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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
なんとなく、良かったり悪かったり、また潰れたり。
そんな感じでだんだん衰退しています、産婦人科の現場からお伝えします！
（とりあえず群馬がんセンター復活おめでとうございます（＞▽＜）！！
フーン
S.Y.’s Blog 2008-12-08
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20081208/p2
毎日新聞はすぐに控訴 「書籍で名誉棄損 毎日新聞記者らに賠償命令」
勤務医 開業つれづれ日記 2008-12-09
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-535.html
室蘭・妊産婦の脳疾患サポートで市立と日鋼が連携
室蘭民報 2008年12月9日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/12/09/20081209m_04.html
東京都の妊産婦が脳出血で死亡した問題で、室蘭地方においても産科を扱う病院に脳神経外科医がいないことから不安感が高まっていたが、市立室蘭総合病院と日鋼記念病院が現在、母体の安全確保に向けた病病連携の体制を詰めている。
市立病院は脳神経外科医と産婦人科医はいるが、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を併設し、ハイリスク分べんを扱う日鋼病院の地域周産期母子医療センター支援のために産婦人科医を派遣、現在は婦人科に特化している。一方日鋼病院は、脳神経外科医が外来のみの対応とならざるを得ない状況が続いている。
病病連携は、かかりつけ医が脳外科疾患と判断した妊産婦は市立病院に救急搬送され、産婦人科医が初期対応を行い、患者の状態で分べんを行わなければならない場合は分べん後、脳神経外科医が診療を行う。日鋼病院で分べんした場合は、母体だけを市立病院に搬送して治療を行う体制となる―という。
県立がんセンター：婦人科、来春から入院受け入れへ ／群馬
毎日新聞 2008年12月9日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081209ddlk10040281000c.html
総合周産期母子医療センター：最高レベルの産科医療施設、宙に浮く設置先 ／佐賀
◇予定の佐賀病院、要件満たさず－－「新県立」など複数で分設も視野
毎日新聞 2008年12月9日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081209ddlk41040690000c.html
県境を越え５市町が分娩制限の病院支援へ
山陰中央新報 2008年12月9日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=508480006
深刻な産科医不足に伴い、お産制限に踏み切った益田赤十字病院（益田市乙吉町）の実情を受け、益田市、浜田市、津和野、吉賀両町と、隣接の山口県萩市は十六日、「周産期医療行政検討会議」を発足させる。五者が情報を共有してスクラムを組み、病院支援に乗り出す。行政が医療圏や県境を越えて連携し、産科崩壊を食い止めよう、という先進的な取り組みだ。
同病院は、益田医療圏で唯一お産を取り扱う医療機関。ハイリスクの高齢出産などに対応する石見部の地域周産期母子医療センター機能を併せ持ち、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）四床を備える。出産は二〇〇七年度で五百四十二件。
お産制限は、この九月に市内の産科医院が分娩（ぶんべん）休止になり、行き場を失った妊産婦約百二十人の対応を迫られたため、十一月半ばから始めた。年間百六十六件（〇七年度）を占める里帰り出産のほか、受け入れていた浜田、萩両市一部の対象者（年間約四十人）についても、予約を取りやめた。また、常勤の産科医三人のうち、一人が来年七月末で大学病院に引き揚げる予定で、全国的に不足する産科医確保という難題が浮上。産科崩壊を食い止める対応策の構築が急務になった。
具体策は継続的に開く検討会議で煮詰め、実行に移すが、素案では産科医の研究費や医療機器購入の助成、分娩料補助、地域支援活動の推進などを考えている。関係自治体に呼び掛け、支援の受け皿づくりを急いでいた益田保健所健康増進グループは「地域住民も巻き込み、危機的な状況の打開につなげたい」とする。
救急搬送受け入れ拒否、半年で70件超 名張市立病院
ＹＯＵ 2008年12月9日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2500
名張市議会の12月定例会は12月9日再会され、その中で伊賀市立上野総合市民病院（同市四十九町）、岡波総合病院（同市上野桑町）とともに、3病院での救急輪番制を開始した今年4月以降、名張市立病院が「対応できる医師が手術中」などを理由に、70件以上救急搬送の受け入れを拒否していたことが明らかになった。
中野伸宏市立病院事務局長によると、4月から9月末の6か月間で、同病院が救急搬送の受け入れを拒否した件数は、名張市消防本部からの要請が40件、伊賀市消防本部からが66件の合わせ106件だった。そのうち74件は、「ベッドが満床」「対応できる医師が手術中」などを理由で受け入れできない状態だったと説明。残りの32件は1次救急で対応可能な軽症患者や当直医師の専門外であったケースだったという。
