本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月21日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

あ、昨日のニュースはこれです。

　麻生首相、与野党から突上げ　＆　医師会に謝罪o(^-^)o！

　日医、麻生発言へ抗議声明（＞▽＜）！！！

   

提供トヨタ様によるマスコミ規制（笑）
「マスコミに報復してやろうか＝厚労行革懇の会合で－奥田座長」
勤務医　開業つれづれ日記・２　2008年11月19日
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-500.html

ワーキングプア医師　作成宣言
「今後１０年間で医師を１・５倍に増やしたい」舛添厚労相
（注：　医療費は増やさないけど（笑））
勤務医　開業つれづれ日記・２　2008年11月19日
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-499.html

    

   

妊婦死亡率 最大で９倍の開き
NHK　2008年11月20日
http://www.nhk.or.jp/news/k10015493201000.html
　妊娠している女性が救急搬送を断られるケースが各地で相次いでいますが、国立循環器病センターが妊婦の死亡率を都道府県別に調べたところ、最大で９倍近い開きのあることがわかりました。専門家は、病院間の連携を深めて医師の負担を軽くする必要があると指摘しています。

　大阪・吹田市にある国立循環器病センターの池田智明周産期科部長は、妊婦などの死亡率を過去１０年間のデータを基に都道府県別に分析しました。それによりますと、妊婦の死亡率が最も低かったのは山梨で、出産１０万人あたり１．１４人で、次いで愛媛が１．５６人、青森が１．６１人、鳥取が１．７９人、広島が２．６５人となっています。妊婦の死亡率が最も高かったのは鹿児島で１０．２４人と、山梨と比べて９倍近い開きがあります。一方、生まれてまもない新生児やおなかの中の胎児については、広島の死亡率が最も低く出産１０００人あたり４．５３人で、最も高い沖縄の６．４８人とは１．４倍の差があります。妊婦や新生児の死亡率が低かったのは中四国が目立ち、拠点の病院に医師を集めてより安全な医療を目指す「集約化」が進んでいることがうかがえます。
　また、埼玉・千葉・神奈川など医師不足で１人の医師が扱うお産の数が全国平均を大きく上回っている地域ほど死亡率が高くなる傾向が見られます。調査を行った池田部長は「医師の数や病院の数といったハードの面と、病院間のネットワークをうまくやっていくというソフトの面を両方強化したうえで、地域の実情にあった、ほかの診療科ともすぐに連携できる体制が必要だ」と話しています。

   

神奈川県の産科医不足問題
ある産婦人科医のひとりごと　2008/11/15
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/11/post_d6f6_5.html

上田市周辺の周産期医療体制について
ある産婦人科医のひとりごと　2008/11/19
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/11/post_d6f6_6.html

       

 

医師退職、4年間で計140人 県立病院
岩手日報　2008年11月20日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081120_3
　県立病院に勤務する医師（常勤医）の退職に歯止めがかからない。２００７年度は、前年度に比べて９人多い３７人（定年退職、大学の医局人事を除く）が退職。データがある０４年度以降、４年間の退職者数は１４０人に上る。過酷な勤務体系で心身ともに疲弊している現状が背景にあるとみられ、県立病院機能の維持が困難になっている。
　県立病院に勤務する常勤医は６１４人（０７年度末）。臨床研修医は増加する一方、開業や民間病院への転職を理由に退職する医師が後を絶たない。

　０４年度の退職者数は３８人、０５年度３７人、０６年度２８人、０７年度３７人。

　県医療局の調査（１－２月）によると、県立病院に勤務する医師３９０人の平均超過勤務時間は月５４時間２４分で、このうち１００時間以上は１２・３％を占める。

         

新型救命センター設置困難の可能性 新長崎市立病院、国の基準満たさず
長崎新聞　2008年11月20日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081120/03.shtml
　二〇一三年度の完成を目指す長崎市の新市立病院に新設予定の「新型救命救急センター」が、厚生労働省の整備基準を満たさず、設置が困難になる可能性が高いことが十九日、分かった。市は新病院の現地建て替え計画で「救急医療の充実」を掲げており、計画自体の見直しを迫られる可能性も出てきた。
　厚生労働省の整備基準によると、「救命救急センター」はすべての重篤な患者を二十四時間体制で受け入れ、おおむね二十床以上の専用病床が必要。その小規模なものが「新型（地域）救命救急センター」で、専用病床を十床以上二十床未満とし、その設置条件として「最寄りの救命救急センターに一時間以上かかる地域」と定めている。県内には大村市の国立病院機構長崎医療センターに救命救急センターがあり、高速道路やながさき出島道路を使えば、長崎市が建て替えを予定している現在地（新地町）まで一時間はかからないとみられる。

　厚労省や県によると、新型センターの設置は人口や地理的条件を踏まえ、過疎地など通常のセンターを整備できない地域を想定している。厚労省の担当者は「それなりの都市には通常のセンターを造るべきだ」と話す。長崎市の担当者は、最寄りのセンターへの所要時間を定めた国の基準について「認識していなかった」としている。
　新市立病院の建設をめぐっては、県や長崎大医学部が高度医療の提供や医師不足解消のため長崎市に大規模な高機能病院が必要として、日赤長崎原爆病院との合併による移転・新築を市に要請。県は長崎医療センターと同規模の病院を想定しており、「通常の救命救急センターの設置は可能」としている。これに対し、長崎市は現計画を進める方針で、二十五日開会予定の定例市議会に、新市立病院の運営計画策定関連の補正予算案を提出する。

　　

県立胆沢病院：産科廃止 「再開」厳しい－－胆江地域・運営協 ／岩手
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081120ddlk03040018000c.html
　胆江地域県立病院運営協議会の定例会が１８日、奥州市水沢区の県立胆沢病院で行われ、昨年夏から休止している同病院の産科について田村均次県医療局長は「（再開は）現実的には厳しい。医学部の定員が増えても、今足りないところに医師を派遣するには早くて数年後」との見通しを述べた。また、勤務医の不足を補うため、地域の開業医との連携を強化することを確認した。

　　　　　　　

周産期母子医療センターの７割、搬送受け入れ拒否を経験
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081120-OYT1T00672.htm?from=top
　最重症の妊婦や新生児の救急治療を担う全国の「総合周産期母子医療センター」の７割が昨年度中、母体搬送の受け入れを断った経験があることがわかった。
　２０日、厚生労働省が周産期医療と救急医療のあり方を検討する有識者会議に報告した。「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床」が拒否理由の９割を超え、厚労省はＮＩＣＵの増床などを盛り込んだ対策の骨子案を同会議に提示した。

　東京都内で妊婦が病院に次々と受け入れ拒否されるケースが相次いだのを受け、厚労省が先月末から、４５都道府県にある全７５施設を対象に調査した。それによると、受け入れ拒否があったのは、回答した７４施設の約７２％にあたる５３施設。このうち、理由をＮＩＣＵの満床としたのが４９施設と約９２％を占めた。ＮＩＣＵの病床利用率は、９０～１００％が５６施設と約７６％に上った。ＮＩＣＵの充足状況では、２２自治体が「不足」と答えた。

　厚労省が「２４時間体制で複数医師の配置が望ましい」としている７床以上の母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）を持つ２２施設のうち６施設は、土日や夜間に医師を１人しか配置していなかった。厚労省は、今後の対策として、各施設の空き病床を把握して搬送先を選ぶコーディネーターの配置や産科医の勤務環境改善など必要項目を列挙した骨子案をもとに協議し、来月上旬にも具体策をまとめる方針。

　　　　　

妊婦搬送拒否、７割「ある」＝新生児科医不足も一因か－全国の周産期センター
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112000892
　全国７５の総合周産期母子医療センターの約７割が、２００７年度に妊婦搬送の受け入れを拒否したことがあることが２０日、厚生労働省の調査（速報値）で分かった。理由として、大半の施設が新生児集中治療室の満床と回答。帝王切開などで緊急に生まれた赤ちゃんを受け入れるベッドがないため、受け入れを拒否せざるを得ないという実態が浮かび上がった。
　同省は「受け入れ拒否が相次ぐ背景には、産科医不足に加え、緊急時に対応できる新生児科医の不足も影響しているのではないか」と分析している。

　　　　　

周産期と救急の縦割り弊害指摘 妊婦搬送で２学会が提言
47NEWS　2008年11月20日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000846.html
　産科で対応できない重い症状の妊婦を素早く医療機関に搬送、治療する態勢づくりを検討していた日本産科婦人科学会と日本救急医学会は２０日までに「周産期医療と救急医療の縦割りを除き、地域事情に合わせた効率的なシステムを検討するべきだ」などとした提言をまとめた。厚生労働省専門家会合で公表した。提言は「周産期医療と救急医療はこれまで、個別に整備が進んでおり、縦割りの弊害は行政、学会、医療機関の各段階で影響を与えている」と指摘。

　具体的な提案は
（１）都道府県の枠を超えた、広域連携の構築
（２）公立と民間の病院間で医師の緊急派遣を可能にするため、公務員医師の兼業禁止規定を撤廃
（３）母体救急症例発生時の連絡体制整備－など。

