本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月23日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです（＞▽＜）！！！！
ちょっとは効果があるといいなと思います ..｡*♡

　　　　　

産科医手当を増額 09年度予算、与党復活要望
日本経済新聞　2008年12月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081222AT3S2101721122008.html
　自民、公明両党が2009年度予算案で政府に復活を要望する重点項目の全容が21日、明らかになった。産科医やへき地で勤務する医師の手当の増額、非正規労働者の再就職支援などを盛り込んだ。政府は22日に重要課題推進枠（重点枠）3300億円と調整財源200億円の配分を決める際に、与党の要望を大筋で受け入れる見通しだ。
　重点項目は両党がそれぞれ作成。自民党は33項目、公明党は32項目に上った。自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長が21日に財務省で中川昭一財務相と会談して申し入れた。

　　　　

産科医に「分娩手当」＝お産１件当たり１万円－救急医の当直支援も・厚労省
時事通信　2008年12月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008122200794
　２００９年度予算編成の焦点だった３３００億円の重要課題推進枠で、厚生労働省は２２日、お産１件当たり１万円の「分娩（ぶんべん）取扱手当」を産科医に支給することを柱とした医師確保、救急医療対策を発表した。
　東京都内で１０月、救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題などで産科、救急医不足が顕在化。産科、救急医に手厚く財政支援することで、医師不足解消を目指す。
　産科医支援策では、分娩取扱手当に加え、医学部卒業後３年目以降の若手産科医に対して３年間、１人当たり月５万円を支給することも盛り込んだ。
　一方、救急医支援策では、救急医療を担う病院のうち、重症患者を扱う第２次と第３次救急医療機関（全国約６３０カ所）で勤務する救急医に対し、夜間の当直１回当たり１万８６５９円、土日祝日の当直１日当たり１万３５７０円を支給する。
　これらの事業はいずれも国が３分の１を負担。残りは都道府県と市町村が負担するが、自治体の協力が得られない場合には医療機関側に負担を求める。

「重要課題推進枠」社会保障７７５億、食料に６３０億配分
読売新聞　2008年12月22日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081222-OYT1T00628.htm?from=navr

　　　　

日曜の救急外来支援 宮古医師会が派遣開始
岩手日報　2008年12月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081222_3
　宮古医師会（木沢健一会長、会員９０人）は２１日、宮古市鍬ケ崎の県立宮古病院（菅野千治院長）の日曜の救急外来を応援する開業医の派遣を始めた。同医師会の有志が救急外来の初期診療をサポート。宮古市などによると、県立病院の休日の救急外来へ地元医師会から開業医を派遣するのは県内で初めて。県立病院と地元医師会が連携して地域医療を充実させる取り組みがスタートした。同日は同市和見町の豊島医院の豊島喜美子医師（５２）＝小児科＝が派遣された。豊島医師は宮古病院の尾張幸久医師（３５）＝泌尿器科、研修医の山田哲也医師（２６）と打ち合わせ後、診療に当たった。
　同医師会は有志９人のうち医師１人を交代で、日曜日の午前９時から午後５時まで宮古病院の救急外来に派遣する。本年度は計１０回派遣する予定。来年度以降、毎週日曜日の応援を目指す。

宮古病院と開業医が連携
ニュースエコー 岩手放送　2008年12月22日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200812221947162.html

　　

周産期医療 県内の現状は／岩手
朝日新聞　2008年12月22日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000812220005

　　　

岩手県立病院の無床化計画 旧沢内村長・太田氏に聞く
河北新報　2008年12月22日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081222t31017.htm
　岩手県医療局が打ち出した六つの県立病院・地域医療センターの無床化計画。医療局は年明けに説明会を始めるが、地元からは早くも反発の声が出ている。「生命尊重」の理念を掲げた旧沢内村（現西和賀町）の故深沢晟雄村長の意思を継ぎ、１９７３年から村長を２０年務めた太田祖電さん（８６）に意見を聞いた。（聞き手は北上支局・高橋鉄男）