また、志村秀郎消防長によると、輪番制開始から10月末までの間に、名張市消防本部管内から救急搬送した患者の救急車への収容から病院までの最長搬送時間は、2時間36分が2件。いずれも津市の三重大学医学部付属病院までの搬送だったそうだ。
このような現状に対し、亀井利克市長は「（伊賀市との）2対1対1のボリューム差の緩和について交渉していきたい。病院の拠点化、機能分担についても、2011年度を目途に協議を進めている」と理解を求めた。この日の一般質問には、細矢一宏議員（公明党）、川合滋議員（民主クラブ）、橋本マサ子議員（日本共産党）の3氏が登壇した。同市議会の一般質問は10日（水）と11日（木）にも行われる予定。
急患受け入れ電話照会、最多８回 静岡市
静岡新聞 2008年12月9日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20081209000000000029.htm
【千葉笑い】神津友好選 １１６３回
朝日新聞 2008年11月29日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000210811290001
（抜粋） 回文（産科医不足）
サンインマンインサ／産院満員さ（白井市・宇井新）
【北の医療】産婦人科救急電話 開始２カ月
朝日新聞 2008年12月06日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000670812080001
■相談数、月１５０件超える
■重篤ケース、１０月２件
■札幌市 複数発生に不安も
夜間の産婦人科の急患に対応する札幌市の救急電話相談制度が始まって、２カ月が経過した。産科医や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の整備不足が深刻な中、最近になって未熟児が昨年１１月、市内７病院に搬送を断られて死亡するケースが発覚した。電話相談は、このような事態を防ぐため、担当者が市内の病院のベッドの空き状況を把握したうえで、患者の症状に応じて受診先や搬送先を決める仕組みだ。今月に入ったある夜、相談の現場を取材した。
札幌市中央区の市夜間急病センターの一室。午後７時前、２人の助産師が電話とパソコンが置かれた机の前に座った。翌日午前７時までの１２時間、相談を聞く。室内にはベッドもあり、合間を見て仮眠を取ることもある。
午後９時半ごろ、電話が鳴った。助産師が問いかける。「どんな症状ですか」。電話口の相手は女性で「尿の出が悪いんです」と答えた。女性は３０代。妊娠２０週だった。助産師は「よくある症状ですか」「水分はきちんと取っていますか」「かかりつけのお医者さんに注意されていることはありますか」と質問を重ねた。症状から判断して、翌日の泌尿器科への受診を勧めると、相手は納得して電話を切った。この電話の１０分ほど前には、男性から電話があった。妊娠４カ月の妻がじんましんが出たという。ただそれ以上の詳しい症状がわからないため、本人から電話するようお願いした。本人からの電話はなかった。結局この日の相談件数は計４件だった。
電話で相談を聞くのは助産師や看護師など計２７人。準備は相談開始１時間前の午後６時ごろに始まる。重篤患者に対応でき、ＮＩＣＵを持つ市内６病院や、入院を必要とする重症患者に対応できる６病院にベッドの空き状況を確認し、受け入れ先として要請する順序を決めておく。
症状が軽く緊急性がないと判断した場合は、かかりつけの医療機関などでの翌朝の受診を勧める。比較的重い症状や判断に迷う場合は、重症患者に対応する病院の当直医に相談し、搬送先を決める。この日担当した助産師の１人（４３）は「当初は、症状に応じた病院の振り分けができるか不安だったが、医師との連携でスムーズに対応できている」と話した。相談件数は、１０月が１８１件、１１月が１６５件。２時間に１人のペースで相談が寄せられる計算だ。１０月の場合、相談者の６割を２０～３０代の女性が占め、妊娠中の腹痛や出血、生理痛などを訴えた。うち病院に搬送された重篤のケースが２件、重症のケースが２６件あった。
一方、午後６時の段階で、市内の６病院に計４８床あるＮＩＣＵが満床だった日が２日あった。念のため、苫小牧市の病院に受け入れの準備を要請したが、いずれの日も搬送に至るケースはなかった。札幌市保健福祉局の飯田晃・医療政策担当部長は「今のところ順調に機能している。ただ、重篤患者が複数出た場合に対応できなくなるリスクがつきまとう」と話している。電話相談は（０１１・６２２・３２９９）で受け付けている。
周産期医療４病院で連携 山大医師を養成、派遣来年度から
読売新聞 2008年12月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20081208-OYT8T00836.htm
山形大医学部は８日、県立中央病院などと周産期医療に関する連携を強化・拡充し、県内４病院による新たな「ネットワーク型周産期医療センター」を２００９年度から構築すると発表した。同大付属病院は新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を増やし、医師の養成、派遣を担うなどネットワークの中核として機能を高め、「全国平均に比べて高い妊産婦の死亡率を抑えたい」（嘉山孝正学部長）としている。県内の周産期医療は、合併症の妊婦を同大医学部、外科手術が必要な場合は県立中央病院と山形済生病院が主に受け持つなど、連携して高度な治療を行っており、受け入れ拒否は生じていない。しかし、最上、庄内地方などでは慢性的に産科・小児科医が不足しており、医師の養成と配置が課題になっている。
