本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月19日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

たまには一見明るそうな話題からはじめてみましょう（＞▽＜）！！！
順番で気分変わるかもしれないし！

　　　　　

「遠隔健診で不安減る」　遠野市助産院１周年
河北新報　2008年11月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081118t33006.htm
　産科医不在を補うため岩手県遠野市が設立した市助産院「ねっと・ゆりかご」の開院１周年を記念したフォーラム（市など主催）が１５日、同市のあえりあ遠野で開かれた。約１００人が参加した。本田敏秋市長が「助産師のマンパワーを生かした試みは全国で注目されている。産科医も確保し、遠野を安産の里にしたい」とあいさつ。続いて昨年１２月の開院以降に利用した地元の住民らが感想を報告した。盛岡市で第４子を出産した遠野市臨時職員菊池亜沙子さん（３１）は「盛岡まで片道１時間半の冬道運転はつらかった。助産院の遠隔健診のおかげで不安が減り、出産入院のタイミングも適切なアドバイスをもらった」と感謝。妻が８月に出産した農協職員立花邦仁さん（２９）も「夫も健診に立ち合える雰囲気が良かった」と話した。
　終わりに、国や県に対し、産科医や助産師の養成、遠隔健診の普及を求める宣言を採択した。市助産院はお産は扱わず、モバイル機能を使った市外１０病院との遠隔健診に取り組んでいる。１０月末までに延べ１６４人が利用した。

　　　　　

産科再開、初の産声 十和田市中央病院・助産院
河北新報　2008年11月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081118t23007.htm
　青森県十和田市の市中央病院に４日開設された院内助産院で、産科再開後初めてとなる男の子が１２日に誕生した。２００５年３月に産科を休止した同病院での出産は約３年７カ月ぶり。母子ともに健康で、１８日にそろって退院する。
　院内助産院は、９月に常勤の産科医が着任したことに伴い開設され、超音波検査などの専門技術を習得した助産師２１人体制でスタート。医師の立ち会いが必要ない低リスクの通常分娩（ぶんべん）を扱う。
　男児を産んだのは、十和田市の保健師気田多香子さん（３４）。助産師４人が立ち会い、１２日午前６時４３分に体重３６４６グラムの男児を出産した。男の子は「悠駕（ゆうが）」ちゃんと名付けられた。
　０５年１１月に長女を出産した際は、中央病院が産科休止中だったため、五戸町の病院で出産したという。今回も同じ病院に通っていたが、院内助産院開設のニュースを聞き、「近くの病院で出産したい」と中央病院を訪れた。気田さんは「助産師がサポートしてくれるので安心できた。近いので家族も毎日来てくれる」と笑顔を見せた。中央病院の東智子看護師長（５２）は「開設するまでの準備が大変だったが、元気な子が産まれてほっとしている。今後も妊婦の希望に沿うお産環境を整えたい」と話した。

　　

死亡妊婦の夫らと面談＝産科・救急の一体化検討も－舛添厚労相
時事通信　2008年11月18日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111800877
　妊婦の受け入れ拒否問題で、舛添要一厚生労働相は１８日夕、１０月上旬に８病院に受け入れを拒否され手術後に死亡した妊婦（３６）の夫（３６）＝東京都江東区＝らと省内で面談した。夫らは、具体的な再発防止策などを求めた要望書を手渡し、徹底的な原因究明を求めた。
　舛添厚労相は面談後「不幸な事例を阻止できず、大変申し訳ない。全力で再発防止に努力すると約束した」とした上で、総合周産期母子医療センターに救急医療業務を組み込み、一体化することで検討に入る方針を明らかにした。

　　　　

妊婦死亡・重体：遺族らが徹底検証要望 舛添厚労相謝罪
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081119k0000m040096000c.html
複数の病院に受け入れを断られ、重体になったり死亡した妊婦の家族が１８日、舛添要一厚生労働相と面会し、問題の徹底検証を求める要望書を提出した。舛添厚労相は「厚労行政を預かる者として申し訳ない。国民の命を守るため全力を挙げたい」と謝罪した。面会したのは、９月に杏林大病院（三鷹市）などに受け入れを断られ重体になっている女性の夫（３９）と、１０月に墨東病院（墨田区）などに拒否され死亡した女性の夫（３６）。
　構造的な要因に踏み込んだ原因分析や、第三者による調査などを求め、併せて「病院側や都の家族への情報開示が十分でない」と指摘した。舛添厚労相は、病院の当直体制などの情報を得ていなかった点などを挙げ「私も反省しないといけない」と述べた。

　　　

益田赤十字が里帰り出産取りやめ
山陰中央新報　2008年11月18日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=507944004
　深刻な産科医不足を背景に、島根県石西地域で唯一お産を取り扱う益田赤十字病院（益田市乙吉町、河野龍之助院長）が、「里帰り出産」の受け入れをやめた。分娩（ぶんべん）件数の急増から、常勤の産科医三人態勢で安全な出産の管理維持は困難と判断、今月十三日から対象者のお産予約中止に踏み切った。

　同病院は、ハイリスクや異常分娩などに対応する石見部の地域周産期母子医療センター。益田保健所は「関係機関と協議し、早急に支援策を考えたい」とし、危機感を募らせている。
　ここ数年、年間五百件前後の分娩件数で推移していたが、今年九月に市内の産科医院が分娩を中断。行き場を失った妊産婦を受け入れることになったため、本年度は「六百五十件に達する見通し」（同病院）になった。このため、院内協議で分娩制限など対応策を検討した結果、年間百六十六件（二〇〇七年度）を占める里帰り出産について、日本産科婦人科学会などが目安にする「一産科医、百件」の陣容が整うまで見合わせることにした。

　同病院の医療圏は益田、津和野、吉賀の一市二町のほか、隣接の浜田市三隅町や山口県萩市の一部をカバーするが、今回の対応に合わせ、三隅町と萩市在住者の新規分娩制限も行う。現在、同病院産婦人科は常勤医師三人、主に週末対応の大学派遣医師一人、助産師十一人の態勢。〇七年度の分娩は五百四十二件で、大田市以西の医療機関では飛び抜けて多い。
　河野院長は「無制限の受け入れでは、医師の過重労働に拍車が掛かり、安全・安心な分娩が担保できなくなる。益田圏域の分娩維持のため、やむを得なかった」と、理解を求めた。

　　　　　　

医師不足：迫られる対応 群大病院、小児科医引き揚げへ 十数人離・退職で ／群馬
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081118ddlk10040164000c.html
◇来年度に複数県内病院から
　群馬大学医学部付属病院（前橋市）が、県内の病院に派遣している複数の小児科医を来年度に引き揚げる方針で各病院などと調整していることが１７日、分かった。群大病院に所属する小児科医７７人のうち、開業や定年などで十数人が離職・退職する見込みのためという。群大病院をはじめ各病院とも小児科医不足は深刻で、地域の小児医療体制の確保に向け、対応に迫られている。

　群大病院に勤務する小児科医は２０人。このほか、群大病院から県内１２、県外２の病院に計５７人が派遣されている。来年度は１０人以上が離・退職する見通しだが、後期研修医など新たに確保できたのは５人前後という。このため、同病院は館林厚生病院（館林市）や県立小児医療センター（渋川市）、公立藤岡総合病院（藤岡市）などに小児科の派遣医師数縮小を打診。館林厚生病院によると、常勤の小児科医３人中２人の引き揚げを打診されたといい「物理的に入院、外来共に影響は避けられない。群大病院側も地域医療が崩壊しないよう調整しているのだろうが……」と懸念を募らせる。
　群大病院から派遣された小児科医が６人いる公立藤岡総合病院も「大変厳しいが、医師数全体が減っている中、どこも現状維持は難しい」と、医師数減少を前提に、対策を検討している。新しい研修医制度が始まった０４年度以降、地域医療の供給源だった群大病院の研修医は大幅に減り続けている。群大病院によると、０３年度の新規研修医は１０４人だったが、０４年度は６２人になり、今年度は２７人にまで落ち込んだ。医師数全体でみても、開業や出産などで離・退職する医師もいて、新制度開始以降、小児科医だけで１７人が減っている。

　　　　　　　

５診療センター無床化 岩手県が新経営計画案
河北新報　2008年11月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081118t33049.htm
　岩手県医療局は１７日、２００９年度からの県内５地域診療センターの無床化などを柱とする「新しい経営計画案」を発表した。医師確保や経営改善に向けた大幅な見直し措置で、大船渡や宮古など各県立病院も病床数を削減し、沼宮内病院は１０年度に無床診療所へ移行させる方針。無床化になるのは紫波、大迫、花泉、住田、九戸の計五地域診療センター。それぞれ現在１９床ある入院用ベッドをなくして、外来中心の診療所に切り替え、入院や救急の患者は広域的な対応に改める。
　県立病院は、空き病床が多い千厩、大船渡、高田、二戸、宮古、久慈、遠野の７病院で０９年度に病床数を削減。病床利用率が国のガイドラインを大幅に下回る４０％台の沼宮内は１０年度に無床診療所へ移行させ、県全体では２年間で計３９６床を減らす。

　１３年度までの５カ年の計画は、病床利用率を高めるなどの効率的な経営改善で１３８億円に上る累積欠損金に歯止めをかけ、医師不足解消や看護体制の充実などを進めるのが狙い。５年後には医師数を現員より８２人増の７１１人、病床利用率を５．７ポイント増の８４．１％とするなどの目標を掲げている。
　達増拓也知事はこの日の定例会見で「勤務医にとって有床診療所の夜勤は負担が大きく、集約化で少しでも負担を減らしたい。今のままでは県全体の医療体制がつぶれる危険性がある」と理解を求めた。県医療局は２０日から１２月１９日まで、一般の意見を聞くパブリックコメントを実施。最終的に２月ごろまでに計画を策定する。

   

ＡＤＲ「苦情処理と一緒くたでは問題」　＜中四国医連の研究会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/18
　中国四国医師会連合の医事紛争・医療安全研究会は15日、松山市内で開かれ、医療に関する裁判外紛争処理（ＡＤＲ）や医療メディエーターの育成について議論した。参加者からは医療メディエーター育成に医師会が主体的に取り組むべきとの意見や、医療紛争の解決と苦情処理の問題を切り分けて考えるべきとの声も出た。

