2周年です（＞▽＜）！！ 本日の医療ニュース ..｡*♡

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科医療のこれからニュース、無事２周年になりましたo(^-^)o ..｡*♡
（Mixiで始まって2周年です！）

いつまで続くか判らないながら、なんだか続いておりますが、
適宜、ぼちぼち状況に合わせつつ、やっていきますので、
よろしくお願いいたします。

さて、今日のニュースです。
無過失補償、
産婦人科医はまったく別の意味で理不尽を感じています（＞▽＜）！

なぜか真相解明などという期待がかかっていますが、
ちなみに脳性麻痺の民事訴訟敗訴率は80％と高いのに、
実際の分娩周囲期が原因とされる脳性麻痺は10－20％
という頻度が世界的評価になっています。

では、ヒドイ状況のものだけが訴訟されるのでは？と思われるでしょうが、
産婦人科医会に届けられているうち、80％程度のものが訴訟等に発展する
といわれています。なんだかなぁ。。。と思わざるを得ません。

　　　

救急、産科拡充へ304億円 09年度予算重点枠 医師数確保急ぐ
日本経済新聞　2008年12月23日
http://health.nikkei.co.jp/news/med/index.cfm?i=2008122210248hb
　妊婦の受け入れ拒否問題を受け、財務省は22日、2009年度予算の「重要課題推進枠（重点枠）」で、救急、産科医療の拡充のための費用などとして計304億円を厚生労働省などに新たに内示した。厚労省所管分227億円のほか、文部科学省に対する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）整備費用17億円など。救急医の手当や地域周産期母子医療センターの運営に対する財政支援に充てる。
　厚労省は重い脳障害を起こした妊婦が各地で受け入れを拒否され、死亡したり、重い後遺症が残ったりするケースが続発していることを受けて、産科・救急医療体制の整備を重点的に進めている。

　　　　　

【産科医解体新書】（１８）夜間救急は症状を見極めて
MSN産経ニュース　2008年12月24日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081224/bdy0812240803003-n1.htm
　夜中の救急外来には、いろいろな患者さんがやってきます。救急室では、どんなに軽症の患者さんに対しても、決して言ってはならない言葉があります。「なぜ、もっと早く来なかったのですか？」とか、「どうして、この程度で病院へ来たのですか？」などです。これらの言葉は患者さんを精神的に追い詰めてしまい、本当に具合が悪いときに受診を躊躇（ちゅうちょ）させかねず、治療の遅れにつながるためです。
　それでも、僕らの見立てで、やっぱり救急外来に来る必要がなさそうな患者さんはいます。そういう方の中には、興奮して暴力的になっている方も。患者さんたちは不安いっぱいで救急外来にやって来ますが、大病院になればなるほど、長時間待たされることになります。患者さんの機嫌が悪くなり、場合によっては暴力を振るうほど冷静さを欠いてもおかしくないとも思います。そんな時には、医療側が何を言っても受け入れてもらえません。でも、患者さんにも分かってほしいことがあります。大病院も夜間は各科３人程度でしか診療にあたることができません。小さな病院ならば１人です。その人数で、夜中の病棟や外来、時には手術までをこなさなければいけないのです。

　「救急外来へ行けば、すぐに診察を受けられる」と考える人は多いと思います。僕も医者になるまでは同じように考えていました。しかし、実際に医療従事者として働いてみると、すべての人をすぐに診察するのは無理だと気づきました。軽症の外来患者さんは、どうしても後回しにせざるを得ません。外来で皆さんが待機している間も、僕らは分娩（ぶんべん）や手術、病棟業務に対応しているからです。外来での診療も、重症の方から順番に拝見していくことになります。
　夜間に救急外来を受診する際には、本当に今、外来を受診する必要があるのか、受診した場合はどれぐらいの待ち時間なのか、電話で確認することをお勧めします。そうすれば、医師に暴力を振るうほどいらいらすることは防げると思うのです。

　

近江八幡市、病院ＰＦＩ解除へ 議会委員会通過
47NEWS　2008年12月24日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122401000389.html
　滋賀県近江八幡市議会は２４日、経営難に陥っている市立総合医療センターのＰＦＩ契約を解除し、市直営に転換するための議案を賛成多数で可決した。民間資本を活用して建設、運営するＰＦＩの解除は、病院では全国初。市は、ゼネコン大手の大林組を代表とする特定目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡」と２５日にも正式合意する。
　市は、病院施設を一括で買い取る資金約１１８億円を調達するための病院事業債発行の議案や、違約金に当たる２０億円をＳＰＣに支払うための補正予算案などを市議会に提出していた。市によると、市が病院施設を買い取り直営化することで、施設整備費の金利や運営費など計約１１３億円が削減できる。
　総合医療センターは２００６年１０月に開院したが、０７年度に約２７億円の赤字になり、経営の立て直しが必要になった。

　　

真相解明 危ぶむ家族/産科医療補償制度１月スタート
沖縄タイムス　2008年12月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-24-M_1-027-1_001.html?PSID=d6f65224b1c20ddfd9caedb7ae74a8b5

　　

