本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月12日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　　

岡井教授は間違いなく後世に悪名を残すこととなるでしょう…
うろうろドクター 2008/12/10
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/27032445.html

　　　　

周産期の救急医療体制…新生児ＩＣＵ 「満床」対策が急務
読売新聞　2008年12月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081211-OYT8T00472.htm
　産科救急の危機が社会問題になっています。今年１０月、脳出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が８病院に受け入れを断られ、出産後に死亡した問題では、そのうち３病院が最重症の妊婦や新生児の救急治療にあたる「総合周産期母子医療センター」だったため、関係者に大きな衝撃を与えました。国が、同センターを制度化したのは１９９６年。産科救急の拠点として２４時間体制で複数の産科医が勤務していることなどを条件とし、現在、４５都道府県で計７５施設が指定されています。比較的高度な医療を行う「地域周産期母子医療センター」も全国２３６施設が指定され、地域の医療施設も含めた周産期医療ネットワークを構築することで、安心して赤ちゃんを産み育てられる環境づくりが進められてきました。
　ところが、ここ数年、救急での妊婦の受け入れ状況は急速に悪化。総務省消防庁が今春まとめた調査では、昨年１年間に１１９番で緊急搬送された妊婦のうち、３回以上医療機関に断られたのは１０８４件で、３年間で４・３倍に増えました。母子医療の“最後の砦(とりで)”であるはずの総合周産期母子医療センターのうち７割が、昨年度、搬送受け入れを断った経験があることが、厚生労働省の調査で分かりました。その理由に、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床」をあげている施設が９２・５％（複数回答）に上ります。出生数は減っていても、出産年齢の高齢化などにより、ＮＩＣＵでの治療が必要な新生児が増えているとの背景も指摘されています。

　激務や訴訟リスクの高さから全国的に産科医不足が深刻化しているのも理由の一つです。産科医の確保が難しく、夜間、土、日の当直が医師１人しかいないセンターも少なくありません。また、国はこれまで産科と一般の救急体制を別々に整備。このため、産科医と新生児診療を担当する医師はいても、脳出血など他の診療科での治療が必要な妊産婦への対応ができない施設もあるのが実情です。
　それでも日本の新生児死亡率は諸外国に比べて低いのですが、より安心して子供を産み育てられる体制づくりに向け、産科と一般の救急医療の連携強化などの対策を早急に進める必要があります。

　　　　　

伊那中央病院分娩取り扱い 08年度約1200件の見通し
伊那毎日新聞　2008年12月11日
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200812101707330000032082

県立病院：分娩料５割値上げ 来年３月から１８万円－－県議会委可決 ／長野
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081211ddlk20010029000c.html

未熟児死亡受け対策などを議論 札幌で協議会
北海道新聞　2008年12月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/134454.html

　　　

東京日和＠元勤務医の日々
地域医療の存亡：自治体の怠慢　2008/12/09
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/828857/
公立病院でないといけませんか？　2008/12/07
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/827443/

　　　　

室蘭の日鋼と市立病院が産科救急でスクラム
室蘭民報　2008年12月11日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/12/11/20081211m_02.html
　日鋼記念病院と市立室蘭総合病院が、互いの機能を補完した連携協力を進めることで、妊産婦の脳血管障害や交通事故など、各分野の産科救急を支える体制づくりを模索している。妊産婦の脳血管障害は１０００人に１人単位のレアケースといわれるが、既に両院医師が連携し対応・成功したケースも出ており、今後の産科救急の充実化が期待されている。脳内出血を起こした都内の主婦が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題が全国に波紋を広げている。
　これを受け、室蘭地方では今年４月、休止していた日鋼病院の産婦人科と、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を有する地域周産期母子医療センターが、市立病院からの太田雄子医師の派遣と新たな医師２人の確保で再開。正常分べん、切迫早産や合併症などハイリスク分べんともに順調な復活を遂げている。しかし、同院には脳神経外科の常勤はおらず、脳神経外科医３人を抱える市立病院は逆に産婦人科医が常駐していないのが現状。今回のような産科以外の疾患を伴うケースに対して、同地方の産科救急の手薄さがあらためて浮き彫りとなった。

　現状打開に向け、市立病院産婦人科副部長、日鋼病院産婦人科科長と二足のわらじをはく太田雄子医師が中心となり、両院の連携に向けた各診療科医師らのコンセンサスを固めている。
　具体的には、脳血管障害や交通事故などによる多発外傷の妊産婦の搬送先の決定や、搬送後の脳外科医など他診療科の治療タイミング、緊急分べん、母体・胎児の再搬送などさまざまな判断を協力して行う体制という。この体制が動き始めたばかりの１１月、実際に室蘭市内の病院で意識不明に陥った妊婦を市立、日鋼、市立―と、病院連携の下で対応したケースも生まれている。太田医師は「システム構築という形だけのものではない。とにかく目の前に救急搬送された患者を救うための窮余の策だが、この地域の産科救急には必要」と、期待を込めて語っている。

　　　　　

出産費未払い７４００万円　県内昨年度公的病院に集中／栃木
読売新聞　2008年12月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20081210-OYT8T00957.htm
　県内の医療機関で出産したのに、入院費や出産費用を支払わなかった例が昨年度は２６０件あり、未払い金の総額は約７４００万円に上ることが、日本産婦人科医会県支部（野口忠男支部長）の初めての実態調査でわかった。５００万円を超えたのは５病院で、１０００万円を超えた病院もあり、地域の中核病院にとっては、毎年度未払いが積み重なって経営を圧迫しかねない深刻な問題にもなっている。

　調査によると、昨年度に未払いがあったのは、県内で分娩(ぶんべん)を扱う４９医療機関の半数を超える２７施設（病院１１、診療所１６）。全分娩数１万８５６６件に占める未払い件数の割合は１・４％だった。未収額は１施設あたり１５１万円で、都道府県別では山梨県に次いで多かった。１施設で最高は２０００万円。
　５００万円超の５病院は、県央、県南の中核病院。「総合周産期母子医療センター」の独協医大、自治医大付属の両病院を含む３病院は、１０００万円を超えた。「飛び込み出産」などの救急搬送も受け入れている公的な病院に未払いが集中する結果となっている。
　１２月市議会で３４件、約７６０万円の未払いが明らかになった小山市民病院。妊婦の８人に１人が出産費用を払わなかった計算で、うち半数超は、外国人だった。経済的に苦しい妊婦の負担軽減のため、出産育児一時金を、病院が代理で受け取れるよう事前の申請を勧めるなどしているが、「無保険の妊婦も少なくない。他の医療機関に断られた人でも（公立病院のため）最終的には受け入れざるを得ない」という。
　ある産科診療所では、出産した母親から、退院前日になって「お金がない」と告げられた。迎えに来た夫に「少しずつでもいいから」と分割払いを勧めたところ、夫は「ないものは払えない」と開き直ったという。家庭訪問などを行って回収に努めており、院長は「調査結果は氷山の一角。医師不足の中、医療そのもの以外に労力を費やすのは、やるせない思いでいっぱい」と嘆く。同医会県支部は「地域医療を守るためにも、確実に出産費用が医療機関に入るような対策を行政に求めたい」と訴えている。