　　　　　　

都のＮＩＣＵ満床 原因に周辺自治体から患者流入 広域的連携が必要
MSN産経ニュース　2008年11月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081118/bdy0811180010000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081118/bdy0811180010000-n2.htm
　東京都で相次ぎ発覚した妊婦の救急受け入れ拒否問題で、都内の産科救急施設の救急ベッドの恒常的な満床原因に、埼玉、千葉、神奈川県といった周辺自治体から患者が流入している実態があることが分かった。自治体ごとに産科救急施設の整備状況に大きな差があり、都心への流入が起きているとみられる。医療関係者らは、都県の枠を超えた仕組み作りの必要性を指摘している。

　問題になっている受け入れ拒否のケースで、病院側は「医師が別の出産に対応している」ことや「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が満床になっている」ことなどを理由にしていた。ＮＩＣＵなど高度な医療設備を持つ総合周産期母子医療センターは東京都の９施設に対し、神奈川県４、千葉県２、埼玉県１。東京では１３６万人当たりに１施設なのに対し、神奈川県２１８万人、千葉県３０２万人、埼玉県７０４万人とばらつきがあった。

　埼玉県唯一のセンターである埼玉医科大総合周産期母子医療センター（川越市）は、平成１９年度に約５００件の妊婦の母体搬送要請があったが、約２００件しか対応できなかった。残る３００件の多くが都内に搬送されたとみられる。県の周産期医療部会によると、県にＮＩＣＵは８３床あるが都の約３分の１。田村正徳センター長は「依頼数は受け入れ能力を完全に超えている。埼玉は都におんぶにだっこで何とかやりくりしている」という。

　４つのセンターがある神奈川県でも、県外病院に妊婦搬送するケースは少なくない。県によると、１８年度の県外搬送事例は１０３件。全搬送件数の約１割に当たる。県外搬送の約８割が都内に搬送されているという。

　千葉県でも事態は同様。「東京東部に位置する都立墨東病院（墨田区）が、千葉県の妊婦の救急搬送の重要な受け入れ先になっている」と指摘する医療関係者は多い。

　周辺自治体でも総合周産期母子医療センターの整備構想はあるが、産科医不足が原因で実現しない状況だ。埼玉県では自治医科大学付属さいたま医療センター（さいたま市）で施設を整備したが、医師不足のため機能していない。医療関係者からは、立て続けに発覚した搬送拒否問題を受け、都の病院が周辺自治体からの搬送受け入れのハードルを高くすることへの懸念も出始めている。
　北里大の海野信也教授（産婦人科学）は「首都圏は１つの医療圏として考えねばならない」と指摘。田村センター長は「墨東病院は埼玉も頼みの綱だった。近隣都県と情報共有できる仕組みを作るなど周産期救急は広域的な連携が必要な時期にきている」と話している。

 

周産期センター：新居浜・東予で空白 住友別子病院、辞退届を提出 ／愛媛
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081118ddlk38040495000c.html
◇医師確保できず
　東予地域で唯一、地域周産期母子医療センターに認定されていた住友別子病院（新居浜市王子町）が、医師が確保できないため、９月末で産婦人科の診療を休止していたことが分かった。同病院は９月末にセンターの辞退届を県に提出し、１０月初旬に受理された。県は「できる限り早期に適切な病院を決め、認定したい」と話している。
　周産期母子医療センターには、産科病棟や新生児集中治療管理室などを備え、リスクの高い妊娠などに対処できる「総合センター」と、産科や小児科などを備え、比較的高度な医療行為ができる「地域センター」がある。県内では、総合センターが松山市内に１カ所、地域センターが東・南予に１カ所ずつと、中予に２カ所あった。同病院によると、産婦人科には３人の常勤医がいたが、派遣元の県外の大学側から医師引き揚げの要請などがあったため、診療体制を確保できなくなり、９月末で同科を休止したという。
　県健康増進課や県立病院課によると、東予地域には、産科、小児科共に備えた病院が４カ所ある。また、今年４月に産婦人科が新設され、婦人科の診療が始まった県立新居浜病院では、１２月中にも産科の診療も開始できるよう準備を進めているほか、小児科医も同５月に３人に増員されており、周産期医療を始める予定という。

      

周産期医療整備などを国に要望 自治体病院全国大会
47NEWS　2008年11月18日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111801000426.html
　全国自治体病院開設者協議会など公立病院の関係１０団体は１８日、地域医療の課題を話し合う「自治体病院全国大会」を都内で開き、妊婦の救急搬送拒否が問題となっている周産期医療体制の整備や医師確保を求める要望書を国側に提出した。

　大会には公立病院関係者約４００人が参加。協議会会長の斎藤弘山形県知事が「実施に移されようとしている医師確保策が実効を上げるには１０年以上かかる。女性医師や看護師のための２４時間院内保育所の設置など今いる医師、看護師を大切にすることを優先するべきだ」とあいさつした。
　大会の座長を務めた横尾俊彦佐賀県多久市長は医師不足について「今は小児、周産期が危機だが、外科もほかの診療科も危機的になるかもしれないと危機感を強くしている」と訴えた。要望書では、妊婦の受け入れを拒否する理由に挙げられる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床状態を解消するための制度支援や、救急搬送の対応に対する診療報酬の引き上げなどを求めた。

      

肩代わり法案の成立困難で「診療所だけ痛手」　＜日医「５分ルール」撤廃で攻勢＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/18
　日本医師会の藤原淳常任理事は15日、中部医師会連合委員総会の社会保険特別委員会で、旧政管健保（現・協会けんぽ）に対する2008年度の国庫負担削減のため、健保組合などから08年度単年度で約1000億円の負担を求める特例法案が成立しない見通しとなったことを受け、「（08年度診療報酬改定に向けた中医協の議論で）支払い側が主張していた『互いに痛みを分かち合う』という理屈が通らなくなった」と述べ、診療側が「痛み」として受け入れた外来管理加算への「５分ルール」導入の白紙撤回を求める考えを示した。その上で「今度の中医協で、このことを取り上げていかなければならない」と述べた。

    

「総合医」認定は、専門家集団の在るべき姿　＜日医・唐澤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/18
　日本医師会の唐澤祥人会長は16日、中部医師会連合委員総会で講演し「専門家集団としての在るべき姿は何かを基本に据えた上に日医の生涯教育制度がある」と指摘し、生涯教育の延長線上に位置付ける日医の認定制度に対して理解を求めた。また「総合医を日医が認定して、診療報酬上で位置付けられ、給付を区別するといった流れは、絶対にあるべきではない」と強調。「表現は良くないが、（日医が検討している認定制度は）低次元の発想によるものではない」と述べた。

　　　　

北部市町村会 県に救急ヘリ導入要請決議/広域医療確立を
沖縄タイムス　2008年11月18日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-18-M_1-002-1_004.html?PSID=7058da97155bd3f77b8632c5a54a2cbd 

　　　

「施策の完成度高めたい」西条市長選再選、伊藤さん抱負／愛媛
読売新聞　2008年11月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081117-OYT8T00793.htm
（抜粋）選挙戦でも争点となった周桑病院の経営問題については「拠点病院を守っていくという姿勢で、来年２月までに方針を出したい」とし、「福祉や教育などの分野で市民と喜びを共有できるよう、産業振興に力を入れて税収を増やしていきたい」と語った。

　　　　　

健保連・全国大会　赤字組合9割で公費投入の要望を決議
Risfax【2008年11月18日】
　全国の健康保険組合は17日、東京国際フォーラムで4000人規模の全国大会を開いた。08年度予算で、後期高齢者医療制度創設に伴う納付金などの負担額が保険料収入の45%を超え、赤字組合は9割達することから、「健保組合存亡の危機突破総決起大会」と銘打った。大会のなかで、財政悪化の主要因である前期高齢者医療制度の過大な納付金負担について、公費を投入するよう強く要求。消費税やたばこ税の引き上げといった税財政改革によって、社会保障の安定財源を確保することなどを決議した。

　シンポジウムでは、健保連の対馬忠明専務理事が、後期高齢者医療制度の見直しについて、年金や介護との整合性から75歳以上ではなく「65歳以上で独立させる制度」を主張。一方で、日本医師会の竹嶋康弘副会長は、疾病リスクの高い集団である後期高齢者に「保険」は馴染まず、「保障」原理で制度設計すべきと従来からの日医の考え方を披露。公費負担を5割から9割まで段階的引き上げることを求めた。

　　　　

医師不足：迫られる対応 急病時の対処法、保護者向け講座－－館林厚生病院 ／群馬
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081118ddlk10040166000c.html

新十日町病院 移転せず新築へ
新潟日報　2008年11月18日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=146815

医学生や研修医に資金貸与へ 上田市が医師確保策
信濃毎日新聞　2008年11月18日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081118/KT081117ATI090003000022.htm

女性医師 復職支援します 県が情報サイト／岡山
読売新聞　2008年11月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081117-OYT8T00763.htm

厚労省審議官「保険者はもっとしっかりすべき！」――介護の日の対談にて
ケアマネジメント オンライン　2008年11月18日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3144.htm

　　　

「先生、肝炎になってみたらどうか」
キャリアブレイン　2008年11月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19193.html
　重度の肝機能障害患者に対する身体障害者手帳の交付に向けて厚生労働省は11月17日、「肝機能障害の評価に関する検討会」（座長＝柳澤信夫・関東労災病院名誉院長）の第2回会合を開き、薬害肝炎原告団など3団体から意見を聞いた。薬害肝炎の原告らは「大きな障害を抱えて生活しているので、ぜひ障害者として十分な支援を求めたい」と訴え、「人の手助けがなければできないようなことを教えてほしい」と求める委員に対し、肝炎患者が「先生、肝炎になってみたらどうか」と語気を強める一幕もあった。

【関連記事】
肝機能障害の評価検討会が初会合―厚労省
厚労省は薬害肝炎を「検証」できるのか（下）
「トップ変わっても、変えてはいけないものがある」―舛添厚労相
薬害肝炎検証の議論がスタート
薬害エイズは官僚組織で起きた