　緊急性の乏しい患者について地域の産科病院が、救急救命の拠点医療機関に安易に受け入れ依頼しないようにするための対策の必要性も訴えた。

　

周産期センター：６割が土日夜間当直１人 妊婦拒否は７割
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081121k0000m040160000c.html
　産科救急の「最後のとりで」と位置づけられる全国７５カ所の総合周産期母子医療センターのうち、夜間と土日の産科の当直医が１人しかいないセンターが計４５施設と全体の６割に上ることが、厚生労働省の初の調査で分かった。０７年度中に母体の受け入れを一度でも断ったセンターは７割の５３施設。受け入れ拒否の理由に集中治療室の満床を挙げる施設が多い一方、診療可能な医師が不在とする施設も２割を超え、産科医不足が母体救命に支障をきたしている実態が裏付けられた。厚労省は総合周産期センターの整備指針で産科医の２４時間対応を求めており、ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）が７床以上なら「複数による対応が望ましい」としている。
　調査によると、ＭＦＩＣＵが６床以下のセンター５３施設のうち３９施設で夜間と土日の当直が１人、７床以上でも２２施設中６施設が指針に反して１人だけだった。妊婦の受け入れ拒否問題が起きた東京都の都立墨東病院と杏林大病院も、当時の当直は１人だった。
　また、０７年度に母体の受け入れを断った理由（複数回答）は「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の満床」が９３％と圧倒的で、５６施設は年間の病床利用率が９割を超えていた。ＭＦＩＣＵ満床による受け入れ不能は５９％、医師の不在は２３％だった。

　　　　　

「住田地域診療センター無床化」に厳しい声
東海新報　2008年11月20日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws4114

病床存続へ市民連絡会 花巻・大迫
岩手日報　2008年11月20日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081120_8

福岡市立こども病院：移転問題 市議会、住民投票否決 患者家族ら落胆の表情 ／福岡
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081120ddlk40040339000c.html

藤枝市立病院志望の医学生 来年度から奨学制度
中日新聞　2008年11月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081120/CK2008112002000202.html

介護療養型医療施設の存続訴え、大阪で「国民会議」
キャリアブレイン　2008年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19274.html

医療費が全額自己負担となる資格証発行 １３倍の２５６世帯に 室蘭
北海道新聞　2008年11月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/130265.html

11月19日の中医協
キャリアブレイン　2008年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19253.html

性急な審議に不安感 県内部にも慎重論/県立病院民営化
沖縄タイムス　2008年11月20日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-20-M_1-024-1_003.html?PSID=96756def1e3161b8a304be619246b2e7

      

土曜診療出だし順調 高砂市民病院／兵庫
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081119-OYT8T00889.htm
「総合病院で重症も対応」好評
　県内の公立病院で初めて、国の特例債活用を決めた高砂市民病院（高砂市荒井町紙町）で今月、経営健全化計画の中間報告に基づく土曜診療が始まり、受診する患者がじわじわと増えている。同病院では「信頼される病院づくりに一層励み、経営再建を果たしたい」と意気込んでいる。診療時間は午前９時から正午までで、経営トップの病院事業管理者で外科医の大野徹院長（５８）が担当し、入院患者のケアにあたる内科や小児科、外科の医師も必要に応じて診察している。受け入れは初回の１日が６人、８日が１０人、１５日が１１人。入院が必要と診断され、そのまま、手続きをした人もいるという。
　患者からは「急な発熱や頭痛も診てもらえるので助かる」「総合病院だから安心できる」といった声が寄せられているといい、風邪をこじらせた次男（３）を連れてきた市内の主婦（３７）は「開業医と違い、症状が重くても対応してもらえました」と感謝する。大野院長は「病院改革が順調に進んでいる手応えを感じている。今後も患者を増やす努力を続けたい」と話している。
　一方、懸案の医師確保については来年度、内科医２人を新たに採用することが内定した。医師は、この採用で計３５人となる。外来・入院患者の受け入れが増やせるため、２人の人件費を差し引いても、年間２億円程度の収益アップが見込める、という。

      

小児救急体制を強化 仙台市立病院が基本計画案
河北新報　2008年11月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081120t15039.htm
　仙台市立病院（若林区、玉井信事業管理者）は１９日までに、２０１４年度に太白区あすと長町への移転を目指す新病院について、小児救急をはじめ救急医療の拡充を図ることを柱とした基本計画案をまとめた。建設費は土地の取得費用を含めると、３７０億円に上る見通し。年内に市民の意見を聞くパブリックコメントを実施、０８年度内に基本計画を策定する。
　救命救急センターには、休日や夜間に軽症患者を診察している市急患センター（若林区）の小児科部門を併設する。風邪などの比較的軽い病気から、生命にかかわる重篤なケースまで小児医療全般にかかわる。
　周産期医療にも力を入れ、現在３床分を確保している新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を増やし、回復期病床（ＧＣＵ）を新設。全国で問題となっている妊産婦の受け入れの強化を目指す。既に整備している「認知症疾患センター」は新病院に引き継ぎ、拡充させる。現在は４人の精神科医を８人程度に増やし、病気やけがを負った認知症患者の救急体制を整える。ほかにも、新型インフルエンザなどの感染症対策、宮城県沖地震を見据えた災害時医療に力を入れる方針だ。
　病床数は現在と同じ５２５床を予定し、緊急時の搬送に使うヘリポートを設置する。整備方法としては、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式と、従来の公設方式を検討。運営方法は、市営と独立行政法人化が浮上している。
　市立病院は１９３０年に開院。８０年に若林区清水小路に移った。大きな災害が起きた場合、十分な診療体制を取れないなどの理由から、移転が決まった。
　０７年７月に「市民に開かれた病院」「政策医療の中心的な担い手」を掲げた新病院の基本構想をまとめ、基本計画の策定作業を進めてきた。

      

自治体病院の半数 経営ピンチ
改善策不十分 早期取り組み促す／千葉
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081120-OYT8T00095.htm
　県内の自治体が運営する２５か所の病院について、県が実態調査した結果、約半数が現状のままでは近く経営が悪化する恐れがあることがわかった。１９日に開かれた県自治体病院支援対策本部（本部長・堂本知事）の初会合で報告された。対策本部の緊急対策チームが、経営改善に向けた取り組みや、認識している問題点、資金繰りの状況――など７項目について現地調査した。

　経営状況について、「早急な対策が必要」「将来を見据えて、現時点から検討が必要」「当面必要なし」の３ランクに分けた結果、現状のままでは経営悪化が予想される「要対策」と「要検討」を合わせると、約半数に上った。このうち、より事態が深刻化するとみられる「要対策」は複数あり、近いうちに資金不足に陥る可能性もある。医師不足による患者の減少などが経営を圧迫しているという。「要対策」「要検討」と判断された病院のうち、本格的に経営改善に向けた取り組みを進めているのは４か所にとどまり、大半の病院で対策が不十分であることがわかった。対策本部は、こうした病院に対し、経営改善委員会を発足するよう促したうえで、対策チームの職員を委員会に派遣し、アドバイスを行っていく方針を決めた。
　対策本部は、医師不足などから経営難に陥り、９月末で休止に追い込まれた銚子市立総合病院の問題を受けて発足。副知事や総務部、健康福祉部の幹部職員らで構成されている。この日、初会合で堂本知事は、「銚子市立総合病院のように急に休止にならないように、対策本部で早期発見を行い、予防や対策などできるだけ早く手を打っていきたい」と述べた。

　

全自病調査　08年度改定で自治体病院の収入0.1％減
日刊薬業　2008/11/20
　自治体病院を対象にした2008年度診療報酬改定影響率調査で、改定直後の４～６月の診療収入は１病院当たり前年同期比0.1％の減収だったことが、全国自治体病院協議会の調査結果（速報値）で明らかになった。一般病院は0.1％の減収、精神科病院は0.7％の減収で、プラス改定による大きな変化はなかった。一方、救急体制別の影響度調査では３次救急は0.6％の増収だったものの、２次救急は0.3％の減収になり、08年度改定での救急医療の重点配分による影響はほとんどみられなかった。調査は980の自治体病院が対象で475病院が回答（回答率48.5％）。うち診療体制の変化による収入への影響が大きい病院を除外した353病院を対象に、08年４～６月分の診療報酬収入を前年同期と比較した。病院種類別、救急体制別の影響度調査を行ったのは今回が初めて。

　１病院当たりの総収入を病床規模別にみると一般病院の99床以下は0.8％減、200～299床は0.2％増、400床以上は0.9％増など、いずれも１％未満の増減にとどまった。入院収入は全体で0.4％の増収、外来収入は0.8％の減収だった。
　救急体制別では、３次救急が0.6％、救急告示なしが0.1％とそれぞれ増収となった。一方、減収だったのは２次救急（0.3％減）、初期救急（1.9％減）など。初期救急の減収は、地方の小規模病院が多いためとみられる。
　病院種類別にみると、療養病床のみの病院（1.1％増）、こども病院（6.8％増）、専門病院（2.3％増）、リハビリ専門病院（1.4％増）が増収だった。特にこども病院の増収は08年度診療報酬改定で新設された「小児入院医療管理料１」の算定が影響しているとみられる。逆に減収だったのは、その他一般病院（0.2％減）、ケアミックス病院（1.2％減）などだった。