周産期ネットワークは、それぞれＮＩＣＵを持つ同大付属病院と県立中央病院、山形済生病院、鶴岡市立荘内病院間で構築。高度な３次医療を４病院で行いながら、最上、置賜地域での２次医療レベルを上げるため、地域拠点病院への医師の集約化を進める。また、県内は乳児死亡率が全国平均とほぼ同じ人口１０００人当たり２・６人だが、妊産婦死亡率は１万人当たり０・５人の全国に比べ倍の約１人。医師の適正配置を進めることで、妊産婦の死亡率低下を目指す。
同大医学部は、文部科学省が大学病院へのＮＩＣＵの設置を進めるため約４２億円を概算要求したことを受け、現在４床のＮＩＣＵを６床以上に増やして周産期センター機能を強化。付属病院のＮＩＣＵ担当医は現在２人だが、県立中央病院の後期研修医を充てるなどし、６人体制とする。
一方、厚生労働省が設置基準を定め、整備を進める「総合周産期母子医療センター」について、県は２０１０年度に県立中央病院に開設する計画を進めている。これについて県健康福祉部も、「総合センター化した中央病院を取り込む形でネットワークが構築されることになる」と説明した。
富山市民病院、NICU再開困難で県立中央病院に集約化
IBTimes 2008年12月9日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081209/24845.html
銚子市立総合病院 １９日から後継事業者募集 診療再開目指す
MSN産経ニュース 2008年12月9日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/081209/chb0812091931006-n1.htm
佐久総合病院分割移転問題：ＪＡも署名活動参加へ 早期解決へ全県展開 ／長野
毎日新聞 2008年12月9日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081209ddlk20040013000c.html
医療費適正化計画：高山厚生病院療養病床廃止の場合「患者１００人どうなる」 ／岐阜
毎日新聞 2008年12月9日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081209ddlk21040146000c.html
新仙台市立病院：「小児救急」「周産期」拡充 基本計画案まとまる ／宮城
毎日新聞 2008年12月9日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081209ddlk04040205000c.html
周産期医療懇談会 新生児集中治療室の増床など、求める
Risfax【2008年12月9日】
厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」は8日、短期目標として実現可能な対策の「骨子案」をまとめた。新生児集中治療室(NICU)の増床や、産科医や看護師の確保を明記。また、医師の勤務環境の改善や地域の開業医との連携体制の構築を盛り込んだ。懇談会は次回が最終回、報告書案をまとめる。
骨子案は増加する未熟児に対応するため、NICUの増床を特に強調した。人員不足対策として、産科医や新生児科医だけでなく、緊急のハイリスク妊婦の手術などを想定して麻酔科医の確保も挙げた。さらに、救急時に妊産婦の病態に応じた「受入判断基準」の検討を記載。医療機関ごとに救急患者の受入判断基準が必要と訴えた。
さらに、地域で妊産婦のたらい回しが起きないよう、救急医療機関の病床数や人員の情報伝達の迅速化を指摘。「救急医療情報システム」と「周産期救急情報システム」の統合・連携強化を挙げ、地域によっては、県境を越えて情報を共有するシステムが必要と明記している。
厚労省調査 新生児集中治療室、22都府県で「不足」
Risfax【2008年12月9日】
新生児集中治療室(NICU)が「不足している」と認識している自治体が22都府県に達することが、厚生労働省が8日に公表した調査結果でわかった。厚労省が「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」で報告した。
調査は、厚労省が都道府県の周産期医療ネットワークの実態を把握するために実施した。総合周産期母子医療センターのNICUについて、夜間・土日の当直体制を調べたところ、60センターで医師の1人体制であることが判明した。2人以上の当直は15センターだけだった。また、新生児の搬送受け入れができなかったケースは、70センター(有効回答数)中43センターで、そのほとんどがNICUの満床で受け入れができなかったという。
母体・胎児集中治療室(MFICU)に関しても、13都府県が「不足している」との認識。NICU同様に整備が遅れていることがわかった。総合周産期母子医療センターで母体搬送の受け入れができなったケースも、74センター中54センターに上った。受け入れできない理由としては、MFICU以外にNICUの満床が挙がっている。
国立大病院長会議「経営改善係数の撤廃を」 ＜文科・厚労の両省に要望書＞
Japan Medicine mail 2008/12/09
国立大学付属病院長会議は、国立大学病院の運営費交付金が減額される「経営改善係数」の撤廃と、特定機能病院（大学病院本院）の機能を評価する診療報酬の設定などを求める要望書をまとめ、文部科学省と厚生労働省に提出した。同会議によると、国立大学病院の勤務医の診療時間が増加し、相対的に教育研究開発機能の低下が顕在化。地域医療の「最後の砦」としての機能が崩壊する可能性があると問題提起している。
新機能係数で人員配置の評価を ＜日病協のＤＰＣ提案書、厚労省に提出＞
Japan Medicine mail 2008/12/09