産科医療で意見交換
札幌テレビ　2008年12月24日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20081224115446/
　高橋知事と札幌市の上田市長は産科医療について意見交換をし、高橋知事は、札幌市の新しい産科救急の体制を取り入れたいと話しました。周産期医療についての意見交換会で高橋知事は、現在、リスクの高い出産を受け入れる道内31の病院ではベッドの空き状況などを病院側で入力する為、情報が遅れたりシステムがうまく機能していないことをあげ、今年から始まった札幌市の取り組みに関心を示しました。
　(高橋はるみ知事)｢札幌市で一定の成果をあげている情報収集システムをまずは道央圏に広げる｣
　札幌市では今年10月から、担当の助産師が各病院のベッドの空き状況など電話で情報収集することになっています。道ではきょう午後にも実務者会議を立ち上げ、運用を急ぎたいとしています。

　　

周産期医療：現場ルポ 一睡もできないことも－－県立小児医療センター ／群馬
毎日新聞　2008年12月24日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081224ddlk10040005000c.html

周産期医療 現場からの報告＜中＞母体救命センター／埼玉
東京新聞　2008年12月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081224/CK2008122402000150.html

妊婦のたらい回し防げ 患者の情報を一元化 県が新事業開始／埼玉
MSN産経ニュース　2008年12月24日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/081224/stm0812241525005-n1.htm

　　　

日本の医療をよくしたい 杉戸でフォーラム
埼玉新聞　2008年12月24日
http://www.saitama-np.co.jp/news12/24/16l.html
　医師不足など深刻な医療問題を考えようと、杉戸町周辺のがん患者や家族らでつくる患者会「シャローム」（植村めぐみ代表）がこのほど、「日本の医療をよくしたい」をテーマにした市民フォーラムを同町生涯学習センターで開いた。フォーラムでは、本田宏・済生会栗橋病院副院長(５４)の基調講演に続き、第一線で活躍中の宇津木久仁子・癌（がん）研有明病院婦人科医長(４９)、牧本敦・国立がんセンター中央病院小児科医長(４１)、福屋裕嗣・済生会栗橋病院消化器内科部長(４０)が出席して「医療現場の現状」をテーマにしたシンポジウムがあった。
　本田氏は、妊婦が八病院に受け入れを拒否され最終的に都立墨東病院で死亡した事件について「地方ではなく首都東京で起きたことが象徴的。医師の偏在が問題ではなく絶対数が不足している。産科医だけでなく外科医もどんどん減っていて将来盲腸で死ぬことだってある」と警告。さらに「日本の医師数は先進国中最低。約十三万人も少ない。逆に国民の自己負担は世界最高。薬剤や医療機器は世界一高い」と批判した。
　宇津木氏は、医師不足の要因の一つとされる初期研修医制度の問題点について「今まで地方に派遣されていた若い医師が大学病院にいなくなった」と報告。牧本氏は「米国には点滴や処方せんを書く専門の医療スタッフが大勢いる。日本の医師は全部一人でやる。十六年間務めても年収は一千万円に満たない」と述べ、欧米との格差を強調。福屋氏は「当直は月に二、三回。三十六時間ぶっ通しで勤務することもある。内科医なのに心筋こうそくや婦人科患者を診ることもある」と過酷な勤務実態を紹介した。集会は約三百人の参加者で満席。会場から「がん告知にジレンマはあるか」「医師を増やすにはどんな方法があるのか」などの質問があった。

　司会を務めた本田氏は「今後団塊世代の高齢化で医療需要の増大は必至。国の総医療費をＧＤＰの一割以上に増やさなければ医療難民が発生することは間違いない。『医療をよくしたい』と願う市民、患者、医師らが連携し、地域から世論を盛り上げよう」と呼び掛けた。

　　　

西脇病院、小児科医が増員へ 招致活動実る
神戸新聞　2008年12月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001627250.shtml
　常勤の小児科医が一人だけになっている西脇市立西脇病院（同市下戸田）に来年四月、医師が一人増えることが二十三日までに決まった。西脇市では、病院の状況に危機感を募らせた母親たちが地域医療を守る活動を展開しており、活動が実を結んだ形だ。
　西脇病院は昨年七月、二人いた小児科医の一人が退職して入院診療が休止された。これを受け今年一月、幼い子を持つ母親約五十人が「市立西脇病院小児科を守る会」を結成。小児科医増員を求める約六万五千人分の署名を集めて医師を派遣する神戸大に提出したほか、安易な受診を控えるよう市民に呼び掛けるなど、医師会と連携して医師の負担減に向けた活動を続けている。関係者によると、赴任する小児科医は民間の医師バンクを通じて紹介された。医師は複数病院から打診を受けていたが、守る会の活動を知ったことが西脇病院を選んだ理由の一つだったという。
　守る会の村井さおり代表（３３）は「普通の母親たちが起こした行動が医師増員につながりうれしい」と歓迎する一方で「二人に増えても過酷な勤務に変わりはない。医師の負担を減らす運動を続けたい」と話している。

　　　

弘前大：高度救命救急の予算認められる ／青森
毎日新聞　2008年12月24日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081224ddlk02100025000c.html

取材現場から：’０８年を振り返って／１ 伊賀市長に内保氏 ／三重
毎日新聞　2008年12月24日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081224ddlk24040174000c.html

海と生きる・広島湾：第３部／上 島の常駐医師 ／広島
毎日新聞　2008年12月24日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081224ddlk34040308000c.html

塩谷病院移譲問題で市民団体発足 矢板
下野新聞　2008年12月24日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081223/91273