　　　

助産院分娩 選択肢のひとつに
タウンニュース　2008年12月11日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/02_chig/2008_4/12_12/chig_top2.html

遠野方式、市民に浸透 助産院開院1年
岩手日報　2008年12月11日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081211_14

　　　　

県北初の新生児集中治療室 大崎市が方針／宮城
河北新報　2008年12月11日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081211t11022.htm
　宮城県大崎市は１０日、建て替え予定の市民病院本院（古川）に２０１３年度、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を設置する方針を明らかにした。県北にはＮＩＣＵを備える病院がなく、住民には朗報となるが、新設には小児科医や産婦人科医、看護師の大幅な増員が必要。医師・看護師不足の中、どれだけのスタッフを集められるかが焦点となる。市役所で同日開かれた市民病院改革プラン等策定検討会議で、改革プラン骨子案として示した。
　市は老朽化が進む本院の現在地を拡張して建て替え、１３年度にオープンさせる方針。建て替えに伴いＮＩＣＵを最低３床以上整備し、重症の妊婦に対応できるＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）の設置も目指す。ＮＩＣＵは低体重児や重い病気のある新生児らを専門に治療するため、保育器や人工呼吸器、心拍数監視機器などを備える。県内では仙台市に集中する上、満床状態がほぼ慢性化。地域での新たな受け皿の確保が課題となっている。
　市民病院に現在勤務する小児科医、産婦人科医は各４人。ＮＩＣＵを設置し、社会保険の適用を受けるには、２４時間態勢で専任医師を置き、３床当たり１人の看護師を配置しなければならない。市病院事業局は「ＮＩＣＵを運営するには、小児科、産婦人科とも９―１０人が必要。最大の課題は医師確保だが、何とかクリアしたい」と話している。
　検討会議では本院建て替えに伴い、複数の診療科で治療に当たるセンター制の導入、心臓血管外科や呼吸器外科、緩和ケア病床の設置を検討する方針も説明した。

　　　　

負担増で「社会保障特会」案が浮上　諮問会議、国民への還元で透明性を
日刊薬業　2008/12/11
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は９日、「社会保障・税財政改革の中期プログラム」について４回目の集中審議を行った。同日提示された民間議員の提出資料（民間議員ペーパー）では、負担増に対する理解を得るには国民に還元されることを示す必要があると指摘。消費税を社会保障目的税化し「社会保障特別会計（仮称）」を創設することなどを提案した。与謝野馨経済財政担当相は会議後の会見で「自分たちが負担した消費税がちゃんと（社会保障給付として）戻ってきたという透明性と確信性を持った仕組みが大事」と述べ民間議員ペーパーに理解を示した。
　「社会保障、税制抜本改革、歳出改革の統合に向けて」と題する民間議員ペーパーは、中期プログラム策定に向けて、消費税を軸とした安定財源の社会保障目的税化の必要性を指摘した。消費税については、予算総則で「社会保障のうち老人医療、介護、基礎年金に充てる」とされているものの、国民の認知は必ずしも充分でないと指摘。増税の前に行政改革や無駄撲滅の徹底を求める声が大きいとの考えを示し、国民の理解を求める必要があるとした。具体的には「安定財源を年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に充てることを、機能強化を含め『国民に見える』形で制度化する」と主張。安定財源を充てる社会保障の費用を、その他の予算と厳密に区分することで「非社会保障部門の不断の行革の推進と社会保障給付のための負担増（国民還元）の両立が図られる」と提唱した。
　さらに、安定財源（歳入）と、その使途である社会保障（歳出）の対応を明示する仕組みも提案。現行の消費税のような予算総則による規定や、電波利用料のような法律規定を挙げたほか、一般会計と独立した特別会計・勘定を設けることで、国民に給付と負担が分かりやすく説明できるとした。
　また、消費税１％分を地方消費税として割り当てている現行の仕組みと、消費税の社会保障目的税化との整合性については今後の検討課題に位置付けた。

　　　　　

病院たらい回し防止 上田知事が情報共有を提案へ
MSN産経ニュース　2008年12月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/081211/stm0812112026008-n1.htm
　救急患者のたらい回しが問題になっているなか、埼玉県の上田清司知事は１１日、首都圏の１都３県で情報を共有し、効率的に救急患者を搬送することなどを目的とした「地域医療福祉コンソーシアム（共同事業体）」の構想を明らかにした。同日の１２月定例県議会で、一般質問に答えた。１９日の全国知事会で３都県の知事に提案する。
　現在、急患を受け入れることが可能な病院の情報は都県ごとに持っており、隣接の都県に搬送する場合、電話確認が必要なため時間がかかっていた。上田知事の構想は、受け入れ可能な病院の情報を各都県で相互に検索できるようにすることなどが柱。「交通の便が良く、医療機関が集まっている首都圏の利点を生かすべきだ」と述べた。
　議会後、上田知事は「医師会からも行政がもっと仲立ちしてほしいという声がある。まだ事務的なやりとりはしていないが、協定できないかと考えている」と述べた。

首都圏の医療で連携目指す 埼玉県の上田知事
47NEWS　2008年12月11日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121101000840.html

　　　　

佐久総合病院 地域の医療守るために
信濃毎日新聞　2008年12月11日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081211/KT081210ETI090023000022.htm

　　　

県派遣の常勤内科医 １人引き上げ 公立浜坂病院
神戸新聞　2008年12月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001608517.shtml

兵庫県が養成医派遣中止 新温泉町に方針伝える
日本海新聞　2008年12月11日
http://www.nnn.co.jp/news/081211/20081211010.html

　　　

佐久総合病院分割移転問題：早期移転署名８２００人 住民の会、中間集計 ／長野
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081211ddlk20040034000c.html

三田市民病院：経営改善へ完全公営化図る ／兵庫
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081211ddlk28040352000c.html

周産期医療：猪瀬ＰＴが始動へ「国へ行動起こす」－－都議会一般質問 ／東京
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081211ddlk13040310000c.html

公立病院：市民・原爆病院統合 ＰＴ、５団体から聞き取り ／長崎
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081211ddlk42010539000c.html

周防大島町立大島病院：建設費、８億７０００万円増 改選後、議会に提案 ／山口
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081211ddlk35010497000c.html

　　　

個人病院の医療費伸び率、8月は前年比3.8％減
キャリアブレイン　2008年12月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19634.html
　厚生労働省が12月11日に公表した「最近の医療費の動向」（2008年8月号）によると、8月時点の「医科病院」一施設当たり医療費の伸び率は、対前年同月比0.3％の減だった。医療機関別では、特に「個人病院」で伸び率の減少幅が3.8％と大きかったほか、国立や公立病院を含む「公的病院」も1.4％減少した。