日本病院団体協議会は８日、ＤＰＣの調整係数廃止に伴う新たな機能評価係数に関する提案書を厚生労働省保険局医療課に提出した。新たな機能評価係数では、医師やコメディカルの人員配置や、産科・小児科などの重症患者の積極的受け入れを評価すべきだとしている。
「産婦人科以外との連携」に診療報酬の評価を ＜周産期と救急の連携懇談会＞
Japan Medicine mail 2008/12/09
厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大教授）は８日、周産期母子医療センターの患者搬送受け入れに対する診療報酬上のインセンティブや現場の過酷な勤務環境の改善などの課題について議論に入った。委員からは産婦人科以外の診療科との連携体制や、人員配置、在宅支援などに対する評価を求める意見が出た。ただ、診療報酬で評価する上での財源の問題を指摘する声もあった。
法人２税、１０４億円減 県、対前年比１０月末時点 知事『さらに落ち込む』／埼玉
東京新聞 2008年12月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081209/CK2008120902000130.html
（抜粋）周産期医療の充実については、医師確保の支援に加え、現在六カ所の周産期母子医療センターを来年指定予定の自治医大さいたま医療センターを含め二〇一一年度には八カ所にするという。
病院輪番制を一時停止 有田広域組合 来年３月末 急患少なく、負担重く／和歌山
読売新聞 2008年12月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081208-OYT8T00861.htm
いわき市立２病院統合へ常磐病院施設を民間譲渡／福島
読売新聞 2008年12月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081209-OYT8T00195.htm
助産師１６人活用できず 産科休止の県立中央病院 助産所開設検討へ
東京新聞 2008年12月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081209/CK2008120902000141.html
搬送ルール作成へ 新生児 札幌市と医療機関、来月にも協議入り
北海道新聞 2008/12/09
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/133986.html
◎がん検診受診率の向上が課題
じほうＭＲメールニュース 2008年12月9日号 vol.1555
がん検診を実施している自治体は約9割と高い一方、2007年度の住民受診率は2～3割と低かったことが、厚生労働省の調査結果から分かった。いわば「開店休業」の状態で、厚労省は受診につながる普及啓発が重要だとして、10月に懇談会を設置するなどして対策の検討に入っている。
政府のがん対策推進基本計画では12年3月までに5大がん（胃・肺・子宮・乳・大腸）の検診受診率を50％以上にする方針。しかし厚労省調査によると、07年度の受診率は男性28.6％、女性22.1％と低く、このままでは目標達成は厳しい状況だ。
一方、厚労省が全市町村を対象に今年1月時点で行った調査結果によると、国の指針どおり検診を行っている市町村は、胃がん・大腸がんで97.8％、子宮がんで93.9％と高く、5大がんで最も低い乳がんでも87.8％の実施率だった。厚労省は、企業の顧客窓口で受診を呼び掛けるなどの普及啓発事業のため、来年度予算で4.8億円を要求。また今年10月にはタレントの山田邦子さんらを委員とする「がんに関する普及啓発懇談会」を設置した。
◎《永田町＆霞が関ウオッチ》たばこ税、大幅増税は難しい雲行き
じほうＭＲメールニュース 2008年12月9日号 vol.1555
社会保障費2200億円削減を圧縮する有力な手だてとして期待されているたばこ税。ただ、大幅な増税は難しい状況になっている。自民党の税制調査会小委員会（柳澤伯夫小委員長）は5日、たばこ税増税をめぐって出席議員の間で激しく意見が対立。厚生労働族議員を中心とする増税賛成派は、たばこが健康に与える影響を指摘し、税収を社会保障費の財源として活用すべきと主張したものの、農林族を中心とする反対派は、増税によってたばこの消費が減少するため、必ずしも税収増は見込めないと反論した。この日の小委員会では、厚労族から「値上げで大きく消費を落とさない範囲内で考えてほしい。例えば3円という見方もある」との声も上がるなど、増税は小幅にとどまりそうな雲行きとなってきた。
前日の4日には、舛添要一厚生労働相が中川昭一財務相と協議し、自民税調の議論の機先を制す形で、たばこ税の引き上げを要請してきたばかり。舛添厚労相の頭の中には、あわよくば、たばこ税の増税財源で2200億円すべてを相殺できるとの計算があったのかもしれないが、たばこ増税による財源がそれほど見込めない場合、残る削減額については例年同様、何らかの削減メニューを用意する必要が出てくる。
財務省の財政制度等審議会が先月末に中川財務相に提出した建議では、削減策として雇用保険の国庫負担の見直しと、後発医薬品の使用促進が挙がっているが、雇用保険に関しては舛添厚労相が「手を付けるべきでない」と反対している。
蒲郡市民病院の公営維持を確認／愛知
東海日日新聞 2008/12/09
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26151&categoryid=1
越後大学医学部産科婦人科学教室同窓会会員 各位
産科医絶滅史67巻 ＞13 2008/12/09
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1228786703/