　無床化計画を聞いて「命に格差があってはならない。いつでも、どこでも、誰でも最高の医療を受ける権利がある」という深沢の言葉、村の歴史をあらためてかみしめた。県の方針は過疎地や弱者の命を軽視したものだと思えてならない。
　生命尊重行政の支柱的役割を担う地元の国保沢内病院も、将来の病床削減対象になっている。病気になった子どもや高齢者が病院に駆けつけ、すぐに入院できる。親族も近くで世話できる安心感は何物にも代え難い。そもそも住民の生命を守ることは、ほかの予算を削ってでも優先すべき行政の基本だ。県は一般会計から毎年約１８０億円の持ち出しを強いられると訴えるが、その姿勢は「命あってのものだね」が「ものだねあっての命」に逆転している。地元住民との合意形成を後回しに無床化計画を進める姿勢にも表れている。

　１９８３年の老人保健法施行を皮切りに、国は医療費抑制にかじを切った。今回の病院改革案も採算性を重視する総務省の指針に基づく。国の統制に縛られず、住民が何を望んでいるのかを最優先にするのが地方自治ではないか。県には計画を進める前に保健、福祉、医療行政が手を携えて、地域で医療を支える体制づくりを進めてほしい。
　かつて「豪雪、貧困、多病多死」に苦しんだ沢内村も、深沢村長の下、保健、医療を両輪とした全国初の総合医療体制を敷き、全国に先駆けて乳児や老人医療費の無料化を進めた。その結果、予防や健康の大切さを説く「社会教育」が行き届き、１人当たり医療費は県内最低額に抑えられた。
　今の時代は高齢者が増えるにつれ、保健行政は医療と切り離され、福祉とセットになった。するとどうなったか。医師の治療負担が増して超過勤務となり、医師は地域の医療現場から去っていくような悪循環に陥った。病院危機が広がる今、沢内村の取り組みは過去のものではない。深沢が残した「生命尊重こそ政治の基本」という哲学を持って、住民も協力できる方向を模索してほしい。

　　　　　

県立医大病院 時間外加算、メド立たず　症状判断基準になお議論／福島
読売新聞　2008年12月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081221-OYT8T00661.htm

県の負担など回答要求 高機能病院で長崎市
長崎新聞　2008年12月22日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008122202.shtml

市民病院民営化か存続か、武雄市長選が告示
読売新聞　2008年12月22日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081222-OYS1T00197.htm

千葉・銚子市立総合病院：休止問題 市長リコール署名、２６日に市選管提出
毎日新聞　2008年12月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081222ddm041040066000c.html

産科医バンク：不振、求職登録わずか３人 県が３月設置以来、就業ゼロ ／神奈川
毎日新聞　2008年12月22日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081222ddlk14040090000c.html

中学生が外科手術を模擬体験／公立岩瀬病院
福島放送　2008年12月22日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008122221

　　　

看護職員の７割が「十分な看護できない」
紀伊民報　2008年12月22日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=159235
　和歌山県内の看護職員の７割が「十分な看護ができていない」と感じていることが「和歌山ナースウエーブ実行委員会」（県医療労働組合連合会、県民主医療機関連合会）の調査で分かった。人員不足による過重労働が主な理由。ミスやニアミスを起こしたことのある職員は８割を超えた。実行委は「根本的な改善策が必要」と話している。「看護労働実態調査」は、県内の入院機能を持つ15病院を対象に３、４月に実施。病院勤務の看護職員の約１割に当たる６８２人が回答した。２年前にも実施しているが、職員の絶対数に変化がないため、前回の課題が改善されていないという。

　「患者さんに十分な看護が提供できているか」の問いには「できていない」が68％。「できている」はわずか６％にとどまった。「この３年間でミスやニアミスを起こしたことがあるか」では「ある」が83％を占めた。理由は「人員不足」と「業務の過密化」が大半。「退職や異動でメンバーが変わり、看護経験の蓄積がない」「看護以外の業務が多すぎる」などの声も目立った。
　「業務量が変化したか」の問いには「大幅」「若干」を合わせ「増えた」が72％。夜勤の休憩は準夜（夕方～深夜）で６割、深夜（深夜～早朝）でも４割が「取れていない」としている。夜勤は月８回程度あり、10回を超える職員も少なくないという。有給休暇の年間取得も０～４日が25％。９日までが３分の２を占めている。一方で会議や研修は勤務時間外が多い。回答者の平均年齢は37歳だが、６割が健康に不安を感じ、７割が疲労を抱えたまま働いている実態が浮き彫りになった。