　この日の会合で意見を述べたのは、「薬害肝炎訴訟全国原告団」「日本肝臓病患者団体協議会」「特定非営利活動法人・肝炎家族の会」の3団体。
　薬害肝炎訴訟全国原告団は、「肝炎患者は病気と治療のために大きな障害を抱えて生活しています。ぜひ障害者として十分な支援を求めたい」と訴えた。
　肝硬変の症状としては、突然鼻血が出てティッシュ1箱を使ってしまうことや、体の至る所にこぶができることなど、多くの症状を挙げた。
　日本肝臓病患者団体協議会の江東区肝友会で代表を務める小名健介さんは、体が重くて疲れやすいことや、すぐに眠くなること、足がつること（筋肉痛）などを挙げた。その上で、「肝炎対策を早期に進め、患者に負担を掛けないような医療制度を確立し、安心して生活できることを期待します」と要望した。特定非営利活動法人・肝炎家族の会は、あるC型肝炎患者の25年間の経過を説明した。
　以上の説明に対し、国立障害者リハビリテーションセンター総長の岩谷力委員は、「他の障害の等級では『介護を必要とする』などがある。肝炎患者の中には寝たきりの人もいると思うが、人の手助けがなければできないようなことを教えてほしい」と求めた。

　薬害肝炎原告団からの参加者は「食欲がなく、立っているのがだるい。早く寝てしまいたい。休みたい」などと回答。小名さんは「肝炎の患者は、足が悪いとか、手が悪いというのではなく一生の問題で、非常につらい。『つらい』という言葉が変だというなら、先生、肝炎になってみたらどうか」と語気を強めた。

　柳澤座長は「客観的に、定量的に評価できることが必要なので、決して皆さんが大変ではないという意味での質問ではない」と述べ、議論を収めた。
　会合終了後、厚労省の担当者は記者団に対し、「あと3か月ぐらいで結論が出ることはないだろう。報告書の取りまとめ時期がいつになるのか、現時点では分からない」と語った。この検討会は、薬害肝炎訴訟を契機に、ウイルス性肝炎を起因とする肝機能障害の中で「身体障害」として位置付けることができる範囲について検討するため、10月27日に設置された。

　　　　　　

来年度の科技関係予算、総合科学技術会議が優先度判定
知財情報局　2008年11月17日
http://tech.braina.com/2008/1117/other_20081117_001____.html

   

つがる西北五広域連合：自治体４病院の負担割合決まる ／青森
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081118ddlk02040096000c.html

尾道市：県立瀬戸田病院受け入れ、年内にも移管協定 ／広島
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081118ddlk34010484000c.html

大和の存続求め署名 光の病院再編
中国新聞　2008年11月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811180224.html

医療連携：岡山市と岡山大、総合医療センター構想で確認 ／岡山
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081118ddlk33010552000c.html

市長リコールへ動き加速 武雄市民病院問題
佐賀新聞　2008年11月18日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1105029&newsMode=article

   

こども病院移転賛否問う住民投票 市長「条例制定必要ない」 臨時福岡市議会が開会
西日本新聞　2008年11月18日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/60347
　福岡市中央区の市立こども病院・感染症センターが同市東区の人工島に移転される問題で、移転の賛否を問う住民投票条例の制定を審議する市議会の臨時議会が１８日、開会した。吉田宏市長は、同病院の患者家族らでつくる市民団体が作った条例案を提出し、「制定する必要はない」と述べた。条例案は第二委員会が審査するが、市議会は９月定例会で人工島での病院用地取得の議案を可決していることから、１９日の本会議で否決される公算が大きい。

　この日の本会議冒頭、市民団体の西頭京子代表と佐野寿子代表が意見陳述。「市民不在で進む移転計画に、市民は不信感を募らせている。一度立ち止まり、市民がどう思っているのかを知るため、住民投票を実現させてください」と訴えた。議案質疑では、吉田市政を支える民主・市民クラブの江藤博美代表が「議会で事あるごとに審議し、市民意見を踏まえた事業推進に責任を持てる。条例制定の理由は希薄」と制定反対を表明。一方、病院移転に反対する共産党の倉元達朗議員は「移転反対の多くの署名が市や市議会に提出されている。住民投票の実施は当然だ」と主張した。
　住民投票条例の制定は、地方自治法に基づき、同市民団体が請求に必要な法定数を超える３万５４５人分の有効署名を集め、１０月末、吉田市長に直接請求した。

      

「ケアの連続性」が病院改革のカギ
キャリアブレイン　2008年11月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19223.html
　11月17日に東京都内で開かれた「日米公立病院改革セミナー」（日米文化センター主催）では、日米両国の公立病院改革の現状などについてパネルディスカッションが行われ、全米公立病院協会（NAPH）のラリー・S・ゲージ会長、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長、総務省自治財政局地域企業経営企画室の濱田省司室長の3人が意見交換した。この中でゲージ会長は、「（患者の）ケアを途切れさせることなく、病院以外のさまざまな医療機関を統合していく。ケアの連続性が改革のキーポイントだ」と強調した。

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　パネルディスカッションでは、邉見会長と濱田室長が日本の公立病院の現状や改革のガイドラインについて説明し、ゲージ会長に意見を求めた。
　これに対してゲージ会長は、「米国も平均寿命が延び、少子・高齢化が進んでいる。高齢者の受診率も増えており、必要な医療費を捻出（ねんしゅつ）することが、高齢者の医療改革の焦点になっている」と指摘。さらに「在宅医療や外来ベースのホスピスなど、病院以外の施設を充実させることも重要だ」と述べた。
　また、ゲージ会長が「米国のほとんどの大学病院は州立だ」と発言すると、邉見会長が「都道府県立、あるいは市立でやっている日本の医大は、京都府立医科大、大阪市立大、札幌医科大、奈良県立医科大など6大学のみ。自治体の財政が悪化し、私大が公立の医大を買おうとする動きは水面下で進んでいる」と、公立病院の厳しい経営状態を明かした。

■病院にも「トヨタ方式」を
　公立病院の改革について、ゲージ会長は「（患者の）ケアを途切れさせることなく、病院以外のさまざまな医療機関を統合していく。ケアの連続性が改革のキーポイントだ」と主張。「（医療機関の）ネットワークがなければ、患者を満足させるサービスは提供できない。一つの病院だけで多様な患者をケアすることは不可能だと思う」との認識を示した。
　ネットワークづくりに関しては、「資金面などの問題もあるが、複数の施設を“縦型”に統合することが効率的かつ効果的だ」と説明。ネットワークを構築する際は、「ITを効率的に活用することが、第二の重要なポイントだ。例えば、退院直後の患者のカルテを地域で自由に見ることができなければ、効率的な医療はできないだろう」と述べた。
　さらにゲージ会長は、病院改革に伴う医師の再教育についても言及。「ドクターの再教育は、どこの国でも最も困難な課題」とした上で、「改革の際は、ドクターへの金銭的なインセンティブを増やす仕組みも考えなければならない。徹底的に無駄を排除する『トヨタ方式』など、他の分野から学ぶ姿勢も大事だと思う。これまで日本の病院には、そういった柔軟な発想がなかったのではないか」と指摘した。

■シスターも「片手に聖書、片手にそろばん」
　パネルディスカッションの司会を務めた日本医業経営コンサルタント協会の盛宮喜編集長は、「米国の宗教系の病院では、多くのシスターが重要なポジションに就いている。彼女たちに話を聞くと、片手に聖書、片手にそろばんを持っている。これには驚いた」と、米国の病院経営者の合理主義について触れた。
　公立病院に民間の競争原理が入ることによるモラルハザードについては、「米国は公であろうが民であろうが、民の中の営利であろうが非営利であろうが、やっていることはほとんど同じ。営利と非営利を分けると、営利は金儲けだと思ってしまうが、日本のように区別して考える必要はないだろう」と述べた。

　　

ＪＲ脱線事故で看護師がＰＴＳＤ 神戸地裁に提訴
MSN産経ニュース　2008年11月18日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081118/dst0811181125002-n1.htm
　平成１７年４月のＪＲ福知山線脱線事故で、負傷者らが搬送された兵庫医科大病院（兵庫県西宮市）で看護師として手当てをした女性（３５）が、「惨事に直面して心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった」として１８日、国に労災認定を求める訴訟を神戸地裁に起こした。ＪＲ脱線事故をめぐり医療関係者が労災認定を求めて裁判で争うのは初めてという。女性は今年７月に同病院を退職。現在、海外留学をしているといい、代理人を通じて「自分と同じような被害に苦しむ人たちのためにも、これから国にはしっかりと対策をとってもらいたい」とのコメントを出した。
　訴状などによると、女性は事故発生直後から病院で負傷者の治療にあたった。数日後から不眠のほか感情が不安定になるなど、強いストレスに悩まされるようになり、事故から２カ月後にＰＴＳＤと診断された。女性は１８年３月に労災申請をし、西宮労働基準監督署が退けた。不服として兵庫労働者災害補償保険審査官に審査請求したが、同審査官は今年７月、再び請求を退けた。

 

川崎市立病院で術後に脳機能障害 市が９５００万支払いで合意
MSN産経ニュース　2008年11月18日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081118/trl0811181817006-n1.htm
　川崎市立川崎病院での手術後に使用した人工呼吸器が原因で脳機能低下の後遺症が出たとして、４０代の男性会社員＝死亡＝が同市に約２億３８００万円の損害賠償を求めた東京簡裁の民事調停で、市側が責任を認めて約９５００万円を支払うことで遺族側と合意したことが１８日、分かった。川崎市の１２月定例議会での承認後に成立する。
　川崎市などによると、男性は平成１７年６月、消化器疾患のため、同病院に救急搬送され手術を受けた。男性は手術後に人工呼吸器を使用したが、必要以上の酸素が混入したガスを体内に送り込まれ男性は脳機能障害の後遺症が出た。男性は「病院側が人工呼吸器の点検を怠ったため後遺症が出た」として今年３月に民事調停を申し立てていた。男性は今年４月に死亡したが、消化器疾患が原因で脳機能障害との因果関係はないという。

   

白河の乳児死体遺棄：女を起訴 ／福島
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081118ddlk07040317000c.html