謹啓
会員の先生には、ご清栄のこととお慶び申し上げます
さて、越後大学医学部産科婦人科学講座主任教授○○○○先生におかれましては、平成21年7月に開講満20年を迎えられます。
この間○○○○先生には、日本産科婦人科学会はじめ多くの全国学会を主宰され産科婦人科学の発展に尽くされてまいりました。 一方、産婦人科医療に対する先生の熱心なご指導により、県内においては充実した産婦人科医療が行われております。
このたび開講20周年を迎えるにあたり、○○○○先生のご指導、ご尽力に対し、感謝申し上げるとともに、20周年を寿ぎ、同窓会会員一同で「○○○○教授開講20周年記念祝賀会」を開催いたしたいと存じます。 開催日につきましては、諸事多端の折から、「平成20年越後大学医学部産科婦人科学教室同窓会忘年懇親会」と併催するということで、同窓会世話人会の合意を得、また、○○○○先生からもご了解いただきました。
先生におかれましては、万障お繰り合わせのうえ、ご出席賜りますよう、ご案内申し上げます。
謹白
― 記 ―
日時：平成20年12月13日（土）午後～
女性医師確保で対策／市立病院、院内24時間保育所を
釧路新聞 2008年12月9日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081209/200812091.html
後輩、先輩を逆転！？
朝日新聞 2008年12月7日
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000812080007
医師手当 府立２病院見直しへ ◆ 若手確保のしわ寄せ懸念
後輩医師の方が先輩より給料が高くなる！？――。府人事委員会が１０月に出した勧告に対し、医療関係者の間でこんな懸念が広がっている。勧告は、府立病院の医師確保策として若手医師の手当を引き上げる内容だが、予算枠が限られる中で、中堅・ベテランがしわ寄せを受ける可能性があるからだ。医療の現場からは「医師の士気にも影響しかねない」と心配する声も上がる。
府人事委の勧告対象は、洛南病院（宇治市）と与謝の海病院（与謝野町）の府立２病院。府立病院の医師の給料は、府職員給与条例に基づいて決められているが、民間病院並みに給料水準を上げて、人材が集まりにくくなっている若手医師の確保を図るのが狙いだ。具体的には、採用から３５年未満の医師に対し支給されている「初任給調整手当」を引き上げる。勧告は、これまで月額で最高３０万６９００円だった同手当について、来年度から４１万９００円とし、一気に１０万円以上アップさせることを求めた。
適用対象者はいないものの、これまで初任給調整手当が最も高い１年目の医師については、条例上は本給と同手当を合わせて月額５４万円程度（地域手当などを除く）が支給されることになっていた。勧告通りに条例が改定されれば、これが６０万円を超すことになる。
公的病院での若手医師の確保は全国的な課題で、人事院も国の医療機関に勤める医師に対する同手当の引き上げを勧告。府人事委の勧告もこの流れに沿ったものだ。ただ、初任給調整手当は１年目の医師が最も高く、勤続年数に応じて減っていく仕組みとなっている。勧告は手当の上限額を示しただけで、年齢や等級による具体的な引き上げ基準は年明け以降に決まる。府立病院の予算にも限度があるため、「手当の減額幅が大きくなる中堅・ベテラン医師の場合、年次の低い医師の方が給料が高くなる可能性もある」（医療関係者）との懸念が出ている。
府立与謝の海病院の柴田克己事務部長は、「若手医師の確保も必要だが、中堅・ベテラン医師から不満が出るような給料改定になるのなら、歓迎はできない。バランスのとれた処遇を検討してほしい」と話す。
専門看護師 九州は出遅れ気味だけど
西日本新聞 2008年12月9日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/64533
ＮＩＣＵとは？
朝日新聞 2008年12月9日
http://www.asahi.com/kids/kotoba/TKY200812090078.html
ＮＩＣＵ 山梨大病院も
朝日新聞 2008年12月06日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000812060002
勤務医数全国４３位／静岡
読売新聞 2008年12月06日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081208-OYT8T00880.htm
県内の２００７年の病院勤務医師数は人口１０万人あたり１１２・９人で、４７都道府県中４３位の少なさとなったことが、厚生労働省の「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」でわかった。人口１０万人あたりの一日の平均外来患者数は全国で最も少なく、医師の少なさを効率の良い運営で補っている県内医療の実態が浮かび上がった格好だが、医師不足を解消するための様々な努力が必要なことに変わりはないと言えそうだ。
調査によると、人口１０万人あたりの病院勤務医師数は、全国平均が１４３・９人。最も多い高知県は２１２・１人で、静岡県より１００人多い。４７都道府県で静岡県より少なかったのは、埼玉（９９・５人）、千葉（１１１・１人）、岐阜（１１１・５人）、茨城（１１２・１人）の４県だった。０６年の全国平均は同１４１・８人で０７年は２・１人増えているが、静岡県は０６年の同１１１・３人から１・６人増にとどまった。
