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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
「育休で退職迫られた」なんて、いい時代になってきたな！と感じます。
私の世代は妊娠で退職を迫られた時代です。
女医のみなさま、もうひと踏ん張りですよ ..｡*♡
（でもその頃には私はやめてるだろうな）
新生児ＩＣＵ、１０００床増を＝民主が周産期医療改革案
時事通信 2008年12月27日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008122700022
民主党は２７日、救急搬送中の妊産婦に対する病院の受け入れ拒否が相次いでいることなどを踏まえ、独自の周産期医療改革案をまとめた。全国の医療機関の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を、現在の１．５倍に当たる約３０００床に増床することが柱。厚生労働省の有識者懇談会も既に同様の提言を行っており、同党は今後、政府に早期実現を働き掛ける考えだ。
受け入れを拒否した事例の大半は、ＮＩＣＵの満床を理由に挙げている。このため、改革案は現行約２０００床のＮＩＣＵを、今後８－１０年程度で１０００床増やすことで「受け入れ拒否の最大の要因を解消する」よう求めている。
また、出産に関する「格差」を解消するためには、妊産婦がほぼ自己負担なしに出産できる環境整備が不可欠と判断。公的医療保険から支払われる３５万円の出産育児一時金に加え、１人当たり２０万円の出産時助成金を給付する制度の創設も盛り込んだ。
【参考ブログ】
医師はどこから湧いてくる？
新小児科医のつぶやき 2008-12-25
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081225
9/5 ＜ 15/6
kameの いい味出してね 2008/12/25
http://drkame.at.webry.info/200812/article_7.html
助産師が母乳育児に助言 相談外来を来月開設 甲州・塩山市民病院
山梨日日新聞 2008年12月27日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/27/9.html
産科医療補償制度
JanJan 2008年12月27日
http://www.senkyo.janjan.jp/report/0812/00003847.html
第１弾は年末年始診療体制 大阪救急ナビ開設
大阪日日新聞 2008年12月27日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/081227/20081227004.html
救急ヘリ、４月末再開目指す 理事会で確認
琉球新報 2008年12月27日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139407-storytopic-1.html
『病院再開に全力』 リコール署名、市民団体が提出 銚子市長、辞職の考えなし／千葉
東京新聞 2008年12月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081227/CK2008122702000099.html
選挙：武雄市長選 病院の民間移譲どう審判－－あす投票 ／佐賀
毎日新聞 2008年12月27日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081227ddlk41010579000c.html
浜医大に医師派遣要請 掛川・袋井新病院
静岡新聞 2008年12月27日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20081227000000000024
阪南市立病院：来年４月までに、医師２人招へい ／大阪
毎日新聞 2008年12月27日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081227ddlk27010402000c.html
阪南市の福山敏博市長は２６日の市議会議員全員協議会で、同市立病院に４月までに新たに２人の医師を招へいできる見込みになったことを明らかにした。また、辞表を提出していた非常勤医師１人が慰留に応じ、辞意を撤回したことを併せて報告した。新たに招へいが決まったのは、常勤内科医２人（３月からと４月から）。福山市長就任以降、招へい医師は計５人になる。一方、今月末までに、非常勤医師５人が退職する見込みという。