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　「個人病院」一施設当たりの伸び率の内訳は、「入院」が2.1％、「入院外」が7.9％のいずれもマイナスだった。
　「個人病院」と「公的病院」以外では、「大学病院」と「法人病院」でそれぞれ0.3％、0.4％のプラスだった。一方、「医科診療所」の伸び率は2.7％減。歯科では「歯科病院」が0.3％減ったのに対し、「歯科診療所」は0.4％上昇した。
　休日の数による影響を補正した後の一施設当たりの伸び率は、医科病院全体で前年同月から2.6％上昇した。医療機関別では、「大学病院」3.1％、「公的病院」1.5％、「法人病院」3.2％がそれぞれプラスだったのに対し、「個人病院」は0.9％減。「医科診療所」は1.2％上昇した。歯科は「歯科病院」「歯科診療所」でそれぞれ4.6％、5.3％アップした。

　　　　

神石三和病院の看護師継続へ
中国新聞　2008年12月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812110073.html

道立紋別病院の再生問題、「市民の会」が幹事会～19日夜に市民集会開催へ
北海民友新聞　2008年12月11日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081211_3.htm

　　　

独法化の県立病院 市町村病院に医師派遣
山梨日日新聞　2008年12月11日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/11/2.html

公立病院再編 ７医療圏域に細分化
山梨日日新聞　2008年12月11日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/11/3.html

「高度医療」に2例目を承認
キャリアブレイン　2008年12月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19638.html

　　　

ＰＦＩ解除の経費削減効果１００億以上 近江八幡市長が答弁
京都新聞　2008年12月11日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121000204&genre=A2&area=S00
　近江八幡市の冨士谷英正市長は１０日、市立総合医療センターのＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）契約を解除した場合の経費削減効果について「１００億円を優に超える」との見解を示した。同日の市議会個人質問で答弁した。

　金利負担について同センター事務部の岡田一理事は、病院施設を特別目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡」から一括購入するために約１１８億円の病院事業債を起債した場合の金利負担総額を５１億円程度と試算し、ＰＦＩ契約を継続した場合より３０億円程度削減できる見通しを説明した。
　さらに、冨士谷市長は「市がセンターを運営することで、金利だけでなく、今後２７・５年分のＳＰＣ運営経費年額約１億５０００万円と、建物修理費積み立て年額約１億５０００万円も要らなくなる」として、ＰＦＩ契約解除による削減効果は総額１００億円以上になるという見解を示した。
　契約解除に伴いＳＰＣに支払う違約金については、冨士谷市長は「一般会計から支払うので、一般会計が耐えられる範囲の額になる。契約条項にとらわれずに協議している」と説明した。

　　　

近江八幡市立総合医療センター：施設買い取り 市長「起債なら３０億円安く」 ／滋賀
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081211ddlk25010649000c.html 

　　　

公立病院の危機 国の責任で救え　社会保障費削減で赤字倍
しんぶん赤旗　2008年12月11日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-11/2008121101_01_0.html
　日本共産党の山下芳生議員は十日、参院予算委員会で質問に立ち、全国各地で公立病院の休止や閉鎖が相次ぎ「子どもに何かあったら」と住民から悲痛な声が上がっている問題について、「国の政治が招いた結果だ」と麻生太郎首相の責任を追及しました。九月三十日に千葉県の銚子市立総合病院が休止に追い込まれ、先月二十八日には大阪府松原市の市立松原病院が来年三月末で閉鎖になると発表されています。山下氏は「これらは特殊な例ではない」と、二〇〇三年から五年間で二倍化した全国の公立病院の赤字額を示しました。
　公立病院の危機の原因は、総務省の検討会でも(1)医師不足の深刻化(2)診療報酬の引き下げ(3)地方財政の悪化―の三つだと指摘しています。山下議員は、危機の大本には、医師養成数を減らしたり、社会保障費の自然増分を毎年二千二百億円抑制し、地方交付税を五兆一千億円も削減してきた小泉内閣以来の政治があると述べ、麻生首相の認識をただしました。

　麻生首相は三つの原因があることを認めた上で、「公立病院に対する地方財政措置の充実を考える」と答弁しました。山下氏は「（公立病院への財政措置を決めた政府の）検討会の報告が出た直後に市立松原病院の閉鎖が発表された。政府の対策では救われない。特に中小都市にある病院への対策が抜けているということだ」と批判しました。
　山下議員は、銚子市立総合病院存続のために住民から一千万円を超す寄付が集まったことなどを紹介し、「住民は涙ぐましい努力をしている。公立病院がなくなったら安心して住めなくなるからだ」と強調。国の政治がつくった公立病院の危機の原因は「政治の責任で取り除かなければならない」と述べ、社会保障費・地方交付税削減の中止を強く求めました。

　　

出産一時金、40万円超に増額 厚労省方針、少子化の歯止め狙う
日本経済新聞　2008年12月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081211AT3S1100P11122008.html

　　

衆院厚労委　中学生以下の無保険者を救済、国保法改正案を可決
Risfax【2008年12月11日】
　衆議院厚生労働委員会は10日、親が保険料を滞納したため無保険者となった中学生以下の子どもに保険証を交付する、国民健康保険法の一部改正案を全会一致で可決した。09年4月1日に施行予定。国保加入者のうち、保険料の滞納が1年以上を経過した場合、世帯全員の被保険者証を返還させ資格証明書を発行する。しかし、無保険者状態となった中学生以下の子どもが3万3000人に達し、必要な医療が受けられないとの懸念から、民主党など野党が救済案を議員立法で提出した。自民、公明両党は、半年ごとの保険証更新を促すなど条件をつけて賛成に回った。

　　　　

「診療録の作成」医師への支援は３割程度　＜日病、関係職種の役割分担調査＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/11
　医療クラークや医事課職員ら関係職種が診療録や処方せんの作成で医師を支援している大病院は３割程度にとどまることが、日本病院会が実施した「関係職種間の役割分担実態調査」で分かった。一方、医療機器管理や薬剤管理、静脈注射は９割以上の病院で関係職種が支援していた。日本病院会の山本修三会長が10日の自民党社会保障制度調査会・医療委員会（鴨下一郎委員長）で調査結果を発表した。

　　　　　

論点メモに「社会保障の安定財源確保」　＜自民税調＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/11　
　自民党の税制調査会小委員会は10日、税制改正大綱の取りまとめに向けて「税体系の抜本的改革の論点メモ」を基に議論した。論点メモでは各税目の基本的な方向性が示され、消費課税については「社会保障の安定財源確保」との視点が盛り込まれた。具体的な検討の方向性としては「消費税収の社会保障給付などへの充当」「歳出面も合わせた総合的視点に立った税率の在り方」「地方消費税」を列挙した。

　　　

薬のオンライン販売は規制されるべきか？
東京日和＠元勤務医の日々　2008/12/10
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/830085/

　　　

