本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月18日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

毎日のニュースが毎日切羽詰ってるってのは、どういうことなんでしょう～。
たまにはお気楽なニュースがほしいところですが、
アメリカも韓国もなんだかひどい状態のようで。。。。

　　　　

札幌市産婦人科医会　二次救急撤退（７）
これきわ雑記　2008年10月6日
http://koretani.blogspot.com/2008/10/blog-post.html

　　

どこの財源であれ、剰余分は医師不足対策に　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/17
　舛添要一厚生労働相は14日の閣議後の会見で、道路特定財源の一般財源化によって医師不足対策などに財源が回る可能性について「基本的にはどこからの財源であれ、予算編成過程で剰余があればそれを回すということ。私としては、きちんと社会保障と医師不足が手当てできるお金を、どこからでも良いから探してくれという立場だ」と述べた。2009年度予算編成で医師不足対策などへ回す具体的な財源については「まだ何も決まっていない」とだけ述べた。

　　　　

支局長からの手紙：こんなことして…… ／滋賀
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081117ddlk25070250000c.html
　２６・８人対６０・５人。１５～４９歳の女性人口１０万人当たりの産科医（産婦人科・産科）の人数の比較です。２年ごとに厚生労働省が行っている医師調査の中で、初めて産科医数の格差を発表したデータ（２００６年現在）で、最初の数字は全国最少の滋賀県、後者は全国最多の鳥取県。その格差は２・２６倍に上ります。この調査によると、県内の産科医数は００年から０４年までは増加しているのですが、それ以降の２年間で約２割も減少しています。地域医療に携わるお医者さんからは“消滅の危機”という言葉が出るほどの深刻さをもって受け止められていて、「このままの状態が続くと、周産期医療自体が崩壊する」と指摘する声まで聞こえます。
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　その原因として勤務の不規則性や事故の訴訟リスクの高さ、医療費削減を狙った医学部の定員削減などが挙げられます。また、新しい臨床研修制度の導入で、出身大学病院が多かった研修先が自由に選べることになったため、都会より地方で医師不足の深刻度が強いと言われてきました。
　ところが、一般的に最も医師数が多く設備も充実していると思われる東京都の総合周産期母子医療センター指定などの８病院で救急搬送の妊婦が受け入れを断られた後に亡くなったことが報じられると、産科医不足は全国的に極めて危うい状態にあるという衝撃が広がりました。

　文部科学省は今月、来年度の大学医学部の入学定員を過去最大規模の約８４８６人とする計画をまとめました。厚労省はこれまで医師の数は足りているという姿勢でしたが、それを１８０度転換させることになります。ただし１人前の医師になるには１０年以上かかるといわれますから、“特効薬”にはなりえません。医療体制問題は、社会保障の方針が的確でないと長期にわたって影響が生じるという典型的な例です。子育てなどで離職した女性医師の復帰促進など緊急策を施す必要があり、そのための税源確保も当然です。
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　で、定額給付金。名称からして納得できかねます。もともと我々が納めた税金ですから、納税者からすれば還付金。所得制限についても決められず、判断を市町村に丸投げするなど政府・与党として無責任極まりなく、あげくは「地方分権だから」。やけっぱちのように聞こえます。なにより、選挙目当てのバラマキか否かの論議の前に、税金についての根本的な考えを問いたいですね。その基本は国民生活の基本、骨格づくりに必要な施策の源とすることでしょう。２兆円あれば、そうとうの社会保障事業ができます。このようにばらまくことが知恵を絞った「政策」と言えるでしょうか。食料など生活必需品の消費税免除のほうが即効性があるのでは。当支局が県民にアンケート調査した中で、引きつけられた回答がありました。

　「こんなことして国は大丈夫か」

　　　

　　

延命中止指針、看板倒れ 救急医８割「使用せず」
東京新聞　2008年11月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008111790072139.html
　人工呼吸器の取り外しなど終末期患者の治療中止方法を示した日本救急医学会の指針について、救急専門医の８割強が現場で使っていないことが同学会のアンケートで分かった。理由として「法的問題が未解決」が最も多かった。指針は刑事責任を回避する狙いもあるが、医療現場の不安は残ったままで、国の基準を求める声が強まりそうだ。アンケートは今年８、９月、すべての救急科専門医２７６４人を対象に実施し、７１５人から回答があった。
　９割強が「学会の指針は必要」と答え、理由として「生前の本人の意思を確認するようになった」（１２７人）などを挙げた。ただ、８割強は現場で指針を適用しておらず、指針を実践するために学会に求める支援として「訴訟において学会が医学的な意見を述べる」（４１０人）や「係争の弁護に当たるなど法律の専門家を学会が確保し、支援する」（３７６人）などを挙げた。昨年１０月に指針をまとめた学会特別委員会の有賀徹委員長（昭和大医学部教授）は「指針を作った時から法的保証が命題だった。どうするか検討したい」と話す。
　一方、厚生労働省は昨年４月、終末期医療をめぐる初の指針を策定し、同５月、一般に公表したが、延命治療の中止基準作りは先送りした。そのため今年１月、新たな専門家会合を設置し、基準が必要かどうか、本年度中にも結論を出したいとする。

　　　

診療報酬改定で公的病院の6割減収
キャリアブレイン　2008年11月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19184.html
　4月の診療報酬改定の影響で、青森県内の公的病院（200床未満）の約6割が減収になっていることが、青森県保険医協会の調査で明らかになった。減収の理由として、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」への“5分ルール”の導入や医師不足などを挙げる病院が多く、同協会では、「地域医療の中核を担っている公的病院が打撃を受けている」と指摘しており、“5分ルール”の撤廃や実効性のある医師不足対策などを求めている。

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リハビリ再改定「何ら改善されず」

　調査は、“5分ルール”の影響などを把握するため、「外来管理加算」の対象となる同県内200床未満の17病院を対象にアンケートを送付、全病院から回答を得た。その結果、4月から9月までの病院の収入について、前年に比べ「減った」が10病院（58.8％）、「変わらない」が2病院（11.8％）、「増えた」が5病院（29.4％）で、約6割の病院が診療報酬の改定で経営に悪影響を受けていることが分かった。
　減収の理由では、「“5分ルール”の導入で『外来管理加算』を算定できなくなった」、「医師不足により診療科を縮小・閉鎖した」、「長期処方による患者の受診回数の減少」を挙げる病院が、それぞれ5病院に上った。
　同協会では、「“5分ルール”が導入されたことで、公的病院だけではなく、小児科診療所なども『外来管理加算』を算定できず、多くが減収になっている。このままでは、地域の“医療崩壊”が加速するだけで、必要なのは、“5分ルール”ではなく、十分な医療を提供するために必要な医師数の確保だ」と強調している。

【外来管理加算の5分ルール】
　今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算の算定要件として「おおむね5分を超える」診察が加わった。同加算（52点、1点は10円）は、診療所と200床未満の病院で、外来での再診の際、処置や検査、リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる診療報酬。

　　　　　　

一般病床の病院、半数近くが赤字
じほうＭＲメールニュース　2008年11月17日号　vol.1540
　急性期の民間病院の経営が厳しさを増していることが、全日本病院協会がまとめた2008年度の経営調査結果で分かった。「一般病床のみの病院」では、半数くの病院が総収支で赤字となったほか、医業収支率、総収支率の平均がいずれも99.6％と、調査開始以来初めて平均が赤字となった。
　全日病では、「本体0.38％引き上げとなった今年度診療報酬改定では、産科や小児科など地域の基幹的病院に配分されやすくなっており、特に急性期の民間病院は極めて厳しい経営状態」と窮状を訴えている。調査では、会員の500病院を対象に、今年5月の医業収支、総収支などを尋ねた。288病院（回答率57.6％）から回答があった。

　全病院に占める総収支赤字病院の割合は34.4％。一般病床のみの病院で46.4％で、「療養病床のみの病院」の24.3％や「一般・療養病床併設型病院」の27.6％などと比べて高かった。また、全病院での医業収支率は102.3％、総収支率は102.0％となり、ともに前年度調査に比べ1.9ポイント低下した。

　　　　　

公立病院改革プラン作成へ意見案
山形新聞　2008年11月17日
http://yamagata-np.jp/news/200811/17/kj_2008111700264.php

　　　

医師は50～70代の３人/鎌倉市医師会、産院の医療スタッフ内定
神奈川新聞　 2008/11/17
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov08115070/
　鎌倉市医師会（細谷明美会長）は十七日、同市小町に開設を予定している産科診療所の医療スタッフが内定したと発表した。既に内定している雨森良彦院長（76）を含め医師は五十～七十代の男性三人。全国的にも珍しいという「医師会立」の産院は来年二月中旬から診療を開始する。

　診療所は市内でお産可能な産院が一カ所しかないという状況を受け二〇〇六年秋、市が医師会に計画を提案した。市も施設整備や運営補助として補助金約三億円を支出する。ベッド数は八床で、出産は三月から可能という。利用希望者にはオープンまで市内の産婦人科医で妊婦健診を受けてもらい、そこで診療所での出産の予約をしてもらう。
　医師三人のほか、二十～六十代の助産師九人、看護師三人が常勤する体制となる。雨森院長ら医師は三日に一度の当直勤務も行う。現在、以前の高齢者向け福祉施設（鉄筋二階建て、総床面積約六百三十平方メートル）を診療所に改修中で、一月中旬に完成する。また、診療所の愛称を宝石をちりばめた冠形の装飾品をイメージした「ティアラかまくら」に決めた。「生まれてくる子どもはみな、王子さま、お姫さま」という思いから名付けられたという。今年八月に募集したところ、八十一件の応募があった。

　　　

市民病院「公設民営」に/横須賀市、経営難に対処
神奈川新聞　 2008/11/17
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811325/

　　　

県立病院 新経営計画に県議反発
ニュースエコー 岩手放送　2008/11/17
http://news.ibc.co.jp/item_9793.html
県立病院などの新しい経営計画案がきょう公表され県立沼宮内病院と５つの地域診療センターを入院ベッドのない無床診療所とする案が正式に示されました。
新しい経営計画案は来年度から５年間の計画で、この中では県立沼宮内病院が再来年度から、紫波、大迫、花泉、住田、九戸の５つの地域診療センターが来年度から、入院ベッドのない無床診療所とする案が示されています。きょうは医療局が県議会に計画案を説明しましたが、議員からは「地域の実情を把握して検討すべきだ」などの反対意見が相次ぎました。県では今月20日から一ヶ月間、郵便や電子メールなどで県民の意見を聞き、来年の２月に正式な計画を決定する意向です。しかし、県議会では、決定までの期間が短いことや地元から直接意見を聞く場が無いことを指摘する声もあり、県では決定までの方法について「検討する」としています。

