本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月8日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

安心してお産できる地域を・会津に考える会
福島放送　2008年12月7日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200812070
　会津地方などで分娩（ぶんべん）する妊婦の受け入れを中止する病院が相次ぐ中、会津坂下町などの有志が６日、お産と地域医療を考える会津の会を発足させた。産科をはじめとした地域医療の在り方を考えるほか、県などに産科開設を求める署名活動、国に地域医療の充実などを訴える請願活動を展開する方針だ。会津地方では現在、分娩できる病院が会津若松市と喜多方市だけとなり、周辺地域では産科の体制が不十分として問題視する声も上がっている。署名活動は来年１月末までを目標に行い、県立病院や厚生病院を運営する県やＪＡ福島厚生連などに提出する予定。国への請願は来年３月までに各市町村議会を通して行う考えだ。６日に会津坂下町健康管理センターで開かれた設立総会には約４０人が出席。
　設立に向けて２月から準備を進めてきた設立準備世話人会の千葉親子代表が「地域で安心してお産ができる体制づくりをしなければならない」とあいさつした。役員選出を行い、会長に千葉代表を選んだ。

　　　　　

市立松原病院：「閉院撤回せよ！」 存続求める会、結成総会に２００人 ／大阪
毎日新聞　2008年12月7日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081207ddlk27040231000c.html
　松原市の市立松原病院（桑田博文院長、１６２床）の閉院問題で、「市立松原病院の存続・充実を求める会」の結成総会が６日、同市上田７の市民ふるさとぴあプラザであった。患者や妊婦、病院職員ら約２００人が閉院反対の声を上げた。総会では、先月末の閉院発表からこれまでの流れが報告された後、多くの参加者がマイクを握り、異議を唱えた。同病院の職員らは「五つの病院から分娩（ぶんべん）予約を断られ、ようやく松原病院で産めることになった妊婦もいる」「化学治療ができる病院が周辺に少なく、松原病院がなくなったら治療をやめると言っている患者もいる」－－など具体的な事例を挙げて、閉院撤回を強く訴えた。

　　　　　

周桑病院 妊婦健診を再開／愛媛
読売新聞　2008年12月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081206-OYT8T00713.htm
　医師不足のため出産の受け入れを休止している西条市立周桑病院が、愛媛大医学部付属病院（東温市）と連携し、妊婦健診を再開した。初回健診と出産は同付属病院で行うが、約１０回の健診を引き受けることで、地元妊婦の負担軽減を図る。
　周桑病院は、大学病院から派遣を受けていた産婦人科医が引き揚げられたため、２００７年６月に出産を含む産科診療を休止。地元から診療再開を望む声が相次ぎ、同付属病院から派遣されて婦人科診療に当たっている非常勤医７人で、広範な検査が必要な初回健診以外の妊婦健診を行うことにした。他の病院を受診中の妊婦の受け入れにも前向きで、周桑病院総務課は「３０分以上かけて市外の病院に通っている妊婦の不便を解消したい」としている。

　　　　

地域救急医療の在り方を議論
中国新聞　2008年12月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812070020.html

産科医療補償制度、加入率98％に
日本経済新聞　2008年12月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081207AT3S0601506122008.html

療養病床病院１３％減
しんぶん赤旗　2008年12月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-07/2008120702_05_0.html

地域医療の危機：揺れる県立病院再編案／４ 医師配置に格差 ／岩手
毎日新聞　2008年12月7日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081207ddlk03040036000c.html

市民の手で財政白書が完成／松本市
朝日新聞　2008年12月7日
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000812070003

　　　　

自治体向け融資機関設置、公営機構を活用 総務省検討会
日本経済新聞　2008年12月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081207AT3S0600J06122008.html
　自治体向け融資機関設置に関する総務省の検討会の最終報告案が6日、明らかになった。地方自治体が出資してつくる地方公営企業等金融機構（公営機構）を衣替えし、これまで地方の上下水道や病院などの事業にしか融資できなかったしくみを、地方自治体の一般会計に融資できるような変更を求める。
　自治体にとっては財務省から借りる財政投融資に比べ機動的に融資が受けられる一方、公営機構は増資せずに融資範囲を広げるため、市場での信頼確保が課題になる。

　　　　　　