また、市議会の一部議員は定例会最終日の同日、病院問題を巡り市民に多大な損害を与えたとして福山市長の不信任案を提出。出席者２０人中７人が賛成したが、地方自治法で定めた４分の３以上に至らず否決された。会見した福山市長は「とても残念だ」と述べた。
福岡市：１０大ニュース、１位は「こども病院移転」 ／福岡
毎日新聞 2008年12月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081227ddlk40010332000c.html
捨てられた新聞より
新小児科医のつぶやき 2008-12-27
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20081227
都政この１年：（その１） 新銀行、追加出資／妊婦受け入れ拒否／ＣＯ２対策 ／東京
毎日新聞 2008年12月27日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081227ddlk13040260000c.html
オフタイム：年末ワイド版 患者拒否＝坂本智尚 ／福島
毎日新聞 2008年12月27日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081227ddlk07070200000c.html
通所系サービスの報酬単価――第63回社保審分科会6
ケアマネジメント オンライン 2008年12月27日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3362.htm
「育休で退職迫られた」女性医師
東奥日報 2008年12月27日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081227143025.asp
過去に出産・育児を経験した県内の女性医師のうち、人手不足などの理由で育児休暇を取らなかったのは六割、産休を取らなかったのは二割に上ることが、二十六日までに県医師会が行ったアンケートで分かった。「育児休暇を取るなら退職してくれと言われた」「子どもの急病時に困った」「同僚の理解がなかった」など悲痛な声も寄せられた。
ぐんま２５時：０８年を振り返る 医師不足解消 ／群馬
毎日新聞 2008年12月27日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081227ddlk10070105000c.html
育児との両立支援を
「どうしたら女性医師が育児をしながら仕事を継続できるのか、私自身よくわからないのが現状です」２歳の女児がいる女性医師の話に、何ともやりきれなさを感じた。半面、医師不足解消のヒントがここにあるとも思った。
脳出血を起こした妊婦がいくつもの病院に受け入れを断られ死亡するなど、周産期医療を巡る問題がクローズアップされている。根底にあるのが産婦人科と小児科の医師不足だが、国や県は「医師の実際の減少率以上に、開業医や女性医師の割合が増えたことの影響が大きい」という。一刻を争うような患者を受け入れられる大規模病院の勤務環境が過酷で、医師が流出しているということだろう。ならば、女性医師にとっても働きやすい環境を作ればと思うのだが、現実は難しいらしい。県内で新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）完備の６病院のうち、院内託児所があるのは２カ所のみ（昨年度末現在）。他の病院をみても公立ほど設置が進まない現状がある。
さらに、女性医師からは「結局は同僚や上司の理解が不可欠」との切実な声も聞く。子供の世話で当直をこなせなかったり、子供の病気が理由で早退して非難される先輩医師の姿を目にすると、後輩は後に続いていいのか、ためらいも出るだろう。大規模な公立病院をあきらめ、多少は融通が利く民間の病院や医院を選ぶ人もいる。
私事で恐縮だが、妊娠３８週を迎え、間もなく出産する。職場の理解に支えられ、今月から産休に入ったが、復帰後を考えると不安は尽きない。取材の日に子供が熱を出したら？ 深夜に大ニュースが飛び込んできたら？ そもそも長時間、幼児を見てくれる場所は……。シミュレーションしても答えは見つからない。それだけに、女性医師らの悩みや迷いには共感できる。直面する問題は一人では解決できないことが多い。厚生労働省は医師確保のため大学医学部の定員増を打ち出した。しかし医師の育成には時間がかかる。女性医師を現場につなぎ留める工夫をした方が、より手っ取り早いと思うのだが……。