「医師増やし、公立病院を守れ」、千葉で運動広がる
キャリアブレイン　2008年12月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19813.html

筑西市民病院：民間移譲の条件検討 きょう発足、プロジェクトチームで ／茨城
毎日新聞　2008年12月24日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081224ddlk08040028000c.html

結論また先送り-生駒新病院問題で県医療審
奈良新聞　2008年12月24日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/081223/all081223b.shtml

ＪＡ石西厚生連破産＜下＞ 地域医療
中国新聞　2008年12月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812230294.html

地域医療／医師不足の解消が急務
日本農業新聞　2008年12月24日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=766

ＩＣＴ遠隔医療システム構築へ 島根県
中国新聞　2008年12月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812230293.html

12年度以降の10年の社保費削減を懸念―日医・中川常任理事
キャリアブレイン　2008年12月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19830.html

「にきびがつぶれた」でも救急車？ 増える不搬送
神戸新聞　2008年12月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001627727.shtml

　　

文科省、重点化枠で688億円　＜ＮＩＣＵ整備や女性医師の復職支援など＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/24
　文部科学省の2009年度予算の「重要課題推進枠」は、周産期医療環境整備事業への17億円をはじめ、要望していた23項目のすべてが認められた。文教関係全体では688億円を確保し、重点化枠3300億円の約２割を占めた。
　社会問題化している周産期医療については、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）など、周産期医療病床を整備。さらに若手医師や、結婚や出産で休職している女性医師の復職支援に伴う教育指導体制の充実も盛り込んだ。

　　　

特定健診の混乱解消へ、厚労省が対応策　＜契約書の「雛形」の再検討など＞
Japan Medicine Mail 　2008/12/22
　厚生労働省保険局は、特定健診・保健指導の現場での混乱に対応するため、保険者が発行する受診券の統一様式や、健診窓口での注意事項などをまとめ、早ければ年内にも通知することを決めた。特定健診・保健指導は今年４月のスタート以降、健診項目や委託契約の標準単価のばらつきなどをはじめ、医師会関係者らからさまざまな問題点が指摘されていた。このため厚労省は「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」のワーキンググループ（ＷＧ）を非公開で開催し、対応を検討してきた。来年度の集合契約に向けて、保険者と健診実施機関が交わす契約書の「雛形」についても再検討し、厚労省のホームページを通じて公開する予定だ。

　　　

医師養成機能の強化に37.6億円　＜文科省・09年度予算案当初内示＞
Japan Medicine Mail 　2008/12/22
　文部科学省の2009年度予算案の当初内示額（一般会計）は、前年度比610億4300万円減の５兆2128億2600万円となった。このうち「医師等の養成機能を強化するための方策の充実」には３億6000万円増の37億6000万円を確保。医師不足対策や勤務医の過重労働解消のため、大学病院での若手医師、看護師などの養成機能を強化し、高度な医療人の養成を図る大学を支援する。社会問題化している周産期医療の環境整備事業は予算がつかなかったため「重要課題推進枠」での「復活」を求める。

　　　　

医師の需給推計は随時見直しを　＜規制改革会議の第３次答申＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/24
　政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）は22日、第３次答申を決定した。医療分野では、医師の需給推計を随時見直す仕組みを含め、医師養成の在り方について抜本的な検討を求めた。
　第３次答申は、厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」の中間まとめで「将来的には50％程度医師養成数を増加」が盛り込まれたことを「場当たり的な対応である感が否めない」と批判。長期的に安定した医師の供給、医療の質の向上を図るためにも、医学部定員の増員を図るとともに、医療環境の変化を踏まえ、医師の需給推計を随時見直す仕組みの導入を提言した。

　　　

周産期救急の報告書、取りまとめは年明けに　厚労省の懇談会
日刊薬業　2008/12/22
　厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大主任教授）は18日、報告書案の取りまとめに向けた議論に入った。ただ、今後の周産期を含めた救急患者の受け入れ強化に向けた医療機関の在り方などをめぐる意見がまとまらず、年内に予定されていた最終的な取りまとめは年明けに持ち越すことになった。

●ＮＩＣＵ増床や母子医療センターの基準見直しなど提案
　報告書案では、不足が指摘されている新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を、現在の出生１万人当たり20床から、地域の実情に応じて25～30床を当面の目標として整備することや、重症児のＮＩＣＵへの長期入院などの課題を踏まえ、継続保育室（ＧＣＵ）や重症児に対応できる一般小児病棟などの後方病床整備の必要性をうたっている。

　周産期母子医療センターの指定基準見直しや総合周産期母子医療センターの診療機能の明示などを課題とし、年度内に研究班などで詳細を検討することも盛り込んだ。
　さらに、地域の実情に応じて、周産期と関連する診療科があり、救命救急センターを併設する医療機関など、「すべての救急患者に対応できる設備・人員をそろえた大規模施設の整備・設置を図る」こともうたい、年度末をめどに研究班などによる具体的な検討を進める方針を示した。このほか、周産期救急に関連する医師に対する診療報酬の直接支払い（ドクターフィー）の在り方の検討や、周産期母子医療センターでの救急患者の病態に応じた受け入れ基準の作成、都道府県などで周産期救急情報システムの運用改善に向けた「情報センター」の設置や搬送コーディネーターの配置による搬送の円滑化なども盛り込んでいる。

