本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月17日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日はお休みさせていただきましたo(^-^)o ..｡*♡
ちょっとなんとなく回らなくなっている感じなので、
これからちょっと増えるかもしれません。

ごめんなさい。

さて、順調に医療崩壊・特に公的病院のバタバタした足音が聞こえます。

　　出生一時金の増額は、出生率を増加させるか？

書いちゃったけれど、実は産科分娩料値上げ支援策なのかもしれません。

　　　　　

志摩病院、来春に内科医半減 外来診療は完全紹介制に／三重
中日新聞　2008年12月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081216/CK2008121602000025.html
　志摩市阿児町鵜方の県立志摩病院で、内科・循環器科の医師が来年４月に現在の１１人から５、６人に半減し、外来診療は完全紹介制に変わる見通しとなった。地元の住民や首長から地域の医療態勢に不安の声が挙がっている。同病院によると、本年度初めに医師は１２人いたが、１人が出産で既に休業。来年４月から１人が志摩市内で開業し、４、５人が県内の別の公立や民間の病院へ異動を希望している。野村浩・運営調整部長は「異動希望は若手医師がキャリアを積みたいため。残ってもらえるよう努力する」と話している。
　医師の半減で内科・循環器科の外来診療は、かかりつけ医の紹介状がないと受診できない完全紹介制に変える。既に全受診者に文書を郵送。一般の開業医を紹介して、まずそこで受診するよう勧めている。入院は医師の人数に合わせて病床数を減らす。当直医師が１人体制だった救急は、医師会や消防と相談中だが継続できるかどうか不透明という。

　「志摩小児医療を考える会」の山下美恵会長は「医師不足はどこでもある話だが、ここまで急に減るとは。志摩の医療全体をみんなで考えていかないと」と危機感をあらわにした。大口秀和志摩市長は「詳しい説明を受けていないが、何とかあるべき姿にしてほしい」と、県に医師確保を陳情する構えだ。４月から９月まで、志摩病院の内科・循環器科は１日当たり外来患者２１４人、入院患者１０８人。救急は累計で２３００人近くを受け入れてきた。

　　　　

内科常勤医、不在の危機 鰍沢病院　年度内に２人退職　後任めど立たず／山梨
山梨日日新聞　2008年12月16日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/16/1.html
　社会保険鰍沢病院（中島育昌院長）の内科常勤医２人＝山梨大派遣＝が来年３月末で退職することが１５日分かった。現在、内科常勤医は２人で、後任の医師が確保できなければ、来年４月から内科の入院患者を受け入れられなくなる恐れがある。同病院は「医師確保に最善を尽くす」としているが、めどは立っていない。同病院は感染症や災害時の拠点病院にも指定される峡南地域医療の核。高齢化が深刻な峡南地域の医療体制に影響を及ぼしそうだ。
　同病院によると、現在、内科は常勤医２人、非常勤医師約２５人で、主に常勤医が入院診療、非常勤医師が外来診療を担当している。このうち常勤医２人が「一身上の都合」で本年度末の退職の意向を示しているという。
　内科医ゼロとなり得る異常事態に危機感を強めた同病院は、派遣元の山梨大や全国５２の社会保険病院グループなどに医師派遣を強く要請。「さまざまな方法で協力をお願いしている」（中島院長）が、山梨大は「現状では派遣できるかどうかは分からない」としていて、厳しい状況だ。

　　　

入院・外来の新規受け付け停止 大阪・市立松原病院
MSN産経ニュース　2008年12月16日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/081216/osk0812160329001-n1.htm

　　

群大付属病院：小児科医引き揚げ 群大、非常勤医３人派遣 市側は要請継続 ／群馬
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081216ddlk10040269000c.html
◇群大が方針
　群馬大学が館林厚生病院（館林市）に小児科の常勤医２人の引き揚げを打診している問題で、同大の鈴木守学長は１５日、来年４月以降、２人のうち１人を非常勤として残し、新たに２人を非常勤として派遣する方針を明らかにした。これにより、外来患者の受け入れは続けられる見通し。ただ、入院患者の受け入れは、なお困難とみられ、安楽岡一雄・館林市長は「引き続きお願いを重ねる」と、医師確保に懸命となっている。
　安楽岡市長や邑楽郡の町長らは１５日、群大を訪れ、小児科医確保の要望書と地域で集めた署名を提出した。４日に提出したものと合わせ計１２万８９５１人（人口の６９・６％）にのぼる。鈴木学長は市長らに「群大から館林に１人も派遣しなくなることはない」と説明したという。来年４月以降、小児科の中心となっている１人を非常勤として残し、小児難病などの外来を担当してもらうという。これと別に２人を非常勤として派遣し、平日の一般外来に対応できる体制を取るという。
　夜間や休日について鈴木学長は「地域の第一線の医師のネットワークで対応してもらいたい」と、入院受け入れを継続できるだけの医師派遣は困難との見方を示した。そのうえで「全力をあげて地域の要望に応える努力を続けたい」と述べ、将来的な常勤医派遣復活に含みを持たせた。安楽岡市長は「群大の誠意は分かったが、現状維持は図れず住民が納得できる答えではない」と、要望を続ける姿勢だ。

　　　　

仙台・東北厚生年金病院 小児科を休止 再開は未定
河北新報　2008年12月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081216t11040.htm
　東北厚生年金病院（仙台市宮城野区福室）が、小児科で唯一の男性常勤医師（５６）が退職するのに伴って１７日、小児科を休止する。一時は小児医療の地域拠点にも位置付けられたが、東北大病院などの大病院に医師を集める国の方針で医師の流出が続いた。地元住民は存続を望んでいるが、再開のめどは立っていない。男性医師は１７日で退職する。一日約２０人の外来患者が受診していて、医師がほかの病院への紹介状を書いて対応している。
　小児科には以前、常勤医が３人いた。だが、医師不足対策として東北大病院や国立仙台医療センターなどの中核病院に医師を集約する厚生労働省の方針で、３人とも２００７年９月までに同センターなどに移った。
　厚生年金病院は同年１０月、現在の医師を雇ったが、１人態勢が続き、入院病棟を閉鎖、外来診療に限って運営してきた。
　病院は常勤医が３人だった０６年に夜間応急診療を行う小児科の「地域連携こども急病外来」を開設。１日１２００人の子どもが受診していたが、０７年９月に急病外来を廃止した。宮城野区高砂地区町内会連合会の片桐睦男会長（７５）は「１３歳の孫がずっと受診していた。高度医療の小児科がなくなり、地元住民は不安がっている」と話す。
　５歳の長男が受診している宮城野区の主婦（２５）は「都市部の仙台の病院にも医師不足の影響が出たとは」と驚く。小さな子どものいる宮城野区の会社員女性（３３）も「ほかの病院を紹介されたが、家から遠くて待ち時間も長い。地域医療を支える病院として存続してほしい」と訴える。病院は新しい常勤医が見つかれば再開する考えだが、具体的な見通しはついていない。「がん診療連携拠点病院として小児科は存続させたいので、医師確保に全力を挙げる」と話している。

［東北厚生年金病院］ベッド４８６床。２１診療科があり、臨床研修指定病院、地域医療支援病院に指定されている。社会保険庁の委任を受けた社団法人全国社会保険協会連合会が１９４６年、青葉区に開き、８２年に現在地に移転した。２０１０年に社保庁が廃止されるのに伴い、今年１０月、管理権が独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に移った。

　　　

岡谷塩嶺病院、結核病床を３月で廃止
信濃毎日新聞　2008年12月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081216/KT081215ATI090013000022.htm

　　　

周産期医療：ＰＴ、墨東病院など視察 猪瀬副知事「都外患者、他県が負担も」 ／東京
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081216ddlk13040311000c.html
　脳内出血を起こした妊婦が死亡した問題などを受けて発足した「周産期医療体制整備プロジェクトチーム（ＰＴ）」は１５日、最初に受け入れを断った都立墨東病院（墨田区）や東京消防庁（千代田区）を視察し、本格的に始動した。

　ＰＴは「患者側から見て問題を検証する必要がある」として、猪瀬直樹副知事をトップにして発足した。都福祉保健局や病院経営本部、消防庁、知事本局の担当者で構成され、局を横断しているのが特徴。猪瀬副知事らは墨東病院でＮＩＣＵ（新生児集中治療室）、救命センターなどを視察した。その後消防庁の災害救急情報センターを訪れ、救急救命の現場で担当者から通報システムなどの説明を受けた。
　猪瀬副知事は記者会見で、墨東病院の患者搬送状況について「千葉県や埼玉県など都外からの患者は２５％ぐらい。それに応じた負担を他の県にしてもらってもいい。まずは、他県にも東京都に来て（治療を）やっているんですよ、という認識をしていただく必要がある」と述べた。

周産期医療ＰＴが墨東病院など視察 妊婦死亡で発足
東京新聞　2008年12月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081216/CK2008121602000079.html

　　　　

新生児治療室増床に補助 浦安市が私立大病院に
47NEWS　2008年12月16日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121601000622.html
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床不足を解消するため、千葉県浦安市が、地元の中核病院「順天堂大浦安病院」の増床に必要な費用約２８００万円を補助する独自の事業費を２００９年度予算案に盛り込むことを決めたことが１６日、分かった。厚生労働省は「自治体独自の民間病院のＮＩＣＵへの補助事業は全国初ではないか」としている。
　浦安市は都県境にあるため都内からの救急搬送が増加している上、公立の地元中核病院が産科医の退職で産科診療を休止するなどしており、対策が急がれていた。札幌市の未熟児が救急搬送の受け入れを拒否され死亡するなどＮＩＣＵの病床不足が問題になる中、浦安市の事業は注目されそうだ。松崎秀樹市長は「受け皿づくりを迫られている。待ったなしの状況だ」と話している。

　　　　