公立病院が危ない！突然の休院、譲渡…経営危機相次ぐ
MSN産経ニュース　2008年12月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081207/bdy0812072157001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081207/bdy0812072157001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081207/bdy0812072157001-n3.htm
　公立病院の経営破綻（はたん）が各地で相次いでいる。いずれも長年にわたって地域医療の拠点となってきた病院ばかりで、突然の休院、民間譲渡、合併…といった方針に、住民らの戸惑いは大きい。背景には深刻な医師不足に加え、不採算医療も担わなければならないといった公立病院ならではの事情があるようだ。（赤堀正卓）
　今年９月末に市立総合病院が診療休止となった千葉県銚子市では、病院存続を訴える市民団体が１２月２１日までの期間で、市長のリコール（解職要求）を求める署名活動を行っている。署名を集めている「『何とかしよう銚子市政』市民の会」事務局では、「病院存続に関する市民の思いには、計り知れない強さがある」と話す。銚子市の有権者は約６万人。リコールの住民投票が実現するには３分の１以上の署名が必要だが、運動開始から１０日間で１万３０００人の署名が集まった。事務局は「署名用紙が足りないほどだ。いかに病院が必要とされているかの証拠」という。
　佐賀県武雄市でも、月内に市立病院の存廃を争点にした市長選挙が実施されることになっている。選挙にまでは至らなくても、最近各地で公立病院の休院や民間譲渡などの方針が打ち出されている。

　厚生労働省が２日にまとめた「医療施設動態調査」によると、自治体や日赤などが開設する公的医療機関の数は、平成１９年は１３２５病院。１８年に比べて２６病院（１・９％）の減だった。民間医療法人の開設病院が５７０２と１８年比で８（０・１％）の増になっているのと対照的だ。
　休院や民間譲渡が打ち出される原因は、医師不足を原因とした経営難だ。とりわけ、１６年から医師の臨床研修制度が変わり、医師が研修先を自由に選べることになったことが“致命傷”となった。施設の充実する大都市の病院に研修医が集中したことが、地方の公立病院の医師不足と経営危機を決定的なものにした。医師が診察できる患者数には限りがあるため、医師が減れば病院の収入も減少する。
　銚子市立総合病院の累積赤字は約１８億円。武雄市民病院では約６億円といった具合だ。医療関係者の間では、全国の自治体病院の７５％が赤字経営に陥っていると指摘されている。

　ただ、医師不足に悩むのは都市部以外の民間病院も同じ。なぜ、公立病院の経営危機が次々表面化するのか－。病院経営問題に詳しい伊関友伸・城西大准教授（行政学）は、「公立病院の経営には政治的リスクがある。経営トップである首長や事務職の公務員は病院経営の素人であるうえ、事務職は数年で配置換えとなる。経営を専門家に任せることが必要」と指摘。「住民の理解も必要。私立病院に比べ、患者にとって“自分たちの病院”という意識が働く公立病院ほど、ささいなことで患者が深夜に訪れるコンビニ的利用が目立ち、医師が疲弊してしまう」とも話す。
　赤字にあえぐ鹿児島、埼玉、川崎の公立病院の経営を次々に立て直し“病院界のカルロス・ゴーン”の異名も持つ、未来医療研究所の武弘道所長は「日本の医療は、救急、産科、小児科といった不採算部門の多くを公立病院に押しつけてきた現実がある」と話す。「連日の夜勤などの激務をこなしているのが公立病院の医師。まさに一般常識をかけ離れた正義と倫理観で病院を支えてきたが、限界にきている」と言う。
　武所長、伊関准教授とも存続のためには「整理・統合などによって病院の抱える診療範囲の広域化を進めたり、民間病院との機能分担なども進める必要がある」といい、公立病院の経営破綻は今後も続出すると警告している。

◇公立病院の存廃をめぐる主な動き
【北海道釧路市】
　医師会が来年３月に、赤字となっている釧路市医師会病院（１２６床）の運営から撤退することを決定。譲渡先が見つからなければ閉鎖も

【茨城県筑西市】
　医師不足と慢性的な赤字で経営危機に陥っている市民病院（６０床）の民間移譲方針が１２月、打ち出された。５年前に２０人いた医師が、現在はわずか８人