チューブ交換の８０代女性患者死亡／弘前市立病院
陸奥新報　2008年12月11日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/12/4608.html
　弘前市立病院（松川昌勝院長）の内科外来で今年５月、同市の８０代女性患者が胃に挿入したチューブ交換の処置を受けた後、腹膜炎などを起こして亡くなっていたことが１０日、分かった。同病院は遺族に慰謝料として１２００万円の損害賠償金を支払うことで同意を得ており、市議会１２月定例会の議決後、示談書を締結する。
　同日、市立病院の松川院長らが記者会見を開いて明らかにした。それによると、女性は口から食事を取ることができなくなり２００６年１１月、同病院で胃にチューブを挿入するための処置を受けた。
　この後は定期的にチューブ交換を行っており、今年５月２８日には３回目のチューブ交換を行った。女性は入所していたグループホームに帰宅したが、顔色が悪いことから翌日、市内の別の病院を受診。ショック状態を起こしていたため市立病院に運ばれ緊急手術を受けた。
　しかし女性は集中治療室でショック状態から回復できず、同月３０日午前２時すぎ、死亡した。
　原因について松川院長は「チューブの先端が胃の外側に貫通したと見られ、流動食が胃の外側に漏れたことで腹膜炎を起こしたため」と説明。
　チューブを交換した医師は内科経験１０年以上の男性医師で、治療後、チューブが胃に正常に入っていることを確認したという。
　病院側は女性の家族に処置経過を説明、弘前警察署に通報した上で過失などが認められなかったことから医療事故と判断した。松川院長は「医師の責任はないと考えている」と述べ、医療ミスにあたらないとの考えを示した。
　病院ではチューブ交換のマニュアルを再確認するなどして事故防止に努める方針で、松川院長は「誠に申し訳なく、遺族の方々に深くおわび申し上げる」と陳謝した。
　病院側は医療事故について、保険会社と相談した上で慰謝料を支払うことで１１月末に遺族と同意書を交わしている。市は１１日、市議会１２月定例会に損害賠償額の決定について追加提案する。

　　　

大阪労災病院で女性看護師に暴行、傷害容疑で男逮捕
MSN産経ニュース　2008年12月11日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081211/crm0812110039000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081211/crm0812110039000-n2.htm
　独立行政法人労働者健康福祉機構「大阪労災病院」（堺市北区）で１１月、女性看護師（３１）が入院患者の親族の男に暴力を振るわれ、全治２週間のけがをしていたことが１０日、分かった。大阪府警北堺署は傷害容疑でこの男を逮捕。「入院中の母親を殴ったら看護師が止めに入ったので殴った」と供述しているという。母親（７１）も男に殴られ約２週間のけがをしており、同署は母親に対する傷害容疑でも追送検する方針。調べでは、男は大阪市生野区の無職、薄井伸一容疑者（４１）。薄井容疑者は１１月２８午後６時２０分ごろ、母親が入院する５階病室で、女性看護師に対し殴るなどの暴行を加え、打撲やねんざなど約２週間のけがをさせた疑い。酒を飲んでいたという。
　供述によると、薄井容疑者は同日午後６時ごろ、持参した手土産を母親が「いらない」と突き返したことに立腹。母親がナースコールで「殴られたので冷却まくらを持ってきてほしい」と看護師を呼び出したことにも腹を立て、病室に来た看護師を殴ったという。
　病院によると、薄井容疑者は母親が入院した今年８月ごろから、医師や看護師らへの暴言などが目立つようになった。暴力事件が密室で起きないよう個室にしなかったが、他の患者にも暴言をはくようになり、９月１０日に同署へ相談。同署は「何かあればすぐに通報してほしい」と応対していたが、病気で不安定な患者や家族に配慮し警察へのその後の通報は控えていたという。
　大阪労災病院総務課の松尾秀人課長は「暴力を受けた看護師は精神的なショックが大きく、今も出勤していない。病院としてできる限りの配慮はしてきたが、患者側にも最低限のモラルを持ってほしかった」と話している。

　　　　

奄美病院：「精神保健指定医」の指定医取り消し－－厚労省 ／鹿児島
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20081211ddlk46010725000c.html
　厚生労働省は９日、部下の虚偽の診療記録提出を放置したとして、奄美病院（奄美市）の安野英紀院長に対し「精神保健指定医」の指定を取り消す処分を出した。精神保健指定医は、精神保健福祉法に基づき患者の強制入院や隔離、拘束の判断ができる資格。
　厚労省によると、安野院長は０７年、自身が指導医となっている同病院の医師が精神保健指定医の指定申請をする際、提出が義務付けられている診療記録（ケースリポート）の中に自分が診断していなかった虚偽の記録があったにもかかわらず、適切な指導や確認をしなかった。本人も事実関係を認めているという。

　　　　

３０年無免許の偽医者を追起訴 千葉の医師法違反事件
MSN産経ニュース　2008年12月11日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081211/trl0812112031031-n1.htm
　実在する医師の名をかたり医師免許がないのに医療行為を行ったとして、千葉地検は１１日、医師法（非医師の医業禁止）違反の罪で無職、長谷川幸夫容疑者（６５）＝有印公文書偽造などの罪で起訴＝を追起訴した。地検によると、長谷川被告は昭和５３年ごろ、従業員として働いていた四国地方の病院長だった医師の免許の写しを入手。翌年ごろからその医師の名をかたり働いていた。
　起訴状によると、長谷川被告は今年１０月までの約１年間、千葉県船橋市の「船橋診療所」など２カ所で患者１０人に、医師免許がないのに注射や薬の処方などの医療行為を行った。健康被害は確認されていないという。長谷川被告は整形外科や内科を担当し「（医療の）勉強もしたし、最初は周りの医師に教えてもらった」と供述している。

　　

「院内暴力」に行政もようやく対策 防止ポスターやマニュアル整備へ
MSN産経ニュース　2008年12月11日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081211/crm0812110131002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081211/crm0812110131002-n2.htm

読者から 「家族との意思疎通が課題」に同感
MSN産経ニュース　2008年12月11日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081211/wlf0812110828002-n1.htm

　　　　

子宮頸がん検診の新検査方法、保険適用を　＜産婦人科医会＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/11
　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）は10日、東京都内で開いた記者懇談会で、子宮頸がん検診で「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）検査」の保険適用を求めていく考えを表明した。
　同会の鈴木光明常務理事は、ＨＰＶ検査は従来の検査方法よりも原因ウイルスを発見する感度が高く、従来の方法と併用した場合には「陰性的中率は100％に達する」と有用性を訴えた。当面は要精密検査となる「意義不明な異型扁平上皮細胞」と判定された場合のＨＰＶ検査を保険適用とすることを求めていく考えを示した。

　　　　　

塩釜市：子育てと一緒に「食育」も オリジナル冊子配布－－１５００部発行 ／宮城
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081211ddlk04010266000c.html

起立性調整障害 ～朝起きられない子ども～
Benesse 教育情報サイト　2008年12月11日
http://benesse.jp/blog/20081211/p1.html

インフルエンザ：全国より早く流行中 「予防注射が効果的」 ／山梨
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081211ddlk19040096000c.html

女性喫煙者の寿命は14.5年短い
健康美容EXPO　2008年12月11日
http://www.e-expo.net/world/2008/12/145.html

妊娠初期の葉酸摂取が乳児の呼吸器疾患を増大
日本経済新聞　2008年12月11日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20081211hk001hk

ジンバブエのコレラ死者が800人近くに＝ＷＨＯ
ロイター　2008年12月11日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35370720081211