     　　　　

ニセ美容医、２万人から１億円詐取で逮捕
日刊スポーツ　2008年11月18日
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20081118-430766.html
　医師免許を持たずにしわ取りレーザー治療などの美容整形を行い、診療報酬名目で約１８２万円をだまし取ったとして、愛媛県警新居浜署は１７日、詐欺の疑いで無職湯川慎一容疑者（５６＝医師法違反罪で起訴）を再逮捕した。容疑事実は認めているが「オレはそこらへんの医師より腕はいい」と強気の態度は崩していないという。同署では、０６年８月以降、約２万人を治療し約１億円を受け取ったとみて捜査している。

　湯川容疑者が“診療”していたのは新居浜市高木町「あいクリニック」。逮捕された新居浜署とは約４０メートルしか離れていない診療所で堂々と違法診療を続けていた。調べでは、０６年１１月から今年８月にかけて、医師免許がないのにもかかわらず、２０～３０代の女性患者７人に対して計６７回の治療を行い、計１８２万５７００円をだまし取った疑い。湯川容疑者は「オレはそこらへんの医師よりも腕がいい。当然の報酬をいただいていただけ」と供述でうそぶいているという。治療内容は視力検査、二重まぶた手術、レーザー光線によるしわ、しみの除去治療などだった。医師免許はなかったが、気さくな性格で、巧みな話術もあって患者からの人気は高かったようだ。これまでに患者から健康被害の報告はない。
　１０月６日、無免許でコンタクトレンズを処方したなどとして、医師法違反の疑いで逮捕、起訴された。同診療所が０６年８月に開業して以来、毎日主治医として通勤し、診療した患者は約２万人、違法に受け取った治療費は総額１億円にのぼるとみられる。同診療所の院長（４１）が２年前に開業した際に「腕のたつ医師がいる」との評判から面接し、湯川容疑者の「米国で眼科の医療講習を受けた」との言葉を信じて、医師免許の有無も確認せずに採用した。院長は他病院での診療もあったため、同診療所は湯川容疑者に全面的に任せていた。てきぱきと診断する勤務態度から院長も本物の医師と信じ込まされていたという。
　湯川容疑者は、過去に医大などで正式に医療を学んだことはない。１４年前にも奈良県の診療所で約半年、投薬指示や指の縫合手術などの診療をしたとして医師法違反で逮捕され、懲役１年の実刑判決を受けていた。

　　

割りばし死亡事故：１審無罪の医師に控訴審判決 ２０日
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081119k0000m040042000c.html

　　

遺体承認解剖を制度化-県医師会
奈良新聞　2008年11月18日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081118/soc081118b.shtml
　県医師会は県と共同で、死因究明のため、遺族の承諾を得て遺体の解剖を可能とする承諾解剖と、その柱となる死後画像病理診断のAi（エーアイ・オートプシー・イメージング）を制度化し、10月から三県立病院と県立医科大学病院で運用を開始した。地元医師会が中心となって制度化されたのは全国初。県医師会の槙野久春医師は「承諾解剖とCT（コンピューター断層撮影）画像で死因究明につながればいい。死因が遺伝子と関係がある場合、将来的に遺族の突然死の予防などにつながる効果もある」と話している。

　県内では他府県同様、高齢者や独居老人が増加の一途をたどり、それに比例して、入院をせず主治医やかかりつけ医もいない状態で死を迎える人も増え、死因の分からない遺体が増加しているという…

　　　　　

臓器移植あっせん 国内提供増やす道探れ
中国新聞　2008年11月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200811160349.html

サービス残業：昨年度１億４０５６万円 高知労働局、１１６社に支払い指導 ／高知
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081118ddlk39020608000c.html

　　　　

つくばの長男殺害：母に猶予判決 地裁「育児に不安、同情できる」 ／茨城
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081118ddlk08040093000c.html

共働きでも家事は妻 漫画で訴え
京都新聞　2008年11月18日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111800075&genre=K1&area=K20

小児救急電話相談 来年２月から開始 鳥取県
山陰中央新報　2008年11月18日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=507933075

子育てほっとダイヤル：１人で悩まないで 桑名のＮＰＯ、あす子育て相談電話 ／三重
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081118ddlk24040205000c.html

　

女性の職場環境審査 認証マーク決定
河北新報　2008年11月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081118t13009.htm
　宮城県は１７日、県の「女性のチカラを活（い）かす企業認証制度」の認証マーク＝写真＝を発表した。女性が働きやすい職場環境づくりに取り組む企業に交付する。マークは宮城の頭文字「Ｍ」を図案化し、協力して仕事に当たる男女の横顔を表現したデザイン。公募により、名取市の自営業山田直人さん（５０）の作品が選ばれた。
　マークの交付を受けるには県の認証が必要。調査票に従って企業が
（１）女性の新規採用
（２）女性の管理職登用
（３）育児・介護休業制度の利用状況―など１４項目を自己採点する。６０点満点で採点し、３０点以上で認証される。連絡先は県男女共同参画推進課０２２（２１１）２５６８。

　　　　　　

男性の不妊 不妊原因の約半分占めるが、理解低く治療進まぬ場合も。
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081118ddm013100148000c.html

新型インフル対策に県が１．８億円 県補正予算案５２億円／愛知
中日新聞　2008年11月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081118/CK2008111802000036.html

新型インフルエンザ防護具 県、病院に購入費補助／広島
読売新聞　2008年11月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081118-OYT8T00009.htm

妊娠可能な女性の３人に１人、「妊娠するつもりない」／韓国
中央日報　2008年11月18日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107413&servcode=400§code=400

母子手帳：パレスチナで３０万冊配布 日本発祥、広がる
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081117dde007030025000c.html

インドの注射の32％に血液感染の可能性。使い回しが原因
インド新聞　2008年11月18日
http://indonews.jp/2008/11/32-1.html

　　

医師調査　最も診療する疾患は「糖尿病」
日刊薬業2008/11/18
　ソネット・エムスリーと社会情報サービスは、全国・全診療科の医師１万1000人の診療状況データベース「ペイシェントマップ」の調査結果をまとめた。122疾患に関する診療状況のうち、最も診療を行っている疾患は「糖尿病」で、全体の65％の医師が患者を持つと回答した。また、新薬開発が望まれる疾患では、「アルツハイマー型認知症」「脳血管型認知症」「うつ・うつ状態」が多く、一般内科でみると、「糖尿病」の新薬開発ニーズが高かった。同調査の実施期間は９月末～10月中旬。

　122疾患の診療状況では、２位が「高血圧」（患者を持つ医師の割合＝61％）、３位が「便秘症」（59％）だった。診療科別でみると、一般内科はトップが「糖尿病」（94％）、次いで「高血圧」（91％）、「脂質異常症」（87％）、外科では「胃がん」（78％）、「大腸がん」（77％）、「便秘症」（71％）となった。また、医師カバー率の高い企業は、トップがアステラス製薬で、２位が第一三共、３位がファイザーだった。

　　　　　　　

グラクソ、20～40歳代の男女を対象とした喫煙に関する意識調査、「スモーキングプア」が増加
マイライフ手帳＠ニュース　2008/11/17
http://www.mylifenote.net/009/2040.html
　グラクソ・スミスクラインは、全国の男女900人に対して喫煙についての意識調査を実施した。その結果から、最近の景気悪化、物価上昇による喫煙者と主婦たちの意識の変化や、職場と家庭における喫煙・禁煙事情、さらに喫煙者に対する男女間の意識なども明らかになった。今回の調査では、景気悪化、物価上昇で「家計のために禁煙を検討する」喫煙者が52％と過半数を占めていることがわかった。実際「最近の物価上昇で、タバコを吸う本数が減った」と回答した人が26.7％もあった。
　喫煙によって金銭不足に陥る「スモーキングプア」が増加しており、51.6％が「小遣いが減った」と回答した。「1か月の小遣いでタバコ代が占める割合」を聞いたところ、3割以上と答えた人が37.3％あった。家計が苦しくなり、節約のターゲットを夫のタバコ代としている主婦は76.7％あった。「最近の物価上昇で家計が苦しくなった」と感じている主婦も86％あった。

　「禁煙の敵」は「仕事のストレス・プレッシャー」を選んだ人が70％と会社にあるとしているようだ。職場にある理由としては「会社の飲み会」が40.7％と高い数字を示した。タバコを吸っても、タバコによるにおいや汚れは許せないとしているようだ。8割以上が場所を選んで喫煙していることがわかった。場所を選ぶ最多理由は「においがつくから」（50.7％）、次いで「部屋の壁が汚れるから」（47.5％）となった。
　「付き合う（結婚する）人は、タバコを吸わない人が良い」と考える非喫煙女性は78％だった。非喫煙男性は女性以上の80％が「付き合う（結婚する）人は、タバコを吸わない人が良い」と回答している。禁煙成功者は何度も試みるわけではなく、より少ないトライ回数で成功。禁煙した平均年齢は30.8歳であることもわかった。

●調査結果の詳細［PDF］
グラクソ・スミスクライン＝http://www.glaxosmithkline.co.jp/

 

日医ニュース　2008年11月20日号
■三師会合同でレセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を要望
■第61回日本医師会設立記念医学大会／医学・医療の功労者を表彰
■日医定例記者会見／10月22日／『「高齢者のための医療制度」の提案』を刊行
■日医定例記者会見／10月22日／厚労省「最近の医療費の動向（4～5月号）」に対する見解
■日医定例記者会見／10月29日／医療・介護費用のシミュレーションに対し日医の見解示す
■日医定例記者会見／10月29日／規制改革会議第三次答申に向けた検討状況等に対する日医の見解を説明
■中医協（10月22日）／DPCに関する方向性について診療側委員連名で提案
■受賞者の横顔
■受賞者一覧
■高齢者の入浴事故について
■女性医師バンクから
■世界医師会（WMA）ソウル総会開催される／─ヘルシンキ宣言修正案，ソウル宣言などが採択される─／
■プリズム／特別入院基本料（その2）
■私もひとこと／岐阜県医師会長 小林 博
■勤務医のページ／「女性医師問題」の背後にあったもの／埼玉医科大学脳神経外科教授　藤巻高光
■勤務医のひろば／河内長野の応戦／大阪南医療センター第三内科医長　幸原晴彦