医学生への学費貸与 最高１０００万に増額 公立八鹿病院組合
神戸新聞 2008年12月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001632299.shtml
ＤＰＣ対象病院：定額制病院を倍増 最大１４００カ所、医療費抑制狙い－－厚労省方針
毎日新聞 2008年12月27日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081227dde001040030000c.html
厚生労働省は０９年度に、医療費が定額の「ＤＰＣ（入院費包括払い）対象病院」を大幅に増やす。最大で今の２倍、約１４００病院とする方針で、全国の約９０００病院中、１５％がＤＰＣ対象病院となり、９１万床ある一般病床の５０％が包括払いに変わる。ゆくゆくは出来高払い中心の現状を改め、定額制を広めた上で病院の選別を進め、病床削減につなげる意向だ。
ＤＰＣは病気や手術の種類ごとに、１日当たりの入院医療費を決めている制度。厚労省は過剰診療を防ぎ医療費を抑制するため、０３年度に大学病院など８２病院にＤＰＣを先行導入させた。年々増え、０８年度は７１８病院に達している。７１８病院とは別に、約７００の病院は０７年度からＤＰＣ導入に向け準備を進めている。厚労省はこのうち看護師の配置などが基準以上の病院は０９年度にＤＰＣへ移ることを認める意向で、多くは移行可能となる見通し。名乗りを上げる病院が増えているのは、医療関係者の多くが厚労省の思惑を察知しているためだ。現在、ＤＰＣ病院には導入後の収入が減らないよう報酬を加算する激変緩和措置がある。しかし、厚労省は１０年度から段階的にこの措置を廃止し、妊産婦受け入れ数などで判断する地域医療への貢献度などを高めないと収入が激減する仕組みに改める。ＤＰＣの評判を高め、ブランド化する意向だ。
各病院は、ＤＰＣでなければ患者を集めにくくなるとみており、参加せざるを得なくなっている。ただ、今後は「名ばかりＤＰＣ」では生き残れない。厚労省は定額制の普及で医療費を抑え、その次に病院間の競争激化で結果的に病床数が減ることを狙うが、退院後の受け皿が不十分な現状では、行き場のない患者も出てきそうだ。
《医療ルネサンス》病床利用率「７０％未満」半数超／秋田
進む公立病院改革 ６か所で規模縮小検討
読売新聞 2008年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081226-OYT8T00806.htm
総務省が公立病院の経営効率化の基準とする「病床利用率７０％」を下回る病院が２００７年度、県内１１の公立病院（精神・神経科専門の市立大曲病院＝大仙市＝を除く）のうち、半数を超える６病院に上ることがわかった。無床診療所となる市立阿仁病院（北秋田市）に続き、市立田沢湖病院（仙北市、６０床）、公立米内沢総合病院（北秋田市、１２５床）が１９床以下の診療所に規模を縮小する検討を始め、大館市立扇田病院（１３６床）も病床を２５％削減する見込みで、公立病院改革が本格化している。
病床利用率は病院のベッド数に対する入院患者の割合で、民間病院では８０％が黒字経営の目安とされる。総務省は公立病院について、０７年度までの過去３年度間の病床利用率が７０％に達しない病院に、診療所への転換やベッド数の削減など経営改善を求めている。
公立病院には、空きベッドを含めて１床当たり年額４９万５０００円の地方交付税が使われており、交付金削減に向けた改革も求められている。自治体などは、病床利用率などを基に、目標数値を盛り込んだ経営改善計画「公立病院改革プラン」を総務省に提出することになっている。０７年度に病床利用率が７０％を下回ったのは、大館市立扇田病院、男鹿みなと市民病院、公立米内沢総合病院、市立阿仁病院、市立田沢湖病院、町立羽後病院の６病院。このうち、米内沢、阿仁、田沢湖の３病院は３年連続で下回り、総務省の規模縮小基準に該当する。
北秋田市によると、０９年１０月の北秋田市民病院（３２０床）の開業を控え、阿仁病院は診療所化を見据え、すでに入院患者を受け入れておらず、０９年４月に「阿仁診療所」となる。米内沢病院は病床を維持する方針だが、市の担当者は「北秋田市民病院の開設後、米内沢病院が病床利用率７０％を超えるのは困難。米内沢の診療所化も視野に入れている」と説明する。
一方、０６、０７年度に利用率が７０％を下回った大館市立扇田病院は病床数を２５％減らし１０２床にする内容を改革プランに盛り込む見通しで、入院者数の実情に合わせ７０％を維持したい考えだ。市の担当者は「扇田病院は地域にとって欠かせない病院で診療所化は考えられない」と話す。