　委員らからは大規模施設の整備について「受け入れ機関を規模で評価すべきではない。何をしているかで評価すべき」（嘉山孝正・山形大医学部長）、「『規模』とは施設の面積なのか、病床数なのかあいまい」（舛添要一厚労相）などの意見があったほか、地域内連携に関する現状認識について「施設内の連携や他科との地域内での連携も課題に挙げるべき」（海野信也・北里大教授）との要望もあった。
　結局、用意された報告書案の半分程度の段階で議論は打ち切りとなり、年明けに再度懇談会を開催して取りまとめることにした。今後は年内に各委員から報告書案に関する意見を募り、１月中旬までに懇談会を再開する方針だ。

　　　　

伊藤元局長　後期高齢者医療「多くの反省点」
Risfax【2008年12月22日】
　全国社会保険協会連合会の伊藤雅治理事長(元厚生労働省医政局長)は20日、東京大学医療政策人材養成講座の公開シンポジウムで、06年の医療政策の決定プロセスを検証した研究成果を説明した。同講座の2期生として、医師や患者、メディア関係者とともに、審議会の議事録や官僚のインタビューから決定プロセスを検証したという。06年は後期高齢者医療制度を審議した年だが、当時の厚労省の考え方は「患者は、制度の当事者ではないというものだった」と告白。当事者であるはずの老人患者の審議への参画はなく、同制度には「多くの反省点がある」と語った。
　伊藤氏は保健医療局長や医政局長を歴任し、厚労省の医療政策に深く関わってきた。その伊藤氏が、自ら30年近くいた厚労省の政策決定プロセスに、異論を唱えた格好だ。官僚だった当時、医療政策は「厚労省と医師会だけで議論し、国民に見える形でなかった」と回想。医療政策の決定プロセスは「医療提供側に偏っている」と言い切った。後期高齢者医療制度が混乱した背景にも、患者の審議参画がなく、医療提供者と学識経験者で中身を決めたことにあると分析した。このため、患者の声を医療政策に反映させる仕組みが必要とし、東大の講座で医療政策の決定プロセスを検証する研究を実施したことを紹介した。厚労省の社会保障審議会の医療保険部会、医療部会、中央社会保険医療協議会の医療関係3会議の患者参画の有無や議事録を調べた。

　また、辻哲夫前事務次官をはじめ、担当課長や与野党の医療政策担当者にインタビューを実施。その結果、後期高齢者医療制度を審議した医療保険部会で、当事者であるはずの患者や老人の参画はなく、意見公募(パブリックコメント)を行った形跡もなかったと報告した。
　伊藤氏は、もし後期高齢者医療制度の政策決定過程で、老人クラブの代表者や患者が入っていれば「年金の天引きで質問があり、議論があったはず」と分析。今後の医療政策には、老人や患者、市民といった当事者を交えて議論する「決定プロセスが重要ではないか」と訴えた。特に、患者にとって重要な「負担と給付」の関係を総合的に議論する場が必要としている。
　そのうえで、医療関係3会議の上部組織として「医療制度基本問題審議会」(仮称)を設置し、患者負担や給付のあり方など日本の医療政策の基本方針を患者や市民が、審議できる仕組みを提言した。そのためには、患者サイドの政策提言能力を高める必要があり、患者会は個別活動だけでなく横断的な連携が必要としている。

　　　

大阪府立救急センター、違う血液型輸血 死亡と因果関係なし
日本経済新聞　2008年12月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081223AT5C2300623122008.html
　大阪府東大阪市の府立中河内救命救急センターで、搬送された同府門真市の男性会社員（31）が手術中に誤って違う型の血液を輸血されていたことが23日、分かった。男性は輸血後に死亡したが、府警守口署が司法解剖したところ、輸血ミスと男性の死亡に因果関係はないという。
　同署などによると、男性は20日午前8時45分ごろ、守口市内のビルの屋上から転落、頭などを打って同センターに搬送された。出血がひどく、手術中に約5200ミリリットルの血液を輸血。男性はＯ型だったが、誤ってＡ型の血液が約130ミリリットル輸血されたという。男性は正午過ぎに死亡が確認された。
　同センターによると、検査技師が誤って保管庫から取り出したＡ型の血液パックを看護師が手術室まで運び、医師も気付かずに輸血してしまったという。受け渡しの際、声を出して血液型を確認することなどが院内のマニュアルで定められているが、徹底されていなかった。

　　　　　

【腐敗水点滴】「入院直後から不審行動」病院、母親をビデオで監視
MSN産経ニュース　2008年12月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081224/crm0812241420015-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081224/crm0812241420015-n2.htm

大阪の美容外科、細菌増殖を無視して麻酔薬「プロポフォール」使い回し
IBTimes　2008年12月24日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081224/25989.html

結婚・出産というプレッシャー、社会の偏見に立ち向かう女性たち エジプト
AFPBB News　2008年12月23日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2552318/3617991

少子化対策「ゼロから考える」 小渕担当相、ＰＴ設置へ
MSN産経ニュース　2008年12月24日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081224/plc0812241706016-n1.htm

英夫婦、生まれてくる子供の乳がんリスクを着床前診断でスクリーニング
スラッシュドット・ジャパン　2008年12月24日
http://slashdot.jp/science/08/12/24/0039239.shtml