　　　

県立病院無床化・知事「理解を」
ニュースエコー 岩手放送　2008年11月17日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200811171227072.html
県医療局が来年度から再来年度にかけて、県立沼宮内病院と５つの地域診療センターを入院ベッドのない無床診療所にする方針を固めたことについて、達増知事は対象の市町村に理解を求めていく考えを示しました。
これはきょうの定例会見で示したものです。達増知事は県医療局の方針について「岩手全体として勤務医の負担は大きくなってい、て医師の集約化によって少しでも勤務医の負担を減らしたい」とその理由を述べました。また、対象の市町村から反発が起きていることについては「県全体の地域医療の現場がどうなっているのか皆が理解して、不安をできるだけ小さくできるような工夫と努力をしたい。いわゆる「医療難民」のような行き場を失って困る患者がでないようにしたい」と理解を求めていく考えを示しました。県医療局の「新しい経営計画案」は、きょう午後県議会に説明されます。

　　　　　

フル活用に県境の壁　豊島大橋で本州地続き岡村島／愛媛
読売新聞　2008年11月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081115-OYT8T00635.htm

退職・開業の医師続き、私の町の公立病院も存続に黄信号
JanJan　2008年11月17日
http://www.news.janjan.jp/area/0811/0811161574/1.php

府立医大が舞鶴地域の病院を支援 再編病院解決へ全力
京都新聞　 2008/11/17
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111700164&genre=C4&area=K00

　　

小児科救急の当番病院 新聞掲載取りやめ １２月から
軽症患者の受診減らすため　神戸
神戸新聞　 2008/11/17
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001572436.shtml
　神戸市内の病院でつくる市第二次救急病院協議会（吉田耕造会長）は十七日までに、神戸新聞など各新聞に掲載している休日・夜間の小児科当番病院について、十二月から紙面掲載をやめる方針を決めた。同協議会は「軽症患者の受診につながり、本来の診療体制が維持できない」と説明。一方、保護者からは「事情は分かるが、いざというときに不便では」など不安の声も出ている。

　同市によると、小児科の二次救急病院の輪番制は一九九一年に開始。新聞紙面の掲載は九八年に始まった。同協議会の十一病院が協力し、六甲アイランド病院（同市東灘区）や西神戸医療センター（同市西区）などとともに、市内の小児救急医療を支えている。
　二次救急病院は手術や入院が必要な患者が対象だが、実際は軽症患者が九割ほどを占め、医師の負担が増えている。当番病院は平日一病院、土日曜は二病院だが、医師不足もあって体制維持が難しくなっているという。半数近くが新聞を見て来院したとの推計もあり、軽症患者の受診を抑えるため紙面掲載をやめることにした。神戸市と同協議会は「迷惑をかける面はあるが、理解してほしい。各新聞社には当番病院を案内する電話番号を掲載してもらえるよう要請したい」とする。
　東灘子育てサークルネットの人羅亜矢子代表（４１）は「今のままの掲載がありがたいが、救急医療が抱える問題も理解できる。案内の電話番号はぜひ載せてほしい」と話している。

　　　　　

勤務医疲弊、患者は理解を 医師会など周南で講座
中国新聞　2008年11月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811170273.html

　　　　

介護報酬改定率「前倒し」「3.0％増」に厳しい意見　＜給付費分科会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/17
　厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）に、政府の追加経済対策に盛り込まれた次期介護報酬改定3.0％引き上げと、それに伴う介護保険料上昇の軽減措置について報告した。改定率決定の前倒しや引き上げ幅に対し、委員からは「分科会を無視している」「3.0％引き上げの根拠は何か」「介護従事者の処遇に反映されるのか」など厳しい意見が相次いだ。

　　　　　　

在宅医療「社会的コストも踏まえた議論を」　＜佐藤医療課長＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/17
　厚生労働省保険局医療課の佐藤敏信課長は14日、全国公私病院連盟が都内で開いた「国民の健康会議」のパネル討論で、今後の在宅医療の在り方について「日本は本当の意味でのコスト計算を十分にやってこなかったかもしれない」と述べ、今後は社会的コストを含めたエビデンスに基づいた議論を進めるべきだとの考えを示した。

　　　　

ヘリ医療の実現策議論 松江で学会
中国新聞　 2008/11/17
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811160345.html

介護の質向上・医療費無料に・障害者支援を/市民 期待と注文
沖縄タイムス　2008年11月17日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-17-E_1-004-2_001.html?PSID=9716cfe07d7ccd6972137d5bfa8757c4

久美愛厚生病院移転へ　高山・上切町に用地確保／岐阜
中日新聞　2008年11月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081117/CK2008111702000042.html

　　　

　　　

関東甲信越医師会　民主党が異例の政策講演
Risfax【2008年11月17日】
　首都圏近郊の10都県医師会で構成する「関東甲信越医師会連合会」の医療政策部会は15日、民主党の櫻井充参議院議員を招いて講演会を開いた。野党議員が関東医連で講演するのは異例。大久保吉修会長(神奈川県医師会長)は講演会の終了後、「次期解散総選挙では、社会保障や医療政策がメインテーマとなる。民主党の政策も勉強しておく必要がある」と櫻井氏を招いた理由を説明した。櫻井氏は講演で、医師不足対策や財源問題で政府与党との違いを訴えた。

　櫻井氏は09年1月から開始される、出産時に子供が重度の脳性麻痺になった場合に限り、医療側の過失が証明されなくても患者に金銭を支給する「産科医療補償制度」について「リスクの高い科は、産科だけでなく脳外科や心臓外科もある」と指摘。民主党は産科に限らず「すべての診療科」を対象とした、医療全体の「無過失補償制度」を検討していると説明し、「近く党内で案をまとめる」と報告した。

　政府与党は「産科医療補償制度」の財源として300億円を確保する方針だが、民主党の「無過失補償制度」は800億円の財源が必要と試算した。その800億円は、医療費35兆円の0.1%に当たる350億円を病院から徴収し、さらに、患者が窓口負担で支払う4兆5000億円の1%にあたる450億円を、上乗せで患者に負担してもらうとした。また、厚労省が検討している医療版事故調査委員会についても言及。厚労省が公表した試案で医療事故調が調査結果に基づき捜査機関に通知するケースとして、(1)カルテ改ざん(2)リピーター医師(3)故意・重大な過失、の3点が挙げられていることに櫻井氏は「カルテ改ざんは仕方ないとしても、後の2つはおかしい」と批判。リピーター医師に関しては「3回ぐらい事故を起こしたら、捜査機関への通知をせざるを得ない」と話し、故意・重大な過失まで通知対象にするのは医師が難しい治療をしなくなり「萎縮医療になる」と懸念を示した。

　医師不足対策では、現在の2倍程度の医師数を医学部で養成する考え。「緊急避難的に医師を増やす政策を取るべき」と述べ、学卒者や教養課程が終了した学生の3年時編入も必要とした。編入は「地域枠」とし、卒業後は地元勤務を数年間、義務付けることなどを提案。「それぐらいの強制権を持った枠を作る」と強調した。さらに、社会保障の財源には、公共事業費(建設費)や道路財源を充てると主張した。道路財源8兆2000億円を一般財源化すれば、医療費を捻出できると語り、民主党は「道路族と言われる人はほとんどいない」と、一般財源化に反対する勢力が存在する自民党とは異なることを示した。

　関東甲信越医師会の医療政策会での講演会は2回目で、前回は自民党議員らを招いて開催した。櫻井氏の講演については、一部で民主党を呼ぶことに抵抗感を示す医師もいたという。しかし、次期解散総選挙では政権交代もありうることから、民主党議員の講演会が実現した。

　　　　　

閑話本題　円ブリオかごしま代表
読売新聞　2008年11月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20081116-OYT8T00524.htm
――昨年９月、円ブリオかごしまを発足させましたね。
　一口１円の募金で、妊婦さんの出産費用や検診費の援助や、思いがけない妊娠で産むか産まないか悩んでいる女性の相談に乗るＮＰＯ法人「円ブリオ基金センター」（東京都）の地域団体です。友人数人で始めましたが、今は主婦や薬剤師、助産師など約２０人で活動しています。「円ブリオ」とは、１円の「円」と、８週までの胎児を表す英語「エンブリオ」の語呂合わせ。昨年は皆さんからの募金で、全国で約１６０人、県内で２人の赤ちゃんの命を救うことができました。

――この活動に携わるきっかけは。
　中絶を経験した友人がいて、その話を聞いた時、「何かできることはなかったのだろうか」とすごく悔やみ、それ以来、「赤ちゃんの命を救う活動をしたい」と思っていました。そんな中、夫の転勤で５年間、アメリカのカンザス州に住んだとき、２４時間態勢の相談電話や、無料の妊娠検査をしている民間団体を知りました。そこに、中絶しようとしていた日本人学生がいたんです。でも、彼女はカウンセリングを受けたり、超音波検査でおなかの中の赤ちゃんを見たりするうちに、出産を決意しました。その過程に触れ、「日本に帰ったら、私も妊婦のサポートをやってみよう」と思ったのです。

――鹿児島で本格的に活動を始めて１年。これまで寄せられた相談は。
　妊娠を知らされた交際相手が逃げて、シングルマザーになるのが不安といったものや、出産したくても経済的事情でできないといった内容が多いですね。妊娠した女性が責められ、一人で思い詰めてしまう。そんな時、相談相手がいて、考える時間があったら、違う選択が出来ると思うのです。特に女性はただ話すだけでも、肩の荷が下りることがあります。気軽に相談してほしいですね。

――厚生労働省によると、昨年度、県内の人工中絶は約４０００件。１０００人あたりの実施率は１１・３件で、全国平均９・３件を上回っている現状をどう思いますか。また、今後の活動の展開は。
　意外です。私は出産してから国内外５か所で暮らしましたが、鹿児島が最も子育てしやすいと思っていたので、残念ですね。今後の目標は鹿児島を一番赤ちゃんを産みやすく、育てやすい街にすること。そのために現在、牛乳パックに和紙を張った手作り募金箱を幼稚園や保育園、病院、コンビニエンスストアなど約１００か所に置いていますが、これをもっと増やしたいですね。募金箱の存在が、殺伐とした世の中に生きる人たちの「命を大切にしよう」という感覚を呼び起こせるようになったら、と思います。毎月、私の自宅などで、主婦が集まっておしゃべりしているのですが、そこに妊婦さんも参加してほしいのです。妊娠中は心穏やかに過ごすことが大事ですから、リラックスしてもらえるような空間を作りたいですね。
　　　◇
　円ブリオ基金センターでは平日の午前１０時～午後５時、相談電話（０１２０・７０・８８５２）を設けている。佐賀県鹿島市出身。佐賀大教育学部を卒業後、東京都の出版社で約８年間勤務し、結婚を機に退職。２００６年、夫の転勤で鹿児島市に移住した。夫（４８）と長女（１６）、長男（１３）と暮らす。