【千葉県銚子市】
　９月に休院となった市立総合病院（３９３床）について、休院は公約違反と訴える市民団体が現在、市長のリコール署名を実施中

【大阪府松原市】
　市立松原病院（１６２床）が来年３月に閉院。老朽化や医師不足による赤字経営が原因

【大阪府阪南市】
　市長が打ち出した市立病院（１８５床）の医師報酬引き下げ方針に、医師らが反発して辞表提出

【佐賀県武雄市】
　赤字経営の市民病院（１５５床）の民間譲渡が決定。１１月になって反発する市民が市長のリコール署名を始めようとしたところ、市長が辞表を提出。１２月２８日に出直し市長選

　　　　　　

３師会にﾚｾﾌﾟﾄの代行ｵﾝﾗｲﾝ請求を　舛添厚労省
メディファックス　2008年12月5日　5541号
　舛添要一厚生労働相は４日の参院厚生労働委員会で、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会がレセプトの代行オンヲイン請求ができるよう調整に入る考えを明らかにした。石井みどり氏（自民）の質問に答えた。
　石井氏は「（レセプトの）オンライン請求に対応できない方々は廃院するか診療を休止する方が多い。この方々が限界の地域医療を必死になって守っている」と述べ、オンライン請求を義務化すれば、地域医療はさらに崩壊すると指摘した。
　これに対し舛添厚労相は、３師会が代行請求できるようにした上で、「ぜひ（完全義務化の）目標を達成したい」と意気込みを語った。
　厚労省の水田邦雄保険局長は、10月末時点で電子化されたレセプトの割合は51.2％だったと報告。医療保険事務の効率化に向けて、すぺてのレセプトの電子化が必要との認識を示した。

　　　　　　

医療でまちづくり 内視鏡研修センター模索の岡谷市
長野日報　2008年12月7日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12727

岡山県病院協会が初の医療シンポ
山陽新聞　2008年12月7日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/07/2008120700333794003.html

道路特定財源 「司令塔」はどこにある
北海道新聞　2008年12月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/133636_all.html

救急医療の充実に全力　沖縄のドクターヘリ視察
公明新聞　2008年12月7日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1207/13204.html

機長、空から主治医に連絡 救急隊連携、急病女性救う
朝日新聞　2008年12月7日
http://www.asahi.com/national/update/1207/OSK200812070001.html

島大医学部生が妊産婦対象にＢＬＳ勉強会
山陰中央新報　2008年12月7日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=508418004

医学部進学 ４０人割れ　ピーク９４年度の半数に／秋田
読売新聞　2008年12月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081206-OYT8T00773.htm
　医師不足が問題になるなか、２００８年度に医学部へ進学した、県内高校の卒業生が３９人にとどまり、ピークだった１９９４年度の８２人から半減したことが県高校教育課のまとめでわかった。県出身の医学生が減ることで、将来、県内の医療に携わる医師を確保することがさらに難しい状況になりそうだ。
　県高校教育課によると、高校卒業者の大学医学部進学者（現役・浪人合格の合計）は、記録が残っている７２年度から２０００年度に４５～７０人で推移。過去最高となった９４年度には、８２人のうち３２人が秋田大医学部に入学した。０１年度以降は減少傾向をたどり、０７年度まで４０～５０人で推移。秋田大医学部は０７年４月から県内高校の出身者の入学枠を設けたが、医学部入学者は０７年度２５人、０８年度２１人と増えていない。
　こうした伸び悩みを踏まえ、県高校教育課は高校生を対象に、県内の病院で体験実習や手術見学など医療への興味を持たせる取り組みを始めた。秋田大や東北大の医学部へ進学した現役医大生の話を聞く機会を設け、医学部の授業内容や受験対策などのアドバイスも行っている。県教育委員で医師の鈴木長男さんは「医療の現場を見て興味を持ってもらうことも大切だが、人の役に立ちたい、人を助けたいという意欲を教育現場で生徒に教えてほしい」と指摘した。

　　　

負の感情 受け止めて 県内の校内暴力大幅増 臨床心理士・田村さんに聞く／茨城
東京新聞　2008年12月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081207/CK2008120702000122.html

出版：介護施設の現場を知って 町田の高齢者福祉協が体験記 ／東京
毎日新聞　2008年12月7日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081207ddlk13040216000c.html

大腸がん　食生活欧米化で急増
読売新聞　2008年12月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081207-OYT8T00042.htm

社会に欠落した情報を読者に…病理医・作家、海堂尊氏
ZAKZAK2008/12/05
http://www.zakzak.co.jp/gei/200812/g2008120528_all.html