格差社会へ移行するドイツ（熊谷徹）
http://www.tkumagai.de:80/Koen%20Kakusa.htm

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適宜、ぼちぼち状況に合わせつつ、やっていきますので、
よろしくお願いいたします。

さて、今日のニュースです。
無過失補償、
産婦人科医はまったく別の意味で理不尽を感じています（＞▽＜）！

なぜか真相解明などという期待がかかっていますが、
ちなみに脳性麻痺の民事訴訟敗訴率は80％と高いのに、
実際の分娩周囲期が原因とされる脳性麻痺は10－20％
という頻度が世界的評価になっています。

では、ヒドイ状況のものだけが訴訟されるのでは？と思われるでしょうが、
産婦人科医会に届けられているうち、80％程度のものが訴訟等に発展する
といわれています。なんだかなぁ。。。と思わざるを得ません。

　　　

救急、産科拡充へ304億円 09年度予算重点枠 医師数確保急ぐ
日本経済新聞　2008年12月23日
http://health.nikkei.co.jp/news/med/index.cfm?i=2008122210248hb
　妊婦の受け入れ拒否問題を受け、財務省は22日、2009年度予算の「重要課題推進枠（重点枠）」で、救急、産科医療の拡充のための費用などとして計304億円を厚生労働省などに新たに内示した。厚労省所管分227億円のほか、文部科学省に対する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）整備費用17億円など。救急医の手当や地域周産期母子医療センターの運営に対する財政支援に充てる。
　厚労省は重い脳障害を起こした妊婦が各地で受け入れを拒否され、死亡したり、重い後遺症が残ったりするケースが続発していることを受けて、産科・救急医療体制の整備を重点的に進めている。

　　　　　

【産科医解体新書】（１８）夜間救急は症状を見極めて
MSN産経ニュース　2008年12月24日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081224/bdy0812240803003-n1.htm
　夜中の救急外来には、いろいろな患者さんがやってきます。救急室では、どんなに軽症の患者さんに対しても、決して言ってはならない言葉があります。「なぜ、もっと早く来なかったのですか？」とか、「どうして、この程度で病院へ来たのですか？」などです。これらの言葉は患者さんを精神的に追い詰めてしまい、本当に具合が悪いときに受診を躊躇（ちゅうちょ）させかねず、治療の遅れにつながるためです。
　それでも、僕らの見立てで、やっぱり救急外来に来る必要がなさそうな患者さんはいます。そういう方の中には、興奮して暴力的になっている方も。患者さんたちは不安いっぱいで救急外来にやって来ますが、大病院になればなるほど、長時間待たされることになります。患者さんの機嫌が悪くなり、場合によっては暴力を振るうほど冷静さを欠いてもおかしくないとも思います。そんな時には、医療側が何を言っても受け入れてもらえません。でも、患者さんにも分かってほしいことがあります。大病院も夜間は各科３人程度でしか診療にあたることができません。小さな病院ならば１人です。その人数で、夜中の病棟や外来、時には手術までをこなさなければいけないのです。

　「救急外来へ行けば、すぐに診察を受けられる」と考える人は多いと思います。僕も医者になるまでは同じように考えていました。しかし、実際に医療従事者として働いてみると、すべての人をすぐに診察するのは無理だと気づきました。軽症の外来患者さんは、どうしても後回しにせざるを得ません。外来で皆さんが待機している間も、僕らは分娩（ぶんべん）や手術、病棟業務に対応しているからです。外来での診療も、重症の方から順番に拝見していくことになります。
　夜間に救急外来を受診する際には、本当に今、外来を受診する必要があるのか、受診した場合はどれぐらいの待ち時間なのか、電話で確認することをお勧めします。そうすれば、医師に暴力を振るうほどいらいらすることは防げると思うのです。

　

近江八幡市、病院ＰＦＩ解除へ 議会委員会通過
47NEWS　2008年12月24日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122401000389.html
　滋賀県近江八幡市議会は２４日、経営難に陥っている市立総合医療センターのＰＦＩ契約を解除し、市直営に転換するための議案を賛成多数で可決した。民間資本を活用して建設、運営するＰＦＩの解除は、病院では全国初。市は、ゼネコン大手の大林組を代表とする特定目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡」と２５日にも正式合意する。
　市は、病院施設を一括で買い取る資金約１１８億円を調達するための病院事業債発行の議案や、違約金に当たる２０億円をＳＰＣに支払うための補正予算案などを市議会に提出していた。市によると、市が病院施設を買い取り直営化することで、施設整備費の金利や運営費など計約１１３億円が削減できる。
　総合医療センターは２００６年１０月に開院したが、０７年度に約２７億円の赤字になり、経営の立て直しが必要になった。

　　

真相解明 危ぶむ家族/産科医療補償制度１月スタート
沖縄タイムス　2008年12月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-24-M_1-027-1_001.html?PSID=d6f65224b1c20ddfd9caedb7ae74a8b5

　　