　実行委の女性看護師（26）は「信頼を築くためにも、一人一人の患者さんにもっとかかわりたいが、時間が足りない。充足率が高まれば、できることはもっと増える」と訴えている。実行委は22日までに、看護師確保対策の充実を求め要請書を県に提出。養成所の設置や病院内保育所の支援、潜在看護師復帰の研修充実などを求めている。特に離職期間が長いほど、復帰が困難になるため「早期復帰のためにも保育所支援が重要」と主張した。県医務課は「職場環境を改善し離職防止や復帰を支援したい。看護師を目指す学生が減少しているので、若者に看護の魅力を伝える事業も充実させたい」と話している。

　　

横浜ベイ・村田修一選手がNICU応援イベントに参加―支援NPO立ち上げも
キャリアブレイン　2008年12月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19781.html

　　　

来年度予算原案、厚労省分は25兆円余
キャリアブレイン　2008年12月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19783.html
　財務省は12月20日、2009年度予算案の原案を各省庁に内示した。厚生労働省分は医師確保などが柱で、一般会計の総額は25兆866億円と、08年度当初予算から2兆9644億円（13.4％）増える。このうち社会保障関係費は24兆5917億円で、08年度当初から2兆9781億円（13.8％）の増。内訳は、医療9兆252億円（08年度当初比4609億円増）、年金9兆8692億円（同2兆4318億円増）、介護1兆9699億円（同638億円増）、福祉等3兆5377億円（同277億円増）、雇用1896億円（同60億円減）で、雇用対策以外は軒並み増えた。特に年金は08年度当初から32.7％増加。医療も5.4％増える。社会保障費全体に占める医療の割合は36.7％となる。

【関連記事】
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08年度予算案、厚労省分は22.1兆円

　政府は、骨太方針2008で認められていた「重要課題推進枠」を22日に追加内示し、24日に09年度予算案を閣議決定する見通しだ。
　予算概算要求基準（シーリング）で求められていた社会保障費2200億円の圧縮分の内訳は、特別保健福祉年金事業の清算分が1370億円、後発医薬品の使用促進による捻出（ねんしゅつ）分が230億円で、残りの600億円は一般財源化される道路特別会計財源を活用して捻出する。社会保障費の実質的な削減は、後発品促進による230億円にとどまることになる。特別保健福祉年金事業は、高齢者の医療費の拠出に伴う健保組合の負担を軽減するもので、厚労省は09年度以降、一般会計に移して事業を継続する方針。
　予算案の原案によると、舛添要一厚生労働相の主導で6月にまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」に基づき、医師などの人材確保対策を推進し、地域医療の確保を図る。具体的には、人材確保対策の推進に総額350億円を計上するほか、救急医療の充実など地域で支える医療の推進に332億円を確保する。

　このうち人材確保対策の内訳は、病院勤務医の勤務状況の改善・業務負担の軽減に4.3億円、看護師など関係職種と医師の協働の充実に3.2億円、臨床研修病院への助成に12億円、産科医療補償制度や死因究明制度の創設に3.1億円、看護職員の資質向上と確保対策に94億円。
　勤務医の勤務状況改善では、夜勤明けの連続勤務を行わないようにするための交代勤務医制を導入する病院に対し、医師の雇用に必要な経費を助成する。また、関係職種と医師の協働の充実では、看護師や助産師の能力を活用するとともに、院内助産所・助産師外来の開設を促進。さらに、がん薬物療法などの専門知識のある薬剤師や、薬局・病院での実習を指導する薬剤師を養成することで、医師と薬剤師による協働の推進につなげる。

　地域医療の推進策としては、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センター（三次救急）を整備する。さらに、出生数が少ない地域の経営困難な産科施設や、出産前後の母子を集中管理する「総合周産期母子医療センター」を支援する。このほか、実践的な未収金対策に取り組む医療機関への支援の経費も新たに確保する。また、安定的で持続可能な医療保険制度の運用確保のための予算として9兆604億円を計上。後期高齢者医療制度と国民健康保険などの医療費の国庫負担に8兆9906億円、特定健診・保健指導の円滑な実施など医療費適正化の推進に488億円を盛り込んだ。