●患者１人１日収入、入院・外来とも増加
　患者１人１日当たりの収入は、入院が2.6％増、外来が4.0％増といずれも増加した。一方、１病院当たりの延べ患者数は入院が2.2％減少し、病床規模別にみてもいずれも減少。外来の延べ患者数は4.5％減で、精神科病院（0.9％増）以外は減少していた。

　　　　　　

日医　5分ルール“ご破算”を要求、中医協会長は相手にせず
Risfax【2008年11月20日】
　日本医師会は19日の中央社会保険医療協議会で、外来管理加算の「5分ルール」を見直す緊急対策を講じるよう要望した。日医は、健保組合などが政管健保の国庫負担約1000億円を肩代わりする法案の成立見通しが立たないことから、「外来管理加算の要件を見直したときの議論の前提が崩れている」と主張。しかも、外来管理加算の見直しで、診療所から病院への財源移譲は、厚労省が見積もった百数十億円を大きく上回り、800億円超と試算されると「地域医療の危機」を訴えた。

　これに対し、健保連の対馬忠明専務理事は「外来管理加算とのバーターだったというのは、曲解、誤解も甚だしい」と日医の姿勢を批判。あくまでも初診料、再診料といった基本診療料の見直しをトータルで考えるべきとの考えを示した。香川県坂出市の松浦稔明市長も「個別の項目の話を始めると、すべての項目を検討しないといけなくなる」と反論した。

　だが、日医は簡単には引き下がらず、竹嶋康弘副会長が強く要望したのを皮切りに、「前提条件が崩れたという認識はないんですか」(藤原淳常任理事)といった指摘や、「予想以上の減収なんですよ」(中川俊男常任理事)と、緊急対応の必要性を代わる代わる訴えた。最終的に遠藤久夫会長(学習院大学経済学部教授)が、「基本診療料全体のなかで扱うことにする」と日医の主張を突っぱねて議論を引き取った。

    

厳しい公立病院運営 医師不足 病床の利用率低下／千葉
東京新聞　2008年11月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081120/CK2008112002000118.html

 

「財政難」に反発も ８市長らが知事に／香川
朝日新聞　2008年11月20日
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000811200003
　県内８市の市長らと真鍋武紀知事の意見交換会が１９日、県庁であり、市側は救命救急センターの整備を検討する病院への財政支援や、高松―小豆島間の航路減便の対策などを県に要望した。県も市も互いに厳しい財政事情を抱えていることから「（要望に応えるのは）財政的に難しい」と答える真鍋知事に、「それなら県はいらない」と市長側が詰め寄る場面もあった。
　市長らはこの日まず、８項目の要望書を知事に提出。その中で観音寺市の白川晴司市長が「県立中央病院（高松市）と香川大医学部付属病院（三木町）に救命救急センターがあるが、西讃から遠い。センター整備の熱意がある病院に県の財政支援を」と求めた。提出後に意見交換会に入り、丸亀市の新井哲二市長も「中讃でも病院不足、医師不足が顕著だ。県全域を見て救命救急センターの整備を考えてほしい」と窮状を訴えた。
　これに対し真鍋知事は「市町立の病院が救急センターを運営する場合は国から交付税が措置される。県単独の助成は困難だ」と答えた。公立幼稚園の耐震化工事に対して県の助成を求める要望にも真鍋知事は「今年度、小中学校への補助制度をつくったが、幼稚園への拡大は考えていない」と述べた。これら二つの課題に対する県の対応に、複数の市長から「あまりに冷たい答弁」「県は知りません、というのはどうか」との厳しい声が上がっていた。
　航路維持対策や県有地への企業誘致などの課題については、真鍋知事は各市と連携しながら前向きに取り組む姿勢を強調。約２時間の意見交換会では、住民税滞納者への対応策や、県から市町への権限移譲の進め方なども議題に上った。

      

勤務医地域格差 診療科偏在も　面積あたりで５倍　人口比では２．３倍／静岡
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081119-OYT8T00803.htm
　ある程度の重症患者にそのエリア内で対応できるよう設定された県内の八つの２次保健医療圏ごとに、人が居住する「可住地面積」あたりで県が算出した病院勤務医師数が初めて県から公表された。最多の静岡圏域と最少の賀茂圏域では約５倍の格差があり、地域による医師の偏在が県内でも顕著になっている実態が改めて明らかになった。

　１８日に開かれた県医療対策協議会で報告された。人口１００万人あたりに換算した病院勤務医は、県全体の平均では１０５４人。２次保健医療圏で勤務医数が最も多いのは西部圏域の同１３８０人で、以下、熱海伊東（１３３１人）、駿東田方（１２２１人）、静岡（１１４１人）と、計４圏域で県平均を上回った。
　逆に、２次保健医療圏で最少だったのは、６０４人だった中東遠。ほかに、富士（６７２人）、賀茂（７４４人）、志太榛原（８３１人）で県平均を大きく下回った。最多の西部と最少の中東遠の差は２・３倍に上った。各圏域の市町面積の合計から、山林や湖沼を除いた「可住地面積」での１平方キロ・メートルあたりの勤務医数は、県平均で１・４６２人。最多の静岡は２・４８０人だったのに対し、最低の賀茂は約５分の１の０・４８８人だった。

　人口あたり勤務医数で見ると県内２位の熱海伊東でも、がん診療の拠点病院がないことや、救急に対応できる病院が不足していることなど、診療機能の弱点や診療科の偏在が問題点として浮き彫りになっている。県医療室では「人口あたりでも可住地面積あたりでも、勤務医数で２グループに分かれ、勤務医偏在の傾向は変わらなかった」としている。こうした医師の偏在の状況も踏まえ、１８日の同協議会では、２００８年度中にまとめる「県の医療の確保のための提言」の素案が示された。数年内に取り組むべき「緊急の施策」として、基幹病院の診療科ごとに医師数を把握することに加え、へき地に赴任する医師への資金援助、県出身医学生や医師の把握と就職勧誘などが提案された。中長期的な施策としては、県内への医大、医学部の新設が挙げられたが、「国の動向を見守り、設置の可能性があれば検討したい」（県厚生部）とするにとどまった。

      

急患陸路で安全搬送／広島
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081119-OYT8T00772.htm

とびしま海道 地に足のついた活用策を
愛媛新聞　2008年11月20日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200811207939.html

栃木市の調剤関係業者が交渉権 大平町の医療モール
下野新聞　2008年11月20日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20081119/77695

   

県立病院無床化に異論 岩手県医療審議会
河北新報　2008年11月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081120t31009.htm
　岩手県医療審議会が１９日、県庁であり、６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化を盛り込んだ県医療局の「新しい経営計画案」に対する異論が相次いだ。医師会、市町村の代表ら２０人余りが出席した審議会で、県は策定中の「公立病院改革推進指針」について説明した。医療局の計画案にも絡む公立診療所に関しては「無床化を含めた検討を進めることが妥当」と盛り込んだことを報告した。これに対して、町村会長の稲葉暉一戸町長は「突然の無床化計画で受け入れられない」と関係市町村の思いを代弁。市町村が医学生に対する奨学金制度に協力していることに触れ、「ベッドを無くす一方で、奨学金を出せというのは納得できない」と異論を唱えた。
　経営が比較的安定している藤沢町民病院の佐藤元美院長も「（無床化は）地元で死ねなくなることを意味する」と強調。県立病院の運営が厳しいことを踏まえ、「県と市町村、医師会が運営するなど、地域に合った医療経営を議論することも必要だ」と話した。
　県側は「無床化にするかどうかは設置者の判断だ」と医療局にげたを預ける一方、「（無床化の検討を妥当とした）指針は医療局などとも意見交換した結果で、最良の方法を示したつもりだ」とも述べた。医療局の計画案は２００９年度から紫波、大迫、花泉、住田、九戸の５地域診療センターを、１０年度から沼宮内病院を、無床にするとしている。

      

道立紋別病院、１０年度から広域連合運営
北海道新聞　2008年11月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/130204_all.html

救急受け入れで郡山医師会が対策を明文化
福島放送　2008年11月20日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811203

無保険急増の危険
しんぶん赤旗　2008年11月20日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/2008112002_02_0.html

　　

愛知県、たらい回し防止に新システム 受け入れ可否情報、救急隊補う
中日新聞　2008年11月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008112002000236.html

重症搬送：救急車の受け入れ先、最初の照会で決まる率に地域間格差 ／茨城
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081120ddlk08040080000c.html

　　　