　スカッと晴れわたった青空のような人だ。「こうなったらいいな」と思うだけで終わらず、「こうしたい」と考え動く、積極的な生き方が話の随所に感じられ、頼もしく思った。
　子育ての喜びを尋ねると、返事はすぐ返ってきた。「自分の世界が広がったことです」。満面の笑みを浮かべて、言い切る山口さんを見ていると、子育てに対する漠然とした不安が希望へ変わるような気がした。多くの妊婦さんに出会ってほしい人だ。

　　　　　　

地域医療の向上考える 県病院大会に医師ら１０００人 和歌山
MSN産経ニュース　2008年11月17日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081117/wky0811170240001-n1.htm

安心し出産できる政策を
しんぶん赤旗　2008年11月17日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-17/2008111703_01_0.html

　　

舛添厚労相が来鹿、講演 医師不足は「国が責任」
南日本新聞　2008年11月17日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=13768
　舛添要一厚生労働大臣は１６日、鹿児島市を訪れ、鹿児島市民文化ホールで講演した。社会問題化している医師不足について「国が責任を持ち、研修医制度の見直しなどで解決を図る」と説明、国民から批判の強い後期高齢者医療制度については「以前の制度では財政がもたない」と理解を求めた。
　医師不足について、舛添厚労相は「省庁の枠を超えて検討している」と述べ、２００４年度から新人医師に義務付けられた「卒後臨床研修制度」の研修期間を２年間から短縮化する考えを表明。労働時間短縮など医師の負担軽減策にも意欲を示し、「１０年間で医師の数を１．５倍にする」と語った。
　原則７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度については、「年をとれば最後は誰もが国民健康保険の加入者になる。だが高齢者は病気になる確率が高いため、国保の財政はもたない」と、あらためて制度導入の背景を説明。年金天引き廃止といった制度の見直しに理解を求めた。
　このほか少子化対策として、「妊婦の検診料無料化に取り組む」と話した。
　舛添厚労相は、保岡興治衆院議員の後援会が主催した集会に講師として招かれた。

　　　　

「１０年で医師１・５倍に」舛添厚労相が鹿児島で講演
読売新聞　2008年11月17日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/20081117-OYS1T00250.htm
　舛添要一厚労相は１６日、鹿児島市内で講演し、東京都内で妊婦が８病院に受け入れを拒否され、死亡した問題に触れ、「一番の原因は医師不足。医学部の定員増や研修医制度の見直しなどを図り、今後１０年間で医師を１・５倍に増やしたい」と語った。
　舛添厚労相は「医師不足の解消には、文科省などと省を超えた連携が必要になる。短時間勤務の導入や待遇改善、看護師、医療事務員の増員にも力を入れたい」とした。医療過誤については、「人手不足の中で医師は必死にやっているが、患者の不信は高まっている。事故や訴訟になっても警察や検察でだけでなく、専門家による原因究明が必要」と述べた。

　　　　

富士宮市立病院の情報公開で訴訟 ワクチン価格の開示めぐり
中日新聞　2008年11月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081117/CK2008111702000174.html
　富士宮市立病院が仕入れたインフルエンザなどのワクチンの納入単価の情報公開をめぐり、市と市内の男性が裁判で争っている。原告の男性側が「公金支出の監視ができない」と市側の非開示を不当と主張すれば、市側は「薬品類を安く仕入れられなくなる」と経営への影響を盾に反論する。市立病院という公営企業の経営努力と、「原則公開」の情報公開制度の理念がせめぎ合っている。

　問題の公文書は、病院が２００６年度に購入したワクチンの請求書。行政書士の川上佳一さん（３７）＝同市泉町＝の請求に対し、市は０７年１２月、ワクチンの納入単価や請求金額、納入業者の名称などを黒塗りにして開示。川上さんは０８年１月、市に非開示部分の公開を求めて静岡地裁に提訴した。市は、非開示の理由を「納入単価や業者などを公表したら、複数の業者を競わせる値引き交渉が難しくなる」と主張する。市の情報公開条例は「経営上の正当な利益を害するおそれ」などがあれば非開示にできるとしており、その規定に該当するとの考え方だ。
　病院が０６年度に購入した薬品の定価に対する値引き率は１２・０５％。全国の自治体病院の平均より、３・６５ポイント安く買っていることになる。同年度の医業収益は１億２８２１万円で、県内２２の公立病院のうち唯一の黒字だったが、木村泰三院長は「全面開示すれば、他の病院が業者に富士宮市立病院並みの値引きを求めることになりかねない。結果的に市立病院の購入価格が上がり、市民に損害を与える」と経営への影響を危ぶむ。
　　　■　　■
　一方、川上さんは「納入価格が非開示では、公金の支出を監視できない」と反論。「県立総合病院も当初、医薬品の単価を非開示としたが、知事が『病院経営に支障が出るおそれはない』として決定を取り消した」とも訴える。
　さらに、訴訟と並行して川上さんが審査を求めていた市情報公開審査会は先月、非開示部分の開示を妥当と答申した。それでも市側は、経営への影響を理由に、答申に従わない意向を示している。ワクチンの使用実態について調査している川上さんは「これまで約１５０の国公立病院で開示請求しているが、審査会の判断を無視したのは富士宮市立病院だけだ」と憤る。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）情報公開クリアリングハウス（東京都）の０１年度の全国調査では、審査会の答申があった８３９件のうち、自治体が全く従わなかったのは１％に満たない７件。富士宮市のようなケースはまれだ。
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　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）の新海聡弁護士は「単なる納入価格の公表に『正当な利益を害するおそれ』はない。情報公開の仕組みを理解できない行政機関が近年、増えている」と警鐘を鳴らす。
　公営企業は原則として、自治体の首長が管理者を任命するが、静岡県立大の小山秀夫教授（医療・病院管理学）は、富士宮市立病院が市長を管理者としていることを指摘。「企業としての効率的な経営と、（情報公開のような）公益の両方に責任を負う立場にある」として、裁判所の判断に注目している。裁判は、今月１４日の口頭弁論で市側が申請した病院職員２人と薬品会社社員の証人尋問を却下、結審した。判決は来年２月２７日。

　　　　

＜尼崎事故＞負傷者を手当てした看護師が提訴へ
レイバーネット日本　 2008/11/17
http://www.labornetjp.org/news/2008/1226926715225zad25714

　　　

手術で過失、1000万円で和解 佐賀記念病院
佐賀新聞　2008年11月17日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1104711&newsMode=article
　佐賀市高木瀬町の敬愛会佐賀記念病院で２００４年、胃潰瘍（かいよう）手術を受けた同市の男性（４０）が、黄疸（おうだん）と膵炎（すいえん）を発症したのは「医師が誤って総胆管などを傷付けたのが原因」として、約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟は１７日、病院側が１０００万円を支払うことで佐賀地裁（神山隆一裁判長）で和解が成立した。男性の弁護士によると、原告、被告双方が裁判所の和解勧告を全面的に受け入れた。裁判所は勧告で男性の胆管、膵管閉塞（へいそく）の原因が胃潰瘍手術にあると認定し、「医師には注意義務があり、過失があるのは明らか」と指摘した。すでに病院側が男性に支払っていた約７８０万円に追加し、休業損害や慰謝料など１０００万円を支払うことで合意した。
　訴状によると、男性は０４年５月、胃潰瘍手術を受けた際、医師に誤って総胆管などを傷付けられ、黄疸や重度の膵炎を発症。男性は転院して胆管と膵管の空腸吻合（ふんごう）手術を受けた。

　　　　

手術後遺症に病院が1000万円支払いで和解
日刊スポーツ　2008年11月17日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081117-430549.html
　佐賀記念病院（佐賀市）で胃潰瘍（かいよう）を切除した佐賀市の４０代の男性が、手術の際にすい管や胆管を傷つけられ後遺症が出たなどとして、病院に約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟が１７日、佐賀地裁の和解勧告通り、病院が１０００万円を支払うことで和解が成立した。地裁は「すい管や胆管の損傷は命にかかわるため、注意して手術する義務があった」と執刀医の過失を指摘した上で、和解を勧告していた。病院は「大変難しい手術だったが、結果が思わしくなかったのは事実。早期解決のため裁判所に従うことにした」とコメント。男性の代理人は「病院の責任を認めており評価できる」と話した。
　訴状によると、男性は２００４年４月、同病院で胃潰瘍を切除したが、縫合の際にすい管や胆管を傷つけられ黄疸（おうだん）や腹痛、発熱などの症状が出た。転院し再手術を受けたが体力減少などの後遺症が出た。

　　　　　

入院給付金88万円、保険会社から詐欺
札幌テレビ　2008年11月17日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20081117113002/
　実際には入院の実態がほとんどないのに事故で入院していたかのように装い、入院給付金を騙し取ったとして小樽市内の男が逮捕されました。
　逮捕されたのは小樽市の八木啓容疑者(59歳)です。八木容疑者はことし7月、自らが起こした転落事故で病院に入院手続きをしましたが無断外泊するなどして入院した実態がほとんどないにも関わらず保険会社から災害入院給付金およそ88万円を騙しとった疑いです。八木容疑者は病院を抜け出しては、小樽市内の飲食店に通い続けていたということで、調べに対し容疑を認めているということです。
警察は騙し取った金の使い道や他に余罪があるとみて、八木容疑者をさらに追及することにしています。

　　　　

環境や生活安全考える 浜田
中国新聞　2008年11月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811170058.html
　環境や生活の安全を考える討論・交流会「地球生活環境と子供たちの未来」が16日、浜田市の島根県立大であり、親子連れら約200人が参加した。

　子どもの安全をテーマにした討論では４人が意見発表。小児科の斎藤寛治医師は「交通事故死と水死が乳幼児の２大死因。たばこの誤飲も多い」、浜田子ども安全センターの勝田義幸指導員は「インターネットトラブル防止には低学年からの指導が必要」とそれぞれ訴えた。経済的理由などで交通安全関連の会の入会が激減し、啓発教室などの事業費が減っている問題なども出された。浜田署の田島貢交通課長と市交通指導員連絡会の遠藤公輝会長は「交通ルールを守らない大人が子どもに悪影響を与える」と注意を呼びかけた。

　　　

　　　