■要介護認定・ケアマネの適正化、介護プラス改定に2.4兆円
　一方、介護保険制度の安定的・効率的な運用など、安心で質の高い介護サービスの確保のために2兆378億円を充てる。要介護認定やケアマネジメントなどの適正化対策を推進するとともに、来年4月にプラス3％の介護報酬改定を実施し、介護従事者の待遇改善を図る。このほか、介護人材の雇用管理改善に取り組む事業主への支援を充実させるなど、介護人材の確保・定着も図る。

　　　　　　

介護従事者の処遇改善などに1680億円―厚労省第二次補正案
キャリアブレイン　2008年12月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19779.html

国保保険料：市区町村で２倍超の格差 毎日新聞調査
毎日新聞　2008年12月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081222k0000e040069000c.html

病院金庫から５８０万円盗まれる 大阪・岸和田市民病院
MSN産経ニュース　2008年12月22日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081222/crm0812221601012-n1.htm

小児科、親の救急対応学習は有効 コンビニ受診抑制へ滋賀医大生
京都新聞　2008年12月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200035&genre=O1&area=S00

子どもの病気：化学物質との関連、母子６万組を調査へ－－環境省
毎日新聞　2008年12月22日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081222ddm002040131000c.html

胚の呼吸量に着目、体外受精の妊娠率を2倍に向上
IP NEXT ニュース　2008年12月22日
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=5355

針混入：パンに縫い針、女児２人被害－－札幌のスーパー ／北海道
毎日新聞　2008年12月22日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081222ddlk01040116000c.html

　　　

守って、せきエチケット 「新型」流行の備えに
朝日新聞　2008年12月22日
http://www.asahi.com/health/pandemicflu/SEB200812220008.html

新型インフルで対応指針 各消防本部が計画策定へ
47NEWS　2008年12月22日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122201000419.html

　　　

週刊医学界新聞　第2811号　 2008年12月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

第９回日本クリニカルパス学会開催

雑誌『病院』の写真と特集で振り返る病院の６０年（大石杉乃）

第３回医療の質・安全学会開催

医療事故後，患者・家族，医療者の癒しをどう支援していくか

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (142) ロボット手術時代の外科医養成法

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産科医手当を増額 09年度予算、与党復活要望
日本経済新聞　2008年12月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081222AT3S2101721122008.html
　自民、公明両党が2009年度予算案で政府に復活を要望する重点項目の全容が21日、明らかになった。産科医やへき地で勤務する医師の手当の増額、非正規労働者の再就職支援などを盛り込んだ。政府は22日に重要課題推進枠（重点枠）3300億円と調整財源200億円の配分を決める際に、与党の要望を大筋で受け入れる見通しだ。
　重点項目は両党がそれぞれ作成。自民党は33項目、公明党は32項目に上った。自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長が21日に財務省で中川昭一財務相と会談して申し入れた。

　　　　

産科医に「分娩手当」＝お産１件当たり１万円－救急医の当直支援も・厚労省
時事通信　2008年12月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008122200794
　２００９年度予算編成の焦点だった３３００億円の重要課題推進枠で、厚生労働省は２２日、お産１件当たり１万円の「分娩（ぶんべん）取扱手当」を産科医に支給することを柱とした医師確保、救急医療対策を発表した。
　東京都内で１０月、救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否され死亡した問題などで産科、救急医不足が顕在化。産科、救急医に手厚く財政支援することで、医師不足解消を目指す。
　産科医支援策では、分娩取扱手当に加え、医学部卒業後３年目以降の若手産科医に対して３年間、１人当たり月５万円を支給することも盛り込んだ。
　一方、救急医支援策では、救急医療を担う病院のうち、重症患者を扱う第２次と第３次救急医療機関（全国約６３０カ所）で勤務する救急医に対し、夜間の当直１回当たり１万８６５９円、土日祝日の当直１日当たり１万３５７０円を支給する。
　これらの事業はいずれも国が３分の１を負担。残りは都道府県と市町村が負担するが、自治体の協力が得られない場合には医療機関側に負担を求める。