介護ビジョンまとまる－25年までに実現へ
キャリアブレイン　2008年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19272.html
　介護をめぐる課題や今後の方向性（ビジョン）を話し合う「安心と希望の介護ビジョン会議」（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部教授）の第7回会合が11月20日、厚生労働省内で開催され、「安心と希望の介護ビジョン」を取りまとめた。前回議論になった医療行為については、当面は研修を受けた介護従事者が施設内で医師や看護師と連携しながら、安全性が確保される範囲で喀痰吸引などを行うという内容に抑えられ、「療養介護士」の創設は将来の課題とされた。会議の後半に姿を見せた舛添要一厚労相は、介護ビジョンについて「2025年をターゲットに着実に実現したい」と強調し、会議を締めくくった。

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喀痰吸引できる「療養介護士」創設を提案－厚労省
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介護ビジョン、第5回会合を開催
舛添厚労相、「介護と医療の一体化を」

　前回示された「コミュニティ・ワーク・コーディネーター」は、地域の高齢者などが抱える課題に対し、解決に貢献したい高齢者を結び付けながら、高齢者が積極的に参加するコミュニティー・ビジネスや互助事業などを育成するキーパーソンと位置付けられた。
　地域で意欲のある高齢者や住民の中から募集し、厚労相が先進的事例や成功につながるノウハウを提供する機会を設けるという。事務局は、「できれば来年からコーディネーターの募集を行いたい」としている。
　また、地域包括支援センターについては、高齢者やその家族が困った場合に最初に相談する「総合相談窓口」として明確に位置付け、機能強化を図っていく。
　在宅生活を支援するサービスの基盤整備では、高齢者がなじみのある事業者からのサービスを受け、住み慣れた地域で24時間365日安心して暮らせることが強調されたほか、前回の議論を受けて、要介護高齢者に対応した慢性期医療基盤の確保や救急医療のネットワークの整備が追加された。

　医療と介護の連携強化策としては、将来的には医師や看護師と連携しながら、介護現場で必要な医療行為を行うことができる資格・研修の在り方を検討することが盛り込まれた。ただ当面は、研修を受けた介護従事者が、医療的なニーズがある施設で医師や看護師と連携しながら、安全性が確保される範囲内で経管栄養や喀痰吸引を行える仕組みを整備することにとどめられた。
　このほか、医療と介護によるチームケアの推進や、地域での医療・介護の在り方を議論する「地域ケア推進会議（仮称）」の設立も示された。
　成年後見人制度についても、弁護士や社会福祉士、司法書士など専門職と、高齢者の相談支援を行う団体が協力・連携してさらに促進することも加えられた。

　また、職場環境の整備のため、効率的な事業経営を行う上で参考となる経営モデルを作成し、提示するとしたほか、介護の質や介護従事者の技能の評価に役立つようなアウトカム指標（施策・事業の実施により発生する効果・成果を表す指標）の在り方を検討するという。
　会議の後半に姿を見せた舛添厚労相は、「介護ビジョンは、特に現場を重視して考えてもらった。25年をターゲットに着実に実現したい。医療ビジョンも具体化しているところだが、医療と介護が対になって初めて国民を守れる。財源、予算の確保は困難だが、国民に安心と希望を与え、セーフティーネットを構築することが国民の活力を生み出す」と訴えた。
　前田座長はこれに対し、「ぜひ報告書を有効に活用してほしい。実現してくれると信じている」と述べた。
　同会議は、今回の議論を受けて取りまとめ案を一部修正し、近く厚労相に報告書を提出する。

   

小児救急医療電話 利用者の８割病院行かず
県まとめ　安易な受診歯止めに効果／兵庫
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081119-OYT8T00882.htm
　夜間や休日に子どもが急病を発した際、看護師らが相談に応じる「小児救急医療電話相談」（＃８０００）の利用者のうち、約８割が実際には受診せず、電話相談だけで済んでいるとみられることがわかった。体調のちょっとした変化でも病院に駆け込む「コンビニ受診」の歯止めに一役買い、県医務課は「経験豊かな看護師らの丁寧な対応が、保護者に安心感を与え、症状で治療順位を決めるトリアージのような役割を果たしている」と分析している。

　＃８０００は県が２００４年１１月に始めた。ベテラン看護師や助産師、保健師が常時２人体制で月～土曜は午後６時～午前０時、日祝は午前９時～午前０時に無料相談に応じる。２００５年度は１万６７８件だった相談件数は、０７年度には１・８倍の１万９２５８件に増加した。県の集計によると、０７年度の約８３％にあたる１万５９０８件が病院の紹介などをせずに、症状の相談のみで済んだという。目的別では「受診すべきかどうか」が最多の７８２１件で、次いで「対処法を知りたい」が７６２２件だった。症状では、発熱が全体の約３割を占め、嘔吐(おうと)、発疹(はっしん)、転倒・転落、誤飲と続いた。
　また、「親切に対応してくれた」との声も多く、核家族化が進み、身近な相談相手がいないためか、育児の悩みを打ち明けるケースもあるという。県は＃８０００とは別に、６県民局で小児救急医療の電話相談窓口の設置も順次進めている。小児救急医療を巡っては、神戸市などが軽症患者の集中による２次（重症）救急の疲弊を理由に、１２月から新聞各紙に当番医の代わりに＃８０００の掲載を求めている。

       

法人診療所の経常利益率、昨年比2.3％減
キャリアブレイン　2008年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19239.html
　今年4－6月の診療所の経常利益率が、昨年同期と比べ個人経営で0.8％減、法人経営で2.3％減で、法人経営の病院も1.8％減といずれも減少していることが、TKC全国会の調べで明らかになった。日本医師会が11月19日に開いた定例記者会見で公表した。

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　それによると、診療行為や差額ベッドなどに伴う医業収益は個人診療所で0.9％減、法人診療所で2.2％減だったのに対し、病院（法人）では0.3％とわずかではあるが増加したものの、経常利益率はいずれもダウンした。また、保険適用部分による「保険診療収益」を診療所の診療科別に見ると、個人、法人共に、「内科」「外科」「産婦人科」「小児科」では昨年同期と比べマイナスとなっており、共にプラスだったのは「泌尿器科」のみだった。
　診療所の経常利益率は、「眼科」「耳鼻咽喉科」と個人経営の「皮膚科」を除くすべての診療科で低下した。
　TKC全国会は税理士、公認会計士など約9600人の会員を持つネットワーク。株式会社TKCの開発した会計システムを利用したデータを「TKC医業経営指標」として集計している。公表されたのは、TKC全国会の会員会計事務所が月次監査を実施している562病院、4207診療所の今年4－6月の損益データを昨年同期と比較したもの。

      

社会保障給付 ０６年度過去最高 診療報酬改定で伸び低く
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年11月20日
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200811200048a.nwc
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、２００６年度の年金や医療、介護など社会保障給付費の総額が過去最高を更新、前年度から１兆３２７０億円増え、８９兆１０９８億円に達したと発表した。ただ、０６年度は診療報酬が過去最大のマイナス改定となり医療費が抑制されたことなどから、医療費などの自己負担分を除いた給付費の伸び率はデータのある１９５１年度以降、３番目に低い１．５％にとどまった。国民所得に占める割合は前年度比０．０７ポイント減の２３．８７％。構造改革の成果によるもので、割合は９１年度以来、１５年ぶりの減少となった。

　高齢者人口の増加で、年金や介護を中心に増え続けている高齢者関係の給付費は、前年度比１．４％増の６２兆２２９７億円で、全体の６９．８％を占めた。
　一方、児童手当や出産関係費など児童・家族関係は３兆５３９１億円と、全体の４％にとどまっている。部門別では、年金が５３．１％、医療が３１．５％、介護や生活保護、障害者福祉などその他の福祉が１５．４％だった。収入の内訳は、保険料５３．８％、税２９．８％、資産収入８．４％などとなっている。

      

外来管理加算、緊急対応は見送り
キャリアブレイン　2008年11月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19232.html

　　

県内２か所目の助産師養成機関～豊後大野に来春新設
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20081119-OYT8T00951.htm

　　

診察医に二審も無罪＝「頭蓋内損傷想定は困難」－男児死亡割りばし事故・東京高裁
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008112000589
　１９９９年、転倒してのどに割りばしが突き刺さった東京都杉並区の杉野隼三ちゃん＝当時（４）＝が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元杏林大付属病院耳鼻咽喉（いんこう）科医師根本英樹被告（４０）の控訴審判決が２０日、東京高裁であり、阿部文洋裁判長は「救命も延命もできなかった可能性がある」と述べ、一審無罪判決を支持、検察側の控訴を棄却した。
　阿部裁判長は隼三ちゃんの死因について「特定できない」とした上で、相当な出血や高度の意識障害もなかったと指摘。「頭蓋（ずがい）内損傷を想定するのは困難だった」と述べ、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）検査などを行う注意義務はなかったと結論付けた。
　さらに、仮にＣＴ検査を行っていても、頭内に残った割りばしを見つけることはできず、確実に助かったとはいえないとした。

　　　　　