町立羽後病院も２年連続で７０％を下回ったが、原田和博事務長は「湯沢、横手、由利本荘などからも患者が集まっており、病床数は削減せず、給食業務の外部委託などで経費削減を目指したい」と説明している。
骨折手術で男性医師死亡 麻酔担当医を不起訴
河北新報 2008年12月27日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081227t13026.htm
仙台市泉区の本間記念東北整形外科で２００５年、骨折の手術で麻酔を受けた泉区の医師男性＝当時（４６）＝が死亡した事件で、仙台地検は２６日、麻酔を担当し、業務上過失致死容疑で書類送検された泉区の５０代の開業医男性を不起訴処分とした。地検は処分理由を明らかにしていないが、男性の死亡は麻酔ミスが原因だったと断定できないと判断したとみられる。
調べなどによると、開業医は０５年２月１５日、複雑骨折した男性の鎖骨を固定する手術の際、同病院の依頼で全身麻酔を実施。手術後、麻酔から覚めないまま病室に戻った男性は間もなく容体が急変、３月２２日に低酸素脳症で死亡した。泉署は０６年３月、開業医が経過観察や病院への引き継ぎなどの注意義務を怠り、急変に気付くのも遅れた過失があるとして書類送検した。
事件では、男性の遺族が０５年９月、開業医や病院を経営する医療法人などに計約４億４０００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、係争中。訴訟で遺族は「病院側は、自発呼吸が弱かったのに呼吸を助ける気管チューブを早く抜きすぎ、無呼吸状態を招いた」などと主張している。
横浜市救急医療センター医療過誤：元患者が逆転敗訴－－東京高裁 ／神奈川
毎日新聞 2008年12月27日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081227ddlk14040253000c.html
横浜市救急医療センター（横浜市中区）を受診後、急性喉頭蓋（こうとうがい）炎を発症し後遺症で両手足がまひした市内の少年（１４）と両親が、市側に賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２６日、１審・横浜地裁判決（０５年９月）を取り消し、少年側逆転敗訴を言い渡した。南敏文裁判長は「特徴的な症状が現れておらず、発症の可能性を疑って診察すべきだったとはいえない」と判断した。
判決によると、９９年３月、当時４歳の少年は高熱とのどの苦しさなどを訴え受診。帰宅後、舌の奧にある喉頭蓋が腫れて気管などがふさがる急性喉頭蓋炎から低酸素脳症を患い、まひが残った。１審は「急性喉頭蓋炎の疑いを全く持たず漫然と帰宅させた」と担当医の過失を認め、約１億５００万円の賠償などを命じていた。
◇畑沢健一・市医療政策課長の話 市の主張が認められたと考える。
紀南病院医療過誤 高裁、病院側の控訴棄却 上告断念、遺族側に３６２６万円払う
読売新聞 2008年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081226-OYT8T00818.htm
社会保険紀南病院（田辺市新庄町）で２００１年、心臓のバイパス手術を受けた串本町内の男性（当時７６歳）が死亡したのは、医師が適切な治療を怠ったためとして、遺族が病院を運営する公立紀南病院組合に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁が１審の地裁田辺支部判決を支持し、病院側の控訴を棄却していたことがわかった。病院側は２６日、上告を断念して、遺族側に慰謝料など計約３６２６万円を支払った。
男性は、０１年１月２４日に同病院で冠動脈バイパス手術を受け、術後、血圧が低下して、３日後に急性心筋梗塞(こうそく)で死亡。判決では、病院が術後の注意義務を怠った結果、心臓の膜に血液がたまる「心タンポナーデ」を引き起こしたとする１審判決を支持。「本件の結果は避けられないものではなく、控訴には理由がない」として、死亡との因果関係を認めた。
同病院の木本祥司事務局長は「判決を真摯(しんし)に受け止めたい」と話し、遺族側は「本来なら助かっていた父の死を無駄にしないよう、病院には責任ある医師の育成を望みたい」とコメントした。
夫婦以外での受精卵、研究限定で容認 文科・厚労合同委
朝日新聞 2008年12月27日
http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200812260333.html