県医療人材室は、「県民人口に比べ、医師養成数が少ないのが最大の要因」としている。県内唯一の医学部を持つ浜松医大（浜松市東区）の定員は２００９年度から計１０人増員され、１１０人になる見通し。同室は一層の定員増を国に求めることにしているが、医学生が医師として独り立ちするには１０年近くかかり、即効性は薄い。また、０７年１０月１日現在の人口１０万人あたり一般病床数は５８８・１で、全国平均の７１４・７を大きく下回った。
人口１０万人あたりの一日平均の外来患者数は８９１・３人で、４７都道府県で唯一８００人台で最少。一般病床での平均在院日数は１６・７日で、神奈川に次いで短かった。全国平均は１９日だった。県医療室は、「県民の健康度が高いことと、元々病床数が少なく、各病院が効率的な運営をしていることもあり、医師数が少なくても態勢を維持できている面もある」としている。
しかし、県内でも多くの病院で診療科の休止が相次いでいる。医師の抜本的な増員に加え、過重勤務などを理由に若手医師から敬遠されがちな産婦人科、小児科、外科などの診療科を充実させることが急務になっている。
赤字は10事業 ０７年度県内市町村公営企業
日本海新聞 2008年12月06日
http://www.nnn.co.jp/news/081209/20081209004.html
県内消防本部を一本化-県会一般質問
奈良新聞 2008年12月9日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/081209/all081209d.shtml
高梁・成羽病院：将来巡り続く模索 市長は改築関連費用の減額提案 ／岡山
毎日新聞 2008年12月9日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081209ddlk33010641000c.html
市立室蘭病院 駐車場有料化を検討 混雑緩和へ来年度にも
北海道新聞 2008年12月9日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/134107.html
福岡市が市立２病院改革プラン案 赤字４億２４１０万円減 医業ベース 来春に全体収支計画
西日本新聞 2008年12月9日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/64483
レセプト審査、健保に全面解禁 規制改革会議の答申案
日本経済新聞 2008年12月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081209AT3S0802L09122008.html
規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が年末にまとめる第3次答申の原案が明らかになった。医療費の請求書である診療報酬明細書（レセプト）について健康保険組合が病院の同意なしで厳格に審査できる仕組みを提案。過剰投薬などを排して医療費削減につなげる狙いだ。太陽光発電の普及促進に向け、電力会社による固定価格買い取り制度の導入検討も盛り込んだ。
原案は医療、環境、金融、教育・研究など19分野で改革案を提示した。規制改革会議は今月下旬に麻生太郎首相に答申し、政府は来年3月に規制改革の3カ年計画を改定する運びだ。
物理の人材は医療分野に必要
キャリアブレイン 2008年12月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19588.html
産科外来、週１日を全平日に拡大
京都新聞 2008年12月06日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120900094&genre=A1&area=K60
“違法バイト”の研修医２７８人 近畿は最多１６１人
神戸新聞 2008年12月06日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001605117.shtml
国保滞納で子ども「無保険」 津市が一律救済見送り／三重
中日新聞 2008年12月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081209/CK2008120902000027.html
笹川自民総務会長：小渕氏への「出産経験」発言で陳謝
毎日新聞 2008年12月9日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081209k0000e010058000c.html
体内置き忘れ：手術時の事故報告、４年間に１２４件
毎日新聞 2008年12月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081210k0000m040072000c.html
手術時にガーゼや針などを体内に置き忘れる事故の報告が０４年１０月～今年９月までの４年間に１２４件に上ることが９日、財団法人・日本医療機能評価機構のまとめで分かった。ガーゼの置き忘れに２０年間気付かず健康被害が起きたケースもあり、同機構は医療機関に対し、器具の数の確認や鋼線が入ったガーゼの使用、手術後のエックス線撮影などの対策を紹介して再発防止を求めている。
約５５０病院から寄せられた事故報告を機構が分析したところ、置き忘れは▽ガーゼ６８件▽縫合針１２件▽綿１０件▽鉗子（かんし）（はさみ状の器具）７件▽メス１件－－など。ミスに気付いたのは、手術室を出てから退院までが半数の６２件で、退院後の発覚も３５件あった。エックス線やＣＴ検査で見つかったケースが約６割を占める。
健康被害の例としては、足の手術から２０年間来院しなかった患者が痛みと腫れを訴え、患部を切開したところ、ガーゼが４枚残り、周辺の組織がつぶれていた。また胃がんの手術の１年後に腰痛になり、骨盤のエックス線撮影で腹の中から針１本が見つかったケースもあった。