財政支援などを知事に要請/周産期救急医療の問題解決に向け県産科婦人科医会
神奈川新聞　2008年12月15日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec0812395/
　県産科婦人科医会（八十島唯一会長）は十五日、救急搬送受け入れ拒否で妊婦が死亡するなど周産期医療をめぐる現状が社会問題となっていることを受け、出産を扱う医療機関や医師に対する財政支援などを松沢成文知事に要請した。同医会によると、県内でも過酷な勤務や待遇などを理由に産科医不足は深刻で、県内で救急搬送される妊婦のうち、約一割は都内などの県外の病院が受け入れているのが現状という。
　同医会は(1)周産期救急の担当医師に一症例で三万円程度の手当を支給するための助成(2)出産費用不払いに対する県の回収代行(3)産科医確保のために病院への財政支援(4)産科救急医療機関への税制上の優遇措置―などを要請。「東京のような妊婦の死亡事故が県内でいつ起きてもおかしくないのが現状。県民が安心して出産できるよう、環境作りに向けた支援をお願いしたい」

　　　　　

［今晩の話題］地病地療
沖縄タイムス　2008年12月16日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-15-E_1-001-2_001.html?PSID=d64facc64c092d4e9205ad7a3883dc86
　先日、名護の女性団体が開いたフォーラム。県立北部病院の役割を見直そうと患者と医師が同じ目的で集まった。
　同病院の大城真理子医師の言葉が心に残った。
　「同僚が仕事で消耗し、辞めることを知ったが、外に訴えれば患者に不安を与えると思い、何もできなかったことを今も悔いている」

　激務の産婦人科や小児科は医師不足が進んでいる。大城医師は兵庫の県立病院で住民運動により小児科を守った例から、「コンビニ受診をやめよう」と訴えている。夜間休日の診療は急病患者のためにある。だが症状の軽い患者も多く、それが医師の負担を一層重くしている。兵庫では母親たちが署名運動で存続を求めるのと同時にコンビニ受診禁止を住民に訴えた。一人きりだった医師が退職を思いとどまった上に、現在は五人に増えたという。
　また、大城医師は「地病地療」も訴える。検査だけ北部で受け「治療は中南部で」という患者がいる。名医も治療や手術をしないと腕は落ち、北部で本格的な治療が受けられなくなる悪循環に陥る。フロアから病院を守るために「ボランティアで協力したい」という声もあがった。県立病院を民営化する方針が示された。医療過疎を身をもって感じている北部と中南部の住民とでは危機感が違う。地域医療を育てようとする試みが北部で始まっている。

　　　　

社会保健浜松病院が３月で休診 市が再建策提案へ
中日新聞　2008年12月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081216/CK2008121602000198.html

県立新居浜病院：産科診療始まる 早く周産期医療体制充実へ ／愛媛
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081216ddlk38040678000c.html

福山市民病院の婦人科常勤医に着任
中国新聞　2008年12月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/081208b.html

知事訪米費を可決/県議会常任委/分娩料３万円引き上げ
沖縄タイムス　2008年12月16日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-16-M_1-002-1_004.html?PSID=d64facc64c092d4e9205ad7a3883dc86

　　　

県病院出産料５万円増 来年 医療補償制度創設などで／宮崎
読売新聞　2008年12月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20081215-OYT8T00495.htm
　県は来年１月から県立病院の出産料を５万円値上げする方針を明らかにした。産科医療補償制度の創設などに伴う措置。同制度では、出産時に子どもが脳性まひを発症した際、病院に過失がなくても家族に３０００万円の補償金を支給する。病院は１回の出産につき、掛け金として新たに３万円を負担する。病院側の負担増に加え、県内の地域周産期母子医療センターの維持などのため、値上げを決めた。改定後は、時間内が１５万円、時間外が１７万円、深夜・休日が１８万円と、それぞれ５万円増となる。
　県病院局によると、県内の他の病院でも金額にばらつきはあるものの、引き上げられる予定。時間内外、深夜・休日によって、宮崎大医学部付属病院が２０万～２４万円、国立病院機構都城病院は１５万～１６万円になるという。病院局は「全国的に引き上げられる見通しなので、国が出産一時金を３万円増額して負担を軽くする予定」と説明している。

　　　　

地域医療フォーラム：長生郡市、救急「空白日」ゼロに 住民、医師ら意見交換 ／千葉
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081216ddlk12040167000c.html

救急車、「タクシー代わり」後絶たず
MSN産経ニュース　2008年12月16日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081216/lcl0812161257005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081216/lcl0812161257005-n2.htm

軽傷特別料金で救急患者３割減　岡山赤十字病院　導入から２週間
山陽新聞　2008年12月16日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/15/2008121521475635003-s.html

母子家庭などの医療費助成　償還払い方式を導入　山口県が方針
中国新聞  2008年12月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/081210.html

　　　　

救急搬送に深刻な遅れ 救急車出動件数の増加を指摘 2008年版消防白書
FNN　2008年12月16日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00145942.html
　総務省消防庁は、2008年版の消防白書を公表した。その中で、命にかかわる救急搬送に深刻な遅れが生じていることがわかった。通報から救急車が現場に到着する時間は、2007年の全国平均で7分、また、到着から患者を搬送し、医療機関に収容する時間は26分24秒となり、ともに過去最悪となった。
　消防庁は、現場への到着が遅れる要因について、高齢化などで全国の救急車の出動件数がおよそ529万件と、10年間で1.5倍に増加しているためと指摘している。また、現場到着から収容までの時間が、10年間で6分30秒も延びたことについては、病院の受け入れ拒否が影響したなどと分析している。

　　　　

NICU（新生児集中治療室）の整備について
JanJan　2008年12月16日
http://www.senkyo.janjan.jp/report/0812/00003772.html

　　　

社会保障強化に向け「組織編成見直しを」　＜厚労行政の在り方懇が中間まとめ＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/16
　厚生労働行政の在り方に関する懇談会（座長＝奥田碩・トヨタ自動車相談役）は15日、中間まとめ案を大筋で了承した。広範囲を担う現在の厚労行政で、一体性を確保するための内部調整にかかる時間やコストの肥大化を問題視し、今後の社会保障の強化に向けて「現行の行政組織にとらわれず、国民的課題に的確に対応できる組織編成を検討することが必要」との考えを打ち出した。年度内を予定する最終取りまとめまでに詳細を詰める方針だ。

　　　　

「救急医療等確保事業」実施の医療機関のみ　＜社会医療法人の非課税措置＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/16
　12日に決定した与党の2009年度税制改正大綱で、社会医療法人が運営する医療機関のうち固定資産税や不動産取得税が非課税になるのは「直接救急医療等確保事業の用に供する病院や診療所」と明記された。厚生労働省医政局指導課によると、非課税の対象となるのは、社会医療法人が運営する医療機関の中でも「救急医療等確保事業」を実施している医療機関に限られ、ほかの病院や診療所の固定資産税や不動産取得税については非課税にはならない。

　　　　

ナースプラクティショナーの養成、着々と　＜日本看護科学学会で交流集会＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/16
　日本看護科学学会学術集会が13～14日の２日間の日程で福岡市内で開かれた。14日の「大学院修士課程でのナースプラクティショナー（ＮＰ）の養成」をテーマとする交流集会では、今年度から大学院修士課程で高度な臨床技能を持ったＮＰ養成を開始した大分県立看護科学大など、ＮＰ養成に着手した教育機関が取り組み状況を報告。ＮＰの具体的な業務範囲や、日本看護協会がすでに育成している専門看護師（ＣＮＳ）とのすみ分けなどについて課題が示された。

　　　　　　

院内助産所を検討　拠点病院へ岩国市　産科医負担減図る
中国新聞　2008年12月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/081212a.html 

厚生連が初の自己破産、病院などは継続へ
キャリアブレイン　2008年12月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19689.html

人間ドック休止し病床再編成　福山市民病院
中国新聞　2008年12月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812160074.html

前橋赤十字病院：移転問題 反対請願、あす採択 市議会、審議会結論前に ／群馬
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081216ddlk10040276000c.html

県立病院：議会軽視批判に県福祉保健部長、議会委で陳謝 ／山梨
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081216ddlk19010121000c.html

「舞鶴の医療を考える会」発足
京都新聞　2008年12月16日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121600089&genre=O1&area=K60

弘前・健生病院の臨床研修プログラムが県内初の認定
陸奥新報　2008年12月16日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/12/4654.html

医師不足対策：県、中核病院で実態調査 派遣や連携の事例と課題 ／長野
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081216ddlk20040021000c.html

受け入れ病院を見学 インドネシア人看護師
中日新聞　2008年12月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081216/CK2008121602000032.html

　　　　

厚労省の組織再編も―厚生労働行政の在り方懇談会
キャリアブレイン　2008年12月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19691.html
　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車相談役）は12月15日、首相官邸で第5回会合を開き、行政への信頼回復のため、厚生労働省の組織再編や全職員に現場業務の実習義務付けなどを行うよう求める中間報告を大筋で了承した。最終的な提言は来年3月までにまとめる予定だが、厚労省は具体化できるものから着手していく方針だ。

【関連記事】
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「合宿」再開決定－問われる厚労行政の在り方
厚労行政改革の議論始まる
医師増員、年度内に具体策－5つの安心プラン
舛添厚労相、「ギルドが阻害要因」

　中間報告では、「長寿医療制度」について、▽高齢者に対する配慮不足だった▽高齢者の意見を幅広く聞く努力をしなかった▽負担軽減策の説明が不十分だった―などを反省点として挙げた。「薬害肝炎」については、情報収集体制の不備と資料管理の問題を反省点として挙げ、患者の立場に立った対応が不十分だったと振り返った。

　これらの反省点などを踏まえ、「厚生労働行政は国民一人ひとりの生活およびその情報を取り扱う行政で、適切に情報を収集・共有、管理・活用、開示する仕組みを考えることが重要」と指摘。その上で、「現在の行政組織にとらわれず、国民的課題に的確に対応できる組織編成を検討すべき」として、厚労省の組織再編も視野に入れた改革が必要との見解を示した。

