聞　2009年1月20日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901409/ 

応募法人ゼロで再公募へ 銚子市立病院再開で
MSN産経ニュース　2009年1月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090119/chb0901191907003-n1.htm

「救急救命医に」貫く志／兵庫
読売新聞　2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090119-OYT8T00054.htm

地域医療担い手養成 ４月、支援センター設置／北海道厚生連
日本農業新聞　2009年1月19日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1561

初期救急医療見直し 狭山と入間市 夜間急患受け入れ協力／埼玉
東京新聞　2009年1月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090119/CK2009011902000113.html

   

厚労省　高齢者医療検討会、与党と「足並み揃える」
Risfax【2009年1月20日】
　厚生労働省の高齢者医療制度に関する検討会は19日、高齢者に必要な医療サービスと世代間の納得と共感の得られる財源のあり方について議論した。川渕孝一委員(東京医科歯科大教授)は、高齢者の1人当たり医療費が、現役世代の約5倍とする厚労省データに疑義を挟むなど、有識者からさまざまな指摘が出た。塩川正十郎座長(東洋大学総長)は議論の進め方について、与党のプロジェクトチームが今春をメドに一定の結論を得るとしていることから「歩調を合わせたい」と語った。

      

中医協会長・遠藤氏　新ＤＰＣ係数は急性期病院の評価に直結
日刊薬業　2009/01/20
　中医協会長で、学習院大経済学部教授の遠藤久夫氏は17日、ＤＰＣマネジメント研究会で講演し、2010年度の診療報酬改定から段階的に廃止されるＤＰＣ調整係数に代わる新係数をめぐる議論は、急性期病院をどう評価するかにつながると強調した。
　遠藤氏は、調整係数は当初、あくまで出来高払い時代の前年度収入を保証するための激変緩和措置だったとしながらも、現在はＤＰＣ導入後に診療内容が効率化された医療機関に備わった新機能を評価する側面も生じているとの認識を示した。
　「調整係数が激変緩和策だけなら単になくせばいいが、（調整係数とは別に医療機関の機能を評価する）機能別係数がすべての医療機関の機能を評価しているわけではない。なくすと同時に新たな機能評価係数が必要。日本の急性期病院の評価を決めようというのだから、大変な議論になる」と今後の展開を予測した。

    

社会保障も次期総選挙の重要な争点　＜自民・民主の党大会で鮮明に＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/20
　自民党と民主党は18日、それぞれ都内で党大会を開いた。民主党は、後期高齢者医療制度を廃止し老健制度を復活させる法案を参議院で可決したことなどを挙げ「参議院の第一党として国会に民意を反映した」と強調したのに対し、自民党は「観念論で現状の政策を批判するだけ」と民主党の対応を真っ向から否定。次期総選挙でも社会保障が最大の争点の１つとなることを印象付ける両党大会の同日開催となった。

    

後期高齢者診療料「安すぎる」　＜厚労省の検討会で指摘　＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/20
　厚生労働省の「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎・元衆院議員）は19日、高齢者に対する医療サービスなどに関する議論に入った。委員からは、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）開始に伴って創設された「後期高齢者診療料」（600点）について「ほかの診療報酬と比較して安すぎる」との指摘があった。

    

医療・介護の雇用拡大ＰＴ設置　＜厚労省、離職者活用を検討へ＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/19
　雇用情勢の急激な悪化を踏まえ、厚生労働省は近く、人材不足が顕著な医療・介護などの雇用拡大に関する省内プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げる。他産業での離職者の介護現場での活用など、直近の対策や財源確保策を年度内をめどにまとめる。政府が「経済財政の中長期方針と10年展望」で示す重点戦略分野を踏まえた長期的な雇用対策についても検討する。

    

医大生修学資金 県が貸与者募集／栃木
読売新聞　2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090118-OYT8T00865.htm

ＡＨＬＳ講習会：毒劇物の除去や治療方法など学ぶ 医師１２人参加－－津 ／三重
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090120ddlk24040287000c.html