精神保健指定医：鹿児島・奄美病院長の指定取り消し
毎日新聞 2008年12月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081210k0000m040119000c.html
厚生労働省は９日、部下の虚偽の診療記録提出を放置したとして、奄美病院（鹿児島県奄美市）の安野英紀院長に対し「精神保健指定医」の指定を取り消す処分を出した。精神保健指定医は、精神保健福祉法に基づき、患者の強制入院や隔離、拘束の判断ができる資格。
厚労省によると、安野院長は０７年、自身が指導医となっている同病院の医師が精神保健指定医の指定申請をする際、提出が義務付けられている診療記録（ケースリポート）の中に自分が診断していなかった虚偽の記録があったにもかかわらず、適切な指導や確認をしなかった。本人も事実関係を認めているという。
「ありがとう」で家庭円満 「妻が幸せになる１００のことば」出版 立川・主婦黒渕さん
読売新聞 2008年12月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20081208-OYT8T00960.htm
医療ナビ：小児の医療過誤 問題解決への取り組みは。
毎日新聞 2008年12月06日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081209ddm013100169000c.html
◆小児の医療過誤 問題解決への取り組みは。
◇情報伝え信頼関係築く 実態理解へ講習会も
医療過誤をめぐる訴訟は年約１０００件に達する。医療訴訟にいたる事態が発生したのは患者にとって不幸なだけではない。リスクの高い医療を回避したいと医師不足を招きかねない。特に、小児は医師も予測できない容体の急変を起こしやすく、訴訟になる可能性が高い。問題解決に向けた動きを探った。１１月、福岡市で開かれた小児医療過誤を考えるシンポジウム。小児医療や法医学の専門家、市民ら約６０人が参加した。
「子どもは大人のミニチュアではない。そのことへの理解が必要だ」－－。小児の医療過誤に詳しい小林弘幸・順天堂大医療安全推進部長（総合診療科）はこう強調した上で、７歳男児で起きた事例を紹介した。
男児は下腹部の痛みを訴え午前中に開業医を訪れ、鎮痛剤の投与を受けて帰宅した。痛みは治まらず、夜になるとさらに強くなった。再び開業医を訪れて検査すると、睾丸捻転（こうがんねんてん）と判明した。睾丸が何かの拍子にねじれ、睾丸への血管がふさがれ壊死（えし）する病気だ。男児は睾丸の摘出手術を受けた。男児は詳しい症状を説明できないうえに、腹痛にはさまざまな要因がある。診断が遅れた例と言える。
子どもの体内の水分量は大人に比べ少なく発熱や脱水で水を使い切り重症化しやすい。組織は弱く、手術では繊細な技術が必要。乳児は投薬量のミスも起きやすい。子どもは症状を的確に説明できない。その結果、医療過誤の原因になる診断や治療のミスが起きる。親から見ると子どもの症状が突然悪化し、医療過誤を疑ってしまう。シンポを企画した澤口聡子・福岡女学院大教授（小児法医学）は「小児の医療過誤は専門家が少ない。それが、原因特定を難しくし、患者や家族の不満につながっている。この現実を、医師と市民が共有することから始めたい」と説明した。参加者は「対応に悩んでいたので参考になった」と語った。
◇急がれる補償制度の整備
最高裁によると、小児科の訴訟件数は他の診療科に比べ少ない。小児科医と患者の家族の間に、信頼関係が構築されているためとみられる。だが、救急では互いに初対面で、患者の容体も深刻だ。小林さんは「医師が患者や家族への配慮を心がければ訴訟を減らせる。医師と患者、家族の意思疎通が鍵を握る」と話す。
聖マリアンナ医大の北川博昭・医療安全管理対策室長（小児外科）が勧めるのは、米ハーバード大が作成した医療過誤マニュアルの活用だ。特徴は、医師にまず謝罪することを求めている点だ。北川さんは「ミスの有無は別にして、救命できなかったことや重症化させたことを率直に謝る姿勢が患者や家族の信頼を得る。患者の不信は、どの医師もつらい。互いに納得できる解決ができれば、医師も仕事への意欲を維持できる」と話す。
医療過誤が起きた際の裁判外紛争解決（ＡＤＲ）システムの整備も注目される。日本では、医師会や弁護士会などが取り組んでいるが、欧米は法律に基づき制度を整備している。特に、ＡＤＲと無過失補償制度を組み合わせたフランスの制度は、患者側が十分な補償を受けられる仕組みとして評価されている。
日本小児外科学会は５月、初めて医療安全講習会を開いた。病院での治療事例を開業医に伝え、的確な診断や治療、患者搬送の仕組みを作り、医療過誤を減らすことを目指している。小林さんは「親向けにも市民講座を開き、小児医療の特性と実態を伝えたい」と話す。
ヌノ・ビエイラ国際法医学アカデミー会長は「医療過誤を皆無にすることは難しい。米国では小児の医療訴訟が増加傾向だ。患者に十分補償するシステム、医師側には正確な分析と情報開示を通じた再発防止策の構築を求めたい」と提言する。
逆差別ではないのか、「子育てで残業免除」
日経ビジネス オンライン 2008年12月9日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20081208/179450/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20081208/179450/?P=2
特集ワイド：言いたい！ 「おひとりさま」か「婚活」か
毎日新聞 2008年12月9日
（１）http://mainichi.jp/life/today/news/20081208dde012040030000c.html?link_id=RLH05