産科医療で意見交換
札幌テレビ　2008年12月24日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20081224115446/
　高橋知事と札幌市の上田市長は産科医療について意見交換をし、高橋知事は、札幌市の新しい産科救急の体制を取り入れたいと話しました。周産期医療についての意見交換会で高橋知事は、現在、リスクの高い出産を受け入れる道内31の病院ではベッドの空き状況などを病院側で入力する為、情報が遅れたりシステムがうまく機能していないことをあげ、今年から始まった札幌市の取り組みに関心を示しました。
　(高橋はるみ知事)｢札幌市で一定の成果をあげている情報収集システムをまずは道央圏に広げる｣
　札幌市では今年10月から、担当の助産師が各病院のベッドの空き状況など電話で情報収集することになっています。道ではきょう午後にも実務者会議を立ち上げ、運用を急ぎたいとしています。

　　

周産期医療：現場ルポ 一睡もできないことも－－県立小児医療センター ／群馬
毎日新聞　2008年12月24日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081224ddlk10040005000c.html

周産期医療 現場からの報告＜中＞母体救命センター／埼玉
東京新聞　2008年12月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081224/CK2008122402000150.html

妊婦のたらい回し防げ 患者の情報を一元化 県が新事業開始／埼玉
MSN産経ニュース　2008年12月24日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/081224/stm0812241525005-n1.htm

　　　

日本の医療をよくしたい 杉戸でフォーラム
埼玉新聞　2008年12月24日
http://www.saitama-np.co.jp/news12/24/16l.html
　医師不足など深刻な医療問題を考えようと、杉戸町周辺のがん患者や家族らでつくる患者会「シャローム」（植村めぐみ代表）がこのほど、「日本の医療をよくしたい」をテーマにした市民フォーラムを同町生涯学習センターで開いた。フォーラムでは、本田宏・済生会栗橋病院副院長(５４)の基調講演に続き、第一線で活躍中の宇津木久仁子・癌（がん）研有明病院婦人科医長(４９)、牧本敦・国立がんセンター中央病院小児科医長(４１)、福屋裕嗣・済生会栗橋病院消化器内科部長(４０)が出席して「医療現場の現状」をテーマにしたシンポジウムがあった。
　本田氏は、妊婦が八病院に受け入れを拒否され最終的に都立墨東病院で死亡した事件について「地方ではなく首都東京で起きたことが象徴的。医師の偏在が問題ではなく絶対数が不足している。産科医だけでなく外科医もどんどん減っていて将来盲腸で死ぬことだってある」と警告。さらに「日本の医師数は先進国中最低。約十三万人も少ない。逆に国民の自己負担は世界最高。薬剤や医療機器は世界一高い」と批判した。
　宇津木氏は、医師不足の要因の一つとされる初期研修医制度の問題点について「今まで地方に派遣されていた若い医師が大学病院にいなくなった」と報告。牧本氏は「米国には点滴や処方せんを書く専門の医療スタッフが大勢いる。日本の医師は全部一人でやる。十六年間務めても年収は一千万円に満たない」と述べ、欧米との格差を強調。福屋氏は「当直は月に二、三回。三十六時間ぶっ通しで勤務することもある。内科医なのに心筋こうそくや婦人科患者を診ることもある」と過酷な勤務実態を紹介した。集会は約三百人の参加者で満席。会場から「がん告知にジレンマはあるか」「医師を増やすにはどんな方法があるのか」などの質問があった。

　司会を務めた本田氏は「今後団塊世代の高齢化で医療需要の増大は必至。国の総医療費をＧＤＰの一割以上に増やさなければ医療難民が発生することは間違いない。『医療をよくしたい』と願う市民、患者、医師らが連携し、地域から世論を盛り上げよう」と呼び掛けた。

　　　

西脇病院、小児科医が増員へ 招致活動実る
神戸新聞　2008年12月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001627250.shtml
　常勤の小児科医が一人だけになっている西脇市立西脇病院（同市下戸田）に来年四月、医師が一人増えることが二十三日までに決まった。西脇市では、病院の状況に危機感を募らせた母親たちが地域医療を守る活動を展開しており、活動が実を結んだ形だ。
　西脇病院は昨年七月、二人いた小児科医の一人が退職して入院診療が休止された。これを受け今年一月、幼い子を持つ母親約五十人が「市立西脇病院小児科を守る会」を結成。小児科医増員を求める約六万五千人分の署名を集めて医師を派遣する神戸大に提出したほか、安易な受診を控えるよう市民に呼び掛けるなど、医師会と連携して医師の負担減に向けた活動を続けている。関係者によると、赴任する小児科医は民間の医師バンクを通じて紹介された。医師は複数病院から打診を受けていたが、守る会の活動を知ったことが西脇病院を選んだ理由の一つだったという。
　守る会の村井さおり代表（３３）は「普通の母親たちが起こした行動が医師増員につながりうれしい」と歓迎する一方で「二人に増えても過酷な勤務に変わりはない。医師の負担を減らす運動を続けたい」と話している。

　　　

弘前大：高度救命救急の予算認められる ／青森
毎日新聞　2008年12月24日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081224ddlk02100025000c.html

取材現場から：’０８年を振り返って／１ 伊賀市長に内保氏 ／三重
毎日新聞　2008年12月24日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081224ddlk24040174000c.html

海と生きる・広島湾：第３部／上 島の常駐医師 ／広島
毎日新聞　2008年12月24日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081224ddlk34040308000c.html

塩谷病院移譲問題で市民団体発足 矢板
下野新聞　2008年12月24日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081223/91273

「医師増やし、公立病院を守れ」、千葉で運動広がる
キャリアブレイン　2008年12月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19813.html