　また、行政運営の在り方について、▽政策立案決定過程を目に見えるものに切り替え▽PDCA（計画・実施・検証・改善）サイクルの組み込み▽サービス行政に対応した職員の意識改革、実務・窓口の重視▽不祥事の再発を防止し、職員に誇りと意欲を持たせる仕組みの構築―の4点の具体化について検討し、できるものから順次実施すべきとした。

　行政組織・体制の在り方では、▽現下の行政課題に的確に対応できる組織編成の検討▽安定的で分かりやすい社会保障の財政運営―の2点について、今後の懇談会でさらに検討を深めていく。社会保障費については、安定財源の確保と共に、ほかの予算と区分した会計の導入など、財政の在り方の見直しが信頼回復に不可欠だとした。

　　　　

「無保険」の高齢者、十数万人の恐れ
キャリアブレイン　2008年12月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19687.html

　　　

医療保険部会　「舛添私案」が袋叩き、自治体は猛反発
Risfax【2008年12月15日】
　12日の社会保障審議会医療保険部会では、後期高齢者医療制度の見直しに関連して、いわゆる「舛添私案」に対し、地方自治体から「唐突だ」と強い不満の声が相次いだ。舛添私案は、市町村国保を都道府県単位にし、後期高齢者医療制度と一体化させるというもの。
　神田真秋委員(愛知県知事)は「唐突な感は否めない。地方は困惑している」と訴え、厚労省の検討会とは別に、都道府県との協議の場を設けるよう求めた。保険料の年金天引きと口座振替の選択制導入の方針についても、「徴収率が下がれば困るのは市町村」(山本文男・全国町村会会長)と反対意見が出た。

　　　

介護保険料の納付方法選択制、来年4月は見送り
キャリアブレイン　2008年12月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19685.html

春日井市の介護業者に破産開始決定―名古屋地裁
キャリアブレイン　2008年12月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19682.html

介護 訪問介護事業所 生き残りをかけて（上）
MSN産経ニュース　2008年12月16日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081216/wlf0812160809001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081216/wlf0812160809001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081216/wlf0812160809001-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081216/wlf0812160809001-n4.htm

終末期医療で5団体からヒアリング―厚労省懇談会
キャリアブレイン　2008年12月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19686.html

後発医薬品の使用進まず―厚労省調査
キャリアブレイン　2008年12月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19663.html

　　　

国民の豊かさはOECD30カ国中7位に（社会経済生産性本部調査）
日本商工会議所　2008年12月16日
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20081216162658
　財団法人社会経済生産性本部はこのほど、OECDや世界銀行の最新資料（主として2006年のデータ）からOECD加盟30カ国の比較を行った｢国民の豊かさの国際比較｣（2008年版）を発表した。2004年から発表しているもので今回が5回目。日本の「豊かさ」は総合7位（1位はルクセンブルグ）。カテゴリー別では、「環境」4位、「健康」5位、「労働経済」と「文明」が9位、「教育」は11位で「マクロ経済」は23位となっている。個別指標で1位だったのは、「平均寿命」「病院ベッド数」「特許取得数」「単位労働コスト（低下率）」など。最下位の指標は、「1人当たり国際観光収入」「平均経済成長率」「一人当たり政府累積債務」の3指標となっている。
　詳細は、http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000890.htmlを参照。

　　　　

ＤＰＣ分科会　「診療ガイドライン治療」の評価は工夫を
日刊薬業　2008/12/16
　中医協・ＤＰＣ評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は12日、2010年度診療報酬改定から段階的に廃止されることが固まったＤＰＣ病院の調整係数について議論を続けた。ガイドラインなどに沿った治療を実施する割合に応じ、診療報酬を上乗せする案に対しては、評価手法を工夫するよう求める意見が出た。

　厚生労働省は、前年度の収入を保証する調整係数に代わり、医療機関の対応能力や機能に応じて診療報酬を上乗せする新たな医療機関係数の指標の例として、標準レジメンや診療ガイドラインなどに沿って治療をした患者の割合や、平均在院日数を基準にした効率性指数、手術の症例数、後発医薬品の使用状況、医療計画（４疾病５事業）への貢献度などを挙げている。

　山口俊晴委員（癌研有明病院消化器外科部長）は、「100％ガイドラインに沿った治療をしているのはとんでもない病院。クオリティーが低い」と指摘し、単純にガイドライン順守率が高いほど診療報酬が高くなる仕組みにすれば、現場の医師が何も考えなくなると懸念した。その上で、70～80％程度の順守率を評価することが妥当との考えを示した。会合では、新たな係数については１つの数値で区切るのではなく、割合に応じて上乗せ幅を増やす連続性のある評価手法を原則にするべきとの意見も出た。
　佐藤博委員（新潟大教授）は、後発品の使用割合によってＤＰＣ病院を評価することについて、「数量ベースで30％という目標を掲げても、30％を達成すると（使用の努力を）やめてしまう。後発品を使用した金額をベースに連続的に評価すれば、医療資源の効率化につながる」と提案した。

　　　　　

出産一時金４万円引き上げ42万円に　医療保険部会で厚労省
日刊薬業　2008/12/16
　厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝糠谷真平・独立行政法人国民生活センター顧問）で、出産育児一時金を子ども１人当たり４万円引き上げる方針を明らかにした。来年10月から１年半の暫定措置で、必要総額の半分程度を国庫負担とする方向で財政当局と折衝しているという。国庫補助の支給対象を、分娩施設に一時金を直接支払う保険者に限定することで直接支払いを徹底する考えを示した。出産育児一時金は、産科医療補償制度の開始に伴い来年１月から子ども１人当たり３万円引き上げることが決まっており、さらに10月からの引き上げにより、支給額は42万円になる。

●分娩施設への直接支払いの徹底も
　一時金を「現物給付」にするなど法改正を伴う見直しはしない方針。ただ、11月に開かれた意見交換会で、現物給付化に賛否両論があったことなどを踏まえ、暫定措置の期間中に保険給付や費用負担の在り方を検討する考えだ。
　現行では、妊婦からの申請に基づき一時金35万円を原則として妊婦に支払っている。見直し後は、分娩施設が費用の明細を添えて保険者に請求した場合、保険者が審査支払機関を通じて各分娩施設に費用を支払う仕組みとする。一時金支給額より分娩費用が低いために発生した差額については、保険者から妊婦側に支払う。保険者への国庫補助に関しては、出産数が多い健保組合などに厚く充当する考えだ。

●国庫負担分引き上げを　保険者ら
　一時金引き上げに伴う財源について、この日の部会では保険者側委員を中心に国庫負担分の引き上げを求める意見が相次いだ。厚労省によると、増額に伴い年間約440億円の新財源が必要で、現在はこの半分に当たる220億円程度を国庫負担とする方向で折衝を進めているという。
　対馬忠明委員（健保連専務理事）は「意見交換会では、保険料負担を増やさないよう主張していた。保険者も未曾有の財政悪化で苦しんでいる。保険料を中心とした引き上げとなれば話が違う」と反論。小林剛委員（全国健康保険協会理事長）も「協会の財政基盤が弱い。状況を十分に考慮して、国庫補助をお願いしたい」と述べた。
　厚労省保険局総務課の神田裕二課長は国家財政の厳しさなどを訴え理解を求めたが、糠谷部会長は「委員からは国庫負担を求める声が強い。精いっぱい予算折衝に取り組んでもらいたい」と厚労省側の積極的な対応を求めた。

   

野田担当相　ネット販売「被害者を出さないことが大切」
日刊薬業　208/12/15
　全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）などは11日、一般用医薬品のインターネット販売規制を求める要望書を、野田聖子消費者行政推進担当相に提出した。要望を受けて野田担当相は、「賛成と反対、それぞれの立場の人がいるが、消費者行政で大切なのは被害者を出さないこと」と述べ、ネット販売規制に理解を示した。薬被連の間宮清副代表世話人（財団法人いしずえ〈サリドマイド福祉センター〉事務局長）は要望書の提出後、記者団に対し、「（野田担当相には）よく理解していただけたと思う。利便性が安全性を上回ることはなく、そもそもてんびんにかける話ではない」と述べた。

　　　

医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／上　少なすぎる医師数
毎日新聞　2008年12月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081209ddm041040075000c.html

医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／中 見つからぬ搬送先
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081210ddm041040077000c.html

医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／下 産科救急
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081211ddm041040051000c.html

　　　　　　　

点滴ミス：東北大病院に５千万円支払い命令 仙台地裁
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081217k0000m040039000c.html
　仙台市泉区の男性（当時６４歳）が０４年１月に東北大病院で点滴を受けて意識不明に陥り、後に死亡する医療事故があり、遺族が大学側に慰謝料など約５９９８万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、仙台地裁であった。潮見直之裁判長は遺族３人に計約５０８０万円を支払うよう大学側に命じた。
　男性は胸に水がたまる「胸水（きょうすい）」を治療するため、仙台市内の別の病院から転院。看護師が不整脈の治療剤「リドカイン」の点滴装置を付け替える際、調節弁を閉めなかったため、薬剤が急激に体内へ流れ込んで意識不明に陥り、同４月に死亡した。
　大学側は事故翌月に「ミス」と公表したが、訴訟では死亡とミスとの因果関係を否定し、「リドカインを点滴したまま転送するとの連絡を受けていれば事故は起きなかった」と主張した。潮見裁判長は因果関係を認め、「情報は事前に伝えられており、後は東北大病院の内部伝達の問題にすぎない」と指摘した。

   

告訴：貝塚中央病院の看護師を 府内に住む２０代の男性「顔殴られた」 ／大阪
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081216ddlk27040477000c.html
　入院中に看護師から殴られたとして、府内に住む２０代の男性が１５日、貝塚市の精神科病院「貝塚中央病院」の男性看護師を暴行容疑で貝塚署に告訴した。病院側は「責任者が不在なのでコメントできない」としている。
　この日会見した代理人弁護士によると、男性は昨年３月に入院。個室の利用を求めたところ保護室に移され、同４月、無言で入室した看護師に顔面を数発殴られたとしている。直後から病院側は、面会を希望する男性の両親に「状態が優れず面会できない」と説明したという。男性は同４月２５日に退院した。同病院を巡っては、今年１月に身体を拘束された入院患者がベッドから転落し、その後死亡したことが判明。同署が業務上過失致死容疑で捜査している。 