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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「遠隔健診で不安減る」　遠野市助産院１周年
河北新報　2008年11月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081118t33006.htm
　産科医不在を補うため岩手県遠野市が設立した市助産院「ねっと・ゆりかご」の開院１周年を記念したフォーラム（市など主催）が１５日、同市のあえりあ遠野で開かれた。約１００人が参加した。本田敏秋市長が「助産師のマンパワーを生かした試みは全国で注目されている。産科医も確保し、遠野を安産の里にしたい」とあいさつ。続いて昨年１２月の開院以降に利用した地元の住民らが感想を報告した。盛岡市で第４子を出産した遠野市臨時職員菊池亜沙子さん（３１）は「盛岡まで片道１時間半の冬道運転はつらかった。助産院の遠隔健診のおかげで不安が減り、出産入院のタイミングも適切なアドバイスをもらった」と感謝。妻が８月に出産した農協職員立花邦仁さん（２９）も「夫も健診に立ち合える雰囲気が良かった」と話した。
　終わりに、国や県に対し、産科医や助産師の養成、遠隔健診の普及を求める宣言を採択した。市助産院はお産は扱わず、モバイル機能を使った市外１０病院との遠隔健診に取り組んでいる。１０月末までに延べ１６４人が利用した。

　　　　　

産科再開、初の産声 十和田市中央病院・助産院
河北新報　2008年11月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081118t23007.htm
　青森県十和田市の市中央病院に４日開設された院内助産院で、産科再開後初めてとなる男の子が１２日に誕生した。２００５年３月に産科を休止した同病院での出産は約３年７カ月ぶり。母子ともに健康で、１８日にそろって退院する。
　院内助産院は、９月に常勤の産科医が着任したことに伴い開設され、超音波検査などの専門技術を習得した助産師２１人体制でスタート。医師の立ち会いが必要ない低リスクの通常分娩（ぶんべん）を扱う。
　男児を産んだのは、十和田市の保健師気田多香子さん（３４）。助産師４人が立ち会い、１２日午前６時４３分に体重３６４６グラムの男児を出産した。男の子は「悠駕（ゆうが）」ちゃんと名付けられた。
　０５年１１月に長女を出産した際は、中央病院が産科休止中だったため、五戸町の病院で出産したという。今回も同じ病院に通っていたが、院内助産院開設のニュースを聞き、「近くの病院で出産したい」と中央病院を訪れた。気田さんは「助産師がサポートしてくれるので安心できた。近いので家族も毎日来てくれる」と笑顔を見せた。中央病院の東智子看護師長（５２）は「開設するまでの準備が大変だったが、元気な子が産まれてほっとしている。今後も妊婦の希望に沿うお産環境を整えたい」と話した。

　　

死亡妊婦の夫らと面談＝産科・救急の一体化検討も－舛添厚労相
時事通信　2008年11月18日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111800877
　妊婦の受け入れ拒否問題で、舛添要一厚生労働相は１８日夕、１０月上旬に８病院に受け入れを拒否され手術後に死亡した妊婦（３６）の夫（３６）＝東京都江東区＝らと省内で面談した。夫らは、具体的な再発防止策などを求めた要望書を手渡し、徹底的な原因究明を求めた。
　舛添厚労相は面談後「不幸な事例を阻止できず、大変申し訳ない。全力で再発防止に努力すると約束した」とした上で、総合周産期母子医療センターに救急医療業務を組み込み、一体化することで検討に入る方針を明らかにした。

　　　　

妊婦死亡・重体：遺族らが徹底検証要望 舛添厚労相謝罪
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081119k0000m040096000c.html
複数の病院に受け入れを断られ、重体になったり死亡した妊婦の家族が１８日、舛添要一厚生労働相と面会し、問題の徹底検証を求める要望書を提出した。舛添厚労相は「厚労行政を預かる者として申し訳ない。国民の命を守るため全力を挙げたい」と謝罪した。面会したのは、９月に杏林大病院（三鷹市）などに受け入れを断られ重体になっている女性の夫（３９）と、１０月に墨東病院（墨田区）などに拒否され死亡した女性の夫（３６）。
　構造的な要因に踏み込んだ原因分析や、第三者による調査などを求め、併せて「病院側や都の家族への情報開示が十分でない」と指摘した。舛添厚労相は、病院の当直体制などの情報を得ていなかった点などを挙げ「私も反省しないといけない」と述べた。

　　　

益田赤十字が里帰り出産取りやめ
山陰中央新報　2008年11月18日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=507944004
　深刻な産科医不足を背景に、島根県石西地域で唯一お産を取り扱う益田赤十字病院（益田市乙吉町、河野龍之助院長）が、「里帰り出産」の受け入れをやめた。分娩（ぶんべん）件数の急増から、常勤の産科医三人態勢で安全な出産の管理維持は困難と判断、今月十三日から対象者のお産予約中止に踏み切った。

　同病院は、ハイリスクや異常分娩などに対応する石見部の地域周産期母子医療センター。益田保健所は「関係機関と協議し、早急に支援策を考えたい」とし、危機感を募らせている。
　ここ数年、年間五百件前後の分娩件数で推移していたが、今年九月に市内の産科医院が分娩を中断。行き場を失った妊産婦を受け入れることになったため、本年度は「六百五十件に達する見通し」（同病院）になった。このため、院内協議で分娩制限など対応策を検討した結果、年間百六十六件（二〇〇七年度）を占める里帰り出産について、日本産科婦人科学会などが目安にする「一産科医、百件」の陣容が整うまで見合わせることにした。

　同病院の医療圏は益田、津和野、吉賀の一市二町のほか、隣接の浜田市三隅町や山口県萩市の一部をカバーするが、今回の対応に合わせ、三隅町と萩市在住者の新規分娩制限も行う。現在、同病院産婦人科は常勤医師三人、主に週末対応の大学派遣医師一人、助産師十一人の態勢。〇七年度の分娩は五百四十二件で、大田市以西の医療機関では飛び抜けて多い。
　河野院長は「無制限の受け入れでは、医師の過重労働に拍車が掛かり、安全・安心な分娩が担保できなくなる。益田圏域の分娩維持のため、やむを得なかった」と、理解を求めた。

　　　　　　

医師不足：迫られる対応 群大病院、小児科医引き揚げへ 十数人離・退職で ／群馬
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081118ddlk10040164000c.html
◇来年度に複数県内病院から
　群馬大学医学部付属病院（前橋市）が、県内の病院に派遣している複数の小児科医を来年度に引き揚げる方針で各病院などと調整していることが１７日、分かった。群大病院に所属する小児科医７７人のうち、開業や定年などで十数人が離職・退職する見込みのためという。群大病院をはじめ各病院とも小児科医不足は深刻で、地域の小児医療体制の確保に向け、対応に迫られている。

　群大病院に勤務する小児科医は２０人。このほか、群大病院から県内１２、県外２の病院に計５７人が派遣されている。来年度は１０人以上が離・退職する見通しだが、後期研修医など新たに確保できたのは５人前後という。このため、同病院は館林厚生病院（館林市）や県立小児医療センター（渋川市）、公立藤岡総合病院（藤岡市）などに小児科の派遣医師数縮小を打診。館林厚生病院によると、常勤の小児科医３人中２人の引き揚げを打診されたといい「物理的に入院、外来共に影響は避けられない。群大病院側も地域医療が崩壊しないよう調整しているのだろうが……」と懸念を募らせる。
　群大病院から派遣された小児科医が６人いる公立藤岡総合病院も「大変厳しいが、医師数全体が減っている中、どこも現状維持は難しい」と、医師数減少を前提に、対策を検討している。新しい研修医制度が始まった０４年度以降、地域医療の供給源だった群大病院の研修医は大幅に減り続けている。群大病院によると、０３年度の新規研修医は１０４人だったが、０４年度は６２人になり、今年度は２７人にまで落ち込んだ。医師数全体でみても、開業や出産などで離・退職する医師もいて、新制度開始以降、小児科医だけで１７人が減っている。

　　　　　　　

５診療センター無床化 岩手県が新経営計画案
河北新報　2008年11月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081118t33049.htm
　岩手県医療局は１７日、２００９年度からの県内５地域診療センターの無床化などを柱とする「新しい経営計画案」を発表した。医師確保や経営改善に向けた大幅な見直し措置で、大船渡や宮古など各県立病院も病床数を削減し、沼宮内病院は１０年度に無床診療所へ移行させる方針。無床化になるのは紫波、大迫、花泉、住田、九戸の計五地域診療センター。それぞれ現在１９床ある入院用ベッドをなくして、外来中心の診療所に切り替え、入院や救急の患者は広域的な対応に改める。
　県立病院は、空き病床が多い千厩、大船渡、高田、二戸、宮古、久慈、遠野の７病院で０９年度に病床数を削減。病床利用率が国のガイドラインを大幅に下回る４０％台の沼宮内は１０年度に無床診療所へ移行させ、県全体では２年間で計３９６床を減らす。

　１３年度までの５カ年の計画は、病床利用率を高めるなどの効率的な経営改善で１３８億円に上る累積欠損金に歯止めをかけ、医師不足解消や看護体制の充実などを進めるのが狙い。５年後には医師数を現員より８２人増の７１１人、病床利用率を５．７ポイント増の８４．１％とするなどの目標を掲げている。
　達増拓也知事はこの日の定例会見で「勤務医にとって有床診療所の夜勤は負担が大きく、集約化で少しでも負担を減らしたい。今のままでは県全体の医療体制がつぶれる危険性がある」と理解を求めた。県医療局は２０日から１２月１９日まで、一般の意見を聞くパブリックコメントを実施。最終的に２月ごろまでに計画を策定する。

   

ＡＤＲ「苦情処理と一緒くたでは問題」　＜中四国医連の研究会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/18
　中国四国医師会連合の医事紛争・医療安全研究会は15日、松山市内で開かれ、医療に関する裁判外紛争処理（ＡＤＲ）や医療メディエーターの育成について議論した。参加者からは医療メディエーター育成に医師会が主体的に取り組むべきとの意見や、医療紛争の解決と苦情処理の問題を切り分けて考えるべきとの声も出た。