筑西市民病院：民間移譲の条件検討 きょう発足、プロジェクトチームで ／茨城
毎日新聞　2008年12月24日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081224ddlk08040028000c.html

結論また先送り-生駒新病院問題で県医療審
奈良新聞　2008年12月24日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/081223/all081223b.shtml

ＪＡ石西厚生連破産＜下＞ 地域医療
中国新聞　2008年12月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812230294.html

地域医療／医師不足の解消が急務
日本農業新聞　2008年12月24日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=766

ＩＣＴ遠隔医療システム構築へ 島根県
中国新聞　2008年12月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812230293.html

12年度以降の10年の社保費削減を懸念―日医・中川常任理事
キャリアブレイン　2008年12月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19830.html

「にきびがつぶれた」でも救急車？ 増える不搬送
神戸新聞　2008年12月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001627727.shtml

　　

文科省、重点化枠で688億円　＜ＮＩＣＵ整備や女性医師の復職支援など＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/24
　文部科学省の2009年度予算の「重要課題推進枠」は、周産期医療環境整備事業への17億円をはじめ、要望していた23項目のすべてが認められた。文教関係全体では688億円を確保し、重点化枠3300億円の約２割を占めた。
　社会問題化している周産期医療については、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）など、周産期医療病床を整備。さらに若手医師や、結婚や出産で休職している女性医師の復職支援に伴う教育指導体制の充実も盛り込んだ。

　　　

特定健診の混乱解消へ、厚労省が対応策　＜契約書の「雛形」の再検討など＞
Japan Medicine Mail 　2008/12/22
　厚生労働省保険局は、特定健診・保健指導の現場での混乱に対応するため、保険者が発行する受診券の統一様式や、健診窓口での注意事項などをまとめ、早ければ年内にも通知することを決めた。特定健診・保健指導は今年４月のスタート以降、健診項目や委託契約の標準単価のばらつきなどをはじめ、医師会関係者らからさまざまな問題点が指摘されていた。このため厚労省は「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」のワーキンググループ（ＷＧ）を非公開で開催し、対応を検討してきた。来年度の集合契約に向けて、保険者と健診実施機関が交わす契約書の「雛形」についても再検討し、厚労省のホームページを通じて公開する予定だ。

　　　

医師養成機能の強化に37.6億円　＜文科省・09年度予算案当初内示＞
Japan Medicine Mail 　2008/12/22
　文部科学省の2009年度予算案の当初内示額（一般会計）は、前年度比610億4300万円減の５兆2128億2600万円となった。このうち「医師等の養成機能を強化するための方策の充実」には３億6000万円増の37億6000万円を確保。医師不足対策や勤務医の過重労働解消のため、大学病院での若手医師、看護師などの養成機能を強化し、高度な医療人の養成を図る大学を支援する。社会問題化している周産期医療の環境整備事業は予算がつかなかったため「重要課題推進枠」での「復活」を求める。

　　　　

医師の需給推計は随時見直しを　＜規制改革会議の第３次答申＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/24
　政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）は22日、第３次答申を決定した。医療分野では、医師の需給推計を随時見直す仕組みを含め、医師養成の在り方について抜本的な検討を求めた。
　第３次答申は、厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」の中間まとめで「将来的には50％程度医師養成数を増加」が盛り込まれたことを「場当たり的な対応である感が否めない」と批判。長期的に安定した医師の供給、医療の質の向上を図るためにも、医学部定員の増員を図るとともに、医療環境の変化を踏まえ、医師の需給推計を随時見直す仕組みの導入を提言した。

　　　

周産期救急の報告書、取りまとめは年明けに　厚労省の懇談会
日刊薬業　2008/12/22
　厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大主任教授）は18日、報告書案の取りまとめに向けた議論に入った。ただ、今後の周産期を含めた救急患者の受け入れ強化に向けた医療機関の在り方などをめぐる意見がまとまらず、年内に予定されていた最終的な取りまとめは年明けに持ち越すことになった。

●ＮＩＣＵ増床や母子医療センターの基準見直しなど提案
　報告書案では、不足が指摘されている新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を、現在の出生１万人当たり20床から、地域の実情に応じて25～30床を当面の目標として整備することや、重症児のＮＩＣＵへの長期入院などの課題を踏まえ、継続保育室（ＧＣＵ）や重症児に対応できる一般小児病棟などの後方病床整備の必要性をうたっている。

　周産期母子医療センターの指定基準見直しや総合周産期母子医療センターの診療機能の明示などを課題とし、年度内に研究班などで詳細を検討することも盛り込んだ。
　さらに、地域の実情に応じて、周産期と関連する診療科があり、救命救急センターを併設する医療機関など、「すべての救急患者に対応できる設備・人員をそろえた大規模施設の整備・設置を図る」こともうたい、年度末をめどに研究班などによる具体的な検討を進める方針を示した。このほか、周産期救急に関連する医師に対する診療報酬の直接支払い（ドクターフィー）の在り方の検討や、周産期母子医療センターでの救急患者の病態に応じた受け入れ基準の作成、都道府県などで周産期救急情報システムの運用改善に向けた「情報センター」の設置や搬送コーディネーターの配置による搬送の円滑化なども盛り込んでいる。