市民病院 経営改革を 伊勢崎市長当選 一夜明け五十嵐氏抱負／群馬
東京新聞　2009年1月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090120/CK2009012002000131.html

福岡市：病院改革プラン、１１年度には経営黒字に ／福岡
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090120ddlk40040433000c.html

公立病院：市民・原爆病院統合 県内被爆者５団体、反対を長崎市長に申し入れ ／長崎
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090120ddlk42010608000c.html

長崎大 医学部「地域枠」を拡大 １０年度から１５人増加へ 人材流出に歯止め
西日本新聞　2009年1月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72052

      

榛原総合病院 「健全化団体」の恐れ　０９年度決算　１４億円超の資金不足／静岡
読売新聞　2009年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090119-OYT8T00986.htm
　経営悪化が問題となっている榛原総合病院（牧之原市）が、収支が大幅に改善されない場合、２００９年度決算で、地方自治体財政健全化法に基づく「早期健全化団体」になる可能性があることがわかった。病院の試算で、同年度の資金不足額が１４億円を超え、資金不足額を病院の本業の収益で割った比率（資金不足比率）が「早期健全化団体」の基準（２０％）を超える３０％に達する恐れがある。
　１９日に開かれた牧之原市議会全員協議会で、市側が明らかにした。資金不足（不良債務）は、地方公営企業の実質的な赤字で、病院は自治体からの一時借入金などでしのいでいる。
　同病院は、０７年度決算で４億円の資金不足があり、０８年度決算でさらに４億円増える可能性がある。病院を運営する一部事務組合を構成する牧之原市と吉田町は、病院会計に０８年度１１億２３００万円を繰り出し、借金返済のため０７年度から毎年４億～５億円を負担。０８年度には、１１億円を貸し付けるなど多額の財政支援をしている。

　しかし、両市町は、患者の減少などからさらに収益悪化が進み、０９年度に新たに６億５０００万円の資金不足が生じると試算。両市町が０８、０９年度、資金貸し付けのままで、病院への負担金を増やさなければ、資金不足額は１４億５０００万円まで膨らむとしている。
　両市町とも、景気悪化の影響で税収が落ち込む可能性があり、病院の負担金増額は、財政全体に影響すると懸念されている。同法では、０８年度以降の決算で、資金不足比率が２０％を超えると、「黄色信号」の早期健全化団体となり、健全化計画の策定が必要になる。

       

新年度中に譲渡先探し 社保浜松病院の診療休止で社保庁が方針／静岡
中日新聞　2009年1月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090120/CK2009012002000196.html

    

7病院が病床利用率3年で70％割れ
東奥日報　2009年1月20日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090120090924.asp
　県内の二十七自治体病院のうち、鯵ケ沢町立中央病院、町立大鰐病院など七病院で、二〇〇五年度から〇七年度までの三年間、病床利用率が70％を切ったことが十九日、分かった。国は、三年連続で病床利用率が70％を切った病院に、規模縮小などを求めているため、対象となる各病院は、病院存続へ強い危機感を抱きながら、病床削減や運営の在り方を検討している。

      

東京医大病院、「特定機能病院」への再承認決まる
読売新聞　2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090119-OYT1T00878.htm?from=main5

症状あっても受診「我慢」が6割近く
キャリアブレイン　2009年1月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20167.html

DPC新係数、在院日数評価は「当確」
キャリアブレイン　2009年1月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20145.html

介護 高齢者住宅での看取り（上）
MSN産経ニュース　2009年1月19日
(1) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090119/wlf0901190824000-n1.htm
(2) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090119/wlf0901190824000-n2.htm
(3) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090119/wlf0901190824000-n3.htm

    

１日平均在院患者数、２カ月連続増　＜病院報告08年７月＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/19
　厚生労働省は16日、2008年７月分の病院報告（概数）を発表した。病院の１日平均在院患者数は131万6390人（前月比3372人増）で、２カ月連続で増加した。１日平均在院患者数を病床別に見ると、一般病床が68万9304人（同2709人増）、精神病床が31万5628人（同507人増）、結核病床が3740人（同57人増）。療養病床は30万7671人と99人増加したが、介護療養病床は384人減って８万9962人となった。