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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岡井教授は間違いなく後世に悪名を残すこととなるでしょう…
うろうろドクター 2008/12/10
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/27032445.html

　　　　

周産期の救急医療体制…新生児ＩＣＵ 「満床」対策が急務
読売新聞　2008年12月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081211-OYT8T00472.htm
　産科救急の危機が社会問題になっています。今年１０月、脳出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が８病院に受け入れを断られ、出産後に死亡した問題では、そのうち３病院が最重症の妊婦や新生児の救急治療にあたる「総合周産期母子医療センター」だったため、関係者に大きな衝撃を与えました。国が、同センターを制度化したのは１９９６年。産科救急の拠点として２４時間体制で複数の産科医が勤務していることなどを条件とし、現在、４５都道府県で計７５施設が指定されています。比較的高度な医療を行う「地域周産期母子医療センター」も全国２３６施設が指定され、地域の医療施設も含めた周産期医療ネットワークを構築することで、安心して赤ちゃんを産み育てられる環境づくりが進められてきました。
　ところが、ここ数年、救急での妊婦の受け入れ状況は急速に悪化。総務省消防庁が今春まとめた調査では、昨年１年間に１１９番で緊急搬送された妊婦のうち、３回以上医療機関に断られたのは１０８４件で、３年間で４・３倍に増えました。母子医療の“最後の砦(とりで)”であるはずの総合周産期母子医療センターのうち７割が、昨年度、搬送受け入れを断った経験があることが、厚生労働省の調査で分かりました。その理由に、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床」をあげている施設が９２・５％（複数回答）に上ります。出生数は減っていても、出産年齢の高齢化などにより、ＮＩＣＵでの治療が必要な新生児が増えているとの背景も指摘されています。

　激務や訴訟リスクの高さから全国的に産科医不足が深刻化しているのも理由の一つです。産科医の確保が難しく、夜間、土、日の当直が医師１人しかいないセンターも少なくありません。また、国はこれまで産科と一般の救急体制を別々に整備。このため、産科医と新生児診療を担当する医師はいても、脳出血など他の診療科での治療が必要な妊産婦への対応ができない施設もあるのが実情です。
　それでも日本の新生児死亡率は諸外国に比べて低いのですが、より安心して子供を産み育てられる体制づくりに向け、産科と一般の救急医療の連携強化などの対策を早急に進める必要があります。

　　　　　

伊那中央病院分娩取り扱い 08年度約1200件の見通し
伊那毎日新聞　2008年12月11日
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200812101707330000032082

県立病院：分娩料５割値上げ 来年３月から１８万円－－県議会委可決 ／長野
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081211ddlk20010029000c.html

未熟児死亡受け対策などを議論 札幌で協議会
北海道新聞　2008年12月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/134454.html

　　　

東京日和＠元勤務医の日々
地域医療の存亡：自治体の怠慢　2008/12/09
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/828857/
公立病院でないといけませんか？　2008/12/07
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/827443/

　　　　

室蘭の日鋼と市立病院が産科救急でスクラム
室蘭民報　2008年12月11日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/12/11/20081211m_02.html
　日鋼記念病院と市立室蘭総合病院が、互いの機能を補完した連携協力を進めることで、妊産婦の脳血管障害や交通事故など、各分野の産科救急を支える体制づくりを模索している。妊産婦の脳血管障害は１０００人に１人単位のレアケースといわれるが、既に両院医師が連携し対応・成功したケースも出ており、今後の産科救急の充実化が期待されている。脳内出血を起こした都内の主婦が８病院に受け入れを拒否され、出産後に死亡した問題が全国に波紋を広げている。
　これを受け、室蘭地方では今年４月、休止していた日鋼病院の産婦人科と、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を有する地域周産期母子医療センターが、市立病院からの太田雄子医師の派遣と新たな医師２人の確保で再開。正常分べん、切迫早産や合併症などハイリスク分べんともに順調な復活を遂げている。しかし、同院には脳神経外科の常勤はおらず、脳神経外科医３人を抱える市立病院は逆に産婦人科医が常駐していないのが現状。今回のような産科以外の疾患を伴うケースに対して、同地方の産科救急の手薄さがあらためて浮き彫りとなった。

　現状打開に向け、市立病院産婦人科副部長、日鋼病院産婦人科科長と二足のわらじをはく太田雄子医師が中心となり、両院の連携に向けた各診療科医師らのコンセンサスを固めている。
　具体的には、脳血管障害や交通事故などによる多発外傷の妊産婦の搬送先の決定や、搬送後の脳外科医など他診療科の治療タイミング、緊急分べん、母体・胎児の再搬送などさまざまな判断を協力して行う体制という。この体制が動き始めたばかりの１１月、実際に室蘭市内の病院で意識不明に陥った妊婦を市立、日鋼、市立―と、病院連携の下で対応したケースも生まれている。太田医師は「システム構築という形だけのものではない。とにかく目の前に救急搬送された患者を救うための窮余の策だが、この地域の産科救急には必要」と、期待を込めて語っている。

　　　　　

出産費未払い７４００万円　県内昨年度公的病院に集中／栃木
読売新聞　2008年12月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20081210-OYT8T00957.htm
　県内の医療機関で出産したのに、入院費や出産費用を支払わなかった例が昨年度は２６０件あり、未払い金の総額は約７４００万円に上ることが、日本産婦人科医会県支部（野口忠男支部長）の初めての実態調査でわかった。５００万円を超えたのは５病院で、１０００万円を超えた病院もあり、地域の中核病院にとっては、毎年度未払いが積み重なって経営を圧迫しかねない深刻な問題にもなっている。

　調査によると、昨年度に未払いがあったのは、県内で分娩(ぶんべん)を扱う４９医療機関の半数を超える２７施設（病院１１、診療所１６）。全分娩数１万８５６６件に占める未払い件数の割合は１・４％だった。未収額は１施設あたり１５１万円で、都道府県別では山梨県に次いで多かった。１施設で最高は２０００万円。
　５００万円超の５病院は、県央、県南の中核病院。「総合周産期母子医療センター」の独協医大、自治医大付属の両病院を含む３病院は、１０００万円を超えた。「飛び込み出産」などの救急搬送も受け入れている公的な病院に未払いが集中する結果となっている。
　１２月市議会で３４件、約７６０万円の未払いが明らかになった小山市民病院。妊婦の８人に１人が出産費用を払わなかった計算で、うち半数超は、外国人だった。経済的に苦しい妊婦の負担軽減のため、出産育児一時金を、病院が代理で受け取れるよう事前の申請を勧めるなどしているが、「無保険の妊婦も少なくない。他の医療機関に断られた人でも（公立病院のため）最終的には受け入れざるを得ない」という。
　ある産科診療所では、出産した母親から、退院前日になって「お金がない」と告げられた。迎えに来た夫に「少しずつでもいいから」と分割払いを勧めたところ、夫は「ないものは払えない」と開き直ったという。家庭訪問などを行って回収に努めており、院長は「調査結果は氷山の一角。医師不足の中、医療そのもの以外に労力を費やすのは、やるせない思いでいっぱい」と嘆く。同医会県支部は「地域医療を守るためにも、確実に出産費用が医療機関に入るような対策を行政に求めたい」と訴えている。