     

入浴中死亡事故：解明を ２医学会、国に体制づくり要請
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081216ddm012040097000c.html

医療ナビ：肺炎 国内の死因第４位で９割は高齢者。予防法は。
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081216ddm013100155000c.html

10歳で永久歯失う子も―子どもや若者に歯の「健康格差」
キャリアブレイン　2008年12月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19681.html

　　　

「児童精神科」を診る（上）
MSN産経ニュース　2008年12月16日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081216/edc0812160808002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081216/edc0812160808002-n2.htm

ＨＩＶの検査体制、支援策探る
山梨日日新聞　2008年12月16日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/16/14.html

新型インフルエンザ：対策行動計画社会対応版を策定－－県 ／三重
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081216ddlk24040268000c.html

エジプトで少女がＨ５Ｎ１型鳥インフルで死亡
ロイター　2008年12月16日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35458220081216

　　　　

世界学会理事・ダガン氏　Ｈｉｂワクチン・プレベナーで髄膜炎ほぼ撲滅
日刊薬業　2008/12/15
　世界小児感染症学会理事で、イスラエルのネゲフ・ベングリオン大小児科・感染症学部のロン・ダガン教授は11日、東京都内で開かれたワイス主催のプレスセミナーで講演した。日本では今月19日に発売予定のインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）ワクチンと、小児用肺炎球菌ワクチン「プレベナー」がそろえば、「小児の細菌性髄膜炎をほぼ撲滅できる可能性がある」と述べた。プレベナーは肺炎球菌の７種類の型を含むワクチン。日本ではワイスが2007年９月に承認申請した。
　ダガン教授は、米国ではプレベナー承認後に小児の髄膜炎などの侵襲性肺炎球菌感染症（ＩＰＤ）が激減。小児へのワクチン接種により保菌者が減り、間接的に高齢者のＩＰＤも減らした上、抗菌薬の使用減少により耐性化も抑制できたと解説した。

　Ｈｉｂワクチンの承認後に米国での髄膜炎が減少したことから、日本でもＨｉｂワクチンが広く接種されるようになれば、肺炎球菌が細菌性髄膜炎の主原因になると予測。髄膜炎の撲滅へ、Ｈｉｂワクチンとプレベナーの接種に対する前向きな対応を求めた。
　同日は千葉大医学部付属病院小児科の石和田稔彦講師も講演し、プレベナーの定期接種化による日本での費用対効果は、391億円との試算（ワクチン１本7000円と仮定）を示した。この費用対効果や海外で認められている効果は、「定期接種としてワクチンが導入された場合に期待できる」と指摘。日本では任意接種として導入されるとの見通しから、「接種率の向上がポイントになる」と述べ、啓発活動の重要性を訴えた。

　　　

ＧＳＫ・平手専務　子宮頸がんワクチンが最後の切り札
日刊薬業　2008/12/15
　グラクソ・スミスクラインの平手晴彦専務は11日、東京都内で開かれた「製薬産業円卓会議」で講演し、日本でもワクチンなどの予防医療による社会的貢献を推進していきたいとの姿勢を示した。政府や民間に対して予防医療への理解を訴えるとともに、「子宮頸がんワクチンが最後の切り札になる」と述べ、日本でのワクチン事業成立への意気込みをみせた。
　平手専務は、日本は「予防後進国」と苦言。海外ではワクチンの予防医療に対するニーズは高く、小児領域に加えて、成人・高齢者領域ワクチン、さらには治療ワクチンの研究開発に積極的な投資が行われているという。しかし、日本では治療薬同様、世界標準のワクチンが使えない「ワクチン・ギャップ」の問題が存在。その１つに子宮頸がんの原因とされるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の予防ワクチンが挙げられるとした。

　日本人女性の子宮頸がん発生率・死亡率は増加しており、年間約8000人で発生、約2400人が死亡するとされる。これに対し、12歳女児に対して子宮頸がん予防ワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生件数や死亡件数を約73％減らすと推計されている。平手専務は、同ワクチンの長期の安全性や有効性が証明されていることからも、「このワクチンで（ワクチンの重要性が）理解してもらえないと、日本でのワクチン事業は考え直さないといけない」との危機感を示した。
　平手専務はまた、ワクチンは医療費削減にも寄与すると説明。12歳女児に対して子宮頸がん予防ワクチンを接種した場合、社会的損失を190億円抑制することが期待できると指摘した。しかし、日本では政府の単年度予算が障害となり、１回の接種で免疫が20年間持続することが考慮されないという。平手専務は、「がんにならないことの社会的価値は高い。予防に向けた先行投資は必要」と、予防医療に対する政府の理解を求めた。

　　　　

不安、不満…辞退したい 裁判員候補 調査票返送者の胸の内
河北新報　2008年12月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081216t73023.htm
　来年５月に始まる裁判員制度で、裁判員候補者名簿への記載通知が届いた市民が、さまざまな事情や思いから気を重くしている。辞退理由を記す調査票は１５日に提出期限を迎えた。候補者に選ばれ、調査票を返送した仙台市と郡山市の２人が、辞退を希望する胸の内を明かした。仙台市宮城野区の会社員男性（４７）は１日の帰宅後、家族から「来てたよ」と大きな封筒を手渡され、驚いた。
　「どうせ人ごとだと。（候補者になるとは）これっぽちも考えていなかった」
　中身を確認し、辞退希望の理由を記すマークシートを見つけた。「７０歳以上」「学生」「重い病気」「出産」…。いくら眺めても印を付ける項目がない。
　裁判員に選ばれた場合は仕事を休めるのか、会社の人事担当者に聞いた。
「来年度から裁判員休暇制度を設ける。有給休暇扱いになる」という。それでも男性は「裁判員になりたくない」と思い、２日後に白紙のまま調査票を送り返した。
「法律の知識がない人が裁くなんて、あり得ない。自分が被告ならプロの裁判官だけで裁かれたい」
　同封された制度の仕組みをＱ＆Ａ方式で解説する冊子にも引っ掛かった。「ソフトタッチで丸め込もうという意図が見え見え。重大事件ばかりを扱うヘビーさは何も書いていない。ずるいよ」
「宝くじを買おうかと思いましたよ」。１日に通知が届いた郡山市の主婦（３４）は、運の強さを自嘲（じちょう）気味にこう表現した。郡山で裁判員候補者になる確率は５０７人に１人だった。

　封筒の表に「最高裁判所」の文字を見た瞬間、「あて名が夫の名前であるように」と祈った。夫は「おれじゃなくて良かった」と喜び、通知が来たことを知った妹は「わたしがなりたかった」と悔しがった。小学１年生と２歳の子どもがいる。「下の子を保育施設で何時まででも預かってくれるのか」「代わりに上の子を学校へ迎えに行ってくれるのか」。さまざまな不安が頭をよぎった。調査票は「養育」の項目にマークした。自書欄に「実家が遠く、夫も常に深夜帰宅。周囲に頼れる人がいない」と書き、９日に返送した。「冷静な判断や客観的な見方の訓練をしていない自分の意見や考えで、相手（被告）の人生が決まってしまう。無理です」。本音は「怖い」に尽きる。

　　　　　　　

新生児医療の応援シンポ、横浜市で開催
キャリアブレイン　2008年12月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19664.html
　早産で生まれる赤ちゃんへの医療や、新生児集中治療管理室（NICU）の現場について知ってもらおうと、「子供達に笑顔を！―新生児医療応援シンポジウム」が、12月20日の午後1時から、横浜市の港南区民文化センター「ひまわりの郷」で開かれる。「頑張れ！NICU」事務局の主催。

【関連記事】
特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(1･2)　子どもが早産で生まれたことをきっかけに、新生児医療についての普及啓発活動などにかかわるようになったプロ野球の村田修一選手（横浜ベイスターズ）が、「家族の絆」をテーマにした「NICU退院児のご家族と医療スタッフによるトークショー」に参加する。
　また、横浜市立大附属市民総合医療センター総合周産期母子医療センターの関和男准教授が「NICUと新生児科医」、神奈川県立こども医療センター新生児科の川滝元良医長と豊島勝昭医長がそれぞれ、「県の新生児救急搬送の実際」「NICUの現場で感じていることと未来への取り組み」について講演する。

特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(3･4)

医療者と国民の議論で今後をつくる―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(最終回）

　定員は200人。入場は無料。
　問い合わせは侍アスリート（[email protected]）まで。

　　　

日医ニュース　2008年12月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成20年度日本医師会医療事故防止研修会／医療安全を目指した医療事故への対応
■日医定例記者会見／11月19日／消費税に関する最近の動きと日医の見解
■日医定例記者会見／11月19日／「平成20年診療報酬改定後の医業経営動向」を説明
■日医定例記者会見／11月19日／平成19年度生涯教育制度申告書集計結果を公表
■日医定例記者会見／11月26日／診療報酬改定の影響について検証
■日医定例記者会見／11月26日／周産期医療，救急医療体制の構築と連携について
■日医定例記者会見／11月26日／勤務医の過重労働の改善を求め「千葉宣言」を採択
■中医協（11月19日）／医療経済実態調査は決算データで実施すべきと提案
■保育システム相談員講習会／「保育システム相談員」設置の提案と各地域の「保育サービス状況」の報告
■女性医師バンクから
■日本医師会テレビ健康講座（長崎県）／「いまこそ地域医療！～長崎の新しい取り組み～」をテーマに
■社会保障審議会介護給付費分科会（11月21，28日）／施設系サービス等介護と医療の整合性について検討
■第27回「心に残る医療」体験記コンクール／最終審査会で入賞作品19編が決定
■プリズム／車窓の秋を眺めながら
■私もひとこと／奈良県医師会長 塩見 俊次
■勤務医のページ／診断書発行の義務と勤務医の過重労働／栃木県医師会勤務医部会長 福田 健
■勤務医のひろば／病院長たちの恐らく共通の感想／川崎市立井田病長 関田 恒二郎