割りばし事故担当医２審も無罪 過失認めず「救命不確実」
47NEWS　2008年11月20日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000479.html
　東京都杉並区で１９９９年、割りばしがのどに刺さった保育園児杉野隼三ちゃん＝当時（４）＝が杏林大病院（東京都三鷹市）での受診後に死亡した事故をめぐり、適切な診療を怠ったとして業務上過失致死罪に問われた当時の担当医根本英樹被告（４０）の控訴審判決で、東京高裁は２０日、１審同様に無罪とし、検察側の控訴を棄却した。
　阿部文洋裁判長は、診察に過失はなかったと判断。「割りばしが頭の中まで刺さり、負傷したと想定するのは極めて困難。十分な検査をしていたとしても、救命や延命が確実に可能だったとはいえない」と述べた。１審判決は、医療ミスを認めた上で死亡との因果関係を否定して無罪と判断。両親が根本医師らに賠償を求めた民事訴訟では当時の医療水準などを基に過失を認めず請求を棄却していた。無罪を示す司法判断は３度目となり、医療行為に対する刑事責任追及をめぐる議論に影響を与えそうだ。
　判決によると、隼三ちゃんは９９年７月１０日、杉並区内の盆踊り大会会場で転倒、綿菓子の割りばしがのどを貫き、脳に刺さった。搬送された杏林大病院の救命救急センターで、耳鼻咽喉科の当直だった根本医師は傷口に消毒薬を塗って帰宅させた。隼三ちゃんは翌日、容体が変わり死亡。司法解剖の結果、頭蓋内に７センチ余の割りばしが見つかった。

　　　　　　

割りばし事故、両親会見「もっと問診してほしかっただけ」
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081120-OYT1T00744.htm?from=navr

    

筋弛緩剤誤投与で患者死亡 健保鳴門病院、解熱剤と取り違え
徳島新聞　2008年11月20日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_122714390659.html
　健康保険鳴門病院（鳴門市撫養町黒崎、増田和彦院長）は十九日、医師の処方ミスで筋弛緩（しかん）剤を投薬したことにより同市内の七十代男性患者が死亡していたことを発表した。記者会見を開き、院長らが陳謝した。病院は十八日に遺族にミスを認め、謝罪するとともに警察にも届け出た。病院によると、十七日午後十一時四十五分ごろ、患者の呼吸が停止しているのを巡回にきた女性看護師が発見。三十代の女性当直医らが心臓マッサージを施したが十八日午前一時四十五分に死亡を確認した。死因は急性薬物中毒による呼吸不全とみられる。
　患者は、肺炎と胸膜炎で十月末ごろ入院。近く退院予定だったが、十七日午後九時ごろ三九度の熱が出た。看護師から連絡を受けた同当直医がパソコンで薬を処方。その際、普段使わない解熱効果のある副腎皮質ホルモン剤「サクシゾン」を検索しようとキーワード「サクシ」と入力。画面に一つだけ表示された筋弛緩剤「サクシン」を選び二百ミリグラムを出力した。女性看護師が点滴した。患者はぜんそくの症状があり、通常の解熱剤を使えなかったという。筋弛緩剤は通常、手術以外に使用するケースはほとんどない劇物。二百ミリグラムは一気に点滴すると死に至る可能性が高いという。
　増田院長は「親族の方にはおわびのしようがない。今後このようなミスが起こらないよう徹底したい」としている。遺族の女性は「通常では考えられない事故。事故の現実を受け止められていないため、今後の対応は今は何も答えられない」とショックを受けている。鳴門署は「届け出を受け捜査中」としている。鳴門病院は重症患者を扱う二次救急医療機関。小児科、産婦人科など十三の診療科をもつ県北の数少ない公的総合病院の一つ。昨年度の患者数は外来約十五万人、入院延べ九万六千人。

　≪筋弛緩剤≫骨格筋を弛緩させる薬物。麻酔のため気管内に管を挿入する場合などに使うが、大量に投与すると呼吸中枢をまひさせ呼吸困難に陥る。２００１年の北陵クリニック（仙台市、閉鎖）の筋弛緩剤点滴事件などで使われた。

◎「正しい薬と思い込む」　苦渋の表情で院長謝罪
　「正しい薬だと思い込んでいた」。鳴門市撫養町の健康保険鳴門病院で起きた筋弛緩（しかん）剤の誤投与。増田和彦院長は十九日夜開いた会見で、苦渋の表情で投薬ミスの原因を明らかにした。院内にない薬剤を処方し、思い込みで治療行為をした当直医。果たして医療事故は防げなかったのか。

　午後九時から行われた会見には、増田院長のほか藤本浩史内科部長、山本克人事務局長が出席した。増田院長が医療事故の経緯と再発防止策を説明したが、亡くなった男性の主治医だった藤本内科部長はほとんど無言で鎮痛な表情。三人は会見の合間に何度も「誠に申し訳ありませんでした」と謝罪を繰り返した。増田院長によると、当直医が筋弛緩剤サクシンを処方したことに不安を感じた看護師が、当直医に「本当にサクシンでいいですか」と確認。ところが、解熱鎮痛作用のあるサクシゾンを処方したとばかり思っていた当直医は、看護師の言葉を聞き違え「二十分ぐらいで（投与して）」と答えたという。

　病院では五年ほど前から、サクシゾンを使用していなかった。
　当直医は今年四月ごろに別の病院から移ってきたばかり。「当直医はサクシゾンが院内にないことを知らなかったのか」との報道陣の質問に、「詳しいことは警察の捜査中なので分からない」と繰り返す増田院長。薬を取り違えた原因については「複雑な治療と違い、単純なミスほど予防しにくいもの」と釈明した。十八日未明に男性が死亡したのに、十九日夜まで公表しなかったことにいて問われると、院内マニュアルで公表は遺族の了承が必要であることを話した上で「遺族は当初、公表を了承しなかった」と説明。「事故を隠そうとしたのでは」との報道陣の追及を強く否定した。

　「過重労働があったのでは」との質問に、増田院長は当直医がこの三カ月間、休日も出勤するなどほとんど休みがなかったことを説明した上で「勤務は他の病院よりきついかも。過労がなかったとは言えないかもしれない」と伏し目がちだった。

　

ミス招く薬剤名類似＝２０００年にも富山で事故
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112000008
　抗炎症剤「サクシゾン」と毒薬指定の筋弛緩剤「サクシン」を取り違えた事故は、２０００年に富山県の病院でも発生。患者は一時呼吸困難に陥り、その後死亡した。名称が類似した薬はミスを誘発しやすく、防止の取り組みが進んでいるが、また繰り返された形だ。
　富山県の事故も、処方する薬剤をパソコン入力でオーダーする際に、誤ってサクシンを選んだことによる。この事故後、厚生労働省は新たに薬剤を承認する際に似た名前のものを承認しないことを決定。名称や外観の類似をチェックするコンピューターソフトも開発された。
　このほか「アマリール」と「アルマール」「タキソール」と「タキソテール」など間違えやすい薬剤があり、日本病院薬剤師会や日本医療機能評価機構などがたびたび注意喚起している。しかし、同機構にも毎年数件の事故報告があり、根絶は困難な状況だ。

　　　　　

坂出市立病院：１４０万円で女性と和解 骨折見落とし慰謝料 ／香川
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20081120ddlk37040587000c.html
　坂出市立病院で昨年６月、左足の関節痛で診察を受けた市内の６０歳代の女性が、病院側が骨折を見落としたために治療期間が長引いたとして損害賠償を請求し、先月２９日、病院側が１４０万円の慰謝料などを支払って、和解していたことが分かった。
　市立病院の説明では、女性は昨年６月１１日、外来で診察を受けたが、診察した医師が左かかとの骨折を発見できず、その後、女性が痛みがひかないため別の病院で診察を受けたところ、骨折が判明した。女性は、同７月に市立病院に損害賠償請求の申し立てをした。女性は市立病院で治療を受け、現在は完治しているという。

          

大村市立病院で手術ミス 市､後遺症の男性と和解へ
長崎新聞　2008年11月20日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081120/05.shtml
　大村市立病院（現在の大村市民病院）で二〇〇二年九月、県内在住の男性（43）が神経腫瘍（しゅよう）の摘出手術を受けた際、医師が誤って神経を損傷させ、手のしびれや筋肉の萎縮の後遺症を負っていたことが分かった。市は医療ミスとして、男性に対して損害賠償金八百万円を支払い和解する方針。
　市によると、男性は同病院で手術を受け、右胸付近の腫瘍を摘出。手術自体は成功したが、執刀医が神経を傷付けたため、右手の人さし指と中指の運動障害やしびれが残った。病院側は男性に対して「リハビリすれば回復する」と説明したが、回復しなかった。病院側は〇四年十一月、自治体病院での医療過誤の損害保険を取り扱う自治体病院共済会（東京）に診療書類などを送り、医療事故に該当するかどうか照会したところ、「明らかな医療事故」との回答があった。これを受け、病院側は同年十二月、男性に経緯を説明して謝罪した。
　今年二月、市は、賠償金八百万円での示談を男性に提示。十月、男性は和解に応じる考えを示した。賠償金は全額、同共済会の保険金で支払われる。市は関連議案を十二月議会に提出する予定。