「重要課題推進枠」社会保障７７５億、食料に６３０億配分
読売新聞　2008年12月22日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081222-OYT1T00628.htm?from=navr

　　　　

日曜の救急外来支援 宮古医師会が派遣開始
岩手日報　2008年12月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081222_3
　宮古医師会（木沢健一会長、会員９０人）は２１日、宮古市鍬ケ崎の県立宮古病院（菅野千治院長）の日曜の救急外来を応援する開業医の派遣を始めた。同医師会の有志が救急外来の初期診療をサポート。宮古市などによると、県立病院の休日の救急外来へ地元医師会から開業医を派遣するのは県内で初めて。県立病院と地元医師会が連携して地域医療を充実させる取り組みがスタートした。同日は同市和見町の豊島医院の豊島喜美子医師（５２）＝小児科＝が派遣された。豊島医師は宮古病院の尾張幸久医師（３５）＝泌尿器科、研修医の山田哲也医師（２６）と打ち合わせ後、診療に当たった。
　同医師会は有志９人のうち医師１人を交代で、日曜日の午前９時から午後５時まで宮古病院の救急外来に派遣する。本年度は計１０回派遣する予定。来年度以降、毎週日曜日の応援を目指す。

宮古病院と開業医が連携
ニュースエコー 岩手放送　2008年12月22日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200812221947162.html

　　

周産期医療 県内の現状は／岩手
朝日新聞　2008年12月22日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000812220005

　　　

岩手県立病院の無床化計画 旧沢内村長・太田氏に聞く
河北新報　2008年12月22日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081222t31017.htm
　岩手県医療局が打ち出した六つの県立病院・地域医療センターの無床化計画。医療局は年明けに説明会を始めるが、地元からは早くも反発の声が出ている。「生命尊重」の理念を掲げた旧沢内村（現西和賀町）の故深沢晟雄村長の意思を継ぎ、１９７３年から村長を２０年務めた太田祖電さん（８６）に意見を聞いた。（聞き手は北上支局・高橋鉄男）

　無床化計画を聞いて「命に格差があってはならない。いつでも、どこでも、誰でも最高の医療を受ける権利がある」という深沢の言葉、村の歴史をあらためてかみしめた。県の方針は過疎地や弱者の命を軽視したものだと思えてならない。
　生命尊重行政の支柱的役割を担う地元の国保沢内病院も、将来の病床削減対象になっている。病気になった子どもや高齢者が病院に駆けつけ、すぐに入院できる。親族も近くで世話できる安心感は何物にも代え難い。そもそも住民の生命を守ることは、ほかの予算を削ってでも優先すべき行政の基本だ。県は一般会計から毎年約１８０億円の持ち出しを強いられると訴えるが、その姿勢は「命あってのものだね」が「ものだねあっての命」に逆転している。地元住民との合意形成を後回しに無床化計画を進める姿勢にも表れている。

　１９８３年の老人保健法施行を皮切りに、国は医療費抑制にかじを切った。今回の病院改革案も採算性を重視する総務省の指針に基づく。国の統制に縛られず、住民が何を望んでいるのかを最優先にするのが地方自治ではないか。県には計画を進める前に保健、福祉、医療行政が手を携えて、地域で医療を支える体制づくりを進めてほしい。
　かつて「豪雪、貧困、多病多死」に苦しんだ沢内村も、深沢村長の下、保健、医療を両輪とした全国初の総合医療体制を敷き、全国に先駆けて乳児や老人医療費の無料化を進めた。その結果、予防や健康の大切さを説く「社会教育」が行き届き、１人当たり医療費は県内最低額に抑えられた。
　今の時代は高齢者が増えるにつれ、保健行政は医療と切り離され、福祉とセットになった。するとどうなったか。医師の治療負担が増して超過勤務となり、医師は地域の医療現場から去っていくような悪循環に陥った。病院危機が広がる今、沢内村の取り組みは過去のものではない。深沢が残した「生命尊重こそ政治の基本」という哲学を持って、住民も協力できる方向を模索してほしい。

　　　　　

県立医大病院 時間外加算、メド立たず　症状判断基準になお議論／福島
読売新聞　2008年12月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081221-OYT8T00661.htm