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日はお休みさせていただきましたo(^-^)o ..｡*♡
ちょっとなんとなく回らなくなっている感じなので、
これからちょっと増えるかもしれません。

ごめんなさい。

さて、順調に医療崩壊・特に公的病院のバタバタした足音が聞こえます。

　　出生一時金の増額は、出生率を増加させるか？

書いちゃったけれど、実は産科分娩料値上げ支援策なのかもしれません。

　　　　　

志摩病院、来春に内科医半減 外来診療は完全紹介制に／三重
中日新聞　2008年12月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081216/CK2008121602000025.html
　志摩市阿児町鵜方の県立志摩病院で、内科・循環器科の医師が来年４月に現在の１１人から５、６人に半減し、外来診療は完全紹介制に変わる見通しとなった。地元の住民や首長から地域の医療態勢に不安の声が挙がっている。同病院によると、本年度初めに医師は１２人いたが、１人が出産で既に休業。来年４月から１人が志摩市内で開業し、４、５人が県内の別の公立や民間の病院へ異動を希望している。野村浩・運営調整部長は「異動希望は若手医師がキャリアを積みたいため。残ってもらえるよう努力する」と話している。
　医師の半減で内科・循環器科の外来診療は、かかりつけ医の紹介状がないと受診できない完全紹介制に変える。既に全受診者に文書を郵送。一般の開業医を紹介して、まずそこで受診するよう勧めている。入院は医師の人数に合わせて病床数を減らす。当直医師が１人体制だった救急は、医師会や消防と相談中だが継続できるかどうか不透明という。

　「志摩小児医療を考える会」の山下美恵会長は「医師不足はどこでもある話だが、ここまで急に減るとは。志摩の医療全体をみんなで考えていかないと」と危機感をあらわにした。大口秀和志摩市長は「詳しい説明を受けていないが、何とかあるべき姿にしてほしい」と、県に医師確保を陳情する構えだ。４月から９月まで、志摩病院の内科・循環器科は１日当たり外来患者２１４人、入院患者１０８人。救急は累計で２３００人近くを受け入れてきた。

　　　　

内科常勤医、不在の危機 鰍沢病院　年度内に２人退職　後任めど立たず／山梨
山梨日日新聞　2008年12月16日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/16/1.html
　社会保険鰍沢病院（中島育昌院長）の内科常勤医２人＝山梨大派遣＝が来年３月末で退職することが１５日分かった。現在、内科常勤医は２人で、後任の医師が確保できなければ、来年４月から内科の入院患者を受け入れられなくなる恐れがある。同病院は「医師確保に最善を尽くす」としているが、めどは立っていない。同病院は感染症や災害時の拠点病院にも指定される峡南地域医療の核。高齢化が深刻な峡南地域の医療体制に影響を及ぼしそうだ。
　同病院によると、現在、内科は常勤医２人、非常勤医師約２５人で、主に常勤医が入院診療、非常勤医師が外来診療を担当している。このうち常勤医２人が「一身上の都合」で本年度末の退職の意向を示しているという。
　内科医ゼロとなり得る異常事態に危機感を強めた同病院は、派遣元の山梨大や全国５２の社会保険病院グループなどに医師派遣を強く要請。「さまざまな方法で協力をお願いしている」（中島院長）が、山梨大は「現状では派遣できるかどうかは分からない」としていて、厳しい状況だ。

　　　

入院・外来の新規受け付け停止 大阪・市立松原病院
MSN産経ニュース　2008年12月16日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/081216/osk0812160329001-n1.htm

　　

群大付属病院：小児科医引き揚げ 群大、非常勤医３人派遣 市側は要請継続 ／群馬
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081216ddlk10040269000c.html
◇群大が方針
　群馬大学が館林厚生病院（館林市）に小児科の常勤医２人の引き揚げを打診している問題で、同大の鈴木守学長は１５日、来年４月以降、２人のうち１人を非常勤として残し、新たに２人を非常勤として派遣する方針を明らかにした。これにより、外来患者の受け入れは続けられる見通し。ただ、入院患者の受け入れは、なお困難とみられ、安楽岡一雄・館林市長は「引き続きお願いを重ねる」と、医師確保に懸命となっている。
　安楽岡市長や邑楽郡の町長らは１５日、群大を訪れ、小児科医確保の要望書と地域で集めた署名を提出した。４日に提出したものと合わせ計１２万８９５１人（人口の６９・６％）にのぼる。鈴木学長は市長らに「群大から館林に１人も派遣しなくなることはない」と説明したという。来年４月以降、小児科の中心となっている１人を非常勤として残し、小児難病などの外来を担当してもらうという。これと別に２人を非常勤として派遣し、平日の一般外来に対応できる体制を取るという。
　夜間や休日について鈴木学長は「地域の第一線の医師のネットワークで対応してもらいたい」と、入院受け入れを継続できるだけの医師派遣は困難との見方を示した。そのうえで「全力をあげて地域の要望に応える努力を続けたい」と述べ、将来的な常勤医派遣復活に含みを持たせた。安楽岡市長は「群大の誠意は分かったが、現状維持は図れず住民が納得できる答えではない」と、要望を続ける姿勢だ。

　　　　

仙台・東北厚生年金病院 小児科を休止 再開は未定
河北新報　2008年12月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081216t11040.htm
　東北厚生年金病院（仙台市宮城野区福室）が、小児科で唯一の男性常勤医師（５６）が退職するのに伴って１７日、小児科を休止する。一時は小児医療の地域拠点にも位置付けられたが、東北大病院などの大病院に医師を集める国の方針で医師の流出が続いた。地元住民は存続を望んでいるが、再開のめどは立っていない。男性医師は１７日で退職する。一日約２０人の外来患者が受診していて、医師がほかの病院への紹介状を書いて対応している。
　小児科には以前、常勤医が３人いた。だが、医師不足対策として東北大病院や国立仙台医療センターなどの中核病院に医師を集約する厚生労働省の方針で、３人とも２００７年９月までに同センターなどに移った。
　厚生年金病院は同年１０月、現在の医師を雇ったが、１人態勢が続き、入院病棟を閉鎖、外来診療に限って運営してきた。
　病院は常勤医が３人だった０６年に夜間応急診療を行う小児科の「地域連携こども急病外来」を開設。１日１２００人の子どもが受診していたが、０７年９月に急病外来を廃止した。宮城野区高砂地区町内会連合会の片桐睦男会長（７５）は「１３歳の孫がずっと受診していた。高度医療の小児科がなくなり、地元住民は不安がっている」と話す。
　５歳の長男が受診している宮城野区の主婦（２５）は「都市部の仙台の病院にも医師不足の影響が出たとは」と驚く。小さな子どものいる宮城野区の会社員女性（３３）も「ほかの病院を紹介されたが、家から遠くて待ち時間も長い。地域医療を支える病院として存続してほしい」と訴える。病院は新しい常勤医が見つかれば再開する考えだが、具体的な見通しはついていない。「がん診療連携拠点病院として小児科は存続させたいので、医師確保に全力を挙げる」と話している。

［東北厚生年金病院］ベッド４８６床。２１診療科があり、臨床研修指定病院、地域医療支援病院に指定されている。社会保険庁の委任を受けた社団法人全国社会保険協会連合会が１９４６年、青葉区に開き、８２年に現在地に移転した。２０１０年に社保庁が廃止されるのに伴い、今年１０月、管理権が独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に移った。

　　　

岡谷塩嶺病院、結核病床を３月で廃止
信濃毎日新聞　2008年12月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081216/KT081215ATI090013000022.htm

　　　

周産期医療：ＰＴ、墨東病院など視察 猪瀬副知事「都外患者、他県が負担も」 ／東京
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081216ddlk13040311000c.html
　脳内出血を起こした妊婦が死亡した問題などを受けて発足した「周産期医療体制整備プロジェクトチーム（ＰＴ）」は１５日、最初に受け入れを断った都立墨東病院（墨田区）や東京消防庁（千代田区）を視察し、本格的に始動した。

　ＰＴは「患者側から見て問題を検証する必要がある」として、猪瀬直樹副知事をトップにして発足した。都福祉保健局や病院経営本部、消防庁、知事本局の担当者で構成され、局を横断しているのが特徴。猪瀬副知事らは墨東病院でＮＩＣＵ（新生児集中治療室）、救命センターなどを視察した。その後消防庁の災害救急情報センターを訪れ、救急救命の現場で担当者から通報システムなどの説明を受けた。
　猪瀬副知事は記者会見で、墨東病院の患者搬送状況について「千葉県や埼玉県など都外からの患者は２５％ぐらい。それに応じた負担を他の県にしてもらってもいい。まずは、他県にも東京都に来て（治療を）やっているんですよ、という認識をしていただく必要がある」と述べた。

周産期医療ＰＴが墨東病院など視察 妊婦死亡で発足
東京新聞　2008年12月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081216/CK2008121602000079.html

　　　　

新生児治療室増床に補助 浦安市が私立大病院に
47NEWS　2008年12月16日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121601000622.html
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床不足を解消するため、千葉県浦安市が、地元の中核病院「順天堂大浦安病院」の増床に必要な費用約２８００万円を補助する独自の事業費を２００９年度予算案に盛り込むことを決めたことが１６日、分かった。厚生労働省は「自治体独自の民間病院のＮＩＣＵへの補助事業は全国初ではないか」としている。
　浦安市は都県境にあるため都内からの救急搬送が増加している上、公立の地元中核病院が産科医の退職で産科診療を休止するなどしており、対策が急がれていた。札幌市の未熟児が救急搬送の受け入れを拒否され死亡するなどＮＩＣＵの病床不足が問題になる中、浦安市の事業は注目されそうだ。松崎秀樹市長は「受け皿づくりを迫られている。待ったなしの状況だ」と話している。

　　　　