文部科学省と厚生労働省の合同専門委員会は２６日、生殖補助医療研究の目的であれば夫婦間以外でも受精卵の作製を認めることに決めた。卵子や精子は不妊治療などで提供されたものに限り、ボランティアからの提供は認めない。研究を進めるには国の審査を受けなければならない。これらの内容を盛り込んだ報告書を近くまとめる。両省は報告書を総合科学技術会議に諮った後、指針を策定する。
「生命の萌芽（ほうが）」である受精卵を使った研究はこれまで、日本産科婦人科学会が、すでに保存された夫婦間受精卵を使った研究や不妊治療で余った精子や卵子を使った研究を認める会告を出している。だが、学会員だけが対象で届け出制のため、より明確な指針を求める声が上がっていた。
不妊症の解明には精子や卵子が受精できるか、受精後の経過はどうかなどの検証が必要になる。今回、受精卵作製を夫婦間以外も認める一方で、提供者や研究者に求められる要件を明確にして審査制にすることで、基礎研究者に門戸を広げ、透明性の担保と監視の目を行き届かせる狙いがある。
決めた主な内容は、
（１）研究に使う卵子は医療の中で採取したものに限る
（２）提供者に十分な説明をした上で保存と研究利用の双方に同意を得なければならない
（３）個体としての発育が始まるとされる受精後１４日までに廃棄しなければならない
など。夫婦間以外の卵子と精子が受精に使われることを想定し、こうした受精卵が臨床に使われないことも確認した。
研究をする場合、研究計画書を国に提出して審査を受けなければならないとし、国は研究体制、研究者の実績などを考慮して研究を認めるかどうかを決める。
「児童手当５倍 保育園定員１．５倍に」まとめと考察
毎日新聞 2008年12月27日
http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/k-info/2008/12/post-9.html?link_id=PP00102
すし店主の男性フグ中毒で重体 有資格者、自分で調理
MSN産経ニュース 2008年12月27日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081227/crm0812271815022-n1.htm
まちかど：新型インフルエンザ想定し訓練 ／山口
毎日新聞 2008年12月27日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081227ddlk35040487000c.html
脳と腸の密接な関係
読売新聞 2008年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/plus/20081227-OYT8T00220.htm?from=yoltop
速読！今週の医療界 医療タイムス社 第292号2008年12月27日
■社会保障審議会は26日、2009年度介護報酬改定率を3.0％引き上げるとした改定案を厚労相に答申した。引き上げ率配分は在宅分1.7％、施設分1.3％で、専門性の高い職員の多い事業所に対する加算措置を新設、通所介護では３年以上勤務している職員や介護福祉士の配置割合に応じた事業所が提供するサービス１回につき６～12単位を加算するとした。また、介護老人福祉施設で夜勤職員が配置基準以上配置されている場合、施設の規模に応じて１日13～41単位を加算するほか、地域によって異なっている１単位への上乗せ率について、人件費が高いとされる都市部の実情に配慮した見直しを行う。介護報酬改定は2000年の介護保険制度創設以来これまでに２度改定されているが、プラス改定は今回が初。
■厚労省は10月19日に行った第11回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況をまとめた。それによると、受験者数は13万3072人、合格者数２万8990人、合格率は前年比１ポイント減の21.8％だった。合格率は年々低下している。第１回からこれまでの受験者数は147万3414人で、合格者が46万1648人となった。合格者を職種別の構成比で見ると、介護福祉士が最も多く31.2％で、次いで看護師・准看護師が31.0％と続く。
■厚労相直轄の有識者会議「看護の質の向上と確保に関する検討会」は25日、医師の仕事の一部を看護師が担うナースプラクティショナーや看護基礎教育の大学４年制化などを議論したが、意見の一致を得るには至らなかった。ナースプラクティショナーについて、羽生田俊委員（羽生田眼科医院長）は「名称だけ一人歩きしている部分がある。個人の意見としては新たな職種とは思っておらず今の保助看法（保健師助産師看護師法）でも十分にできる」と看護師の業務を拡大する法改正には慎重な姿勢を示した。