新型インフルで意識調査 最大97％「病院受診」
日本経済新聞　2008年11月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081117AT1G1600N16112008.html
　新型インフルエンザが発生した際、自分に発熱の症状が出た場合は最大で約97％の人が医療機関を受診する――。こんな意識調査結果を、国立感染症研究所の研究グループがまとめた。医療機関受診者は最大でも発症者の約78％としている政府の想定よりも高く、新型インフルエンザ対策で患者を受け入れる医療機関の体制強化の議論に影響する可能性がある。
　同研究所・感染症情報センターの菅原民枝研究員らのグループは昨年9月、2615世帯・8040人に対してアンケート調査した。「新型インフルエンザが流行し、自分に38度の発熱の症状がある」と仮定。新型インフルの致死率が高い場合と低い場合に分け、「医療機関の受診」「一般用医薬品の服用」「自宅療養（何もしない）」の3つのうち、どう行動するか選んでもらった。

　　

「風邪ひき」さん注意して
山形新聞　2008年11月17日
http://yamagata-np.jp/news/200811/16/kj_2008111600255.php
　風邪の原因として代表的な「ＲＳウイルス感染症」が全国的に流行し始めた。県内でも、先月下旬から村山地方の幼稚園で集団感染が相次いでいる。年齢を問わず感染するありふれた病気だが、乳幼児や高齢者の場合、重症化するケースもあり、医療機関や県衛生研究所で注意を呼び掛けている。

　ＲＳウイルスは気管支炎や肺炎などの呼吸器疾患を起こす代表的なウイルスで、例年12月をピークに10月から1月にかけて流行する。3歳までにほぼ100％がかかると言われるほど一般的なものだが、高齢者や乳幼児の場合、細気管支炎を引き起こすなど重症化の可能性もあり、生後1カ月未満の新生児では呼吸困難に陥り突然死の原因にもなりうるという。
　国立感染症研究所の報告では、ことし第44週（先月27日－今月2日）に全国約3000の小児科定点から報告された患者数は2034人で、統計のある2003年以降で同週として最も多かった昨年の730人を大幅に上回る。このうち県内の患者数は14人。これも同週として過去最高で、今後の増加が懸念される。
　県内30の定点の1つ、山辺町の山辺こどもクリニックでは9月13日に1歳男児の感染を確認して以来、今月7日までに、簡易式の迅速診断を含めて乳幼児12人の感染を確認。さらに、その子どもが通う山形市や山辺町など4つの幼稚園と保育園で集団感染が発生している。板垣勉院長は「確認数の5、6倍はいるはずで、すでに流行していると言える。感染した時に現れる症状が1歳未満の月齢で異なるので注意が必要」と話す。例えば、5カ月までの子は発熱がなく鼻汁や鼻詰まりが多いが、6カ月以上の子の場合、逆に、発熱があり鼻汁や鼻詰まりが少ない。また、肺炎や中耳炎などの合併症も誘発しやすいという。板垣院長は「保護者を介しての感染も多いので、親自身がマスクの着用やせっけんでの手洗いを徹底してほしい」と注意喚起する。

　県衛生研究所の水田克巳研究主幹は「例年、インフルエンザの前にピークが来る。多呼吸や、呼吸時に胸がへこむ陥没呼吸など、いつもと違う子どもの呼吸のサインを見逃さないことが重症化を防ぐポイント」と説明している。

　　　　　　

知りたい！：遺体の「声」を聞く 画像診断、導入進む
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081117dde001040029000c.html
　「Ａｉ」（死亡時画像病理診断）が大学を中心に広がっている。昨年、専用施設「Ａｉセンター」第１号が千葉大に開設され、神奈川や三重でも準備が進む。警察庁が大相撲時津風部屋の力士急死事件を受けて検視官増員などの強化策を打ち出すなか、事件捜査への切り札になるか。

■小説で注目
　Ａｉはオートプシー（解剖）・イメージング（画像診断）の英語の頭文字。ＣＴ（コンピューター断層撮影）やＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）も使って死因を究明する手法だ。映画やドラマ化された海堂尊さんのベストセラー小説「チーム・バチスタの栄光」で、犯罪を解く鍵として登場し注目された。Ａｉセンターは昨年８月に千葉大、今年９月に群馬大に開設された。三重大が０９年４月、神奈川歯科大は同５月に設置する予定だ。
　解剖の精度の向上や画像による証拠保存などが狙いで、医師会や行政、警察からの要請で診断する。日本医師会もＡｉ活用に向け検討委員会を設け、３月の中間報告で「医療における（航空機事故の）ボイスレコーダーの役割を担える」と評価した。児童虐待が疑われる死亡例は「全件Ａｉを義務化」を提言している。親が遺体解剖に同意しなかったり、子供は死因の特定が難しいためだ。

■効果を実証
　千葉大大学院の岩瀬博太郎教授（法医学）は０４年、警察の協力で司法解剖する変死体のＣＴを撮る実験をした。２０体中４体の死因が、警察官らの検視と異なった。岩瀬教授は０６年、廃車になるＣＴ搭載車を解剖室脇に常駐させ、司法解剖前の遺体撮影に乗り出した。山菜採りに行って山中で遺体となって見つかった女性の場合、傷跡からイノシシに突き刺された事故死と判断されかかったが、ＣＴで頭から散弾銃の弾が見つかり、数日後に男が逮捕された。
　千葉大はセンター開設後１００例以上実施しているが、病死でも死因究明のためにＣＴ撮影をする。群馬大では法医学の教育にも活用している。東京地裁で１０月に開かれた殺人未遂事件の公判では、ＣＴ画像が証拠採用された。群馬大の小湊慶彦教授（法医学）は「生々しい写真と違って、画像なら裁判員にも説明しやすい」と話す。

■費用が課題
　神奈川歯科大は、新品のＣＴを購入した場合約５０００万円の設備投資が必要なため、１０００万円程度の中古を導入する。群馬大では廃棄処分されるＣＴの中古を転用した。
　また死後のＣＴ撮影は保険適用外。自治体によって異なるが、１回約２万円の実費は遺族や警察、病院が負担している。さらに岩瀬教授によると、調査した約４００例のうち死因が特定できたのは約３割。脳内出血や骨折には有効だが、心筋梗塞（こうそく）などは難しいという。岩瀬教授は「正確な死因究明には解剖が必要。捜査結果や診断結果を総合した死因究明制度の確立が求められる」と話す。

　　　　　　　　

「私が助けた」は自己満足にすぎなかった――「介護の日」鎌田實氏講演
ケアマネジメント オンライン　2008年11月17日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3141.htm

ワーク・ライフ・バランス：わが社の場合 三井住友銀行
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/life/job/news/20081117ddm013100043000c.html

　（↓これ、おススメです！）
叱咤激励、真剣勝負の先にあるもの　志治美世子・ノンフィクション作家
朝日新聞　2008年11月17日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200811130236.html

「低身長」広がる治療法
読売新聞　2008年11月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081117-OYT8T00282.htm

「喉頭乳頭腫」（３）戻らぬ声 失業状態に
読売新聞　2008年11月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20081117-OYT8T00241.htm

　　

ＣＯ中毒：炭火で死亡、妻は重症－－本栖のキャンプ場 ／山梨
毎日新聞 　 2008/11/17
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081117ddlk19040136000c.html

　　

胸部外科、専門医師不足で看護師が手術する状況／韓国
innolife.net　2008/11/17
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=91749

　　

「捨て子容認」州法で１０代の子置き去り続出／アメリカ
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081118k0000m030071000c.html?link_id=TT003

　　　

海外医療ツアー、保険の適用も 医療費の高い米国で注目
日経ビジネス オンライン　2008年11月17日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081114/177333/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081114/177333/?P=2&ST=bw

　　　　　　

日米の公立病院改革の現状などで議論
キャリアブレイン　2008年11月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19194.html
　日本の医療関係者を対象とした「日米公立病院改革セミナー」（日米文化センター主催）が11月17日、東京都内で開かれた。全米公立病院協会（NAPH）のラリー・S・ゲージ会長の基調講演の後、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長と総務省自治財政局地域企業経営企画室の濱田省司室長を交えたパネルディスカッションが行われ、3人のパネリストが日米両国の公立病院改革の現状などについて意見を交わした。

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日米公立病院改革セミナー開催―日米文化センター
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公開講座「がん登録の標準化」
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　基調講演でゲージ会長は、「米国政府が運営する大学病院が、内外からさまざまなプレッシャーを受けている」と説明。米国の公立病院が抱えている問題点として、▽医師など医療従事者の不足▽資金不足▽患者側がQOL向上を求める動き―などを挙げた。さらに、米国では毎年10万人の患者が医療過誤で命を落とし、特に大都市圏の大きな大学病院では、患者の待ち時間が長くなっている現状も指摘した。
　
　その一方で、人材が多様化している大学病院を中心に、組織変革を行っている公立病院も数多く存在する。
　ゲージ会長は、改革で生まれ変わった公立病院のシステムの一例として、「デンバー・ヘルス＆ホスピタル・オーソリティ」について説明。この病院はコロラド州のデンバー市が運営していたが、半官半民の施設を造ってもよいという州法が成立したため、政府の管轄下にありながら、独立型の施設として生まれ変わった。その結果、人員全体の再編と5億ドルの新たな資金の調達を実現。運営に関しては、徹底して無駄をなくす「トヨタ方式」を取り入れるなどの組織改革を行い、全米のモデルケースになったという。
　一方、公と民の医療施設の連携については、私立ボストン大の病院と公立病院の「ボストン・シティー・ホスピタル」が合併し、民間で非営利の「ボストン・メディカル・センター」が誕生した例などを挙げた。
　講演後、日本医業経営コンサルタント協会の盛宮喜編集長をコーディネーターに、ゲージ会長ら3人のパネリストが意見交換し、公立病院に民間の競争原理を取り入れることによるモラルハザードなどについて議論した。

　　

週刊医学界新聞　第2806号　 2008年11月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
〔インタビュー〕 アディクション看護
〔寄稿〕 飯塚病院のインシデント・アクシデント即時報告システムとその運用（井上文江）
〔寄稿〕 英国ナチュラルバース最前線（内藤直子）
東京水天宮助産師育成支援制度第３回授与式
〔連載〕 看護のアジェンダ (47) うれしい手紙
〔連載〕 腫瘍外科医・あしの院長の地域とともに歩む医療 (2) 緩和ケアチーム
〔連載〕 研究以前のモンダイ (20) 建設的評価のための原理
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

　　　　　　

【書籍のお知らせ！】

更年期医療ガイドブックが金原出版より発刊されました。
（まだオンラインでは買えないようです）
　
更年期の分野における基礎から臨床、さらに本邦での歴史にいたるまで
幅広く取り上げ、最新の情報をQ&A方式でまとめております。
日本更年期医学会が総力を挙げて編集し、数度にわたる査読もおこないました。
一外来に一冊常備いただき、診療に役立てていただければと思います。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