   

医療機関の倒産、年間件数が減少　＜08年は35件、前年から13件減＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/19
　2008年の１年間の医療機関の倒産は35件だったことが、帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計（08年12月報）で分かった。07年の倒産件数48件と比べて13件減った。08年の負債総額は182億2400万円で、07年の476億6200万円から約300億円減少した。

      

東京医科大、特定機能病院に復帰へ　＜社保審・医療分科会＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/20
　厚生労働省・社会保障審議会医療分科会は19日、東京医科大病院を特定機能病院として承認することを決めた。同院が特定機能病院の承認を得るのは約３年半ぶり。今後、社保審が舛添要一厚生労働相に答申し、大臣の決裁を経て正式に承認される。正式に承認されれば、全国の特定機能病院数は83病院となる。

      

厚労省老健局長が講演「今後の在宅支援に、介護職にも医療知識が必要」
ケアマネジメント オンライン　2009年1月19日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3457.htm

卵巣がん「薬がない」 「世界標準」も国内未承認／保険きかず患者は悲鳴
MSN産経ニュース　2009年1月19日
(1) http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090119/trd0901190810001-n1.htm
(2) http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090119/trd0901190810001-n2.htm
(3) http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090119/trd0901190810001-n3.htm

      

出産直後の男児殺害、母親に有罪判決
TBS News　2009年1月20日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4042901.html
　自宅のトイレで出産、その赤ちゃんを殺害した２０歳の母に、懲役３年６か月の判決です。福岡県那珂川町の橋本五月被告（２０）は去年１０月３日午後、自宅のトイレで男の赤ちゃんを出産し、その後、かみそりで切りつけ殺害した罪に問われています。
　２０日の判決で福岡地裁は、「赤ちゃんはこの世に生を受けて間もなく実の母によってひどい姿にされた上、未来を奪われたものであって、哀れというほかない。妊娠の事実が発覚するのを恐れて殺害したという身勝手な動機に同情する余地は乏しい」と述べました。その上で、「分娩前から殺害を決意したものではなく、計画的犯行とまでは言えない」として、橋本被告に懲役３年６か月の判決を言い渡しました。

      

臨床研究の補償保険開発　大手損保各社　４月の倫理指針改正に向け
日刊薬業2009/01/20
　４月１日施行の臨床研究倫理指針改正に向け、東京海上日動火災や損保ジャパン、三井住友海上など大手損保各社が、医薬品や医療機器を用いた介入研究で健康被害を受けた被験者に対する補償を研究者が行うための「臨床研究の補償保険」の開発を進めている。保険内容は、医薬品企業法務研究会（医法研）の「補償ガイドライン」に沿った形になる見込みで、抗がん剤などは保険の対象外となりそうだ。損保各社は今後、具体的な中身を詰め、必要に応じて金融庁の認可を受けた上で、研究者への保険の提供を開始する見通しだ。

　４月１日施行の倫理指針改正では、医薬品や機器を使用した介入研究で健康被害を受けた被験者に対する補償措置を研究者に義務付ける。補償措置としては保険加入や医療給付などが挙げられる。厚労省は昨年末に示した改正倫理指針のＱ＆Ａで、補償保険内容について、「『医法研の補償ガイドライン』程度の内容であれば問題ない」と明記。重篤な副作用が高頻度で発現することが予想される抗がん剤などの薬剤については、「補償保険の概念に必ずしもなじまない場合も想定される」とし、医療給付など保険以外の手段で補償を行うことも可能との見解を示している。これを踏まえ損保各社では保険商品を開発。東京海上日動火災では、「医師主導治験の補償保険と同様、医法研補償ＧＬに沿った形で保険を設計することになるだろう」としている。
　医師主導治験の補償保険では、健康人を被験者とする治験は政府労災を参考に死亡や後遺障害等級１～14級の場合、患者を被験者とする治験では医薬品副作用被害救済制度の救済給付を参考に死亡や後遺障害等級１～２級の場合に補償金を支払う。医薬品副作用被害救済制度の対象外医薬品による損害（抗がん剤、血液製剤、免疫抑制製剤など）などは保険の対象とはならない。