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安心してお産できる地域を・会津に考える会
福島放送　2008年12月7日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200812070
　会津地方などで分娩（ぶんべん）する妊婦の受け入れを中止する病院が相次ぐ中、会津坂下町などの有志が６日、お産と地域医療を考える会津の会を発足させた。産科をはじめとした地域医療の在り方を考えるほか、県などに産科開設を求める署名活動、国に地域医療の充実などを訴える請願活動を展開する方針だ。会津地方では現在、分娩できる病院が会津若松市と喜多方市だけとなり、周辺地域では産科の体制が不十分として問題視する声も上がっている。署名活動は来年１月末までを目標に行い、県立病院や厚生病院を運営する県やＪＡ福島厚生連などに提出する予定。国への請願は来年３月までに各市町村議会を通して行う考えだ。６日に会津坂下町健康管理センターで開かれた設立総会には約４０人が出席。
　設立に向けて２月から準備を進めてきた設立準備世話人会の千葉親子代表が「地域で安心してお産ができる体制づくりをしなければならない」とあいさつした。役員選出を行い、会長に千葉代表を選んだ。

　　　　　

市立松原病院：「閉院撤回せよ！」 存続求める会、結成総会に２００人 ／大阪
毎日新聞　2008年12月7日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081207ddlk27040231000c.html
　松原市の市立松原病院（桑田博文院長、１６２床）の閉院問題で、「市立松原病院の存続・充実を求める会」の結成総会が６日、同市上田７の市民ふるさとぴあプラザであった。患者や妊婦、病院職員ら約２００人が閉院反対の声を上げた。総会では、先月末の閉院発表からこれまでの流れが報告された後、多くの参加者がマイクを握り、異議を唱えた。同病院の職員らは「五つの病院から分娩（ぶんべん）予約を断られ、ようやく松原病院で産めることになった妊婦もいる」「化学治療ができる病院が周辺に少なく、松原病院がなくなったら治療をやめると言っている患者もいる」－－など具体的な事例を挙げて、閉院撤回を強く訴えた。

　　　　　

周桑病院 妊婦健診を再開／愛媛
読売新聞　2008年12月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081206-OYT8T00713.htm
　医師不足のため出産の受け入れを休止している西条市立周桑病院が、愛媛大医学部付属病院（東温市）と連携し、妊婦健診を再開した。初回健診と出産は同付属病院で行うが、約１０回の健診を引き受けることで、地元妊婦の負担軽減を図る。
　周桑病院は、大学病院から派遣を受けていた産婦人科医が引き揚げられたため、２００７年６月に出産を含む産科診療を休止。地元から診療再開を望む声が相次ぎ、同付属病院から派遣されて婦人科診療に当たっている非常勤医７人で、広範な検査が必要な初回健診以外の妊婦健診を行うことにした。他の病院を受診中の妊婦の受け入れにも前向きで、周桑病院総務課は「３０分以上かけて市外の病院に通っている妊婦の不便を解消したい」としている。

　　　　

地域救急医療の在り方を議論
中国新聞　2008年12月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812070020.html

産科医療補償制度、加入率98％に
日本経済新聞　2008年12月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081207AT3S0601506122008.html

療養病床病院１３％減
しんぶん赤旗　2008年12月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-07/2008120702_05_0.html

地域医療の危機：揺れる県立病院再編案／４ 医師配置に格差 ／岩手
毎日新聞　2008年12月7日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081207ddlk03040036000c.html

市民の手で財政白書が完成／松本市
朝日新聞　2008年12月7日
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000812070003

　　　　

自治体向け融資機関設置、公営機構を活用 総務省検討会
日本経済新聞　2008年12月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081207AT3S0600J06122008.html
　自治体向け融資機関設置に関する総務省の検討会の最終報告案が6日、明らかになった。地方自治体が出資してつくる地方公営企業等金融機構（公営機構）を衣替えし、これまで地方の上下水道や病院などの事業にしか融資できなかったしくみを、地方自治体の一般会計に融資できるような変更を求める。
　自治体にとっては財務省から借りる財政投融資に比べ機動的に融資が受けられる一方、公営機構は増資せずに融資範囲を広げるため、市場での信頼確保が課題になる。

　　　　　　