毎日のニュースが毎日切羽詰ってるってのは、どういうことなんでしょう～。
たまにはお気楽なニュースがほしいところですが、
アメリカも韓国もなんだかひどい状態のようで。。。。

　　　　

札幌市産婦人科医会　二次救急撤退（７）
これきわ雑記　2008年10月6日
http://koretani.blogspot.com/2008/10/blog-post.html

　　

どこの財源であれ、剰余分は医師不足対策に　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/17
　舛添要一厚生労働相は14日の閣議後の会見で、道路特定財源の一般財源化によって医師不足対策などに財源が回る可能性について「基本的にはどこからの財源であれ、予算編成過程で剰余があればそれを回すということ。私としては、きちんと社会保障と医師不足が手当てできるお金を、どこからでも良いから探してくれという立場だ」と述べた。2009年度予算編成で医師不足対策などへ回す具体的な財源については「まだ何も決まっていない」とだけ述べた。

　　　　

支局長からの手紙：こんなことして…… ／滋賀
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081117ddlk25070250000c.html
　２６・８人対６０・５人。１５～４９歳の女性人口１０万人当たりの産科医（産婦人科・産科）の人数の比較です。２年ごとに厚生労働省が行っている医師調査の中で、初めて産科医数の格差を発表したデータ（２００６年現在）で、最初の数字は全国最少の滋賀県、後者は全国最多の鳥取県。その格差は２・２６倍に上ります。この調査によると、県内の産科医数は００年から０４年までは増加しているのですが、それ以降の２年間で約２割も減少しています。地域医療に携わるお医者さんからは“消滅の危機”という言葉が出るほどの深刻さをもって受け止められていて、「このままの状態が続くと、周産期医療自体が崩壊する」と指摘する声まで聞こえます。
　　　　　　◇
　その原因として勤務の不規則性や事故の訴訟リスクの高さ、医療費削減を狙った医学部の定員削減などが挙げられます。また、新しい臨床研修制度の導入で、出身大学病院が多かった研修先が自由に選べることになったため、都会より地方で医師不足の深刻度が強いと言われてきました。
　ところが、一般的に最も医師数が多く設備も充実していると思われる東京都の総合周産期母子医療センター指定などの８病院で救急搬送の妊婦が受け入れを断られた後に亡くなったことが報じられると、産科医不足は全国的に極めて危うい状態にあるという衝撃が広がりました。

　文部科学省は今月、来年度の大学医学部の入学定員を過去最大規模の約８４８６人とする計画をまとめました。厚労省はこれまで医師の数は足りているという姿勢でしたが、それを１８０度転換させることになります。ただし１人前の医師になるには１０年以上かかるといわれますから、“特効薬”にはなりえません。医療体制問題は、社会保障の方針が的確でないと長期にわたって影響が生じるという典型的な例です。子育てなどで離職した女性医師の復帰促進など緊急策を施す必要があり、そのための税源確保も当然です。
　　　　　　◇
　で、定額給付金。名称からして納得できかねます。もともと我々が納めた税金ですから、納税者からすれば還付金。所得制限についても決められず、判断を市町村に丸投げするなど政府・与党として無責任極まりなく、あげくは「地方分権だから」。やけっぱちのように聞こえます。なにより、選挙目当てのバラマキか否かの論議の前に、税金についての根本的な考えを問いたいですね。その基本は国民生活の基本、骨格づくりに必要な施策の源とすることでしょう。２兆円あれば、そうとうの社会保障事業ができます。このようにばらまくことが知恵を絞った「政策」と言えるでしょうか。食料など生活必需品の消費税免除のほうが即効性があるのでは。当支局が県民にアンケート調査した中で、引きつけられた回答がありました。

　「こんなことして国は大丈夫か」

　　　

　　

延命中止指針、看板倒れ 救急医８割「使用せず」
東京新聞　2008年11月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008111790072139.html
　人工呼吸器の取り外しなど終末期患者の治療中止方法を示した日本救急医学会の指針について、救急専門医の８割強が現場で使っていないことが同学会のアンケートで分かった。理由として「法的問題が未解決」が最も多かった。指針は刑事責任を回避する狙いもあるが、医療現場の不安は残ったままで、国の基準を求める声が強まりそうだ。アンケートは今年８、９月、すべての救急科専門医２７６４人を対象に実施し、７１５人から回答があった。
　９割強が「学会の指針は必要」と答え、理由として「生前の本人の意思を確認するようになった」（１２７人）などを挙げた。ただ、８割強は現場で指針を適用しておらず、指針を実践するために学会に求める支援として「訴訟において学会が医学的な意見を述べる」（４１０人）や「係争の弁護に当たるなど法律の専門家を学会が確保し、支援する」（３７６人）などを挙げた。昨年１０月に指針をまとめた学会特別委員会の有賀徹委員長（昭和大医学部教授）は「指針を作った時から法的保証が命題だった。どうするか検討したい」と話す。
　一方、厚生労働省は昨年４月、終末期医療をめぐる初の指針を策定し、同５月、一般に公表したが、延命治療の中止基準作りは先送りした。そのため今年１月、新たな専門家会合を設置し、基準が必要かどうか、本年度中にも結論を出したいとする。

　　　

診療報酬改定で公的病院の6割減収
キャリアブレイン　2008年11月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19184.html
　4月の診療報酬改定の影響で、青森県内の公的病院（200床未満）の約6割が減収になっていることが、青森県保険医協会の調査で明らかになった。減収の理由として、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」への“5分ルール”の導入や医師不足などを挙げる病院が多く、同協会では、「地域医療の中核を担っている公的病院が打撃を受けている」と指摘しており、“5分ルール”の撤廃や実効性のある医師不足対策などを求めている。

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リハビリ再改定「何ら改善されず」

　調査は、“5分ルール”の影響などを把握するため、「外来管理加算」の対象となる同県内200床未満の17病院を対象にアンケートを送付、全病院から回答を得た。その結果、4月から9月までの病院の収入について、前年に比べ「減った」が10病院（58.8％）、「変わらない」が2病院（11.8％）、「増えた」が5病院（29.4％）で、約6割の病院が診療報酬の改定で経営に悪影響を受けていることが分かった。
　減収の理由では、「“5分ルール”の導入で『外来管理加算』を算定できなくなった」、「医師不足により診療科を縮小・閉鎖した」、「長期処方による患者の受診回数の減少」を挙げる病院が、それぞれ5病院に上った。
　同協会では、「“5分ルール”が導入されたことで、公的病院だけではなく、小児科診療所なども『外来管理加算』を算定できず、多くが減収になっている。このままでは、地域の“医療崩壊”が加速するだけで、必要なのは、“5分ルール”ではなく、十分な医療を提供するために必要な医師数の確保だ」と強調している。

【外来管理加算の5分ルール】
　今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算の算定要件として「おおむね5分を超える」診察が加わった。同加算（52点、1点は10円）は、診療所と200床未満の病院で、外来での再診の際、処置や検査、リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる診療報酬。

　　　　　　

一般病床の病院、半数近くが赤字
じほうＭＲメールニュース　2008年11月17日号　vol.1540
　急性期の民間病院の経営が厳しさを増していることが、全日本病院協会がまとめた2008年度の経営調査結果で分かった。「一般病床のみの病院」では、半数くの病院が総収支で赤字となったほか、医業収支率、総収支率の平均がいずれも99.6％と、調査開始以来初めて平均が赤字となった。
　全日病では、「本体0.38％引き上げとなった今年度診療報酬改定では、産科や小児科など地域の基幹的病院に配分されやすくなっており、特に急性期の民間病院は極めて厳しい経営状態」と窮状を訴えている。調査では、会員の500病院を対象に、今年5月の医業収支、総収支などを尋ねた。288病院（回答率57.6％）から回答があった。

　全病院に占める総収支赤字病院の割合は34.4％。一般病床のみの病院で46.4％で、「療養病床のみの病院」の24.3％や「一般・療養病床併設型病院」の27.6％などと比べて高かった。また、全病院での医業収支率は102.3％、総収支率は102.0％となり、ともに前年度調査に比べ1.9ポイント低下した。

　　　　　

公立病院改革プラン作成へ意見案
山形新聞　2008年11月17日
http://yamagata-np.jp/news/200811/17/kj_2008111700264.php

　　　

医師は50～70代の３人/鎌倉市医師会、産院の医療スタッフ内定
神奈川新聞　 2008/11/17
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov08115070/
　鎌倉市医師会（細谷明美会長）は十七日、同市小町に開設を予定している産科診療所の医療スタッフが内定したと発表した。既に内定している雨森良彦院長（76）を含め医師は五十～七十代の男性三人。全国的にも珍しいという「医師会立」の産院は来年二月中旬から診療を開始する。

　診療所は市内でお産可能な産院が一カ所しかないという状況を受け二〇〇六年秋、市が医師会に計画を提案した。市も施設整備や運営補助として補助金約三億円を支出する。ベッド数は八床で、出産は三月から可能という。利用希望者にはオープンまで市内の産婦人科医で妊婦健診を受けてもらい、そこで診療所での出産の予約をしてもらう。
　医師三人のほか、二十～六十代の助産師九人、看護師三人が常勤する体制となる。雨森院長ら医師は三日に一度の当直勤務も行う。現在、以前の高齢者向け福祉施設（鉄筋二階建て、総床面積約六百三十平方メートル）を診療所に改修中で、一月中旬に完成する。また、診療所の愛称を宝石をちりばめた冠形の装飾品をイメージした「ティアラかまくら」に決めた。「生まれてくる子どもはみな、王子さま、お姫さま」という思いから名付けられたという。今年八月に募集したところ、八十一件の応募があった。

　　　

市民病院「公設民営」に/横須賀市、経営難に対処
神奈川新聞　 2008/11/17
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811325/

　　　

県立病院 新経営計画に県議反発
ニュースエコー 岩手放送　2008/11/17
http://news.ibc.co.jp/item_9793.html
県立病院などの新しい経営計画案がきょう公表され県立沼宮内病院と５つの地域診療センターを入院ベッドのない無床診療所とする案が正式に示されました。
新しい経営計画案は来年度から５年間の計画で、この中では県立沼宮内病院が再来年度から、紫波、大迫、花泉、住田、九戸の５つの地域診療センターが来年度から、入院ベッドのない無床診療所とする案が示されています。きょうは医療局が県議会に計画案を説明しましたが、議員からは「地域の実情を把握して検討すべきだ」などの反対意見が相次ぎました。県では今月20日から一ヶ月間、郵便や電子メールなどで県民の意見を聞き、来年の２月に正式な計画を決定する意向です。しかし、県議会では、決定までの期間が短いことや地元から直接意見を聞く場が無いことを指摘する声もあり、県では決定までの方法について「検討する」としています。