■政府は24日、2009年度予算案を閣議決定した。厚生労働省予算には、3330億円の重点課題推進枠からの775億円が社会保障に配分され、08年度予算比13.7％増の25兆1568億円となった。基礎年金国庫負担率を2分の1に引き上げることによる増加のほか、重点課題推進枠に盛り込まれた医療対策や出産・子育て支援などによって大幅な増加となった。
■厚労省は2009年度税制改正で、新たに創設された社会医療法人が救急医療等確保事業の用に供する病院及び診療所に係る非課税措置を創設することを盛り込んだ。社会医療法人については、地域の救急医療やへき地医療、産科・小児科医療などを守るために、都道府県の医療計画に基づき特に地域で必要な提供を担うという役割が課されていることから、特に救急医療等確保事業を行っている病院や診療所について、有料駐車場等を除き、固定資産税、都市計画税、不動産取得税の全てを非課税措置の対象とする。ただし救急医療等確保事業を行っていない場合は、非課税措置の対象とはしないとしている。
■日本医療機能評価機構は25日、「産科医療補償制度」（12月24日現在）の加入状況を公表した。それによると、病院・診療所の全分娩医療機関2848件中、加入は2825件で、未加入が23病院・診療所だったことがわかった。助産所は424件中、加入は402件で、未加入が22件だった。都道府県別の未加入の病院・診療所は、茨木、埼玉、千葉、東京、岐阜、静岡、大阪、兵庫、鳥取の９都府県、助産所が、福島、東京、神奈川、福井、岐阜、愛知、滋賀、大阪、兵庫、福岡の10都府県だった。
■石川県立中央病院は現在、外来の４人掛け椅子に広告スペースを設けている。同県は収益を上げようと、広告事業を県の施設全体で取り組んでおり、同院もそのひとつ。椅子は、会計と薬剤部の待合いスペースの33脚で１脚に４カ所、背もたれの裏側に、縦20cm、横30cmのスペース。現在のスポンサーは、電力会社、銀行、住宅建設の３社が入っている。広告収入は年額約30万円。
■全国の17政令市と東京都消防庁における2007年時産科・周産期傷病者搬送で、救急隊が出動してから医療機関に搬送するまで30分以上要した割合は、最も多い川崎市が17.2％で最少だった静岡市（1.0％）と比べ17倍超の開きがあった。12月20日総務省消防庁が公表した調査結果で分かった。救急搬送された産科・周産期傷病者２万3494件のうち、搬送時間が30分以上かかった1335件（全体の5.8％）について調べた。
■アメリカ型のメディカルスクール構想を進めている東京都だが、医師国家試験の資格条件などを理由に文部科学省側から実現は困難との説明を受けていたことがわかった。12月22日に開かれた都「メディカルスクール有識者検討会」で、都の担当者が明かした。検討会ではこれまで、▽学士を対象とした４年間の専門職大学院▽他学部２年間の教養課程以上修了者対象の４年制医学部―の２つの設置可能性を探ってきた。文科省は都に対し、医師国家試験受験資格要件が「修業年限６年の医学部卒業者」に限定されている点、また、医師養成専門職大学院創設の場合には特別規定が必要なことなどから「実現困難」との見解を示したという。
■厚労省の介護予防継続的評価分析等検討会は18日、「レクリエーション・ゲームは介護予防効果において維持・改善しにくい」とする内容を含む調査結果をまとめ公表した。要支援、要介護状態となるのを防ぐ目的に導入された予防サービスだが、介護保険法改正案をめぐる国会審議で効果を疑問視する野党から批判を受けた経緯がある。このため、改正法の附則に「施行後３年をめどに費用対効果を検討する」ことが盛り込まれていた。今年はその３年目ということで、検討会ではこれまで調査を進めてきており、年度末に予定される検討会で最終的な取りまとめを行う。
【愛知分娩監視研究会のご案内】
こちらに紹介文があります（＞▽＜）！！！
シールも発行していただけるようです。
日時：平成21年1月24日（土） 17時30分～19時30分
日産婦愛知地方部会に引き続いて開催致しますので、
時間のズレをご容赦ください。
会場：名古屋第一赤十字病院 内ヶ島講堂（東病棟2階）
名古屋市中村区道下町3-35
地下鉄東山線 中村日赤にて下車
TEL：052-481-5111
参加費：医師、助産師、看護師、医療関係者：1000円
学生：無料（愛知県内外を問いません）
研究会ホームページ ： http://homepage3.nifty.com/aiti-ctg/
連絡先（当番世話人）：刈谷豊田総合病院 産婦人科 山本真一
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