　　　　　　

都のＮＩＣＵ満床 原因に周辺自治体から患者流入 広域的連携が必要
MSN産経ニュース　2008年11月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081118/bdy0811180010000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081118/bdy0811180010000-n2.htm
　東京都で相次ぎ発覚した妊婦の救急受け入れ拒否問題で、都内の産科救急施設の救急ベッドの恒常的な満床原因に、埼玉、千葉、神奈川県といった周辺自治体から患者が流入している実態があることが分かった。自治体ごとに産科救急施設の整備状況に大きな差があり、都心への流入が起きているとみられる。医療関係者らは、都県の枠を超えた仕組み作りの必要性を指摘している。

　問題になっている受け入れ拒否のケースで、病院側は「医師が別の出産に対応している」ことや「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が満床になっている」ことなどを理由にしていた。ＮＩＣＵなど高度な医療設備を持つ総合周産期母子医療センターは東京都の９施設に対し、神奈川県４、千葉県２、埼玉県１。東京では１３６万人当たりに１施設なのに対し、神奈川県２１８万人、千葉県３０２万人、埼玉県７０４万人とばらつきがあった。

　埼玉県唯一のセンターである埼玉医科大総合周産期母子医療センター（川越市）は、平成１９年度に約５００件の妊婦の母体搬送要請があったが、約２００件しか対応できなかった。残る３００件の多くが都内に搬送されたとみられる。県の周産期医療部会によると、県にＮＩＣＵは８３床あるが都の約３分の１。田村正徳センター長は「依頼数は受け入れ能力を完全に超えている。埼玉は都におんぶにだっこで何とかやりくりしている」という。

　４つのセンターがある神奈川県でも、県外病院に妊婦搬送するケースは少なくない。県によると、１８年度の県外搬送事例は１０３件。全搬送件数の約１割に当たる。県外搬送の約８割が都内に搬送されているという。

　千葉県でも事態は同様。「東京東部に位置する都立墨東病院（墨田区）が、千葉県の妊婦の救急搬送の重要な受け入れ先になっている」と指摘する医療関係者は多い。

　周辺自治体でも総合周産期母子医療センターの整備構想はあるが、産科医不足が原因で実現しない状況だ。埼玉県では自治医科大学付属さいたま医療センター（さいたま市）で施設を整備したが、医師不足のため機能していない。医療関係者からは、立て続けに発覚した搬送拒否問題を受け、都の病院が周辺自治体からの搬送受け入れのハードルを高くすることへの懸念も出始めている。
　北里大の海野信也教授（産婦人科学）は「首都圏は１つの医療圏として考えねばならない」と指摘。田村センター長は「墨東病院は埼玉も頼みの綱だった。近隣都県と情報共有できる仕組みを作るなど周産期救急は広域的な連携が必要な時期にきている」と話している。

 

周産期センター：新居浜・東予で空白 住友別子病院、辞退届を提出 ／愛媛
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081118ddlk38040495000c.html
◇医師確保できず
　東予地域で唯一、地域周産期母子医療センターに認定されていた住友別子病院（新居浜市王子町）が、医師が確保できないため、９月末で産婦人科の診療を休止していたことが分かった。同病院は９月末にセンターの辞退届を県に提出し、１０月初旬に受理された。県は「できる限り早期に適切な病院を決め、認定したい」と話している。
　周産期母子医療センターには、産科病棟や新生児集中治療管理室などを備え、リスクの高い妊娠などに対処できる「総合センター」と、産科や小児科などを備え、比較的高度な医療行為ができる「地域センター」がある。県内では、総合センターが松山市内に１カ所、地域センターが東・南予に１カ所ずつと、中予に２カ所あった。同病院によると、産婦人科には３人の常勤医がいたが、派遣元の県外の大学側から医師引き揚げの要請などがあったため、診療体制を確保できなくなり、９月末で同科を休止したという。
　県健康増進課や県立病院課によると、東予地域には、産科、小児科共に備えた病院が４カ所ある。また、今年４月に産婦人科が新設され、婦人科の診療が始まった県立新居浜病院では、１２月中にも産科の診療も開始できるよう準備を進めているほか、小児科医も同５月に３人に増員されており、周産期医療を始める予定という。

      

周産期医療整備などを国に要望 自治体病院全国大会
47NEWS　2008年11月18日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111801000426.html
　全国自治体病院開設者協議会など公立病院の関係１０団体は１８日、地域医療の課題を話し合う「自治体病院全国大会」を都内で開き、妊婦の救急搬送拒否が問題となっている周産期医療体制の整備や医師確保を求める要望書を国側に提出した。

　大会には公立病院関係者約４００人が参加。協議会会長の斎藤弘山形県知事が「実施に移されようとしている医師確保策が実効を上げるには１０年以上かかる。女性医師や看護師のための２４時間院内保育所の設置など今いる医師、看護師を大切にすることを優先するべきだ」とあいさつした。
　大会の座長を務めた横尾俊彦佐賀県多久市長は医師不足について「今は小児、周産期が危機だが、外科もほかの診療科も危機的になるかもしれないと危機感を強くしている」と訴えた。要望書では、妊婦の受け入れを拒否する理由に挙げられる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床状態を解消するための制度支援や、救急搬送の対応に対する診療報酬の引き上げなどを求めた。

      

肩代わり法案の成立困難で「診療所だけ痛手」　＜日医「５分ルール」撤廃で攻勢＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/18
　日本医師会の藤原淳常任理事は15日、中部医師会連合委員総会の社会保険特別委員会で、旧政管健保（現・協会けんぽ）に対する2008年度の国庫負担削減のため、健保組合などから08年度単年度で約1000億円の負担を求める特例法案が成立しない見通しとなったことを受け、「（08年度診療報酬改定に向けた中医協の議論で）支払い側が主張していた『互いに痛みを分かち合う』という理屈が通らなくなった」と述べ、診療側が「痛み」として受け入れた外来管理加算への「５分ルール」導入の白紙撤回を求める考えを示した。その上で「今度の中医協で、このことを取り上げていかなければならない」と述べた。

    

「総合医」認定は、専門家集団の在るべき姿　＜日医・唐澤会長＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/18
　日本医師会の唐澤祥人会長は16日、中部医師会連合委員総会で講演し「専門家集団としての在るべき姿は何かを基本に据えた上に日医の生涯教育制度がある」と指摘し、生涯教育の延長線上に位置付ける日医の認定制度に対して理解を求めた。また「総合医を日医が認定して、診療報酬上で位置付けられ、給付を区別するといった流れは、絶対にあるべきではない」と強調。「表現は良くないが、（日医が検討している認定制度は）低次元の発想によるものではない」と述べた。

　　　　

北部市町村会 県に救急ヘリ導入要請決議/広域医療確立を
沖縄タイムス　2008年11月18日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-18-M_1-002-1_004.html?PSID=7058da97155bd3f77b8632c5a54a2cbd 

　　　

「施策の完成度高めたい」西条市長選再選、伊藤さん抱負／愛媛
読売新聞　2008年11月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081117-OYT8T00793.htm
（抜粋）選挙戦でも争点となった周桑病院の経営問題については「拠点病院を守っていくという姿勢で、来年２月までに方針を出したい」とし、「福祉や教育などの分野で市民と喜びを共有できるよう、産業振興に力を入れて税収を増やしていきたい」と語った。

　　　　　

健保連・全国大会　赤字組合9割で公費投入の要望を決議
Risfax【2008年11月18日】
　全国の健康保険組合は17日、東京国際フォーラムで4000人規模の全国大会を開いた。08年度予算で、後期高齢者医療制度創設に伴う納付金などの負担額が保険料収入の45%を超え、赤字組合は9割達することから、「健保組合存亡の危機突破総決起大会」と銘打った。大会のなかで、財政悪化の主要因である前期高齢者医療制度の過大な納付金負担について、公費を投入するよう強く要求。消費税やたばこ税の引き上げといった税財政改革によって、社会保障の安定財源を確保することなどを決議した。

　シンポジウムでは、健保連の対馬忠明専務理事が、後期高齢者医療制度の見直しについて、年金や介護との整合性から75歳以上ではなく「65歳以上で独立させる制度」を主張。一方で、日本医師会の竹嶋康弘副会長は、疾病リスクの高い集団である後期高齢者に「保険」は馴染まず、「保障」原理で制度設計すべきと従来からの日医の考え方を披露。公費負担を5割から9割まで段階的引き上げることを求めた。

　　　　

医師不足：迫られる対応 急病時の対処法、保護者向け講座－－館林厚生病院 ／群馬
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081118ddlk10040166000c.html

新十日町病院 移転せず新築へ
新潟日報　2008年11月18日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=146815

医学生や研修医に資金貸与へ 上田市が医師確保策
信濃毎日新聞　2008年11月18日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081118/KT081117ATI090003000022.htm

女性医師 復職支援します 県が情報サイト／岡山
読売新聞　2008年11月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081117-OYT8T00763.htm

厚労省審議官「保険者はもっとしっかりすべき！」――介護の日の対談にて
ケアマネジメント オンライン　2008年11月18日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3144.htm

　　　

「先生、肝炎になってみたらどうか」
キャリアブレイン　2008年11月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19193.html
　重度の肝機能障害患者に対する身体障害者手帳の交付に向けて厚生労働省は11月17日、「肝機能障害の評価に関する検討会」（座長＝柳澤信夫・関東労災病院名誉院長）の第2回会合を開き、薬害肝炎原告団など3団体から意見を聞いた。薬害肝炎の原告らは「大きな障害を抱えて生活しているので、ぜひ障害者として十分な支援を求めたい」と訴え、「人の手助けがなければできないようなことを教えてほしい」と求める委員に対し、肝炎患者が「先生、肝炎になってみたらどうか」と語気を強める一幕もあった。