　　

出産時の処置ミスで障害 川西市立病院が慰謝料支払いへ
47NEWS　2008年11月20日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000827.html
　兵庫県川西市は２０日、市立川西病院で大阪府吹田市の女性が出産した際、医師の処置ミスで男児に重度の障害が残ったとして、両親らに慰謝料など計１億３６００万円を支払うことで合意したと発表した。
　病院によると、当時２０代だった女性は２００５年３月１９日に陣痛を訴えた。当直の女性医師（３３）は胎内の男児の脈拍に異常を発見したものの、問題ないとして主治医に連絡しなかった。男児は翌２０日に生まれたが、脳性まひで重度の障害が残った。病院側は、女性医師が異常を発見した段階で帝王切開すべきだったと判断。男児が低酸素状態にあったことが障害の原因と認め、両親の求めに応じ支払いを決定した。原田一孝院長は「処置の遅れで脳性まひが生じたことをおわびします。再発防止に努めます」としている。

　

３０年間、無免許で診療 千葉、医師法違反容疑で男逮捕
47NEWS　2008年11月20日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000743.html
　実在する医師の名をかたり、医師免許がないのに医療行為を行ったとして、千葉県警は２０日、医師法（非医師の医業禁止）違反の疑いで、同県市川市幸、無職長谷川幸夫容疑者（６５）を逮捕した。医療事故の報告はないという。
　県警によると、長谷川容疑者は約３０年にわたり、医師として働いていたと話している。１９９４年から「船橋診療所」（船橋市、坂本悟哉院長）に週１回、非常勤の整形外科医として勤務。船橋市の休日・夜間の救急診療所でも月１回程度、当番に入っていた。これまでの５年間で延べ２４００人を診察、この２年間に約１５０人の救急治療にかかわっており、中には生後３カ月の乳児も含まれていたという。
　長谷川容疑者は、四国地方に実在する医師の名をかたり、船橋診療所に医師免許の写しを提出していた。「７８年ごろ、別の診療所に運転手として採用された」と供述しており、県警が医師免許の写しを手に入れた経緯などを調べている。調べでは、長谷川容疑者は今年１０月までの１年間、医師免許がないのに注射や薬の処方などの医療行為を行った疑い。

      

女児の虐待死/児童相談所など「軽いネグレクト」と判断/育児指導の最中、最悪の事態に
神奈川新聞　2008年11月20日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811406/

市町村垣根超え 児童虐待防止へ情報共有
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20081120-OYT8T00039.htm

　　

県医大教授らベルツ賞-止血因子を解明
奈良新聞　2008年11月20日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081120/soc081120a.shtml
　毎年特定の医学テーマに関する優れた学術論文に贈られる「エルウィン・フォン・ベルツ賞」の2等賞に、県立医科大学（橿原市四条町）の藤村吉博・輸血部教授(59)らの研究グループの共著論文が選ばれた。受賞は同大学では初めて。19日、東京都のドイツ大使公邸で贈呈式があった。
　同大学の研究グループは藤村教授のほか、輸血部の松本雅則准教授(45)、第三内科の植村正人准教授(54)、小児科の杉本充彦講師(52)。今年の募集テーマは「血栓症―最近の進歩」。応募論文16点の中から、藤村教授らと国立循環器病センター研究所病因部の研究グループとの共著論文が2等賞に選ばれた…

　　　　

心も体も「美しい母」に 運動通し産後のケア
琉球新報　2008年11月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138286-storytopic-5.html

11/19 英史上で初めて―黒人女性の平均賃金が白人女性を上回る
ジャーニー　2008年11月20日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081119/news081119_4.html

医大卒と偽り手術に参加、元銀行員に実刑3年 ドイツ
AFPBB News　2008年11月20日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2541195/3543887

　

   （↓シーボルトの道具類の中に鉗子を発見した時は感動しました！）
シーボルトの故郷から愛媛へ 日独生徒交流
MSN産経ニュース　2008年11月20日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/081120/ehm0811200231002-n1.htm

　

インフルエンザ流行の兆し 兵庫県内で既に学級閉鎖も
日本海新聞　2008年11月20日
http://www.nnn.co.jp/news/081120/20081120011.html

集団入院、全員が陰性＝鳥インフルエンザ－インドネシア
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008112000640

　　　　

入院は重症患者だけ、新型インフル対策改正案…厚労省専門家会議
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20081120-OYT1T00352.htm
　新型インフルエンザの大流行に備え、厚生労働省の専門家会議は２０日、国の対策指針の見直し案をまとめた。流行期には、医療機関での感染拡大を防ぐため、重い肺炎など重症の新型インフルエンザ患者だけを入院の対象とすることや、かかりつけ医が電話診療で抗インフルエンザ薬の処方ができるようにする。関係府省と協議したうえで、早急に国の指針として正式に決定する。

　国は昨年３月、新型インフルに対する１３種類の指針をまとめたが、うち９指針について、より具体的な内容になるよう見直した。
　見直し案では、各都道府県内で患者が一人でも発生したら、その都道府県内の学校や幼稚園などの一斉休校を行う。流行期には軽症者は自宅療養させるほか、慢性病患者に対しては、電話で診療したかかりつけ医が、ファクスで処方せんを送ることを認める。さらに、慢性病の治療薬について一度にたくさん処方できるようにして、医療機関を受診する機会を減らす。また、国民に対しては、マスク使用などの「咳(せき)エチケット」を強調し、患者の２メートル以内に近づかないことなどを推奨している。

      

都道県単位の学校閉鎖も 新型インフル対策で厚労省専門家会議
MSN産経ニュース　2008年11月20日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081120/bdy0811201059002-n1.htm

新型インフル：専門家会議が指針改訂 患者１人で一斉休校
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081120k0000e040035000c.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

あ、昨日のニュースはこれです。

　麻生首相、与野党から突上げ　＆　医師会に謝罪o(^-^)o！

　日医、麻生発言へ抗議声明（＞▽＜）！！！

   

提供トヨタ様によるマスコミ規制（笑）
「マスコミに報復してやろうか＝厚労行革懇の会合で－奥田座長」
勤務医　開業つれづれ日記・２　2008年11月19日
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-500.html

ワーキングプア医師　作成宣言
「今後１０年間で医師を１・５倍に増やしたい」舛添厚労相
（注：　医療費は増やさないけど（笑））
勤務医　開業つれづれ日記・２　2008年11月19日
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-499.html

    

   

妊婦死亡率 最大で９倍の開き
NHK　2008年11月20日
http://www.nhk.or.jp/news/k10015493201000.html
　妊娠している女性が救急搬送を断られるケースが各地で相次いでいますが、国立循環器病センターが妊婦の死亡率を都道府県別に調べたところ、最大で９倍近い開きのあることがわかりました。専門家は、病院間の連携を深めて医師の負担を軽くする必要があると指摘しています。

　大阪・吹田市にある国立循環器病センターの池田智明周産期科部長は、妊婦などの死亡率を過去１０年間のデータを基に都道府県別に分析しました。それによりますと、妊婦の死亡率が最も低かったのは山梨で、出産１０万人あたり１．１４人で、次いで愛媛が１．５６人、青森が１．６１人、鳥取が１．７９人、広島が２．６５人となっています。妊婦の死亡率が最も高かったのは鹿児島で１０．２４人と、山梨と比べて９倍近い開きがあります。一方、生まれてまもない新生児やおなかの中の胎児については、広島の死亡率が最も低く出産１０００人あたり４．５３人で、最も高い沖縄の６．４８人とは１．４倍の差があります。妊婦や新生児の死亡率が低かったのは中四国が目立ち、拠点の病院に医師を集めてより安全な医療を目指す「集約化」が進んでいることがうかがえます。
　また、埼玉・千葉・神奈川など医師不足で１人の医師が扱うお産の数が全国平均を大きく上回っている地域ほど死亡率が高くなる傾向が見られます。調査を行った池田部長は「医師の数や病院の数といったハードの面と、病院間のネットワークをうまくやっていくというソフトの面を両方強化したうえで、地域の実情にあった、ほかの診療科ともすぐに連携できる体制が必要だ」と話しています。

   

神奈川県の産科医不足問題
ある産婦人科医のひとりごと　2008/11/15
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/11/post_d6f6_5.html

上田市周辺の周産期医療体制について
ある産婦人科医のひとりごと　2008/11/19
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/11/post_d6f6_6.html

       

 

医師退職、4年間で計140人 県立病院
岩手日報　2008年11月20日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081120_3
　県立病院に勤務する医師（常勤医）の退職に歯止めがかからない。２００７年度は、前年度に比べて９人多い３７人（定年退職、大学の医局人事を除く）が退職。データがある０４年度以降、４年間の退職者数は１４０人に上る。過酷な勤務体系で心身ともに疲弊している現状が背景にあるとみられ、県立病院機能の維持が困難になっている。
　県立病院に勤務する常勤医は６１４人（０７年度末）。臨床研修医は増加する一方、開業や民間病院への転職を理由に退職する医師が後を絶たない。