      

ニッポン発のがんワクチン、足踏み
内資トップ3社　審査の道筋「不透明」で照会止まり
Risfax【2009年1月20日】
　海外で子宮頸がんワクチンが順調に売上げを伸ばすなか、日本発の「第2世代ワクチン」が国会でも注目を浴びた。舛添要一厚生労働相は昨年12月15日の参院決算委員会で、国が特許をもつ第2世代ワクチンの開発に「全力を挙げて努力したい」との姿勢を説明した。感染研の神田忠仁病原体ゲノム解析研究センター長は本紙に、動物実験の段階だが「世界的市場が見込める」とアピール、今年中にも承認される「ガーダシル」や「サーバリックス」より、死亡率減少効果を示す結果を得ているとし、「世界展開ができる」と内資企業からのオファーに期待を寄せた。神田氏によると、武田薬品とアステラス製薬、第一三共の大手内資3社からは照会があったものの実際の開発に向けた話には至っていないという。日本発の画期的新薬のタネとなる可能性がありつつ、企業の腰が重い原因として神田氏は、臨床試験用にヒト向けのワクチンを作製する「製剤化」の段階までに、莫大なコストがかかることを指摘。有効性や安全性を健常者で示すこと自体が難しいうえ、審査の道筋や提出データの基準が不透明で「臨床試験のガイドラインがなく、開発中止のリスクの計算ができない」ことを挙げた。

　一方で、第2世代ワクチンが、ガーダシルやサーバリックスを上回る効果には自信を持つ。両ワクチンは、子宮頸がんの発症に関与するヒトパピローマウイルス(HPV)16、18型への感染を防ぐことで、子宮頸がんを予防する。海外は16、18型由来の子宮頸がんが7割を占めるものの、国内では16、18型由来の子宮頸がんは約半数だ。これに対し、第2世代ワクチンは16、18型のほか31、35、52、58型でも有効性を示しており、「メイド・イン・ジャパンのワクチン」を志向する。引き続き、他の型でも効果を確認する予定だ。また、神田氏は、第2世代ワクチンが両ワクチンよりも効果的なため「早く世に送り出したい」と強調。情報提供や技術的なサポートにも前向きな姿勢を示し、有効性と安全性を確認する臨床試験を、東京大学と筑波大学で、数百人規模で実施する計画も練り、開発に手をあげる企業が現れるのを心待ちにしているとした。
　子宮頸がんは国内で年間約1万2000人が発症し、2500人が死亡する疾患。世界では検診体制が普及していないアジア・アフリカ地域を筆頭に50万人が発症して、27万人が死亡している。ワクチンの需要は大きい。

      

武田・長谷川社長　主力品特許切れで、今後1～2年「厳しい」
Risfax【2009年1月20日】
　武田薬品の長谷川閑史社長は19日の新春記者懇談会で挨拶。09年の抗潰瘍剤「プレバシド」をはじめ、11年に糖尿病薬「アクトス」、12年には降圧剤「カンデサルタン」(一般名)と、主力品の米国特許切れが12年にかけて続くことから、「今後1～2年は厳しい舵取りが求められる。ここをどう乗り切るかで、武田の近未来の将来が決まる」と指摘、国内市場シェアナンバー1“死守”といった「原点」を強調し「徹底的に取り組む」と語った。
　長谷川社長は、米ミレニアム・ファーマシューティカルズなどの買収に打って出た一方、糖尿病薬「SYR-322」やプレバシドの改良薬である「TAK-390MR」といった期待していた米国での新薬承認が遅延した08年は「大変な年だった」と振り返った。また、不況や円高に加え、次期主力品の承認に遅れが生じるなど、厳しい経営環境を説明した上で、経費節減の必要性に言及。「一層厳しく見直していくことになる。研究開発についても、優先順位の低いものはあきらめざるを得ない事態も想定した厳しい舵取りが必要になる」と述べた。
　一方、「これまで頑張ってきた国内ナンバー1のシェアは、今後も絶対に堅持する」と強調。「苦しいときに近道はない。原点に立ち返って、来るべき時期を乗り切り、新たな将来を切り拓きたい」と続けた。生活習慣病領域に代わる主力事業に育てたい意向のがん領域については、「ミレニアムの買収で、夢がある程度現実的に描けるようになった」としている。