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　この日の会合で意見を述べたのは、「薬害肝炎訴訟全国原告団」「日本肝臓病患者団体協議会」「特定非営利活動法人・肝炎家族の会」の3団体。
　薬害肝炎訴訟全国原告団は、「肝炎患者は病気と治療のために大きな障害を抱えて生活しています。ぜひ障害者として十分な支援を求めたい」と訴えた。
　肝硬変の症状としては、突然鼻血が出てティッシュ1箱を使ってしまうことや、体の至る所にこぶができることなど、多くの症状を挙げた。
　日本肝臓病患者団体協議会の江東区肝友会で代表を務める小名健介さんは、体が重くて疲れやすいことや、すぐに眠くなること、足がつること（筋肉痛）などを挙げた。その上で、「肝炎対策を早期に進め、患者に負担を掛けないような医療制度を確立し、安心して生活できることを期待します」と要望した。特定非営利活動法人・肝炎家族の会は、あるC型肝炎患者の25年間の経過を説明した。
　以上の説明に対し、国立障害者リハビリテーションセンター総長の岩谷力委員は、「他の障害の等級では『介護を必要とする』などがある。肝炎患者の中には寝たきりの人もいると思うが、人の手助けがなければできないようなことを教えてほしい」と求めた。

　薬害肝炎原告団からの参加者は「食欲がなく、立っているのがだるい。早く寝てしまいたい。休みたい」などと回答。小名さんは「肝炎の患者は、足が悪いとか、手が悪いというのではなく一生の問題で、非常につらい。『つらい』という言葉が変だというなら、先生、肝炎になってみたらどうか」と語気を強めた。

　柳澤座長は「客観的に、定量的に評価できることが必要なので、決して皆さんが大変ではないという意味での質問ではない」と述べ、議論を収めた。
　会合終了後、厚労省の担当者は記者団に対し、「あと3か月ぐらいで結論が出ることはないだろう。報告書の取りまとめ時期がいつになるのか、現時点では分からない」と語った。この検討会は、薬害肝炎訴訟を契機に、ウイルス性肝炎を起因とする肝機能障害の中で「身体障害」として位置付けることができる範囲について検討するため、10月27日に設置された。

　　　　　　

来年度の科技関係予算、総合科学技術会議が優先度判定
知財情報局　2008年11月17日
http://tech.braina.com/2008/1117/other_20081117_001____.html

   

つがる西北五広域連合：自治体４病院の負担割合決まる ／青森
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081118ddlk02040096000c.html

尾道市：県立瀬戸田病院受け入れ、年内にも移管協定 ／広島
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081118ddlk34010484000c.html

大和の存続求め署名 光の病院再編
中国新聞　2008年11月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811180224.html

医療連携：岡山市と岡山大、総合医療センター構想で確認 ／岡山
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081118ddlk33010552000c.html

市長リコールへ動き加速 武雄市民病院問題
佐賀新聞　2008年11月18日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1105029&newsMode=article

   

こども病院移転賛否問う住民投票 市長「条例制定必要ない」 臨時福岡市議会が開会
西日本新聞　2008年11月18日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/60347
　福岡市中央区の市立こども病院・感染症センターが同市東区の人工島に移転される問題で、移転の賛否を問う住民投票条例の制定を審議する市議会の臨時議会が１８日、開会した。吉田宏市長は、同病院の患者家族らでつくる市民団体が作った条例案を提出し、「制定する必要はない」と述べた。条例案は第二委員会が審査するが、市議会は９月定例会で人工島での病院用地取得の議案を可決していることから、１９日の本会議で否決される公算が大きい。

　この日の本会議冒頭、市民団体の西頭京子代表と佐野寿子代表が意見陳述。「市民不在で進む移転計画に、市民は不信感を募らせている。一度立ち止まり、市民がどう思っているのかを知るため、住民投票を実現させてください」と訴えた。議案質疑では、吉田市政を支える民主・市民クラブの江藤博美代表が「議会で事あるごとに審議し、市民意見を踏まえた事業推進に責任を持てる。条例制定の理由は希薄」と制定反対を表明。一方、病院移転に反対する共産党の倉元達朗議員は「移転反対の多くの署名が市や市議会に提出されている。住民投票の実施は当然だ」と主張した。
　住民投票条例の制定は、地方自治法に基づき、同市民団体が請求に必要な法定数を超える３万５４５人分の有効署名を集め、１０月末、吉田市長に直接請求した。

      

「ケアの連続性」が病院改革のカギ
キャリアブレイン　2008年11月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19223.html
　11月17日に東京都内で開かれた「日米公立病院改革セミナー」（日米文化センター主催）では、日米両国の公立病院改革の現状などについてパネルディスカッションが行われ、全米公立病院協会（NAPH）のラリー・S・ゲージ会長、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長、総務省自治財政局地域企業経営企画室の濱田省司室長の3人が意見交換した。この中でゲージ会長は、「（患者の）ケアを途切れさせることなく、病院以外のさまざまな医療機関を統合していく。ケアの連続性が改革のキーポイントだ」と強調した。

【今回の関連記事】
日米の公立病院改革の現状などで議論
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公立病院への財政支援で論点案―総務省
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　パネルディスカッションでは、邉見会長と濱田室長が日本の公立病院の現状や改革のガイドラインについて説明し、ゲージ会長に意見を求めた。
　これに対してゲージ会長は、「米国も平均寿命が延び、少子・高齢化が進んでいる。高齢者の受診率も増えており、必要な医療費を捻出（ねんしゅつ）することが、高齢者の医療改革の焦点になっている」と指摘。さらに「在宅医療や外来ベースのホスピスなど、病院以外の施設を充実させることも重要だ」と述べた。
　また、ゲージ会長が「米国のほとんどの大学病院は州立だ」と発言すると、邉見会長が「都道府県立、あるいは市立でやっている日本の医大は、京都府立医科大、大阪市立大、札幌医科大、奈良県立医科大など6大学のみ。自治体の財政が悪化し、私大が公立の医大を買おうとする動きは水面下で進んでいる」と、公立病院の厳しい経営状態を明かした。

■病院にも「トヨタ方式」を
　公立病院の改革について、ゲージ会長は「（患者の）ケアを途切れさせることなく、病院以外のさまざまな医療機関を統合していく。ケアの連続性が改革のキーポイントだ」と主張。「（医療機関の）ネットワークがなければ、患者を満足させるサービスは提供できない。一つの病院だけで多様な患者をケアすることは不可能だと思う」との認識を示した。
　ネットワークづくりに関しては、「資金面などの問題もあるが、複数の施設を“縦型”に統合することが効率的かつ効果的だ」と説明。ネットワークを構築する際は、「ITを効率的に活用することが、第二の重要なポイントだ。例えば、退院直後の患者のカルテを地域で自由に見ることができなければ、効率的な医療はできないだろう」と述べた。
　さらにゲージ会長は、病院改革に伴う医師の再教育についても言及。「ドクターの再教育は、どこの国でも最も困難な課題」とした上で、「改革の際は、ドクターへの金銭的なインセンティブを増やす仕組みも考えなければならない。徹底的に無駄を排除する『トヨタ方式』など、他の分野から学ぶ姿勢も大事だと思う。これまで日本の病院には、そういった柔軟な発想がなかったのではないか」と指摘した。

■シスターも「片手に聖書、片手にそろばん」
　パネルディスカッションの司会を務めた日本医業経営コンサルタント協会の盛宮喜編集長は、「米国の宗教系の病院では、多くのシスターが重要なポジションに就いている。彼女たちに話を聞くと、片手に聖書、片手にそろばんを持っている。これには驚いた」と、米国の病院経営者の合理主義について触れた。
　公立病院に民間の競争原理が入ることによるモラルハザードについては、「米国は公であろうが民であろうが、民の中の営利であろうが非営利であろうが、やっていることはほとんど同じ。営利と非営利を分けると、営利は金儲けだと思ってしまうが、日本のように区別して考える必要はないだろう」と述べた。

　　

ＪＲ脱線事故で看護師がＰＴＳＤ 神戸地裁に提訴
MSN産経ニュース　2008年11月18日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081118/dst0811181125002-n1.htm
　平成１７年４月のＪＲ福知山線脱線事故で、負傷者らが搬送された兵庫医科大病院（兵庫県西宮市）で看護師として手当てをした女性（３５）が、「惨事に直面して心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった」として１８日、国に労災認定を求める訴訟を神戸地裁に起こした。ＪＲ脱線事故をめぐり医療関係者が労災認定を求めて裁判で争うのは初めてという。女性は今年７月に同病院を退職。現在、海外留学をしているといい、代理人を通じて「自分と同じような被害に苦しむ人たちのためにも、これから国にはしっかりと対策をとってもらいたい」とのコメントを出した。
　訴状などによると、女性は事故発生直後から病院で負傷者の治療にあたった。数日後から不眠のほか感情が不安定になるなど、強いストレスに悩まされるようになり、事故から２カ月後にＰＴＳＤと診断された。女性は１８年３月に労災申請をし、西宮労働基準監督署が退けた。不服として兵庫労働者災害補償保険審査官に審査請求したが、同審査官は今年７月、再び請求を退けた。

 

川崎市立病院で術後に脳機能障害 市が９５００万支払いで合意
MSN産経ニュース　2008年11月18日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081118/trl0811181817006-n1.htm
　川崎市立川崎病院での手術後に使用した人工呼吸器が原因で脳機能低下の後遺症が出たとして、４０代の男性会社員＝死亡＝が同市に約２億３８００万円の損害賠償を求めた東京簡裁の民事調停で、市側が責任を認めて約９５００万円を支払うことで遺族側と合意したことが１８日、分かった。川崎市の１２月定例議会での承認後に成立する。
　川崎市などによると、男性は平成１７年６月、消化器疾患のため、同病院に救急搬送され手術を受けた。男性は手術後に人工呼吸器を使用したが、必要以上の酸素が混入したガスを体内に送り込まれ男性は脳機能障害の後遺症が出た。男性は「病院側が人工呼吸器の点検を怠ったため後遺症が出た」として今年３月に民事調停を申し立てていた。男性は今年４月に死亡したが、消化器疾患が原因で脳機能障害との因果関係はないという。

   

白河の乳児死体遺棄：女を起訴 ／福島
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081118ddlk07040317000c.html

     　　　　