　　　

県立病院無床化・知事「理解を」
ニュースエコー 岩手放送　2008年11月17日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200811171227072.html
県医療局が来年度から再来年度にかけて、県立沼宮内病院と５つの地域診療センターを入院ベッドのない無床診療所にする方針を固めたことについて、達増知事は対象の市町村に理解を求めていく考えを示しました。
これはきょうの定例会見で示したものです。達増知事は県医療局の方針について「岩手全体として勤務医の負担は大きくなってい、て医師の集約化によって少しでも勤務医の負担を減らしたい」とその理由を述べました。また、対象の市町村から反発が起きていることについては「県全体の地域医療の現場がどうなっているのか皆が理解して、不安をできるだけ小さくできるような工夫と努力をしたい。いわゆる「医療難民」のような行き場を失って困る患者がでないようにしたい」と理解を求めていく考えを示しました。県医療局の「新しい経営計画案」は、きょう午後県議会に説明されます。

　　　　　

フル活用に県境の壁　豊島大橋で本州地続き岡村島／愛媛
読売新聞　2008年11月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20081115-OYT8T00635.htm

退職・開業の医師続き、私の町の公立病院も存続に黄信号
JanJan　2008年11月17日
http://www.news.janjan.jp/area/0811/0811161574/1.php

府立医大が舞鶴地域の病院を支援 再編病院解決へ全力
京都新聞　 2008/11/17
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111700164&genre=C4&area=K00

　　

小児科救急の当番病院 新聞掲載取りやめ １２月から
軽症患者の受診減らすため　神戸
神戸新聞　 2008/11/17
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001572436.shtml
　神戸市内の病院でつくる市第二次救急病院協議会（吉田耕造会長）は十七日までに、神戸新聞など各新聞に掲載している休日・夜間の小児科当番病院について、十二月から紙面掲載をやめる方針を決めた。同協議会は「軽症患者の受診につながり、本来の診療体制が維持できない」と説明。一方、保護者からは「事情は分かるが、いざというときに不便では」など不安の声も出ている。

　同市によると、小児科の二次救急病院の輪番制は一九九一年に開始。新聞紙面の掲載は九八年に始まった。同協議会の十一病院が協力し、六甲アイランド病院（同市東灘区）や西神戸医療センター（同市西区）などとともに、市内の小児救急医療を支えている。
　二次救急病院は手術や入院が必要な患者が対象だが、実際は軽症患者が九割ほどを占め、医師の負担が増えている。当番病院は平日一病院、土日曜は二病院だが、医師不足もあって体制維持が難しくなっているという。半数近くが新聞を見て来院したとの推計もあり、軽症患者の受診を抑えるため紙面掲載をやめることにした。神戸市と同協議会は「迷惑をかける面はあるが、理解してほしい。各新聞社には当番病院を案内する電話番号を掲載してもらえるよう要請したい」とする。
　東灘子育てサークルネットの人羅亜矢子代表（４１）は「今のままの掲載がありがたいが、救急医療が抱える問題も理解できる。案内の電話番号はぜひ載せてほしい」と話している。

　　　　　

勤務医疲弊、患者は理解を 医師会など周南で講座
中国新聞　2008年11月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811170273.html

　　　　

介護報酬改定率「前倒し」「3.0％増」に厳しい意見　＜給付費分科会＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/17
　厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）に、政府の追加経済対策に盛り込まれた次期介護報酬改定3.0％引き上げと、それに伴う介護保険料上昇の軽減措置について報告した。改定率決定の前倒しや引き上げ幅に対し、委員からは「分科会を無視している」「3.0％引き上げの根拠は何か」「介護従事者の処遇に反映されるのか」など厳しい意見が相次いだ。

　　　　　　

在宅医療「社会的コストも踏まえた議論を」　＜佐藤医療課長＞
Japan Medicine mail 　 2008/11/17
　厚生労働省保険局医療課の佐藤敏信課長は14日、全国公私病院連盟が都内で開いた「国民の健康会議」のパネル討論で、今後の在宅医療の在り方について「日本は本当の意味でのコスト計算を十分にやってこなかったかもしれない」と述べ、今後は社会的コストを含めたエビデンスに基づいた議論を進めるべきだとの考えを示した。

　　　　

ヘリ医療の実現策議論 松江で学会
中国新聞　 2008/11/17
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811160345.html

介護の質向上・医療費無料に・障害者支援を/市民 期待と注文
沖縄タイムス　2008年11月17日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-17-E_1-004-2_001.html?PSID=9716cfe07d7ccd6972137d5bfa8757c4

久美愛厚生病院移転へ　高山・上切町に用地確保／岐阜
中日新聞　2008年11月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081117/CK2008111702000042.html

　　　

　　　

関東甲信越医師会　民主党が異例の政策講演
Risfax【2008年11月17日】
　首都圏近郊の10都県医師会で構成する「関東甲信越医師会連合会」の医療政策部会は15日、民主党の櫻井充参議院議員を招いて講演会を開いた。野党議員が関東医連で講演するのは異例。大久保吉修会長(神奈川県医師会長)は講演会の終了後、「次期解散総選挙では、社会保障や医療政策がメインテーマとなる。民主党の政策も勉強しておく必要がある」と櫻井氏を招いた理由を説明した。櫻井氏は講演で、医師不足対策や財源問題で政府与党との違いを訴えた。

　櫻井氏は09年1月から開始される、出産時に子供が重度の脳性麻痺になった場合に限り、医療側の過失が証明されなくても患者に金銭を支給する「産科医療補償制度」について「リスクの高い科は、産科だけでなく脳外科や心臓外科もある」と指摘。民主党は産科に限らず「すべての診療科」を対象とした、医療全体の「無過失補償制度」を検討していると説明し、「近く党内で案をまとめる」と報告した。

　政府与党は「産科医療補償制度」の財源として300億円を確保する方針だが、民主党の「無過失補償制度」は800億円の財源が必要と試算した。その800億円は、医療費35兆円の0.1%に当たる350億円を病院から徴収し、さらに、患者が窓口負担で支払う4兆5000億円の1%にあたる450億円を、上乗せで患者に負担してもらうとした。また、厚労省が検討している医療版事故調査委員会についても言及。厚労省が公表した試案で医療事故調が調査結果に基づき捜査機関に通知するケースとして、(1)カルテ改ざん(2)リピーター医師(3)故意・重大な過失、の3点が挙げられていることに櫻井氏は「カルテ改ざんは仕方ないとしても、後の2つはおかしい」と批判。リピーター医師に関しては「3回ぐらい事故を起こしたら、捜査機関への通知をせざるを得ない」と話し、故意・重大な過失まで通知対象にするのは医師が難しい治療をしなくなり「萎縮医療になる」と懸念を示した。

　医師不足対策では、現在の2倍程度の医師数を医学部で養成する考え。「緊急避難的に医師を増やす政策を取るべき」と述べ、学卒者や教養課程が終了した学生の3年時編入も必要とした。編入は「地域枠」とし、卒業後は地元勤務を数年間、義務付けることなどを提案。「それぐらいの強制権を持った枠を作る」と強調した。さらに、社会保障の財源には、公共事業費(建設費)や道路財源を充てると主張した。道路財源8兆2000億円を一般財源化すれば、医療費を捻出できると語り、民主党は「道路族と言われる人はほとんどいない」と、一般財源化に反対する勢力が存在する自民党とは異なることを示した。

　関東甲信越医師会の医療政策会での講演会は2回目で、前回は自民党議員らを招いて開催した。櫻井氏の講演については、一部で民主党を呼ぶことに抵抗感を示す医師もいたという。しかし、次期解散総選挙では政権交代もありうることから、民主党議員の講演会が実現した。

　　　　　

閑話本題　円ブリオかごしま代表
読売新聞　2008年11月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20081116-OYT8T00524.htm
――昨年９月、円ブリオかごしまを発足させましたね。
　一口１円の募金で、妊婦さんの出産費用や検診費の援助や、思いがけない妊娠で産むか産まないか悩んでいる女性の相談に乗るＮＰＯ法人「円ブリオ基金センター」（東京都）の地域団体です。友人数人で始めましたが、今は主婦や薬剤師、助産師など約２０人で活動しています。「円ブリオ」とは、１円の「円」と、８週までの胎児を表す英語「エンブリオ」の語呂合わせ。昨年は皆さんからの募金で、全国で約１６０人、県内で２人の赤ちゃんの命を救うことができました。

――この活動に携わるきっかけは。
　中絶を経験した友人がいて、その話を聞いた時、「何かできることはなかったのだろうか」とすごく悔やみ、それ以来、「赤ちゃんの命を救う活動をしたい」と思っていました。そんな中、夫の転勤で５年間、アメリカのカンザス州に住んだとき、２４時間態勢の相談電話や、無料の妊娠検査をしている民間団体を知りました。そこに、中絶しようとしていた日本人学生がいたんです。でも、彼女はカウンセリングを受けたり、超音波検査でおなかの中の赤ちゃんを見たりするうちに、出産を決意しました。その過程に触れ、「日本に帰ったら、私も妊婦のサポートをやってみよう」と思ったのです。

――鹿児島で本格的に活動を始めて１年。これまで寄せられた相談は。
　妊娠を知らされた交際相手が逃げて、シングルマザーになるのが不安といったものや、出産したくても経済的事情でできないといった内容が多いですね。妊娠した女性が責められ、一人で思い詰めてしまう。そんな時、相談相手がいて、考える時間があったら、違う選択が出来ると思うのです。特に女性はただ話すだけでも、肩の荷が下りることがあります。気軽に相談してほしいですね。

――厚生労働省によると、昨年度、県内の人工中絶は約４０００件。１０００人あたりの実施率は１１・３件で、全国平均９・３件を上回っている現状をどう思いますか。また、今後の活動の展開は。
　意外です。私は出産してから国内外５か所で暮らしましたが、鹿児島が最も子育てしやすいと思っていたので、残念ですね。今後の目標は鹿児島を一番赤ちゃんを産みやすく、育てやすい街にすること。そのために現在、牛乳パックに和紙を張った手作り募金箱を幼稚園や保育園、病院、コンビニエンスストアなど約１００か所に置いていますが、これをもっと増やしたいですね。募金箱の存在が、殺伐とした世の中に生きる人たちの「命を大切にしよう」という感覚を呼び起こせるようになったら、と思います。毎月、私の自宅などで、主婦が集まっておしゃべりしているのですが、そこに妊婦さんも参加してほしいのです。妊娠中は心穏やかに過ごすことが大事ですから、リラックスしてもらえるような空間を作りたいですね。
　　　◇
　円ブリオ基金センターでは平日の午前１０時～午後５時、相談電話（０１２０・７０・８８５２）を設けている。佐賀県鹿島市出身。佐賀大教育学部を卒業後、東京都の出版社で約８年間勤務し、結婚を機に退職。２００６年、夫の転勤で鹿児島市に移住した。夫（４８）と長女（１６）、長男（１３）と暮らす。