　委員らからは大規模施設の整備について「受け入れ機関を規模で評価すべきではない。何をしているかで評価すべき」（嘉山孝正・山形大医学部長）、「『規模』とは施設の面積なのか、病床数なのかあいまい」（舛添要一厚労相）などの意見があったほか、地域内連携に関する現状認識について「施設内の連携や他科との地域内での連携も課題に挙げるべき」（海野信也・北里大教授）との要望もあった。
　結局、用意された報告書案の半分程度の段階で議論は打ち切りとなり、年明けに再度懇談会を開催して取りまとめることにした。今後は年内に各委員から報告書案に関する意見を募り、１月中旬までに懇談会を再開する方針だ。

　　　　

伊藤元局長　後期高齢者医療「多くの反省点」
Risfax【2008年12月22日】
　全国社会保険協会連合会の伊藤雅治理事長(元厚生労働省医政局長)は20日、東京大学医療政策人材養成講座の公開シンポジウムで、06年の医療政策の決定プロセスを検証した研究成果を説明した。同講座の2期生として、医師や患者、メディア関係者とともに、審議会の議事録や官僚のインタビューから決定プロセスを検証したという。06年は後期高齢者医療制度を審議した年だが、当時の厚労省の考え方は「患者は、制度の当事者ではないというものだった」と告白。当事者であるはずの老人患者の審議への参画はなく、同制度には「多くの反省点がある」と語った。
　伊藤氏は保健医療局長や医政局長を歴任し、厚労省の医療政策に深く関わってきた。その伊藤氏が、自ら30年近くいた厚労省の政策決定プロセスに、異論を唱えた格好だ。官僚だった当時、医療政策は「厚労省と医師会だけで議論し、国民に見える形でなかった」と回想。医療政策の決定プロセスは「医療提供側に偏っている」と言い切った。後期高齢者医療制度が混乱した背景にも、患者の審議参画がなく、医療提供者と学識経験者で中身を決めたことにあると分析した。このため、患者の声を医療政策に反映させる仕組みが必要とし、東大の講座で医療政策の決定プロセスを検証する研究を実施したことを紹介した。厚労省の社会保障審議会の医療保険部会、医療部会、中央社会保険医療協議会の医療関係3会議の患者参画の有無や議事録を調べた。

　また、辻哲夫前事務次官をはじめ、担当課長や与野党の医療政策担当者にインタビューを実施。その結果、後期高齢者医療制度を審議した医療保険部会で、当事者であるはずの患者や老人の参画はなく、意見公募(パブリックコメント)を行った形跡もなかったと報告した。
　伊藤氏は、もし後期高齢者医療制度の政策決定過程で、老人クラブの代表者や患者が入っていれば「年金の天引きで質問があり、議論があったはず」と分析。今後の医療政策には、老人や患者、市民といった当事者を交えて議論する「決定プロセスが重要ではないか」と訴えた。特に、患者にとって重要な「負担と給付」の関係を総合的に議論する場が必要としている。
　そのうえで、医療関係3会議の上部組織として「医療制度基本問題審議会」(仮称)を設置し、患者負担や給付のあり方など日本の医療政策の基本方針を患者や市民が、審議できる仕組みを提言した。そのためには、患者サイドの政策提言能力を高める必要があり、患者会は個別活動だけでなく横断的な連携が必要としている。

　　　

大阪府立救急センター、違う血液型輸血 死亡と因果関係なし
日本経済新聞　2008年12月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081223AT5C2300623122008.html
　大阪府東大阪市の府立中河内救命救急センターで、搬送された同府門真市の男性会社員（31）が手術中に誤って違う型の血液を輸血されていたことが23日、分かった。男性は輸血後に死亡したが、府警守口署が司法解剖したところ、輸血ミスと男性の死亡に因果関係はないという。
　同署などによると、男性は20日午前8時45分ごろ、守口市内のビルの屋上から転落、頭などを打って同センターに搬送された。出血がひどく、手術中に約5200ミリリットルの血液を輸血。男性はＯ型だったが、誤ってＡ型の血液が約130ミリリットル輸血されたという。男性は正午過ぎに死亡が確認された。
　同センターによると、検査技師が誤って保管庫から取り出したＡ型の血液パックを看護師が手術室まで運び、医師も気付かずに輸血してしまったという。受け渡しの際、声を出して血液型を確認することなどが院内のマニュアルで定められているが、徹底されていなかった。

　　　　　

【腐敗水点滴】「入院直後から不審行動」病院、母親をビデオで監視
MSN産経ニュース　2008年12月24日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081224/crm0812241420015-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081224/crm0812241420015-n2.htm

大阪の美容外科、細菌増殖を無視して麻酔薬「プロポフォール」使い回し
IBTimes　2008年12月24日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081224/25989.html

結婚・出産というプレッシャー、社会の偏見に立ち向かう女性たち エジプト
AFPBB News　2008年12月23日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2552318/3617991

少子化対策「ゼロから考える」 小渕担当相、ＰＴ設置へ
MSN産経ニュース　2008年12月24日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081224/plc0812241706016-n1.htm

英夫婦、生まれてくる子供の乳がんリスクを着床前診断でスクリーニング
スラッシュドット・ジャパン　2008年12月24日
http://slashdot.jp/science/08/12/24/0039239.shtml

格差社会へ移行するドイツ（熊谷徹）
http://www.tkumagai.de:80/Koen%20Kakusa.htm