（２）http://mainichi.jp/life/today/news/20081208dde012040030000c2.html
認知症と医療（上） 開業医に教育 早期発見促す
読売新聞 2008年12月9日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20081209-OYT8T00523.htm
2015年には、学位取得者の70％が女性に!?／イギリス
ジャーニー 2008年12月9日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081208/news081208_2.html
「悪政」でコレラが深刻化＝大統領に辞任圧力－ジンバブエ
時事通信 2008年12月9日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008120900534
アメリカ：オバマ新大統領は国民に対して呼びかける
MedicalNewsJapan 2008/12/09
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=1264
オバマの医療保険改革に脅える製薬業界
2008年12月号 ［ビジネス・インサイド］
http://facta.co.jp:80/article/200812012.html
オバマ米次期大統領：厚生長官にダシュル氏 医療保険改革に積極姿勢
毎日新聞 2008/11/20
http://mainichi.jp/select/world/news/20081120dde007030030000c.html
「ニュー・ニューディール」の胎動
オバマ次期大統領は21世紀のルーズベルトなのか？
日経ビジネスオンライン 2008年11月28日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20081125/178204/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20081125/178204/?P=2
【勉強会のお知らせo(^-^)o ..｡*♡】
第112回分娩と麻酔研究会のご案内です。
分娩と麻酔研究会は、来年度より日本産科麻酔学会となります。
分娩と麻酔研究会としては最後の会となります。
産科麻酔に興味のあられる先生、医療従事者の皆さんの参加を
お待ちいたしております。
第112回 分娩と麻酔研究会
会長 天野 完 (北里大学)
日 時：平成20年12月20日（土）10:30～17:30
場 所：横浜シンポジア （山下公園前）
横浜市中区山下町2番 産業貿易センタービル9階
参加費： 3,000円
事前問合せ先 042-778-8414
当日問い合わせ先 090-6483-2965
最寄の交通機関
・みなとみらい線 日本大通駅下車 3番出口 徒歩5分
・JR 市営地下鉄 関内駅下車 徒歩15分 タクシ－5分
・JR 石川町駅下車 徒歩15分 タクシ－5分
【報告会のお知らせ】
厚生労働科学研究：
「院内事故調査委員会の運営指針の開発に関する研究」
中間成果報告会
— 医療者による自律的アウトカム検討を基点にして
日時：2009年 1月24日（土）13:30 〜 17:00
場所：都市センターホテル（千代田区平河町2-4-1）6階会議室
http://www.toshicenter.co.jp/access/index.html
内容：
1) 医療事故調査の基本的考え方と指針原案の説明
2) 特別講演「英国の自律的専門職規制」野村秀樹（金沢大）
3) 特別講演「ドイツの職業倫理規則」岡嶋道夫（元東医歯大）
入場無料ですが，先着50名とさせて頂きますので，
電話予約による事前登録を必ずお願いしています．
→ 院内調査指針班事務局 TEL: 042-372-3179（平日9:00〜17:00）
http://s04.megalodon.jp/2008-1210-1028-39/www.stv.ne.jp/news/item/20081209190502/
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2713
http://www.stv.ne.jp/news/item/20081209190502/
救急車横転、4人重軽傷
早産の可能性がある妊婦を迎えに行く途中、事故が起きました。滝上町で、救急車が道路を 飛び出して横転し、乗っていた医師や看護師ら4人が重軽傷を負いました。
事故があったのは、滝上町の国道273号です。けさ7時50分頃、救急車が道路脇の側溝に転落、 横転しました。この事故で、救急車の運転手が重傷を負ったほか、乗っていた2人の医師と 看護師が軽いケガをしました。
この救急車には新生児治療に必要な保育器などが積まれていて、事故当時、切迫早産の可能性が あった紋別市内の妊婦を迎えに行くため、旭川の病院から紋別へ向かう途中でした。新生児用の 救急車は、分娩施設や小児科の施設が整った病院しか持てないことから道北地方では、旭川の 病院に1台あるだけでした。
(旭川厚生病院･南昌男さん)｢専用の救急車を持っているということで搬送の依頼が来た。
それなりに対応ができる救急車がなくなったことは痛手だ｣
この救急車で搬送されるはずだった妊婦は急遽、別の救急車で遠軽町内の病院に運ばれた ということです。事故当時、現場はブラックアイスバーンだったということで警察は救急車が スリップした可能性があるとみて調べています。
（2008年12月9日(火)「どさんこワイド１８０」）
投稿情報: 麻酔科医 | 2008年12 月10日 (水) 10:56