財政支援などを知事に要請/周産期救急医療の問題解決に向け県産科婦人科医会
神奈川新聞　2008年12月15日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec0812395/
　県産科婦人科医会（八十島唯一会長）は十五日、救急搬送受け入れ拒否で妊婦が死亡するなど周産期医療をめぐる現状が社会問題となっていることを受け、出産を扱う医療機関や医師に対する財政支援などを松沢成文知事に要請した。同医会によると、県内でも過酷な勤務や待遇などを理由に産科医不足は深刻で、県内で救急搬送される妊婦のうち、約一割は都内などの県外の病院が受け入れているのが現状という。
　同医会は(1)周産期救急の担当医師に一症例で三万円程度の手当を支給するための助成(2)出産費用不払いに対する県の回収代行(3)産科医確保のために病院への財政支援(4)産科救急医療機関への税制上の優遇措置―などを要請。「東京のような妊婦の死亡事故が県内でいつ起きてもおかしくないのが現状。県民が安心して出産できるよう、環境作りに向けた支援をお願いしたい」

　　　　　

［今晩の話題］地病地療
沖縄タイムス　2008年12月16日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-15-E_1-001-2_001.html?PSID=d64facc64c092d4e9205ad7a3883dc86
　先日、名護の女性団体が開いたフォーラム。県立北部病院の役割を見直そうと患者と医師が同じ目的で集まった。
　同病院の大城真理子医師の言葉が心に残った。
　「同僚が仕事で消耗し、辞めることを知ったが、外に訴えれば患者に不安を与えると思い、何もできなかったことを今も悔いている」

　激務の産婦人科や小児科は医師不足が進んでいる。大城医師は兵庫の県立病院で住民運動により小児科を守った例から、「コンビニ受診をやめよう」と訴えている。夜間休日の診療は急病患者のためにある。だが症状の軽い患者も多く、それが医師の負担を一層重くしている。兵庫では母親たちが署名運動で存続を求めるのと同時にコンビニ受診禁止を住民に訴えた。一人きりだった医師が退職を思いとどまった上に、現在は五人に増えたという。
　また、大城医師は「地病地療」も訴える。検査だけ北部で受け「治療は中南部で」という患者がいる。名医も治療や手術をしないと腕は落ち、北部で本格的な治療が受けられなくなる悪循環に陥る。フロアから病院を守るために「ボランティアで協力したい」という声もあがった。県立病院を民営化する方針が示された。医療過疎を身をもって感じている北部と中南部の住民とでは危機感が違う。地域医療を育てようとする試みが北部で始まっている。

　　　　

社会保健浜松病院が３月で休診 市が再建策提案へ
中日新聞　2008年12月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081216/CK2008121602000198.html

県立新居浜病院：産科診療始まる 早く周産期医療体制充実へ ／愛媛
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081216ddlk38040678000c.html

福山市民病院の婦人科常勤医に着任
中国新聞　2008年12月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/081208b.html

知事訪米費を可決/県議会常任委/分娩料３万円引き上げ
沖縄タイムス　2008年12月16日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-16-M_1-002-1_004.html?PSID=d64facc64c092d4e9205ad7a3883dc86

　　　

県病院出産料５万円増 来年 医療補償制度創設などで／宮崎
読売新聞　2008年12月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20081215-OYT8T00495.htm
　県は来年１月から県立病院の出産料を５万円値上げする方針を明らかにした。産科医療補償制度の創設などに伴う措置。同制度では、出産時に子どもが脳性まひを発症した際、病院に過失がなくても家族に３０００万円の補償金を支給する。病院は１回の出産につき、掛け金として新たに３万円を負担する。病院側の負担増に加え、県内の地域周産期母子医療センターの維持などのため、値上げを決めた。改定後は、時間内が１５万円、時間外が１７万円、深夜・休日が１８万円と、それぞれ５万円増となる。
　県病院局によると、県内の他の病院でも金額にばらつきはあるものの、引き上げられる予定。時間内外、深夜・休日によって、宮崎大医学部付属病院が２０万～２４万円、国立病院機構都城病院は１５万～１６万円になるという。病院局は「全国的に引き上げられる見通しなので、国が出産一時金を３万円増額して負担を軽くする予定」と説明している。

　　　　

地域医療フォーラム：長生郡市、救急「空白日」ゼロに 住民、医師ら意見交換 ／千葉
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081216ddlk12040167000c.html

救急車、「タクシー代わり」後絶たず
MSN産経ニュース　2008年12月16日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081216/lcl0812161257005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081216/lcl0812161257005-n2.htm

軽傷特別料金で救急患者３割減　岡山赤十字病院　導入から２週間
山陽新聞　2008年12月16日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/15/2008121521475635003-s.html

母子家庭などの医療費助成　償還払い方式を導入　山口県が方針
中国新聞  2008年12月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/081210.html

　　　　

救急搬送に深刻な遅れ 救急車出動件数の増加を指摘 2008年版消防白書
FNN　2008年12月16日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00145942.html
　総務省消防庁は、2008年版の消防白書を公表した。その中で、命にかかわる救急搬送に深刻な遅れが生じていることがわかった。通報から救急車が現場に到着する時間は、2007年の全国平均で7分、また、到着から患者を搬送し、医療機関に収容する時間は26分24秒となり、ともに過去最悪となった。
　消防庁は、現場への到着が遅れる要因について、高齢化などで全国の救急車の出動件数がおよそ529万件と、10年間で1.5倍に増加しているためと指摘している。また、現場到着から収容までの時間が、10年間で6分30秒も延びたことについては、病院の受け入れ拒否が影響したなどと分析している。

　　　　

NICU（新生児集中治療室）の整備について
JanJan　2008年12月16日
http://www.senkyo.janjan.jp/report/0812/00003772.html

　　　

社会保障強化に向け「組織編成見直しを」　＜厚労行政の在り方懇が中間まとめ＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/16
　厚生労働行政の在り方に関する懇談会（座長＝奥田碩・トヨタ自動車相談役）は15日、中間まとめ案を大筋で了承した。広範囲を担う現在の厚労行政で、一体性を確保するための内部調整にかかる時間やコストの肥大化を問題視し、今後の社会保障の強化に向けて「現行の行政組織にとらわれず、国民的課題に的確に対応できる組織編成を検討することが必要」との考えを打ち出した。年度内を予定する最終取りまとめまでに詳細を詰める方針だ。

　　　　

「救急医療等確保事業」実施の医療機関のみ　＜社会医療法人の非課税措置＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/16
　12日に決定した与党の2009年度税制改正大綱で、社会医療法人が運営する医療機関のうち固定資産税や不動産取得税が非課税になるのは「直接救急医療等確保事業の用に供する病院や診療所」と明記された。厚生労働省医政局指導課によると、非課税の対象となるのは、社会医療法人が運営する医療機関の中でも「救急医療等確保事業」を実施している医療機関に限られ、ほかの病院や診療所の固定資産税や不動産取得税については非課税にはならない。

　　　　

ナースプラクティショナーの養成、着々と　＜日本看護科学学会で交流集会＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/16
　日本看護科学学会学術集会が13～14日の２日間の日程で福岡市内で開かれた。14日の「大学院修士課程でのナースプラクティショナー（ＮＰ）の養成」をテーマとする交流集会では、今年度から大学院修士課程で高度な臨床技能を持ったＮＰ養成を開始した大分県立看護科学大など、ＮＰ養成に着手した教育機関が取り組み状況を報告。ＮＰの具体的な業務範囲や、日本看護協会がすでに育成している専門看護師（ＣＮＳ）とのすみ分けなどについて課題が示された。

　　　　　　

院内助産所を検討　拠点病院へ岩国市　産科医負担減図る
中国新聞　2008年12月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/081212a.html 

厚生連が初の自己破産、病院などは継続へ
キャリアブレイン　2008年12月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19689.html

人間ドック休止し病床再編成　福山市民病院
中国新聞　2008年12月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812160074.html

前橋赤十字病院：移転問題 反対請願、あす採択 市議会、審議会結論前に ／群馬
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081216ddlk10040276000c.html

県立病院：議会軽視批判に県福祉保健部長、議会委で陳謝 ／山梨
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081216ddlk19010121000c.html

「舞鶴の医療を考える会」発足
京都新聞　2008年12月16日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121600089&genre=O1&area=K60

弘前・健生病院の臨床研修プログラムが県内初の認定
陸奥新報　2008年12月16日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/12/4654.html

医師不足対策：県、中核病院で実態調査 派遣や連携の事例と課題 ／長野
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081216ddlk20040021000c.html

受け入れ病院を見学 インドネシア人看護師
中日新聞　2008年12月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081216/CK2008121602000032.html

　　　　

厚労省の組織再編も―厚生労働行政の在り方懇談会
キャリアブレイン　2008年12月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19691.html
　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車相談役）は12月15日、首相官邸で第5回会合を開き、行政への信頼回復のため、厚生労働省の組織再編や全職員に現場業務の実習義務付けなどを行うよう求める中間報告を大筋で了承した。最終的な提言は来年3月までにまとめる予定だが、厚労省は具体化できるものから着手していく方針だ。

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　中間報告では、「長寿医療制度」について、▽高齢者に対する配慮不足だった▽高齢者の意見を幅広く聞く努力をしなかった▽負担軽減策の説明が不十分だった―などを反省点として挙げた。「薬害肝炎」については、情報収集体制の不備と資料管理の問題を反省点として挙げ、患者の立場に立った対応が不十分だったと振り返った。

　これらの反省点などを踏まえ、「厚生労働行政は国民一人ひとりの生活およびその情報を取り扱う行政で、適切に情報を収集・共有、管理・活用、開示する仕組みを考えることが重要」と指摘。その上で、「現在の行政組織にとらわれず、国民的課題に的確に対応できる組織編成を検討すべき」として、厚労省の組織再編も視野に入れた改革が必要との見解を示した。