　スカッと晴れわたった青空のような人だ。「こうなったらいいな」と思うだけで終わらず、「こうしたい」と考え動く、積極的な生き方が話の随所に感じられ、頼もしく思った。
　子育ての喜びを尋ねると、返事はすぐ返ってきた。「自分の世界が広がったことです」。満面の笑みを浮かべて、言い切る山口さんを見ていると、子育てに対する漠然とした不安が希望へ変わるような気がした。多くの妊婦さんに出会ってほしい人だ。

　　　　　　

地域医療の向上考える 県病院大会に医師ら１０００人 和歌山
MSN産経ニュース　2008年11月17日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081117/wky0811170240001-n1.htm

安心し出産できる政策を
しんぶん赤旗　2008年11月17日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-17/2008111703_01_0.html

　　

舛添厚労相が来鹿、講演 医師不足は「国が責任」
南日本新聞　2008年11月17日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=13768
　舛添要一厚生労働大臣は１６日、鹿児島市を訪れ、鹿児島市民文化ホールで講演した。社会問題化している医師不足について「国が責任を持ち、研修医制度の見直しなどで解決を図る」と説明、国民から批判の強い後期高齢者医療制度については「以前の制度では財政がもたない」と理解を求めた。
　医師不足について、舛添厚労相は「省庁の枠を超えて検討している」と述べ、２００４年度から新人医師に義務付けられた「卒後臨床研修制度」の研修期間を２年間から短縮化する考えを表明。労働時間短縮など医師の負担軽減策にも意欲を示し、「１０年間で医師の数を１．５倍にする」と語った。
　原則７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度については、「年をとれば最後は誰もが国民健康保険の加入者になる。だが高齢者は病気になる確率が高いため、国保の財政はもたない」と、あらためて制度導入の背景を説明。年金天引き廃止といった制度の見直しに理解を求めた。
　このほか少子化対策として、「妊婦の検診料無料化に取り組む」と話した。
　舛添厚労相は、保岡興治衆院議員の後援会が主催した集会に講師として招かれた。

　　　　

「１０年で医師１・５倍に」舛添厚労相が鹿児島で講演
読売新聞　2008年11月17日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/20081117-OYS1T00250.htm
　舛添要一厚労相は１６日、鹿児島市内で講演し、東京都内で妊婦が８病院に受け入れを拒否され、死亡した問題に触れ、「一番の原因は医師不足。医学部の定員増や研修医制度の見直しなどを図り、今後１０年間で医師を１・５倍に増やしたい」と語った。
　舛添厚労相は「医師不足の解消には、文科省などと省を超えた連携が必要になる。短時間勤務の導入や待遇改善、看護師、医療事務員の増員にも力を入れたい」とした。医療過誤については、「人手不足の中で医師は必死にやっているが、患者の不信は高まっている。事故や訴訟になっても警察や検察でだけでなく、専門家による原因究明が必要」と述べた。

　　　　

富士宮市立病院の情報公開で訴訟 ワクチン価格の開示めぐり
中日新聞　2008年11月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081117/CK2008111702000174.html
　富士宮市立病院が仕入れたインフルエンザなどのワクチンの納入単価の情報公開をめぐり、市と市内の男性が裁判で争っている。原告の男性側が「公金支出の監視ができない」と市側の非開示を不当と主張すれば、市側は「薬品類を安く仕入れられなくなる」と経営への影響を盾に反論する。市立病院という公営企業の経営努力と、「原則公開」の情報公開制度の理念がせめぎ合っている。

　問題の公文書は、病院が２００６年度に購入したワクチンの請求書。行政書士の川上佳一さん（３７）＝同市泉町＝の請求に対し、市は０７年１２月、ワクチンの納入単価や請求金額、納入業者の名称などを黒塗りにして開示。川上さんは０８年１月、市に非開示部分の公開を求めて静岡地裁に提訴した。市は、非開示の理由を「納入単価や業者などを公表したら、複数の業者を競わせる値引き交渉が難しくなる」と主張する。市の情報公開条例は「経営上の正当な利益を害するおそれ」などがあれば非開示にできるとしており、その規定に該当するとの考え方だ。
　病院が０６年度に購入した薬品の定価に対する値引き率は１２・０５％。全国の自治体病院の平均より、３・６５ポイント安く買っていることになる。同年度の医業収益は１億２８２１万円で、県内２２の公立病院のうち唯一の黒字だったが、木村泰三院長は「全面開示すれば、他の病院が業者に富士宮市立病院並みの値引きを求めることになりかねない。結果的に市立病院の購入価格が上がり、市民に損害を与える」と経営への影響を危ぶむ。
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　一方、川上さんは「納入価格が非開示では、公金の支出を監視できない」と反論。「県立総合病院も当初、医薬品の単価を非開示としたが、知事が『病院経営に支障が出るおそれはない』として決定を取り消した」とも訴える。
　さらに、訴訟と並行して川上さんが審査を求めていた市情報公開審査会は先月、非開示部分の開示を妥当と答申した。それでも市側は、経営への影響を理由に、答申に従わない意向を示している。ワクチンの使用実態について調査している川上さんは「これまで約１５０の国公立病院で開示請求しているが、審査会の判断を無視したのは富士宮市立病院だけだ」と憤る。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）情報公開クリアリングハウス（東京都）の０１年度の全国調査では、審査会の答申があった８３９件のうち、自治体が全く従わなかったのは１％に満たない７件。富士宮市のようなケースはまれだ。
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　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）の新海聡弁護士は「単なる納入価格の公表に『正当な利益を害するおそれ』はない。情報公開の仕組みを理解できない行政機関が近年、増えている」と警鐘を鳴らす。
　公営企業は原則として、自治体の首長が管理者を任命するが、静岡県立大の小山秀夫教授（医療・病院管理学）は、富士宮市立病院が市長を管理者としていることを指摘。「企業としての効率的な経営と、（情報公開のような）公益の両方に責任を負う立場にある」として、裁判所の判断に注目している。裁判は、今月１４日の口頭弁論で市側が申請した病院職員２人と薬品会社社員の証人尋問を却下、結審した。判決は来年２月２７日。

　　　　

＜尼崎事故＞負傷者を手当てした看護師が提訴へ
レイバーネット日本　 2008/11/17
http://www.labornetjp.org/news/2008/1226926715225zad25714

　　　

手術で過失、1000万円で和解 佐賀記念病院
佐賀新聞　2008年11月17日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1104711&newsMode=article
　佐賀市高木瀬町の敬愛会佐賀記念病院で２００４年、胃潰瘍（かいよう）手術を受けた同市の男性（４０）が、黄疸（おうだん）と膵炎（すいえん）を発症したのは「医師が誤って総胆管などを傷付けたのが原因」として、約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟は１７日、病院側が１０００万円を支払うことで佐賀地裁（神山隆一裁判長）で和解が成立した。男性の弁護士によると、原告、被告双方が裁判所の和解勧告を全面的に受け入れた。裁判所は勧告で男性の胆管、膵管閉塞（へいそく）の原因が胃潰瘍手術にあると認定し、「医師には注意義務があり、過失があるのは明らか」と指摘した。すでに病院側が男性に支払っていた約７８０万円に追加し、休業損害や慰謝料など１０００万円を支払うことで合意した。
　訴状によると、男性は０４年５月、胃潰瘍手術を受けた際、医師に誤って総胆管などを傷付けられ、黄疸や重度の膵炎を発症。男性は転院して胆管と膵管の空腸吻合（ふんごう）手術を受けた。

　　　　

手術後遺症に病院が1000万円支払いで和解
日刊スポーツ　2008年11月17日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081117-430549.html
　佐賀記念病院（佐賀市）で胃潰瘍（かいよう）を切除した佐賀市の４０代の男性が、手術の際にすい管や胆管を傷つけられ後遺症が出たなどとして、病院に約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟が１７日、佐賀地裁の和解勧告通り、病院が１０００万円を支払うことで和解が成立した。地裁は「すい管や胆管の損傷は命にかかわるため、注意して手術する義務があった」と執刀医の過失を指摘した上で、和解を勧告していた。病院は「大変難しい手術だったが、結果が思わしくなかったのは事実。早期解決のため裁判所に従うことにした」とコメント。男性の代理人は「病院の責任を認めており評価できる」と話した。
　訴状によると、男性は２００４年４月、同病院で胃潰瘍を切除したが、縫合の際にすい管や胆管を傷つけられ黄疸（おうだん）や腹痛、発熱などの症状が出た。転院し再手術を受けたが体力減少などの後遺症が出た。

　　　　　

入院給付金88万円、保険会社から詐欺
札幌テレビ　2008年11月17日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20081117113002/
　実際には入院の実態がほとんどないのに事故で入院していたかのように装い、入院給付金を騙し取ったとして小樽市内の男が逮捕されました。
　逮捕されたのは小樽市の八木啓容疑者(59歳)です。八木容疑者はことし7月、自らが起こした転落事故で病院に入院手続きをしましたが無断外泊するなどして入院した実態がほとんどないにも関わらず保険会社から災害入院給付金およそ88万円を騙しとった疑いです。八木容疑者は病院を抜け出しては、小樽市内の飲食店に通い続けていたということで、調べに対し容疑を認めているということです。
警察は騙し取った金の使い道や他に余罪があるとみて、八木容疑者をさらに追及することにしています。

　　　　

環境や生活安全考える 浜田
中国新聞　2008年11月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811170058.html
　環境や生活の安全を考える討論・交流会「地球生活環境と子供たちの未来」が16日、浜田市の島根県立大であり、親子連れら約200人が参加した。

　子どもの安全をテーマにした討論では４人が意見発表。小児科の斎藤寛治医師は「交通事故死と水死が乳幼児の２大死因。たばこの誤飲も多い」、浜田子ども安全センターの勝田義幸指導員は「インターネットトラブル防止には低学年からの指導が必要」とそれぞれ訴えた。経済的理由などで交通安全関連の会の入会が激減し、啓発教室などの事業費が減っている問題なども出された。浜田署の田島貢交通課長と市交通指導員連絡会の遠藤公輝会長は「交通ルールを守らない大人が子どもに悪影響を与える」と注意を呼びかけた。

　　　

　　　