　　　

助産院分娩 選択肢のひとつに
タウンニュース　2008年12月11日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/02_chig/2008_4/12_12/chig_top2.html

遠野方式、市民に浸透 助産院開院1年
岩手日報　2008年12月11日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081211_14

　　　　

県北初の新生児集中治療室 大崎市が方針／宮城
河北新報　2008年12月11日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081211t11022.htm
　宮城県大崎市は１０日、建て替え予定の市民病院本院（古川）に２０１３年度、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を設置する方針を明らかにした。県北にはＮＩＣＵを備える病院がなく、住民には朗報となるが、新設には小児科医や産婦人科医、看護師の大幅な増員が必要。医師・看護師不足の中、どれだけのスタッフを集められるかが焦点となる。市役所で同日開かれた市民病院改革プラン等策定検討会議で、改革プラン骨子案として示した。
　市は老朽化が進む本院の現在地を拡張して建て替え、１３年度にオープンさせる方針。建て替えに伴いＮＩＣＵを最低３床以上整備し、重症の妊婦に対応できるＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）の設置も目指す。ＮＩＣＵは低体重児や重い病気のある新生児らを専門に治療するため、保育器や人工呼吸器、心拍数監視機器などを備える。県内では仙台市に集中する上、満床状態がほぼ慢性化。地域での新たな受け皿の確保が課題となっている。
　市民病院に現在勤務する小児科医、産婦人科医は各４人。ＮＩＣＵを設置し、社会保険の適用を受けるには、２４時間態勢で専任医師を置き、３床当たり１人の看護師を配置しなければならない。市病院事業局は「ＮＩＣＵを運営するには、小児科、産婦人科とも９―１０人が必要。最大の課題は医師確保だが、何とかクリアしたい」と話している。
　検討会議では本院建て替えに伴い、複数の診療科で治療に当たるセンター制の導入、心臓血管外科や呼吸器外科、緩和ケア病床の設置を検討する方針も説明した。

　　　　

負担増で「社会保障特会」案が浮上　諮問会議、国民への還元で透明性を
日刊薬業　2008/12/11
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は９日、「社会保障・税財政改革の中期プログラム」について４回目の集中審議を行った。同日提示された民間議員の提出資料（民間議員ペーパー）では、負担増に対する理解を得るには国民に還元されることを示す必要があると指摘。消費税を社会保障目的税化し「社会保障特別会計（仮称）」を創設することなどを提案した。与謝野馨経済財政担当相は会議後の会見で「自分たちが負担した消費税がちゃんと（社会保障給付として）戻ってきたという透明性と確信性を持った仕組みが大事」と述べ民間議員ペーパーに理解を示した。
　「社会保障、税制抜本改革、歳出改革の統合に向けて」と題する民間議員ペーパーは、中期プログラム策定に向けて、消費税を軸とした安定財源の社会保障目的税化の必要性を指摘した。消費税については、予算総則で「社会保障のうち老人医療、介護、基礎年金に充てる」とされているものの、国民の認知は必ずしも充分でないと指摘。増税の前に行政改革や無駄撲滅の徹底を求める声が大きいとの考えを示し、国民の理解を求める必要があるとした。具体的には「安定財源を年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に充てることを、機能強化を含め『国民に見える』形で制度化する」と主張。安定財源を充てる社会保障の費用を、その他の予算と厳密に区分することで「非社会保障部門の不断の行革の推進と社会保障給付のための負担増（国民還元）の両立が図られる」と提唱した。
　さらに、安定財源（歳入）と、その使途である社会保障（歳出）の対応を明示する仕組みも提案。現行の消費税のような予算総則による規定や、電波利用料のような法律規定を挙げたほか、一般会計と独立した特別会計・勘定を設けることで、国民に給付と負担が分かりやすく説明できるとした。
　また、消費税１％分を地方消費税として割り当てている現行の仕組みと、消費税の社会保障目的税化との整合性については今後の検討課題に位置付けた。

　　　　　

病院たらい回し防止 上田知事が情報共有を提案へ
MSN産経ニュース　2008年12月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/081211/stm0812112026008-n1.htm
　救急患者のたらい回しが問題になっているなか、埼玉県の上田清司知事は１１日、首都圏の１都３県で情報を共有し、効率的に救急患者を搬送することなどを目的とした「地域医療福祉コンソーシアム（共同事業体）」の構想を明らかにした。同日の１２月定例県議会で、一般質問に答えた。１９日の全国知事会で３都県の知事に提案する。
　現在、急患を受け入れることが可能な病院の情報は都県ごとに持っており、隣接の都県に搬送する場合、電話確認が必要なため時間がかかっていた。上田知事の構想は、受け入れ可能な病院の情報を各都県で相互に検索できるようにすることなどが柱。「交通の便が良く、医療機関が集まっている首都圏の利点を生かすべきだ」と述べた。
　議会後、上田知事は「医師会からも行政がもっと仲立ちしてほしいという声がある。まだ事務的なやりとりはしていないが、協定できないかと考えている」と述べた。

首都圏の医療で連携目指す 埼玉県の上田知事
47NEWS　2008年12月11日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121101000840.html

　　　　

佐久総合病院 地域の医療守るために
信濃毎日新聞　2008年12月11日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081211/KT081210ETI090023000022.htm

　　　

県派遣の常勤内科医 １人引き上げ 公立浜坂病院
神戸新聞　2008年12月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001608517.shtml

兵庫県が養成医派遣中止 新温泉町に方針伝える
日本海新聞　2008年12月11日
http://www.nnn.co.jp/news/081211/20081211010.html

　　　

佐久総合病院分割移転問題：早期移転署名８２００人 住民の会、中間集計 ／長野
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081211ddlk20040034000c.html

三田市民病院：経営改善へ完全公営化図る ／兵庫
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081211ddlk28040352000c.html

周産期医療：猪瀬ＰＴが始動へ「国へ行動起こす」－－都議会一般質問 ／東京
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081211ddlk13040310000c.html

公立病院：市民・原爆病院統合 ＰＴ、５団体から聞き取り ／長崎
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081211ddlk42010539000c.html

周防大島町立大島病院：建設費、８億７０００万円増 改選後、議会に提案 ／山口
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081211ddlk35010497000c.html

　　　

個人病院の医療費伸び率、8月は前年比3.8％減
キャリアブレイン　2008年12月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19634.html
　厚生労働省が12月11日に公表した「最近の医療費の動向」（2008年8月号）によると、8月時点の「医科病院」一施設当たり医療費の伸び率は、対前年同月比0.3％の減だった。医療機関別では、特に「個人病院」で伸び率の減少幅が3.8％と大きかったほか、国立や公立病院を含む「公的病院」も1.4％減少した。