　また、行政運営の在り方について、▽政策立案決定過程を目に見えるものに切り替え▽PDCA（計画・実施・検証・改善）サイクルの組み込み▽サービス行政に対応した職員の意識改革、実務・窓口の重視▽不祥事の再発を防止し、職員に誇りと意欲を持たせる仕組みの構築―の4点の具体化について検討し、できるものから順次実施すべきとした。

　行政組織・体制の在り方では、▽現下の行政課題に的確に対応できる組織編成の検討▽安定的で分かりやすい社会保障の財政運営―の2点について、今後の懇談会でさらに検討を深めていく。社会保障費については、安定財源の確保と共に、ほかの予算と区分した会計の導入など、財政の在り方の見直しが信頼回復に不可欠だとした。

　　　　

「無保険」の高齢者、十数万人の恐れ
キャリアブレイン　2008年12月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19687.html

　　　

医療保険部会　「舛添私案」が袋叩き、自治体は猛反発
Risfax【2008年12月15日】
　12日の社会保障審議会医療保険部会では、後期高齢者医療制度の見直しに関連して、いわゆる「舛添私案」に対し、地方自治体から「唐突だ」と強い不満の声が相次いだ。舛添私案は、市町村国保を都道府県単位にし、後期高齢者医療制度と一体化させるというもの。
　神田真秋委員(愛知県知事)は「唐突な感は否めない。地方は困惑している」と訴え、厚労省の検討会とは別に、都道府県との協議の場を設けるよう求めた。保険料の年金天引きと口座振替の選択制導入の方針についても、「徴収率が下がれば困るのは市町村」(山本文男・全国町村会会長)と反対意見が出た。

　　　

介護保険料の納付方法選択制、来年4月は見送り
キャリアブレイン　2008年12月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19685.html

春日井市の介護業者に破産開始決定―名古屋地裁
キャリアブレイン　2008年12月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19682.html

介護 訪問介護事業所 生き残りをかけて（上）
MSN産経ニュース　2008年12月16日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081216/wlf0812160809001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081216/wlf0812160809001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081216/wlf0812160809001-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081216/wlf0812160809001-n4.htm

終末期医療で5団体からヒアリング―厚労省懇談会
キャリアブレイン　2008年12月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19686.html

後発医薬品の使用進まず―厚労省調査
キャリアブレイン　2008年12月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19663.html

　　　

国民の豊かさはOECD30カ国中7位に（社会経済生産性本部調査）
日本商工会議所　2008年12月16日
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20081216162658
　財団法人社会経済生産性本部はこのほど、OECDや世界銀行の最新資料（主として2006年のデータ）からOECD加盟30カ国の比較を行った｢国民の豊かさの国際比較｣（2008年版）を発表した。2004年から発表しているもので今回が5回目。日本の「豊かさ」は総合7位（1位はルクセンブルグ）。カテゴリー別では、「環境」4位、「健康」5位、「労働経済」と「文明」が9位、「教育」は11位で「マクロ経済」は23位となっている。個別指標で1位だったのは、「平均寿命」「病院ベッド数」「特許取得数」「単位労働コスト（低下率）」など。最下位の指標は、「1人当たり国際観光収入」「平均経済成長率」「一人当たり政府累積債務」の3指標となっている。
　詳細は、http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000890.htmlを参照。

　　　　

ＤＰＣ分科会　「診療ガイドライン治療」の評価は工夫を
日刊薬業　2008/12/16
　中医協・ＤＰＣ評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は12日、2010年度診療報酬改定から段階的に廃止されることが固まったＤＰＣ病院の調整係数について議論を続けた。ガイドラインなどに沿った治療を実施する割合に応じ、診療報酬を上乗せする案に対しては、評価手法を工夫するよう求める意見が出た。

　厚生労働省は、前年度の収入を保証する調整係数に代わり、医療機関の対応能力や機能に応じて診療報酬を上乗せする新たな医療機関係数の指標の例として、標準レジメンや診療ガイドラインなどに沿って治療をした患者の割合や、平均在院日数を基準にした効率性指数、手術の症例数、後発医薬品の使用状況、医療計画（４疾病５事業）への貢献度などを挙げている。

　山口俊晴委員（癌研有明病院消化器外科部長）は、「100％ガイドラインに沿った治療をしているのはとんでもない病院。クオリティーが低い」と指摘し、単純にガイドライン順守率が高いほど診療報酬が高くなる仕組みにすれば、現場の医師が何も考えなくなると懸念した。その上で、70～80％程度の順守率を評価することが妥当との考えを示した。会合では、新たな係数については１つの数値で区切るのではなく、割合に応じて上乗せ幅を増やす連続性のある評価手法を原則にするべきとの意見も出た。
　佐藤博委員（新潟大教授）は、後発品の使用割合によってＤＰＣ病院を評価することについて、「数量ベースで30％という目標を掲げても、30％を達成すると（使用の努力を）やめてしまう。後発品を使用した金額をベースに連続的に評価すれば、医療資源の効率化につながる」と提案した。

　　　　　

出産一時金４万円引き上げ42万円に　医療保険部会で厚労省
日刊薬業　2008/12/16
　厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝糠谷真平・独立行政法人国民生活センター顧問）で、出産育児一時金を子ども１人当たり４万円引き上げる方針を明らかにした。来年10月から１年半の暫定措置で、必要総額の半分程度を国庫負担とする方向で財政当局と折衝しているという。国庫補助の支給対象を、分娩施設に一時金を直接支払う保険者に限定することで直接支払いを徹底する考えを示した。出産育児一時金は、産科医療補償制度の開始に伴い来年１月から子ども１人当たり３万円引き上げることが決まっており、さらに10月からの引き上げにより、支給額は42万円になる。

●分娩施設への直接支払いの徹底も
　一時金を「現物給付」にするなど法改正を伴う見直しはしない方針。ただ、11月に開かれた意見交換会で、現物給付化に賛否両論があったことなどを踏まえ、暫定措置の期間中に保険給付や費用負担の在り方を検討する考えだ。
　現行では、妊婦からの申請に基づき一時金35万円を原則として妊婦に支払っている。見直し後は、分娩施設が費用の明細を添えて保険者に請求した場合、保険者が審査支払機関を通じて各分娩施設に費用を支払う仕組みとする。一時金支給額より分娩費用が低いために発生した差額については、保険者から妊婦側に支払う。保険者への国庫補助に関しては、出産数が多い健保組合などに厚く充当する考えだ。

●国庫負担分引き上げを　保険者ら
　一時金引き上げに伴う財源について、この日の部会では保険者側委員を中心に国庫負担分の引き上げを求める意見が相次いだ。厚労省によると、増額に伴い年間約440億円の新財源が必要で、現在はこの半分に当たる220億円程度を国庫負担とする方向で折衝を進めているという。
　対馬忠明委員（健保連専務理事）は「意見交換会では、保険料負担を増やさないよう主張していた。保険者も未曾有の財政悪化で苦しんでいる。保険料を中心とした引き上げとなれば話が違う」と反論。小林剛委員（全国健康保険協会理事長）も「協会の財政基盤が弱い。状況を十分に考慮して、国庫補助をお願いしたい」と述べた。
　厚労省保険局総務課の神田裕二課長は国家財政の厳しさなどを訴え理解を求めたが、糠谷部会長は「委員からは国庫負担を求める声が強い。精いっぱい予算折衝に取り組んでもらいたい」と厚労省側の積極的な対応を求めた。

   

野田担当相　ネット販売「被害者を出さないことが大切」
日刊薬業　208/12/15
　全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）などは11日、一般用医薬品のインターネット販売規制を求める要望書を、野田聖子消費者行政推進担当相に提出した。要望を受けて野田担当相は、「賛成と反対、それぞれの立場の人がいるが、消費者行政で大切なのは被害者を出さないこと」と述べ、ネット販売規制に理解を示した。薬被連の間宮清副代表世話人（財団法人いしずえ〈サリドマイド福祉センター〉事務局長）は要望書の提出後、記者団に対し、「（野田担当相には）よく理解していただけたと思う。利便性が安全性を上回ることはなく、そもそもてんびんにかける話ではない」と述べた。

　　　

医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／上　少なすぎる医師数
毎日新聞　2008年12月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081209ddm041040075000c.html

医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／中 見つからぬ搬送先
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081210ddm041040077000c.html

医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／下 産科救急
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081211ddm041040051000c.html

　　　　　　　

点滴ミス：東北大病院に５千万円支払い命令 仙台地裁
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081217k0000m040039000c.html
　仙台市泉区の男性（当時６４歳）が０４年１月に東北大病院で点滴を受けて意識不明に陥り、後に死亡する医療事故があり、遺族が大学側に慰謝料など約５９９８万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、仙台地裁であった。潮見直之裁判長は遺族３人に計約５０８０万円を支払うよう大学側に命じた。
　男性は胸に水がたまる「胸水（きょうすい）」を治療するため、仙台市内の別の病院から転院。看護師が不整脈の治療剤「リドカイン」の点滴装置を付け替える際、調節弁を閉めなかったため、薬剤が急激に体内へ流れ込んで意識不明に陥り、同４月に死亡した。
　大学側は事故翌月に「ミス」と公表したが、訴訟では死亡とミスとの因果関係を否定し、「リドカインを点滴したまま転送するとの連絡を受けていれば事故は起きなかった」と主張した。潮見裁判長は因果関係を認め、「情報は事前に伝えられており、後は東北大病院の内部伝達の問題にすぎない」と指摘した。

   

告訴：貝塚中央病院の看護師を 府内に住む２０代の男性「顔殴られた」 ／大阪
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081216ddlk27040477000c.html
　入院中に看護師から殴られたとして、府内に住む２０代の男性が１５日、貝塚市の精神科病院「貝塚中央病院」の男性看護師を暴行容疑で貝塚署に告訴した。病院側は「責任者が不在なのでコメントできない」としている。
　この日会見した代理人弁護士によると、男性は昨年３月に入院。個室の利用を求めたところ保護室に移され、同４月、無言で入室した看護師に顔面を数発殴られたとしている。直後から病院側は、面会を希望する男性の両親に「状態が優れず面会できない」と説明したという。男性は同４月２５日に退院した。同病院を巡っては、今年１月に身体を拘束された入院患者がベッドから転落し、その後死亡したことが判明。同署が業務上過失致死容疑で捜査している。 