新型インフルで意識調査 最大97％「病院受診」
日本経済新聞　2008年11月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081117AT1G1600N16112008.html
　新型インフルエンザが発生した際、自分に発熱の症状が出た場合は最大で約97％の人が医療機関を受診する――。こんな意識調査結果を、国立感染症研究所の研究グループがまとめた。医療機関受診者は最大でも発症者の約78％としている政府の想定よりも高く、新型インフルエンザ対策で患者を受け入れる医療機関の体制強化の議論に影響する可能性がある。
　同研究所・感染症情報センターの菅原民枝研究員らのグループは昨年9月、2615世帯・8040人に対してアンケート調査した。「新型インフルエンザが流行し、自分に38度の発熱の症状がある」と仮定。新型インフルの致死率が高い場合と低い場合に分け、「医療機関の受診」「一般用医薬品の服用」「自宅療養（何もしない）」の3つのうち、どう行動するか選んでもらった。

　　

「風邪ひき」さん注意して
山形新聞　2008年11月17日
http://yamagata-np.jp/news/200811/16/kj_2008111600255.php
　風邪の原因として代表的な「ＲＳウイルス感染症」が全国的に流行し始めた。県内でも、先月下旬から村山地方の幼稚園で集団感染が相次いでいる。年齢を問わず感染するありふれた病気だが、乳幼児や高齢者の場合、重症化するケースもあり、医療機関や県衛生研究所で注意を呼び掛けている。

　ＲＳウイルスは気管支炎や肺炎などの呼吸器疾患を起こす代表的なウイルスで、例年12月をピークに10月から1月にかけて流行する。3歳までにほぼ100％がかかると言われるほど一般的なものだが、高齢者や乳幼児の場合、細気管支炎を引き起こすなど重症化の可能性もあり、生後1カ月未満の新生児では呼吸困難に陥り突然死の原因にもなりうるという。
　国立感染症研究所の報告では、ことし第44週（先月27日－今月2日）に全国約3000の小児科定点から報告された患者数は2034人で、統計のある2003年以降で同週として最も多かった昨年の730人を大幅に上回る。このうち県内の患者数は14人。これも同週として過去最高で、今後の増加が懸念される。
　県内30の定点の1つ、山辺町の山辺こどもクリニックでは9月13日に1歳男児の感染を確認して以来、今月7日までに、簡易式の迅速診断を含めて乳幼児12人の感染を確認。さらに、その子どもが通う山形市や山辺町など4つの幼稚園と保育園で集団感染が発生している。板垣勉院長は「確認数の5、6倍はいるはずで、すでに流行していると言える。感染した時に現れる症状が1歳未満の月齢で異なるので注意が必要」と話す。例えば、5カ月までの子は発熱がなく鼻汁や鼻詰まりが多いが、6カ月以上の子の場合、逆に、発熱があり鼻汁や鼻詰まりが少ない。また、肺炎や中耳炎などの合併症も誘発しやすいという。板垣院長は「保護者を介しての感染も多いので、親自身がマスクの着用やせっけんでの手洗いを徹底してほしい」と注意喚起する。

　県衛生研究所の水田克巳研究主幹は「例年、インフルエンザの前にピークが来る。多呼吸や、呼吸時に胸がへこむ陥没呼吸など、いつもと違う子どもの呼吸のサインを見逃さないことが重症化を防ぐポイント」と説明している。

　　　　　　

知りたい！：遺体の「声」を聞く 画像診断、導入進む
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081117dde001040029000c.html
　「Ａｉ」（死亡時画像病理診断）が大学を中心に広がっている。昨年、専用施設「Ａｉセンター」第１号が千葉大に開設され、神奈川や三重でも準備が進む。警察庁が大相撲時津風部屋の力士急死事件を受けて検視官増員などの強化策を打ち出すなか、事件捜査への切り札になるか。

■小説で注目
　Ａｉはオートプシー（解剖）・イメージング（画像診断）の英語の頭文字。ＣＴ（コンピューター断層撮影）やＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）も使って死因を究明する手法だ。映画やドラマ化された海堂尊さんのベストセラー小説「チーム・バチスタの栄光」で、犯罪を解く鍵として登場し注目された。Ａｉセンターは昨年８月に千葉大、今年９月に群馬大に開設された。三重大が０９年４月、神奈川歯科大は同５月に設置する予定だ。
　解剖の精度の向上や画像による証拠保存などが狙いで、医師会や行政、警察からの要請で診断する。日本医師会もＡｉ活用に向け検討委員会を設け、３月の中間報告で「医療における（航空機事故の）ボイスレコーダーの役割を担える」と評価した。児童虐待が疑われる死亡例は「全件Ａｉを義務化」を提言している。親が遺体解剖に同意しなかったり、子供は死因の特定が難しいためだ。

■効果を実証
　千葉大大学院の岩瀬博太郎教授（法医学）は０４年、警察の協力で司法解剖する変死体のＣＴを撮る実験をした。２０体中４体の死因が、警察官らの検視と異なった。岩瀬教授は０６年、廃車になるＣＴ搭載車を解剖室脇に常駐させ、司法解剖前の遺体撮影に乗り出した。山菜採りに行って山中で遺体となって見つかった女性の場合、傷跡からイノシシに突き刺された事故死と判断されかかったが、ＣＴで頭から散弾銃の弾が見つかり、数日後に男が逮捕された。
　千葉大はセンター開設後１００例以上実施しているが、病死でも死因究明のためにＣＴ撮影をする。群馬大では法医学の教育にも活用している。東京地裁で１０月に開かれた殺人未遂事件の公判では、ＣＴ画像が証拠採用された。群馬大の小湊慶彦教授（法医学）は「生々しい写真と違って、画像なら裁判員にも説明しやすい」と話す。

■費用が課題
　神奈川歯科大は、新品のＣＴを購入した場合約５０００万円の設備投資が必要なため、１０００万円程度の中古を導入する。群馬大では廃棄処分されるＣＴの中古を転用した。
　また死後のＣＴ撮影は保険適用外。自治体によって異なるが、１回約２万円の実費は遺族や警察、病院が負担している。さらに岩瀬教授によると、調査した約４００例のうち死因が特定できたのは約３割。脳内出血や骨折には有効だが、心筋梗塞（こうそく）などは難しいという。岩瀬教授は「正確な死因究明には解剖が必要。捜査結果や診断結果を総合した死因究明制度の確立が求められる」と話す。

　　　　　　　　

「私が助けた」は自己満足にすぎなかった――「介護の日」鎌田實氏講演
ケアマネジメント オンライン　2008年11月17日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3141.htm

ワーク・ライフ・バランス：わが社の場合 三井住友銀行
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/life/job/news/20081117ddm013100043000c.html

　（↓これ、おススメです！）
叱咤激励、真剣勝負の先にあるもの　志治美世子・ノンフィクション作家
朝日新聞　2008年11月17日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200811130236.html

「低身長」広がる治療法
読売新聞　2008年11月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081117-OYT8T00282.htm

「喉頭乳頭腫」（３）戻らぬ声 失業状態に
読売新聞　2008年11月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20081117-OYT8T00241.htm

　　

ＣＯ中毒：炭火で死亡、妻は重症－－本栖のキャンプ場 ／山梨
毎日新聞 　 2008/11/17
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081117ddlk19040136000c.html

　　

胸部外科、専門医師不足で看護師が手術する状況／韓国
innolife.net　2008/11/17
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=91749

　　

「捨て子容認」州法で１０代の子置き去り続出／アメリカ
毎日新聞　2008年11月17日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081118k0000m030071000c.html?link_id=TT003

　　　

海外医療ツアー、保険の適用も 医療費の高い米国で注目
日経ビジネス オンライン　2008年11月17日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081114/177333/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081114/177333/?P=2&ST=bw

　　　　　　

日米の公立病院改革の現状などで議論
キャリアブレイン　2008年11月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19194.html
　日本の医療関係者を対象とした「日米公立病院改革セミナー」（日米文化センター主催）が11月17日、東京都内で開かれた。全米公立病院協会（NAPH）のラリー・S・ゲージ会長の基調講演の後、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長と総務省自治財政局地域企業経営企画室の濱田省司室長を交えたパネルディスカッションが行われ、3人のパネリストが日米両国の公立病院改革の現状などについて意見を交わした。

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　基調講演でゲージ会長は、「米国政府が運営する大学病院が、内外からさまざまなプレッシャーを受けている」と説明。米国の公立病院が抱えている問題点として、▽医師など医療従事者の不足▽資金不足▽患者側がQOL向上を求める動き―などを挙げた。さらに、米国では毎年10万人の患者が医療過誤で命を落とし、特に大都市圏の大きな大学病院では、患者の待ち時間が長くなっている現状も指摘した。
　
　その一方で、人材が多様化している大学病院を中心に、組織変革を行っている公立病院も数多く存在する。
　ゲージ会長は、改革で生まれ変わった公立病院のシステムの一例として、「デンバー・ヘルス＆ホスピタル・オーソリティ」について説明。この病院はコロラド州のデンバー市が運営していたが、半官半民の施設を造ってもよいという州法が成立したため、政府の管轄下にありながら、独立型の施設として生まれ変わった。その結果、人員全体の再編と5億ドルの新たな資金の調達を実現。運営に関しては、徹底して無駄をなくす「トヨタ方式」を取り入れるなどの組織改革を行い、全米のモデルケースになったという。
　一方、公と民の医療施設の連携については、私立ボストン大の病院と公立病院の「ボストン・シティー・ホスピタル」が合併し、民間で非営利の「ボストン・メディカル・センター」が誕生した例などを挙げた。
　講演後、日本医業経営コンサルタント協会の盛宮喜編集長をコーディネーターに、ゲージ会長ら3人のパネリストが意見交換し、公立病院に民間の競争原理を取り入れることによるモラルハザードなどについて議論した。

　　

週刊医学界新聞　第2806号　 2008年11月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
〔インタビュー〕 アディクション看護
〔寄稿〕 飯塚病院のインシデント・アクシデント即時報告システムとその運用（井上文江）
〔寄稿〕 英国ナチュラルバース最前線（内藤直子）
東京水天宮助産師育成支援制度第３回授与式
〔連載〕 看護のアジェンダ (47) うれしい手紙
〔連載〕 腫瘍外科医・あしの院長の地域とともに歩む医療 (2) 緩和ケアチーム
〔連載〕 研究以前のモンダイ (20) 建設的評価のための原理
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

　　　　　　

【書籍のお知らせ！】

更年期医療ガイドブックが金原出版より発刊されました。
（まだオンラインでは買えないようです）
　
更年期の分野における基礎から臨床、さらに本邦での歴史にいたるまで
幅広く取り上げ、最新の情報をQ&A方式でまとめております。
日本更年期医学会が総力を挙げて編集し、数度にわたる査読もおこないました。
一外来に一冊常備いただき、診療に役立てていただければと思います。