　０４年度の退職者数は３８人、０５年度３７人、０６年度２８人、０７年度３７人。

　県医療局の調査（１－２月）によると、県立病院に勤務する医師３９０人の平均超過勤務時間は月５４時間２４分で、このうち１００時間以上は１２・３％を占める。

         

新型救命センター設置困難の可能性 新長崎市立病院、国の基準満たさず
長崎新聞　2008年11月20日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081120/03.shtml
　二〇一三年度の完成を目指す長崎市の新市立病院に新設予定の「新型救命救急センター」が、厚生労働省の整備基準を満たさず、設置が困難になる可能性が高いことが十九日、分かった。市は新病院の現地建て替え計画で「救急医療の充実」を掲げており、計画自体の見直しを迫られる可能性も出てきた。
　厚生労働省の整備基準によると、「救命救急センター」はすべての重篤な患者を二十四時間体制で受け入れ、おおむね二十床以上の専用病床が必要。その小規模なものが「新型（地域）救命救急センター」で、専用病床を十床以上二十床未満とし、その設置条件として「最寄りの救命救急センターに一時間以上かかる地域」と定めている。県内には大村市の国立病院機構長崎医療センターに救命救急センターがあり、高速道路やながさき出島道路を使えば、長崎市が建て替えを予定している現在地（新地町）まで一時間はかからないとみられる。

　厚労省や県によると、新型センターの設置は人口や地理的条件を踏まえ、過疎地など通常のセンターを整備できない地域を想定している。厚労省の担当者は「それなりの都市には通常のセンターを造るべきだ」と話す。長崎市の担当者は、最寄りのセンターへの所要時間を定めた国の基準について「認識していなかった」としている。
　新市立病院の建設をめぐっては、県や長崎大医学部が高度医療の提供や医師不足解消のため長崎市に大規模な高機能病院が必要として、日赤長崎原爆病院との合併による移転・新築を市に要請。県は長崎医療センターと同規模の病院を想定しており、「通常の救命救急センターの設置は可能」としている。これに対し、長崎市は現計画を進める方針で、二十五日開会予定の定例市議会に、新市立病院の運営計画策定関連の補正予算案を提出する。

　　

県立胆沢病院：産科廃止 「再開」厳しい－－胆江地域・運営協 ／岩手
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081120ddlk03040018000c.html
　胆江地域県立病院運営協議会の定例会が１８日、奥州市水沢区の県立胆沢病院で行われ、昨年夏から休止している同病院の産科について田村均次県医療局長は「（再開は）現実的には厳しい。医学部の定員が増えても、今足りないところに医師を派遣するには早くて数年後」との見通しを述べた。また、勤務医の不足を補うため、地域の開業医との連携を強化することを確認した。

　　　　　　　

周産期母子医療センターの７割、搬送受け入れ拒否を経験
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081120-OYT1T00672.htm?from=top
　最重症の妊婦や新生児の救急治療を担う全国の「総合周産期母子医療センター」の７割が昨年度中、母体搬送の受け入れを断った経験があることがわかった。
　２０日、厚生労働省が周産期医療と救急医療のあり方を検討する有識者会議に報告した。「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床」が拒否理由の９割を超え、厚労省はＮＩＣＵの増床などを盛り込んだ対策の骨子案を同会議に提示した。

　東京都内で妊婦が病院に次々と受け入れ拒否されるケースが相次いだのを受け、厚労省が先月末から、４５都道府県にある全７５施設を対象に調査した。それによると、受け入れ拒否があったのは、回答した７４施設の約７２％にあたる５３施設。このうち、理由をＮＩＣＵの満床としたのが４９施設と約９２％を占めた。ＮＩＣＵの病床利用率は、９０～１００％が５６施設と約７６％に上った。ＮＩＣＵの充足状況では、２２自治体が「不足」と答えた。

　厚労省が「２４時間体制で複数医師の配置が望ましい」としている７床以上の母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）を持つ２２施設のうち６施設は、土日や夜間に医師を１人しか配置していなかった。厚労省は、今後の対策として、各施設の空き病床を把握して搬送先を選ぶコーディネーターの配置や産科医の勤務環境改善など必要項目を列挙した骨子案をもとに協議し、来月上旬にも具体策をまとめる方針。

　　　　　

妊婦搬送拒否、７割「ある」＝新生児科医不足も一因か－全国の周産期センター
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112000892
　全国７５の総合周産期母子医療センターの約７割が、２００７年度に妊婦搬送の受け入れを拒否したことがあることが２０日、厚生労働省の調査（速報値）で分かった。理由として、大半の施設が新生児集中治療室の満床と回答。帝王切開などで緊急に生まれた赤ちゃんを受け入れるベッドがないため、受け入れを拒否せざるを得ないという実態が浮かび上がった。
　同省は「受け入れ拒否が相次ぐ背景には、産科医不足に加え、緊急時に対応できる新生児科医の不足も影響しているのではないか」と分析している。

　　　　　

周産期と救急の縦割り弊害指摘 妊婦搬送で２学会が提言
47NEWS　2008年11月20日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000846.html
　産科で対応できない重い症状の妊婦を素早く医療機関に搬送、治療する態勢づくりを検討していた日本産科婦人科学会と日本救急医学会は２０日までに「周産期医療と救急医療の縦割りを除き、地域事情に合わせた効率的なシステムを検討するべきだ」などとした提言をまとめた。厚生労働省専門家会合で公表した。提言は「周産期医療と救急医療はこれまで、個別に整備が進んでおり、縦割りの弊害は行政、学会、医療機関の各段階で影響を与えている」と指摘。

　具体的な提案は
（１）都道府県の枠を超えた、広域連携の構築
（２）公立と民間の病院間で医師の緊急派遣を可能にするため、公務員医師の兼業禁止規定を撤廃
（３）母体救急症例発生時の連絡体制整備－など。

　緊急性の乏しい患者について地域の産科病院が、救急救命の拠点医療機関に安易に受け入れ依頼しないようにするための対策の必要性も訴えた。

　

周産期センター：６割が土日夜間当直１人 妊婦拒否は７割
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081121k0000m040160000c.html
　産科救急の「最後のとりで」と位置づけられる全国７５カ所の総合周産期母子医療センターのうち、夜間と土日の産科の当直医が１人しかいないセンターが計４５施設と全体の６割に上ることが、厚生労働省の初の調査で分かった。０７年度中に母体の受け入れを一度でも断ったセンターは７割の５３施設。受け入れ拒否の理由に集中治療室の満床を挙げる施設が多い一方、診療可能な医師が不在とする施設も２割を超え、産科医不足が母体救命に支障をきたしている実態が裏付けられた。厚労省は総合周産期センターの整備指針で産科医の２４時間対応を求めており、ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）が７床以上なら「複数による対応が望ましい」としている。
　調査によると、ＭＦＩＣＵが６床以下のセンター５３施設のうち３９施設で夜間と土日の当直が１人、７床以上でも２２施設中６施設が指針に反して１人だけだった。妊婦の受け入れ拒否問題が起きた東京都の都立墨東病院と杏林大病院も、当時の当直は１人だった。
　また、０７年度に母体の受け入れを断った理由（複数回答）は「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の満床」が９３％と圧倒的で、５６施設は年間の病床利用率が９割を超えていた。ＭＦＩＣＵ満床による受け入れ不能は５９％、医師の不在は２３％だった。

　　　　　

「住田地域診療センター無床化」に厳しい声
東海新報　2008年11月20日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws4114

病床存続へ市民連絡会 花巻・大迫
岩手日報　2008年11月20日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081120_8

福岡市立こども病院：移転問題 市議会、住民投票否決 患者家族ら落胆の表情 ／福岡
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081120ddlk40040339000c.html

藤枝市立病院志望の医学生 来年度から奨学制度
中日新聞　2008年11月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081120/CK2008112002000202.html

介護療養型医療施設の存続訴え、大阪で「国民会議」
キャリアブレイン　2008年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19274.html

医療費が全額自己負担となる資格証発行 １３倍の２５６世帯に 室蘭
北海道新聞　2008年11月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/130265.html

11月19日の中医協
キャリアブレイン　2008年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19253.html

性急な審議に不安感 県内部にも慎重論/県立病院民営化
沖縄タイムス　2008年11月20日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-20-M_1-024-1_003.html?PSID=96756def1e3161b8a304be619246b2e7

      