ニセ美容医、２万人から１億円詐取で逮捕
日刊スポーツ　2008年11月18日
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20081118-430766.html
　医師免許を持たずにしわ取りレーザー治療などの美容整形を行い、診療報酬名目で約１８２万円をだまし取ったとして、愛媛県警新居浜署は１７日、詐欺の疑いで無職湯川慎一容疑者（５６＝医師法違反罪で起訴）を再逮捕した。容疑事実は認めているが「オレはそこらへんの医師より腕はいい」と強気の態度は崩していないという。同署では、０６年８月以降、約２万人を治療し約１億円を受け取ったとみて捜査している。

　湯川容疑者が“診療”していたのは新居浜市高木町「あいクリニック」。逮捕された新居浜署とは約４０メートルしか離れていない診療所で堂々と違法診療を続けていた。調べでは、０６年１１月から今年８月にかけて、医師免許がないのにもかかわらず、２０～３０代の女性患者７人に対して計６７回の治療を行い、計１８２万５７００円をだまし取った疑い。湯川容疑者は「オレはそこらへんの医師よりも腕がいい。当然の報酬をいただいていただけ」と供述でうそぶいているという。治療内容は視力検査、二重まぶた手術、レーザー光線によるしわ、しみの除去治療などだった。医師免許はなかったが、気さくな性格で、巧みな話術もあって患者からの人気は高かったようだ。これまでに患者から健康被害の報告はない。
　１０月６日、無免許でコンタクトレンズを処方したなどとして、医師法違反の疑いで逮捕、起訴された。同診療所が０６年８月に開業して以来、毎日主治医として通勤し、診療した患者は約２万人、違法に受け取った治療費は総額１億円にのぼるとみられる。同診療所の院長（４１）が２年前に開業した際に「腕のたつ医師がいる」との評判から面接し、湯川容疑者の「米国で眼科の医療講習を受けた」との言葉を信じて、医師免許の有無も確認せずに採用した。院長は他病院での診療もあったため、同診療所は湯川容疑者に全面的に任せていた。てきぱきと診断する勤務態度から院長も本物の医師と信じ込まされていたという。
　湯川容疑者は、過去に医大などで正式に医療を学んだことはない。１４年前にも奈良県の診療所で約半年、投薬指示や指の縫合手術などの診療をしたとして医師法違反で逮捕され、懲役１年の実刑判決を受けていた。

　　

割りばし死亡事故：１審無罪の医師に控訴審判決 ２０日
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081119k0000m040042000c.html

　　

遺体承認解剖を制度化-県医師会
奈良新聞　2008年11月18日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081118/soc081118b.shtml
　県医師会は県と共同で、死因究明のため、遺族の承諾を得て遺体の解剖を可能とする承諾解剖と、その柱となる死後画像病理診断のAi（エーアイ・オートプシー・イメージング）を制度化し、10月から三県立病院と県立医科大学病院で運用を開始した。地元医師会が中心となって制度化されたのは全国初。県医師会の槙野久春医師は「承諾解剖とCT（コンピューター断層撮影）画像で死因究明につながればいい。死因が遺伝子と関係がある場合、将来的に遺族の突然死の予防などにつながる効果もある」と話している。

　県内では他府県同様、高齢者や独居老人が増加の一途をたどり、それに比例して、入院をせず主治医やかかりつけ医もいない状態で死を迎える人も増え、死因の分からない遺体が増加しているという…

　　　　　

臓器移植あっせん 国内提供増やす道探れ
中国新聞　2008年11月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200811160349.html

サービス残業：昨年度１億４０５６万円 高知労働局、１１６社に支払い指導 ／高知
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081118ddlk39020608000c.html

　　　　

つくばの長男殺害：母に猶予判決 地裁「育児に不安、同情できる」 ／茨城
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081118ddlk08040093000c.html

共働きでも家事は妻 漫画で訴え
京都新聞　2008年11月18日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111800075&genre=K1&area=K20

小児救急電話相談 来年２月から開始 鳥取県
山陰中央新報　2008年11月18日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=507933075

子育てほっとダイヤル：１人で悩まないで 桑名のＮＰＯ、あす子育て相談電話 ／三重
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081118ddlk24040205000c.html

　

女性の職場環境審査 認証マーク決定
河北新報　2008年11月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081118t13009.htm
　宮城県は１７日、県の「女性のチカラを活（い）かす企業認証制度」の認証マーク＝写真＝を発表した。女性が働きやすい職場環境づくりに取り組む企業に交付する。マークは宮城の頭文字「Ｍ」を図案化し、協力して仕事に当たる男女の横顔を表現したデザイン。公募により、名取市の自営業山田直人さん（５０）の作品が選ばれた。
　マークの交付を受けるには県の認証が必要。調査票に従って企業が
（１）女性の新規採用
（２）女性の管理職登用
（３）育児・介護休業制度の利用状況―など１４項目を自己採点する。６０点満点で採点し、３０点以上で認証される。連絡先は県男女共同参画推進課０２２（２１１）２５６８。

　　　　　　

男性の不妊 不妊原因の約半分占めるが、理解低く治療進まぬ場合も。
毎日新聞　2008年11月18日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081118ddm013100148000c.html

新型インフル対策に県が１．８億円 県補正予算案５２億円／愛知
中日新聞　2008年11月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081118/CK2008111802000036.html

新型インフルエンザ防護具 県、病院に購入費補助／広島
読売新聞　2008年11月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081118-OYT8T00009.htm

妊娠可能な女性の３人に１人、「妊娠するつもりない」／韓国
中央日報　2008年11月18日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107413&servcode=400§code=400

母子手帳：パレスチナで３０万冊配布 日本発祥、広がる
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081117dde007030025000c.html

インドの注射の32％に血液感染の可能性。使い回しが原因
インド新聞　2008年11月18日
http://indonews.jp/2008/11/32-1.html

　　

医師調査　最も診療する疾患は「糖尿病」
日刊薬業2008/11/18
　ソネット・エムスリーと社会情報サービスは、全国・全診療科の医師１万1000人の診療状況データベース「ペイシェントマップ」の調査結果をまとめた。122疾患に関する診療状況のうち、最も診療を行っている疾患は「糖尿病」で、全体の65％の医師が患者を持つと回答した。また、新薬開発が望まれる疾患では、「アルツハイマー型認知症」「脳血管型認知症」「うつ・うつ状態」が多く、一般内科でみると、「糖尿病」の新薬開発ニーズが高かった。同調査の実施期間は９月末～10月中旬。

　122疾患の診療状況では、２位が「高血圧」（患者を持つ医師の割合＝61％）、３位が「便秘症」（59％）だった。診療科別でみると、一般内科はトップが「糖尿病」（94％）、次いで「高血圧」（91％）、「脂質異常症」（87％）、外科では「胃がん」（78％）、「大腸がん」（77％）、「便秘症」（71％）となった。また、医師カバー率の高い企業は、トップがアステラス製薬で、２位が第一三共、３位がファイザーだった。

　　　　　　　

グラクソ、20～40歳代の男女を対象とした喫煙に関する意識調査、「スモーキングプア」が増加
マイライフ手帳＠ニュース　2008/11/17
http://www.mylifenote.net/009/2040.html
　グラクソ・スミスクラインは、全国の男女900人に対して喫煙についての意識調査を実施した。その結果から、最近の景気悪化、物価上昇による喫煙者と主婦たちの意識の変化や、職場と家庭における喫煙・禁煙事情、さらに喫煙者に対する男女間の意識なども明らかになった。今回の調査では、景気悪化、物価上昇で「家計のために禁煙を検討する」喫煙者が52％と過半数を占めていることがわかった。実際「最近の物価上昇で、タバコを吸う本数が減った」と回答した人が26.7％もあった。
　喫煙によって金銭不足に陥る「スモーキングプア」が増加しており、51.6％が「小遣いが減った」と回答した。「1か月の小遣いでタバコ代が占める割合」を聞いたところ、3割以上と答えた人が37.3％あった。家計が苦しくなり、節約のターゲットを夫のタバコ代としている主婦は76.7％あった。「最近の物価上昇で家計が苦しくなった」と感じている主婦も86％あった。

　「禁煙の敵」は「仕事のストレス・プレッシャー」を選んだ人が70％と会社にあるとしているようだ。職場にある理由としては「会社の飲み会」が40.7％と高い数字を示した。タバコを吸っても、タバコによるにおいや汚れは許せないとしているようだ。8割以上が場所を選んで喫煙していることがわかった。場所を選ぶ最多理由は「においがつくから」（50.7％）、次いで「部屋の壁が汚れるから」（47.5％）となった。
　「付き合う（結婚する）人は、タバコを吸わない人が良い」と考える非喫煙女性は78％だった。非喫煙男性は女性以上の80％が「付き合う（結婚する）人は、タバコを吸わない人が良い」と回答している。禁煙成功者は何度も試みるわけではなく、より少ないトライ回数で成功。禁煙した平均年齢は30.8歳であることもわかった。

●調査結果の詳細［PDF］
グラクソ・スミスクライン＝http://www.glaxosmithkline.co.jp/

 

日医ニュース　2008年11月20日号
■三師会合同でレセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を要望
■第61回日本医師会設立記念医学大会／医学・医療の功労者を表彰
■日医定例記者会見／10月22日／『「高齢者のための医療制度」の提案』を刊行
■日医定例記者会見／10月22日／厚労省「最近の医療費の動向（4～5月号）」に対する見解
■日医定例記者会見／10月29日／医療・介護費用のシミュレーションに対し日医の見解示す
■日医定例記者会見／10月29日／規制改革会議第三次答申に向けた検討状況等に対する日医の見解を説明
■中医協（10月22日）／DPCに関する方向性について診療側委員連名で提案
■受賞者の横顔
■受賞者一覧
■高齢者の入浴事故について
■女性医師バンクから
■世界医師会（WMA）ソウル総会開催される／─ヘルシンキ宣言修正案，ソウル宣言などが採択される─／
■プリズム／特別入院基本料（その2）
■私もひとこと／岐阜県医師会長 小林 博
■勤務医のページ／「女性医師問題」の背後にあったもの／埼玉医科大学脳神経外科教授　藤巻高光
■勤務医のひろば／河内長野の応戦／大阪南医療センター第三内科医長　幸原晴彦