県の負担など回答要求 高機能病院で長崎市
長崎新聞　2008年12月22日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008122202.shtml

市民病院民営化か存続か、武雄市長選が告示
読売新聞　2008年12月22日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081222-OYS1T00197.htm

千葉・銚子市立総合病院：休止問題 市長リコール署名、２６日に市選管提出
毎日新聞　2008年12月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081222ddm041040066000c.html

産科医バンク：不振、求職登録わずか３人 県が３月設置以来、就業ゼロ ／神奈川
毎日新聞　2008年12月22日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081222ddlk14040090000c.html

中学生が外科手術を模擬体験／公立岩瀬病院
福島放送　2008年12月22日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008122221

　　　

看護職員の７割が「十分な看護できない」
紀伊民報　2008年12月22日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=159235
　和歌山県内の看護職員の７割が「十分な看護ができていない」と感じていることが「和歌山ナースウエーブ実行委員会」（県医療労働組合連合会、県民主医療機関連合会）の調査で分かった。人員不足による過重労働が主な理由。ミスやニアミスを起こしたことのある職員は８割を超えた。実行委は「根本的な改善策が必要」と話している。「看護労働実態調査」は、県内の入院機能を持つ15病院を対象に３、４月に実施。病院勤務の看護職員の約１割に当たる６８２人が回答した。２年前にも実施しているが、職員の絶対数に変化がないため、前回の課題が改善されていないという。

　「患者さんに十分な看護が提供できているか」の問いには「できていない」が68％。「できている」はわずか６％にとどまった。「この３年間でミスやニアミスを起こしたことがあるか」では「ある」が83％を占めた。理由は「人員不足」と「業務の過密化」が大半。「退職や異動でメンバーが変わり、看護経験の蓄積がない」「看護以外の業務が多すぎる」などの声も目立った。
　「業務量が変化したか」の問いには「大幅」「若干」を合わせ「増えた」が72％。夜勤の休憩は準夜（夕方～深夜）で６割、深夜（深夜～早朝）でも４割が「取れていない」としている。夜勤は月８回程度あり、10回を超える職員も少なくないという。有給休暇の年間取得も０～４日が25％。９日までが３分の２を占めている。一方で会議や研修は勤務時間外が多い。回答者の平均年齢は37歳だが、６割が健康に不安を感じ、７割が疲労を抱えたまま働いている実態が浮き彫りになった。

　実行委の女性看護師（26）は「信頼を築くためにも、一人一人の患者さんにもっとかかわりたいが、時間が足りない。充足率が高まれば、できることはもっと増える」と訴えている。実行委は22日までに、看護師確保対策の充実を求め要請書を県に提出。養成所の設置や病院内保育所の支援、潜在看護師復帰の研修充実などを求めている。特に離職期間が長いほど、復帰が困難になるため「早期復帰のためにも保育所支援が重要」と主張した。県医務課は「職場環境を改善し離職防止や復帰を支援したい。看護師を目指す学生が減少しているので、若者に看護の魅力を伝える事業も充実させたい」と話している。

　　

横浜ベイ・村田修一選手がNICU応援イベントに参加―支援NPO立ち上げも
キャリアブレイン　2008年12月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19781.html

　　　

来年度予算原案、厚労省分は25兆円余
キャリアブレイン　2008年12月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19783.html
　財務省は12月20日、2009年度予算案の原案を各省庁に内示した。厚生労働省分は医師確保などが柱で、一般会計の総額は25兆866億円と、08年度当初予算から2兆9644億円（13.4％）増える。このうち社会保障関係費は24兆5917億円で、08年度当初から2兆9781億円（13.8％）の増。内訳は、医療9兆252億円（08年度当初比4609億円増）、年金9兆8692億円（同2兆4318億円増）、介護1兆9699億円（同638億円増）、福祉等3兆5377億円（同277億円増）、雇用1896億円（同60億円減）で、雇用対策以外は軒並み増えた。特に年金は08年度当初から32.7％増加。医療も5.4％増える。社会保障費全体に占める医療の割合は36.7％となる。