公立病院が危ない！突然の休院、譲渡…経営危機相次ぐ
MSN産経ニュース　2008年12月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081207/bdy0812072157001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081207/bdy0812072157001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081207/bdy0812072157001-n3.htm
　公立病院の経営破綻（はたん）が各地で相次いでいる。いずれも長年にわたって地域医療の拠点となってきた病院ばかりで、突然の休院、民間譲渡、合併…といった方針に、住民らの戸惑いは大きい。背景には深刻な医師不足に加え、不採算医療も担わなければならないといった公立病院ならではの事情があるようだ。（赤堀正卓）
　今年９月末に市立総合病院が診療休止となった千葉県銚子市では、病院存続を訴える市民団体が１２月２１日までの期間で、市長のリコール（解職要求）を求める署名活動を行っている。署名を集めている「『何とかしよう銚子市政』市民の会」事務局では、「病院存続に関する市民の思いには、計り知れない強さがある」と話す。銚子市の有権者は約６万人。リコールの住民投票が実現するには３分の１以上の署名が必要だが、運動開始から１０日間で１万３０００人の署名が集まった。事務局は「署名用紙が足りないほどだ。いかに病院が必要とされているかの証拠」という。
　佐賀県武雄市でも、月内に市立病院の存廃を争点にした市長選挙が実施されることになっている。選挙にまでは至らなくても、最近各地で公立病院の休院や民間譲渡などの方針が打ち出されている。

　厚生労働省が２日にまとめた「医療施設動態調査」によると、自治体や日赤などが開設する公的医療機関の数は、平成１９年は１３２５病院。１８年に比べて２６病院（１・９％）の減だった。民間医療法人の開設病院が５７０２と１８年比で８（０・１％）の増になっているのと対照的だ。
　休院や民間譲渡が打ち出される原因は、医師不足を原因とした経営難だ。とりわけ、１６年から医師の臨床研修制度が変わり、医師が研修先を自由に選べることになったことが“致命傷”となった。施設の充実する大都市の病院に研修医が集中したことが、地方の公立病院の医師不足と経営危機を決定的なものにした。医師が診察できる患者数には限りがあるため、医師が減れば病院の収入も減少する。
　銚子市立総合病院の累積赤字は約１８億円。武雄市民病院では約６億円といった具合だ。医療関係者の間では、全国の自治体病院の７５％が赤字経営に陥っていると指摘されている。

　ただ、医師不足に悩むのは都市部以外の民間病院も同じ。なぜ、公立病院の経営危機が次々表面化するのか－。病院経営問題に詳しい伊関友伸・城西大准教授（行政学）は、「公立病院の経営には政治的リスクがある。経営トップである首長や事務職の公務員は病院経営の素人であるうえ、事務職は数年で配置換えとなる。経営を専門家に任せることが必要」と指摘。「住民の理解も必要。私立病院に比べ、患者にとって“自分たちの病院”という意識が働く公立病院ほど、ささいなことで患者が深夜に訪れるコンビニ的利用が目立ち、医師が疲弊してしまう」とも話す。
　赤字にあえぐ鹿児島、埼玉、川崎の公立病院の経営を次々に立て直し“病院界のカルロス・ゴーン”の異名も持つ、未来医療研究所の武弘道所長は「日本の医療は、救急、産科、小児科といった不採算部門の多くを公立病院に押しつけてきた現実がある」と話す。「連日の夜勤などの激務をこなしているのが公立病院の医師。まさに一般常識をかけ離れた正義と倫理観で病院を支えてきたが、限界にきている」と言う。
　武所長、伊関准教授とも存続のためには「整理・統合などによって病院の抱える診療範囲の広域化を進めたり、民間病院との機能分担なども進める必要がある」といい、公立病院の経営破綻は今後も続出すると警告している。

◇公立病院の存廃をめぐる主な動き
【北海道釧路市】
　医師会が来年３月に、赤字となっている釧路市医師会病院（１２６床）の運営から撤退することを決定。譲渡先が見つからなければ閉鎖も

【茨城県筑西市】
　医師不足と慢性的な赤字で経営危機に陥っている市民病院（６０床）の民間移譲方針が１２月、打ち出された。５年前に２０人いた医師が、現在はわずか８人