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　「個人病院」一施設当たりの伸び率の内訳は、「入院」が2.1％、「入院外」が7.9％のいずれもマイナスだった。
　「個人病院」と「公的病院」以外では、「大学病院」と「法人病院」でそれぞれ0.3％、0.4％のプラスだった。一方、「医科診療所」の伸び率は2.7％減。歯科では「歯科病院」が0.3％減ったのに対し、「歯科診療所」は0.4％上昇した。
　休日の数による影響を補正した後の一施設当たりの伸び率は、医科病院全体で前年同月から2.6％上昇した。医療機関別では、「大学病院」3.1％、「公的病院」1.5％、「法人病院」3.2％がそれぞれプラスだったのに対し、「個人病院」は0.9％減。「医科診療所」は1.2％上昇した。歯科は「歯科病院」「歯科診療所」でそれぞれ4.6％、5.3％アップした。

　　　　

神石三和病院の看護師継続へ
中国新聞　2008年12月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812110073.html

道立紋別病院の再生問題、「市民の会」が幹事会～19日夜に市民集会開催へ
北海民友新聞　2008年12月11日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081211_3.htm

　　　

独法化の県立病院 市町村病院に医師派遣
山梨日日新聞　2008年12月11日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/11/2.html

公立病院再編 ７医療圏域に細分化
山梨日日新聞　2008年12月11日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/11/3.html

「高度医療」に2例目を承認
キャリアブレイン　2008年12月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19638.html

　　　

ＰＦＩ解除の経費削減効果１００億以上 近江八幡市長が答弁
京都新聞　2008年12月11日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121000204&genre=A2&area=S00
　近江八幡市の冨士谷英正市長は１０日、市立総合医療センターのＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）契約を解除した場合の経費削減効果について「１００億円を優に超える」との見解を示した。同日の市議会個人質問で答弁した。

　金利負担について同センター事務部の岡田一理事は、病院施設を特別目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡」から一括購入するために約１１８億円の病院事業債を起債した場合の金利負担総額を５１億円程度と試算し、ＰＦＩ契約を継続した場合より３０億円程度削減できる見通しを説明した。
　さらに、冨士谷市長は「市がセンターを運営することで、金利だけでなく、今後２７・５年分のＳＰＣ運営経費年額約１億５０００万円と、建物修理費積み立て年額約１億５０００万円も要らなくなる」として、ＰＦＩ契約解除による削減効果は総額１００億円以上になるという見解を示した。
　契約解除に伴いＳＰＣに支払う違約金については、冨士谷市長は「一般会計から支払うので、一般会計が耐えられる範囲の額になる。契約条項にとらわれずに協議している」と説明した。

　　　

近江八幡市立総合医療センター：施設買い取り 市長「起債なら３０億円安く」 ／滋賀
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081211ddlk25010649000c.html 

　　　

公立病院の危機 国の責任で救え　社会保障費削減で赤字倍
しんぶん赤旗　2008年12月11日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-11/2008121101_01_0.html
　日本共産党の山下芳生議員は十日、参院予算委員会で質問に立ち、全国各地で公立病院の休止や閉鎖が相次ぎ「子どもに何かあったら」と住民から悲痛な声が上がっている問題について、「国の政治が招いた結果だ」と麻生太郎首相の責任を追及しました。九月三十日に千葉県の銚子市立総合病院が休止に追い込まれ、先月二十八日には大阪府松原市の市立松原病院が来年三月末で閉鎖になると発表されています。山下氏は「これらは特殊な例ではない」と、二〇〇三年から五年間で二倍化した全国の公立病院の赤字額を示しました。
　公立病院の危機の原因は、総務省の検討会でも(1)医師不足の深刻化(2)診療報酬の引き下げ(3)地方財政の悪化―の三つだと指摘しています。山下議員は、危機の大本には、医師養成数を減らしたり、社会保障費の自然増分を毎年二千二百億円抑制し、地方交付税を五兆一千億円も削減してきた小泉内閣以来の政治があると述べ、麻生首相の認識をただしました。

　麻生首相は三つの原因があることを認めた上で、「公立病院に対する地方財政措置の充実を考える」と答弁しました。山下氏は「（公立病院への財政措置を決めた政府の）検討会の報告が出た直後に市立松原病院の閉鎖が発表された。政府の対策では救われない。特に中小都市にある病院への対策が抜けているということだ」と批判しました。
　山下議員は、銚子市立総合病院存続のために住民から一千万円を超す寄付が集まったことなどを紹介し、「住民は涙ぐましい努力をしている。公立病院がなくなったら安心して住めなくなるからだ」と強調。国の政治がつくった公立病院の危機の原因は「政治の責任で取り除かなければならない」と述べ、社会保障費・地方交付税削減の中止を強く求めました。

　　

出産一時金、40万円超に増額 厚労省方針、少子化の歯止め狙う
日本経済新聞　2008年12月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081211AT3S1100P11122008.html

　　

衆院厚労委　中学生以下の無保険者を救済、国保法改正案を可決
Risfax【2008年12月11日】
　衆議院厚生労働委員会は10日、親が保険料を滞納したため無保険者となった中学生以下の子どもに保険証を交付する、国民健康保険法の一部改正案を全会一致で可決した。09年4月1日に施行予定。国保加入者のうち、保険料の滞納が1年以上を経過した場合、世帯全員の被保険者証を返還させ資格証明書を発行する。しかし、無保険者状態となった中学生以下の子どもが3万3000人に達し、必要な医療が受けられないとの懸念から、民主党など野党が救済案を議員立法で提出した。自民、公明両党は、半年ごとの保険証更新を促すなど条件をつけて賛成に回った。

　　　　

「診療録の作成」医師への支援は３割程度　＜日病、関係職種の役割分担調査＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/11
　医療クラークや医事課職員ら関係職種が診療録や処方せんの作成で医師を支援している大病院は３割程度にとどまることが、日本病院会が実施した「関係職種間の役割分担実態調査」で分かった。一方、医療機器管理や薬剤管理、静脈注射は９割以上の病院で関係職種が支援していた。日本病院会の山本修三会長が10日の自民党社会保障制度調査会・医療委員会（鴨下一郎委員長）で調査結果を発表した。

　　　　　

論点メモに「社会保障の安定財源確保」　＜自民税調＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/11　
　自民党の税制調査会小委員会は10日、税制改正大綱の取りまとめに向けて「税体系の抜本的改革の論点メモ」を基に議論した。論点メモでは各税目の基本的な方向性が示され、消費課税については「社会保障の安定財源確保」との視点が盛り込まれた。具体的な検討の方向性としては「消費税収の社会保障給付などへの充当」「歳出面も合わせた総合的視点に立った税率の在り方」「地方消費税」を列挙した。

　　　

薬のオンライン販売は規制されるべきか？
東京日和＠元勤務医の日々　2008/12/10
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/830085/

　　　