      

【厚労省／07年度国民健康・栄養調査】40歳以上の３割が糖尿病‐半数は未治療者
薬事日報　2009/01/09
http://www.yakuji.co.jp/entry8879.html?PHPSESSID=ksp2kad403s8gj2jl1h3a1flq1l1h6ku

確定申告で税金を取り戻せるかも！
エキサイト　2009年1月20日
http://woman.excite.co.jp/lifeplanning/news/rid_3274/ 

４０歳以上、喫煙者はご用心 肺年齢知ろう
西日本新聞　2009年1月20日
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20090120/20090120_0001.shtml

職員が先に発症、外部からウイルスか インフル集団感染
朝日新聞　2009年1月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901180177.htm

インフル集団感染の病院、都が立ち入り調査
朝日新聞　2009年1月19日
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200901190131.html

アラフォーも更年期に？
毎日新聞　2009年1月19日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/sodansitu/news/20090114org00m100023000c.html?link_id=TT005

ワーク・ライフ・バランス：わが社の場合 ＮＴＴドコモ
毎日新聞　2009年1月19日
http://mainichi.jp/life/job/news/20090119ddm013100036000c.html

クローン牛食品と認めるか、議論大詰め
TBS News　2009年1月19日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4042048.html

中国で鳥インフル １６歳の男性感染
MSN産経ニュース　2009年1月19日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090119/chn0901192310010-n1.htm

２歳女児が鳥インフルエンザに感染し重体―山西省
サーチナニュース　2009年1月19日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0119&f=national_0119_004.shtml

専門家、「人の鳥インフルエンザ感染リスク増大」と指摘
サーチナニュース　2009年1月19日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0119&f=national_0119_006.shtml

鳥インフルの女児、発症時に母親「肺炎」で死亡―湖南
サーチナニュース　2009年1月20日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0120&f=national_0120_007.shtml

ワクチン接種後、８人入院＝追加調査も－新型インフル・厚労省研究班
時事通信　2009年1月19日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2009011900718
　新型インフルエンザの世界的な大流行（パンデミック）に備え、医師や検疫所職員らに「プレパンデミックワクチン」を事前接種した結果、５５６１人中８人が発熱などのため入院したことが１９日、厚生労働省研究班（班長・庵原俊昭国立病院機構三重病院院長）の調べで分かった。
　ただ、ワクチン接種と直接の因果関係があったとみられるのは２人。８人はほとんどが数日以内に退院し、職場復帰したという。同研究班は「重篤な結果とは言えないが、安全性についてさらに追加研究し、結論を出したい」としている。

新型インフルワクチン、試験接種で８人入院
朝日新聞　2009年1月19日
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200901190305.html

   

タイでも看護士不足
タイランド通信　2009年1月19日
http://thai.news-agency.jp/article+index.page+article+storyid+1040.htm

   

週刊医学界新聞　第2814号　 2009年01月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
〔対談〕 若年性アルツハイマー病とともに生きる（若井晋，最相葉月）
〔寄稿〕 沖縄にドクターヘリを導入して（井上徹英）
〔視点〕 わが国の在宅医療とフランスからの示唆（真野俊樹）
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (143) 失業者残酷物語
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

Comments

[投稿情報: くらいふたーん]

ご紹介有り難うございます。
急にアクセス伸びたのでビックリしたらやっぱり先生のところからでした。

[投稿情報: 僻地の産科医]

いえいえ～o(^-^)o ..｡*♡
またよろしくお願いします！

っていうか、なんでおんなじ「厚労省」管轄なのに、こんな扱いなんだか不思議ですよね。。。あうあうあ～。