【千葉県銚子市】
　９月に休院となった市立総合病院（３９３床）について、休院は公約違反と訴える市民団体が現在、市長のリコール署名を実施中

【大阪府松原市】
　市立松原病院（１６２床）が来年３月に閉院。老朽化や医師不足による赤字経営が原因

【大阪府阪南市】
　市長が打ち出した市立病院（１８５床）の医師報酬引き下げ方針に、医師らが反発して辞表提出

【佐賀県武雄市】
　赤字経営の市民病院（１５５床）の民間譲渡が決定。１１月になって反発する市民が市長のリコール署名を始めようとしたところ、市長が辞表を提出。１２月２８日に出直し市長選

　　　　　　

３師会にﾚｾﾌﾟﾄの代行ｵﾝﾗｲﾝ請求を　舛添厚労省
メディファックス　2008年12月5日　5541号
　舛添要一厚生労働相は４日の参院厚生労働委員会で、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会がレセプトの代行オンヲイン請求ができるよう調整に入る考えを明らかにした。石井みどり氏（自民）の質問に答えた。
　石井氏は「（レセプトの）オンライン請求に対応できない方々は廃院するか診療を休止する方が多い。この方々が限界の地域医療を必死になって守っている」と述べ、オンライン請求を義務化すれば、地域医療はさらに崩壊すると指摘した。
　これに対し舛添厚労相は、３師会が代行請求できるようにした上で、「ぜひ（完全義務化の）目標を達成したい」と意気込みを語った。
　厚労省の水田邦雄保険局長は、10月末時点で電子化されたレセプトの割合は51.2％だったと報告。医療保険事務の効率化に向けて、すぺてのレセプトの電子化が必要との認識を示した。

　　　　　　

医療でまちづくり 内視鏡研修センター模索の岡谷市
長野日報　2008年12月7日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12727

岡山県病院協会が初の医療シンポ
山陽新聞　2008年12月7日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/07/2008120700333794003.html

道路特定財源 「司令塔」はどこにある
北海道新聞　2008年12月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/133636_all.html

救急医療の充実に全力　沖縄のドクターヘリ視察
公明新聞　2008年12月7日
http://www.komei.or.jp/news/2008/1207/13204.html

機長、空から主治医に連絡 救急隊連携、急病女性救う
朝日新聞　2008年12月7日
http://www.asahi.com/national/update/1207/OSK200812070001.html

島大医学部生が妊産婦対象にＢＬＳ勉強会
山陰中央新報　2008年12月7日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=508418004

医学部進学 ４０人割れ　ピーク９４年度の半数に／秋田
読売新聞　2008年12月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081206-OYT8T00773.htm
　医師不足が問題になるなか、２００８年度に医学部へ進学した、県内高校の卒業生が３９人にとどまり、ピークだった１９９４年度の８２人から半減したことが県高校教育課のまとめでわかった。県出身の医学生が減ることで、将来、県内の医療に携わる医師を確保することがさらに難しい状況になりそうだ。
　県高校教育課によると、高校卒業者の大学医学部進学者（現役・浪人合格の合計）は、記録が残っている７２年度から２０００年度に４５～７０人で推移。過去最高となった９４年度には、８２人のうち３２人が秋田大医学部に入学した。０１年度以降は減少傾向をたどり、０７年度まで４０～５０人で推移。秋田大医学部は０７年４月から県内高校の出身者の入学枠を設けたが、医学部入学者は０７年度２５人、０８年度２１人と増えていない。
　こうした伸び悩みを踏まえ、県高校教育課は高校生を対象に、県内の病院で体験実習や手術見学など医療への興味を持たせる取り組みを始めた。秋田大や東北大の医学部へ進学した現役医大生の話を聞く機会を設け、医学部の授業内容や受験対策などのアドバイスも行っている。県教育委員で医師の鈴木長男さんは「医療の現場を見て興味を持ってもらうことも大切だが、人の役に立ちたい、人を助けたいという意欲を教育現場で生徒に教えてほしい」と指摘した。

　　　

負の感情 受け止めて 県内の校内暴力大幅増 臨床心理士・田村さんに聞く／茨城
東京新聞　2008年12月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081207/CK2008120702000122.html

出版：介護施設の現場を知って 町田の高齢者福祉協が体験記 ／東京
毎日新聞　2008年12月7日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081207ddlk13040216000c.html

大腸がん　食生活欧米化で急増
読売新聞　2008年12月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081207-OYT8T00042.htm

社会に欠落した情報を読者に…病理医・作家、海堂尊氏
ZAKZAK2008/12/05
http://www.zakzak.co.jp/gei/200812/g2008120528_all.html