     

入浴中死亡事故：解明を ２医学会、国に体制づくり要請
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081216ddm012040097000c.html

医療ナビ：肺炎 国内の死因第４位で９割は高齢者。予防法は。
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081216ddm013100155000c.html

10歳で永久歯失う子も―子どもや若者に歯の「健康格差」
キャリアブレイン　2008年12月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19681.html

　　　

「児童精神科」を診る（上）
MSN産経ニュース　2008年12月16日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081216/edc0812160808002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081216/edc0812160808002-n2.htm

ＨＩＶの検査体制、支援策探る
山梨日日新聞　2008年12月16日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/16/14.html

新型インフルエンザ：対策行動計画社会対応版を策定－－県 ／三重
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081216ddlk24040268000c.html

エジプトで少女がＨ５Ｎ１型鳥インフルで死亡
ロイター　2008年12月16日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35458220081216

　　　　

世界学会理事・ダガン氏　Ｈｉｂワクチン・プレベナーで髄膜炎ほぼ撲滅
日刊薬業　2008/12/15
　世界小児感染症学会理事で、イスラエルのネゲフ・ベングリオン大小児科・感染症学部のロン・ダガン教授は11日、東京都内で開かれたワイス主催のプレスセミナーで講演した。日本では今月19日に発売予定のインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）ワクチンと、小児用肺炎球菌ワクチン「プレベナー」がそろえば、「小児の細菌性髄膜炎をほぼ撲滅できる可能性がある」と述べた。プレベナーは肺炎球菌の７種類の型を含むワクチン。日本ではワイスが2007年９月に承認申請した。
　ダガン教授は、米国ではプレベナー承認後に小児の髄膜炎などの侵襲性肺炎球菌感染症（ＩＰＤ）が激減。小児へのワクチン接種により保菌者が減り、間接的に高齢者のＩＰＤも減らした上、抗菌薬の使用減少により耐性化も抑制できたと解説した。

　Ｈｉｂワクチンの承認後に米国での髄膜炎が減少したことから、日本でもＨｉｂワクチンが広く接種されるようになれば、肺炎球菌が細菌性髄膜炎の主原因になると予測。髄膜炎の撲滅へ、Ｈｉｂワクチンとプレベナーの接種に対する前向きな対応を求めた。
　同日は千葉大医学部付属病院小児科の石和田稔彦講師も講演し、プレベナーの定期接種化による日本での費用対効果は、391億円との試算（ワクチン１本7000円と仮定）を示した。この費用対効果や海外で認められている効果は、「定期接種としてワクチンが導入された場合に期待できる」と指摘。日本では任意接種として導入されるとの見通しから、「接種率の向上がポイントになる」と述べ、啓発活動の重要性を訴えた。

　　　

ＧＳＫ・平手専務　子宮頸がんワクチンが最後の切り札
日刊薬業　2008/12/15
　グラクソ・スミスクラインの平手晴彦専務は11日、東京都内で開かれた「製薬産業円卓会議」で講演し、日本でもワクチンなどの予防医療による社会的貢献を推進していきたいとの姿勢を示した。政府や民間に対して予防医療への理解を訴えるとともに、「子宮頸がんワクチンが最後の切り札になる」と述べ、日本でのワクチン事業成立への意気込みをみせた。
　平手専務は、日本は「予防後進国」と苦言。海外ではワクチンの予防医療に対するニーズは高く、小児領域に加えて、成人・高齢者領域ワクチン、さらには治療ワクチンの研究開発に積極的な投資が行われているという。しかし、日本では治療薬同様、世界標準のワクチンが使えない「ワクチン・ギャップ」の問題が存在。その１つに子宮頸がんの原因とされるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の予防ワクチンが挙げられるとした。

　日本人女性の子宮頸がん発生率・死亡率は増加しており、年間約8000人で発生、約2400人が死亡するとされる。これに対し、12歳女児に対して子宮頸がん予防ワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生件数や死亡件数を約73％減らすと推計されている。平手専務は、同ワクチンの長期の安全性や有効性が証明されていることからも、「このワクチンで（ワクチンの重要性が）理解してもらえないと、日本でのワクチン事業は考え直さないといけない」との危機感を示した。
　平手専務はまた、ワクチンは医療費削減にも寄与すると説明。12歳女児に対して子宮頸がん予防ワクチンを接種した場合、社会的損失を190億円抑制することが期待できると指摘した。しかし、日本では政府の単年度予算が障害となり、１回の接種で免疫が20年間持続することが考慮されないという。平手専務は、「がんにならないことの社会的価値は高い。予防に向けた先行投資は必要」と、予防医療に対する政府の理解を求めた。

　　　　

不安、不満…辞退したい 裁判員候補 調査票返送者の胸の内
河北新報　2008年12月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081216t73023.htm
　来年５月に始まる裁判員制度で、裁判員候補者名簿への記載通知が届いた市民が、さまざまな事情や思いから気を重くしている。辞退理由を記す調査票は１５日に提出期限を迎えた。候補者に選ばれ、調査票を返送した仙台市と郡山市の２人が、辞退を希望する胸の内を明かした。仙台市宮城野区の会社員男性（４７）は１日の帰宅後、家族から「来てたよ」と大きな封筒を手渡され、驚いた。
　「どうせ人ごとだと。（候補者になるとは）これっぽちも考えていなかった」
　中身を確認し、辞退希望の理由を記すマークシートを見つけた。「７０歳以上」「学生」「重い病気」「出産」…。いくら眺めても印を付ける項目がない。
　裁判員に選ばれた場合は仕事を休めるのか、会社の人事担当者に聞いた。
「来年度から裁判員休暇制度を設ける。有給休暇扱いになる」という。それでも男性は「裁判員になりたくない」と思い、２日後に白紙のまま調査票を送り返した。
「法律の知識がない人が裁くなんて、あり得ない。自分が被告ならプロの裁判官だけで裁かれたい」
　同封された制度の仕組みをＱ＆Ａ方式で解説する冊子にも引っ掛かった。「ソフトタッチで丸め込もうという意図が見え見え。重大事件ばかりを扱うヘビーさは何も書いていない。ずるいよ」
「宝くじを買おうかと思いましたよ」。１日に通知が届いた郡山市の主婦（３４）は、運の強さを自嘲（じちょう）気味にこう表現した。郡山で裁判員候補者になる確率は５０７人に１人だった。

　封筒の表に「最高裁判所」の文字を見た瞬間、「あて名が夫の名前であるように」と祈った。夫は「おれじゃなくて良かった」と喜び、通知が来たことを知った妹は「わたしがなりたかった」と悔しがった。小学１年生と２歳の子どもがいる。「下の子を保育施設で何時まででも預かってくれるのか」「代わりに上の子を学校へ迎えに行ってくれるのか」。さまざまな不安が頭をよぎった。調査票は「養育」の項目にマークした。自書欄に「実家が遠く、夫も常に深夜帰宅。周囲に頼れる人がいない」と書き、９日に返送した。「冷静な判断や客観的な見方の訓練をしていない自分の意見や考えで、相手（被告）の人生が決まってしまう。無理です」。本音は「怖い」に尽きる。

　　　　　　　

新生児医療の応援シンポ、横浜市で開催
キャリアブレイン　2008年12月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19664.html
　早産で生まれる赤ちゃんへの医療や、新生児集中治療管理室（NICU）の現場について知ってもらおうと、「子供達に笑顔を！―新生児医療応援シンポジウム」が、12月20日の午後1時から、横浜市の港南区民文化センター「ひまわりの郷」で開かれる。「頑張れ！NICU」事務局の主催。

【関連記事】
特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(1･2)　子どもが早産で生まれたことをきっかけに、新生児医療についての普及啓発活動などにかかわるようになったプロ野球の村田修一選手（横浜ベイスターズ）が、「家族の絆」をテーマにした「NICU退院児のご家族と医療スタッフによるトークショー」に参加する。
　また、横浜市立大附属市民総合医療センター総合周産期母子医療センターの関和男准教授が「NICUと新生児科医」、神奈川県立こども医療センター新生児科の川滝元良医長と豊島勝昭医長がそれぞれ、「県の新生児救急搬送の実際」「NICUの現場で感じていることと未来への取り組み」について講演する。

　定員は200人。入場は無料。
　問い合わせは侍アスリート（[email protected]）まで。

　　　

日医ニュース　2008年12月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成20年度日本医師会医療事故防止研修会／医療安全を目指した医療事故への対応
■日医定例記者会見／11月19日／消費税に関する最近の動きと日医の見解
■日医定例記者会見／11月19日／「平成20年診療報酬改定後の医業経営動向」を説明
■日医定例記者会見／11月19日／平成19年度生涯教育制度申告書集計結果を公表
■日医定例記者会見／11月26日／診療報酬改定の影響について検証
■日医定例記者会見／11月26日／周産期医療，救急医療体制の構築と連携について
■日医定例記者会見／11月26日／勤務医の過重労働の改善を求め「千葉宣言」を採択
■中医協（11月19日）／医療経済実態調査は決算データで実施すべきと提案
■保育システム相談員講習会／「保育システム相談員」設置の提案と各地域の「保育サービス状況」の報告
■女性医師バンクから
■日本医師会テレビ健康講座（長崎県）／「いまこそ地域医療！～長崎の新しい取り組み～」をテーマに
■社会保障審議会介護給付費分科会（11月21，28日）／施設系サービス等介護と医療の整合性について検討
■第27回「心に残る医療」体験記コンクール／最終審査会で入賞作品19編が決定
■プリズム／車窓の秋を眺めながら
■私もひとこと／奈良県医師会長 塩見 俊次
■勤務医のページ／診断書発行の義務と勤務医の過重労働／栃木県医師会勤務医部会長 福田 健
■勤務医のひろば／病院長たちの恐らく共通の感想／川崎市立井田病長 関田 恒二郎