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08年度予算案、厚労省分は22.1兆円

　政府は、骨太方針2008で認められていた「重要課題推進枠」を22日に追加内示し、24日に09年度予算案を閣議決定する見通しだ。
　予算概算要求基準（シーリング）で求められていた社会保障費2200億円の圧縮分の内訳は、特別保健福祉年金事業の清算分が1370億円、後発医薬品の使用促進による捻出（ねんしゅつ）分が230億円で、残りの600億円は一般財源化される道路特別会計財源を活用して捻出する。社会保障費の実質的な削減は、後発品促進による230億円にとどまることになる。特別保健福祉年金事業は、高齢者の医療費の拠出に伴う健保組合の負担を軽減するもので、厚労省は09年度以降、一般会計に移して事業を継続する方針。
　予算案の原案によると、舛添要一厚生労働相の主導で6月にまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」に基づき、医師などの人材確保対策を推進し、地域医療の確保を図る。具体的には、人材確保対策の推進に総額350億円を計上するほか、救急医療の充実など地域で支える医療の推進に332億円を確保する。

　このうち人材確保対策の内訳は、病院勤務医の勤務状況の改善・業務負担の軽減に4.3億円、看護師など関係職種と医師の協働の充実に3.2億円、臨床研修病院への助成に12億円、産科医療補償制度や死因究明制度の創設に3.1億円、看護職員の資質向上と確保対策に94億円。
　勤務医の勤務状況改善では、夜勤明けの連続勤務を行わないようにするための交代勤務医制を導入する病院に対し、医師の雇用に必要な経費を助成する。また、関係職種と医師の協働の充実では、看護師や助産師の能力を活用するとともに、院内助産所・助産師外来の開設を促進。さらに、がん薬物療法などの専門知識のある薬剤師や、薬局・病院での実習を指導する薬剤師を養成することで、医師と薬剤師による協働の推進につなげる。

　地域医療の推進策としては、重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センター（三次救急）を整備する。さらに、出生数が少ない地域の経営困難な産科施設や、出産前後の母子を集中管理する「総合周産期母子医療センター」を支援する。このほか、実践的な未収金対策に取り組む医療機関への支援の経費も新たに確保する。また、安定的で持続可能な医療保険制度の運用確保のための予算として9兆604億円を計上。後期高齢者医療制度と国民健康保険などの医療費の国庫負担に8兆9906億円、特定健診・保健指導の円滑な実施など医療費適正化の推進に488億円を盛り込んだ。

■要介護認定・ケアマネの適正化、介護プラス改定に2.4兆円
　一方、介護保険制度の安定的・効率的な運用など、安心で質の高い介護サービスの確保のために2兆378億円を充てる。要介護認定やケアマネジメントなどの適正化対策を推進するとともに、来年4月にプラス3％の介護報酬改定を実施し、介護従事者の待遇改善を図る。このほか、介護人材の雇用管理改善に取り組む事業主への支援を充実させるなど、介護人材の確保・定着も図る。

　　　　　　

介護従事者の処遇改善などに1680億円―厚労省第二次補正案
キャリアブレイン　2008年12月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19779.html

国保保険料：市区町村で２倍超の格差 毎日新聞調査
毎日新聞　2008年12月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081222k0000e040069000c.html

病院金庫から５８０万円盗まれる 大阪・岸和田市民病院
MSN産経ニュース　2008年12月22日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081222/crm0812221601012-n1.htm

小児科、親の救急対応学習は有効 コンビニ受診抑制へ滋賀医大生
京都新聞　2008年12月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200035&genre=O1&area=S00

子どもの病気：化学物質との関連、母子６万組を調査へ－－環境省
毎日新聞　2008年12月22日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081222ddm002040131000c.html

胚の呼吸量に着目、体外受精の妊娠率を2倍に向上
IP NEXT ニュース　2008年12月22日
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=5355

針混入：パンに縫い針、女児２人被害－－札幌のスーパー ／北海道
毎日新聞　2008年12月22日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081222ddlk01040116000c.html

　　　

守って、せきエチケット 「新型」流行の備えに
朝日新聞　2008年12月22日
http://www.asahi.com/health/pandemicflu/SEB200812220008.html

新型インフルで対応指針 各消防本部が計画策定へ
47NEWS　2008年12月22日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122201000419.html

　　　

週刊医学界新聞　第2811号　 2008年12月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do