チューブ交換の８０代女性患者死亡／弘前市立病院
陸奥新報　2008年12月11日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/12/4608.html
　弘前市立病院（松川昌勝院長）の内科外来で今年５月、同市の８０代女性患者が胃に挿入したチューブ交換の処置を受けた後、腹膜炎などを起こして亡くなっていたことが１０日、分かった。同病院は遺族に慰謝料として１２００万円の損害賠償金を支払うことで同意を得ており、市議会１２月定例会の議決後、示談書を締結する。
　同日、市立病院の松川院長らが記者会見を開いて明らかにした。それによると、女性は口から食事を取ることができなくなり２００６年１１月、同病院で胃にチューブを挿入するための処置を受けた。
　この後は定期的にチューブ交換を行っており、今年５月２８日には３回目のチューブ交換を行った。女性は入所していたグループホームに帰宅したが、顔色が悪いことから翌日、市内の別の病院を受診。ショック状態を起こしていたため市立病院に運ばれ緊急手術を受けた。
　しかし女性は集中治療室でショック状態から回復できず、同月３０日午前２時すぎ、死亡した。
　原因について松川院長は「チューブの先端が胃の外側に貫通したと見られ、流動食が胃の外側に漏れたことで腹膜炎を起こしたため」と説明。
　チューブを交換した医師は内科経験１０年以上の男性医師で、治療後、チューブが胃に正常に入っていることを確認したという。
　病院側は女性の家族に処置経過を説明、弘前警察署に通報した上で過失などが認められなかったことから医療事故と判断した。松川院長は「医師の責任はないと考えている」と述べ、医療ミスにあたらないとの考えを示した。
　病院ではチューブ交換のマニュアルを再確認するなどして事故防止に努める方針で、松川院長は「誠に申し訳なく、遺族の方々に深くおわび申し上げる」と陳謝した。
　病院側は医療事故について、保険会社と相談した上で慰謝料を支払うことで１１月末に遺族と同意書を交わしている。市は１１日、市議会１２月定例会に損害賠償額の決定について追加提案する。

　　　

大阪労災病院で女性看護師に暴行、傷害容疑で男逮捕
MSN産経ニュース　2008年12月11日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081211/crm0812110039000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081211/crm0812110039000-n2.htm
　独立行政法人労働者健康福祉機構「大阪労災病院」（堺市北区）で１１月、女性看護師（３１）が入院患者の親族の男に暴力を振るわれ、全治２週間のけがをしていたことが１０日、分かった。大阪府警北堺署は傷害容疑でこの男を逮捕。「入院中の母親を殴ったら看護師が止めに入ったので殴った」と供述しているという。母親（７１）も男に殴られ約２週間のけがをしており、同署は母親に対する傷害容疑でも追送検する方針。調べでは、男は大阪市生野区の無職、薄井伸一容疑者（４１）。薄井容疑者は１１月２８午後６時２０分ごろ、母親が入院する５階病室で、女性看護師に対し殴るなどの暴行を加え、打撲やねんざなど約２週間のけがをさせた疑い。酒を飲んでいたという。
　供述によると、薄井容疑者は同日午後６時ごろ、持参した手土産を母親が「いらない」と突き返したことに立腹。母親がナースコールで「殴られたので冷却まくらを持ってきてほしい」と看護師を呼び出したことにも腹を立て、病室に来た看護師を殴ったという。
　病院によると、薄井容疑者は母親が入院した今年８月ごろから、医師や看護師らへの暴言などが目立つようになった。暴力事件が密室で起きないよう個室にしなかったが、他の患者にも暴言をはくようになり、９月１０日に同署へ相談。同署は「何かあればすぐに通報してほしい」と応対していたが、病気で不安定な患者や家族に配慮し警察へのその後の通報は控えていたという。
　大阪労災病院総務課の松尾秀人課長は「暴力を受けた看護師は精神的なショックが大きく、今も出勤していない。病院としてできる限りの配慮はしてきたが、患者側にも最低限のモラルを持ってほしかった」と話している。

　　　　

奄美病院：「精神保健指定医」の指定医取り消し－－厚労省 ／鹿児島
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20081211ddlk46010725000c.html
　厚生労働省は９日、部下の虚偽の診療記録提出を放置したとして、奄美病院（奄美市）の安野英紀院長に対し「精神保健指定医」の指定を取り消す処分を出した。精神保健指定医は、精神保健福祉法に基づき患者の強制入院や隔離、拘束の判断ができる資格。
　厚労省によると、安野院長は０７年、自身が指導医となっている同病院の医師が精神保健指定医の指定申請をする際、提出が義務付けられている診療記録（ケースリポート）の中に自分が診断していなかった虚偽の記録があったにもかかわらず、適切な指導や確認をしなかった。本人も事実関係を認めているという。

　　　　

３０年無免許の偽医者を追起訴 千葉の医師法違反事件
MSN産経ニュース　2008年12月11日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081211/trl0812112031031-n1.htm
　実在する医師の名をかたり医師免許がないのに医療行為を行ったとして、千葉地検は１１日、医師法（非医師の医業禁止）違反の罪で無職、長谷川幸夫容疑者（６５）＝有印公文書偽造などの罪で起訴＝を追起訴した。地検によると、長谷川被告は昭和５３年ごろ、従業員として働いていた四国地方の病院長だった医師の免許の写しを入手。翌年ごろからその医師の名をかたり働いていた。
　起訴状によると、長谷川被告は今年１０月までの約１年間、千葉県船橋市の「船橋診療所」など２カ所で患者１０人に、医師免許がないのに注射や薬の処方などの医療行為を行った。健康被害は確認されていないという。長谷川被告は整形外科や内科を担当し「（医療の）勉強もしたし、最初は周りの医師に教えてもらった」と供述している。

　　

「院内暴力」に行政もようやく対策 防止ポスターやマニュアル整備へ
MSN産経ニュース　2008年12月11日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081211/crm0812110131002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081211/crm0812110131002-n2.htm

読者から 「家族との意思疎通が課題」に同感
MSN産経ニュース　2008年12月11日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081211/wlf0812110828002-n1.htm

　　　　

子宮頸がん検診の新検査方法、保険適用を　＜産婦人科医会＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/11
　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）は10日、東京都内で開いた記者懇談会で、子宮頸がん検診で「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）検査」の保険適用を求めていく考えを表明した。
　同会の鈴木光明常務理事は、ＨＰＶ検査は従来の検査方法よりも原因ウイルスを発見する感度が高く、従来の方法と併用した場合には「陰性的中率は100％に達する」と有用性を訴えた。当面は要精密検査となる「意義不明な異型扁平上皮細胞」と判定された場合のＨＰＶ検査を保険適用とすることを求めていく考えを示した。

　　　　　

塩釜市：子育てと一緒に「食育」も オリジナル冊子配布－－１５００部発行 ／宮城
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081211ddlk04010266000c.html

起立性調整障害 ～朝起きられない子ども～
Benesse 教育情報サイト　2008年12月11日
http://benesse.jp/blog/20081211/p1.html

インフルエンザ：全国より早く流行中 「予防注射が効果的」 ／山梨
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081211ddlk19040096000c.html

女性喫煙者の寿命は14.5年短い
健康美容EXPO　2008年12月11日
http://www.e-expo.net/world/2008/12/145.html

妊娠初期の葉酸摂取が乳児の呼吸器疾患を増大
日本経済新聞　2008年12月11日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20081211hk001hk

ジンバブエのコレラ死者が800人近くに＝ＷＨＯ
ロイター　2008年12月11日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35370720081211