土曜診療出だし順調 高砂市民病院／兵庫
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081119-OYT8T00889.htm
「総合病院で重症も対応」好評
　県内の公立病院で初めて、国の特例債活用を決めた高砂市民病院（高砂市荒井町紙町）で今月、経営健全化計画の中間報告に基づく土曜診療が始まり、受診する患者がじわじわと増えている。同病院では「信頼される病院づくりに一層励み、経営再建を果たしたい」と意気込んでいる。診療時間は午前９時から正午までで、経営トップの病院事業管理者で外科医の大野徹院長（５８）が担当し、入院患者のケアにあたる内科や小児科、外科の医師も必要に応じて診察している。受け入れは初回の１日が６人、８日が１０人、１５日が１１人。入院が必要と診断され、そのまま、手続きをした人もいるという。
　患者からは「急な発熱や頭痛も診てもらえるので助かる」「総合病院だから安心できる」といった声が寄せられているといい、風邪をこじらせた次男（３）を連れてきた市内の主婦（３７）は「開業医と違い、症状が重くても対応してもらえました」と感謝する。大野院長は「病院改革が順調に進んでいる手応えを感じている。今後も患者を増やす努力を続けたい」と話している。
　一方、懸案の医師確保については来年度、内科医２人を新たに採用することが内定した。医師は、この採用で計３５人となる。外来・入院患者の受け入れが増やせるため、２人の人件費を差し引いても、年間２億円程度の収益アップが見込める、という。

      

小児救急体制を強化 仙台市立病院が基本計画案
河北新報　2008年11月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081120t15039.htm
　仙台市立病院（若林区、玉井信事業管理者）は１９日までに、２０１４年度に太白区あすと長町への移転を目指す新病院について、小児救急をはじめ救急医療の拡充を図ることを柱とした基本計画案をまとめた。建設費は土地の取得費用を含めると、３７０億円に上る見通し。年内に市民の意見を聞くパブリックコメントを実施、０８年度内に基本計画を策定する。
　救命救急センターには、休日や夜間に軽症患者を診察している市急患センター（若林区）の小児科部門を併設する。風邪などの比較的軽い病気から、生命にかかわる重篤なケースまで小児医療全般にかかわる。
　周産期医療にも力を入れ、現在３床分を確保している新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を増やし、回復期病床（ＧＣＵ）を新設。全国で問題となっている妊産婦の受け入れの強化を目指す。既に整備している「認知症疾患センター」は新病院に引き継ぎ、拡充させる。現在は４人の精神科医を８人程度に増やし、病気やけがを負った認知症患者の救急体制を整える。ほかにも、新型インフルエンザなどの感染症対策、宮城県沖地震を見据えた災害時医療に力を入れる方針だ。
　病床数は現在と同じ５２５床を予定し、緊急時の搬送に使うヘリポートを設置する。整備方法としては、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式と、従来の公設方式を検討。運営方法は、市営と独立行政法人化が浮上している。
　市立病院は１９３０年に開院。８０年に若林区清水小路に移った。大きな災害が起きた場合、十分な診療体制を取れないなどの理由から、移転が決まった。
　０７年７月に「市民に開かれた病院」「政策医療の中心的な担い手」を掲げた新病院の基本構想をまとめ、基本計画の策定作業を進めてきた。

      

自治体病院の半数 経営ピンチ
改善策不十分 早期取り組み促す／千葉
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081120-OYT8T00095.htm
　県内の自治体が運営する２５か所の病院について、県が実態調査した結果、約半数が現状のままでは近く経営が悪化する恐れがあることがわかった。１９日に開かれた県自治体病院支援対策本部（本部長・堂本知事）の初会合で報告された。対策本部の緊急対策チームが、経営改善に向けた取り組みや、認識している問題点、資金繰りの状況――など７項目について現地調査した。

　経営状況について、「早急な対策が必要」「将来を見据えて、現時点から検討が必要」「当面必要なし」の３ランクに分けた結果、現状のままでは経営悪化が予想される「要対策」と「要検討」を合わせると、約半数に上った。このうち、より事態が深刻化するとみられる「要対策」は複数あり、近いうちに資金不足に陥る可能性もある。医師不足による患者の減少などが経営を圧迫しているという。「要対策」「要検討」と判断された病院のうち、本格的に経営改善に向けた取り組みを進めているのは４か所にとどまり、大半の病院で対策が不十分であることがわかった。対策本部は、こうした病院に対し、経営改善委員会を発足するよう促したうえで、対策チームの職員を委員会に派遣し、アドバイスを行っていく方針を決めた。
　対策本部は、医師不足などから経営難に陥り、９月末で休止に追い込まれた銚子市立総合病院の問題を受けて発足。副知事や総務部、健康福祉部の幹部職員らで構成されている。この日、初会合で堂本知事は、「銚子市立総合病院のように急に休止にならないように、対策本部で早期発見を行い、予防や対策などできるだけ早く手を打っていきたい」と述べた。

　

全自病調査　08年度改定で自治体病院の収入0.1％減
日刊薬業　2008/11/20
　自治体病院を対象にした2008年度診療報酬改定影響率調査で、改定直後の４～６月の診療収入は１病院当たり前年同期比0.1％の減収だったことが、全国自治体病院協議会の調査結果（速報値）で明らかになった。一般病院は0.1％の減収、精神科病院は0.7％の減収で、プラス改定による大きな変化はなかった。一方、救急体制別の影響度調査では３次救急は0.6％の増収だったものの、２次救急は0.3％の減収になり、08年度改定での救急医療の重点配分による影響はほとんどみられなかった。調査は980の自治体病院が対象で475病院が回答（回答率48.5％）。うち診療体制の変化による収入への影響が大きい病院を除外した353病院を対象に、08年４～６月分の診療報酬収入を前年同期と比較した。病院種類別、救急体制別の影響度調査を行ったのは今回が初めて。

　１病院当たりの総収入を病床規模別にみると一般病院の99床以下は0.8％減、200～299床は0.2％増、400床以上は0.9％増など、いずれも１％未満の増減にとどまった。入院収入は全体で0.4％の増収、外来収入は0.8％の減収だった。
　救急体制別では、３次救急が0.6％、救急告示なしが0.1％とそれぞれ増収となった。一方、減収だったのは２次救急（0.3％減）、初期救急（1.9％減）など。初期救急の減収は、地方の小規模病院が多いためとみられる。
　病院種類別にみると、療養病床のみの病院（1.1％増）、こども病院（6.8％増）、専門病院（2.3％増）、リハビリ専門病院（1.4％増）が増収だった。特にこども病院の増収は08年度診療報酬改定で新設された「小児入院医療管理料１」の算定が影響しているとみられる。逆に減収だったのは、その他一般病院（0.2％減）、ケアミックス病院（1.2％減）などだった。

●患者１人１日収入、入院・外来とも増加
　患者１人１日当たりの収入は、入院が2.6％増、外来が4.0％増といずれも増加した。一方、１病院当たりの延べ患者数は入院が2.2％減少し、病床規模別にみてもいずれも減少。外来の延べ患者数は4.5％減で、精神科病院（0.9％増）以外は減少していた。

　　　　　　

日医　5分ルール“ご破算”を要求、中医協会長は相手にせず
Risfax【2008年11月20日】
　日本医師会は19日の中央社会保険医療協議会で、外来管理加算の「5分ルール」を見直す緊急対策を講じるよう要望した。日医は、健保組合などが政管健保の国庫負担約1000億円を肩代わりする法案の成立見通しが立たないことから、「外来管理加算の要件を見直したときの議論の前提が崩れている」と主張。しかも、外来管理加算の見直しで、診療所から病院への財源移譲は、厚労省が見積もった百数十億円を大きく上回り、800億円超と試算されると「地域医療の危機」を訴えた。

　これに対し、健保連の対馬忠明専務理事は「外来管理加算とのバーターだったというのは、曲解、誤解も甚だしい」と日医の姿勢を批判。あくまでも初診料、再診料といった基本診療料の見直しをトータルで考えるべきとの考えを示した。香川県坂出市の松浦稔明市長も「個別の項目の話を始めると、すべての項目を検討しないといけなくなる」と反論した。

　だが、日医は簡単には引き下がらず、竹嶋康弘副会長が強く要望したのを皮切りに、「前提条件が崩れたという認識はないんですか」(藤原淳常任理事)といった指摘や、「予想以上の減収なんですよ」(中川俊男常任理事)と、緊急対応の必要性を代わる代わる訴えた。最終的に遠藤久夫会長(学習院大学経済学部教授)が、「基本診療料全体のなかで扱うことにする」と日医の主張を突っぱねて議論を引き取った。

    

厳しい公立病院運営 医師不足 病床の利用率低下／千葉
東京新聞　2008年11月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081120/CK2008112002000118.html

 

「財政難」に反発も ８市長らが知事に／香川
朝日新聞　2008年11月20日
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000811200003
　県内８市の市長らと真鍋武紀知事の意見交換会が１９日、県庁であり、市側は救命救急センターの整備を検討する病院への財政支援や、高松―小豆島間の航路減便の対策などを県に要望した。県も市も互いに厳しい財政事情を抱えていることから「（要望に応えるのは）財政的に難しい」と答える真鍋知事に、「それなら県はいらない」と市長側が詰め寄る場面もあった。
　市長らはこの日まず、８項目の要望書を知事に提出。その中で観音寺市の白川晴司市長が「県立中央病院（高松市）と香川大医学部付属病院（三木町）に救命救急センターがあるが、西讃から遠い。センター整備の熱意がある病院に県の財政支援を」と求めた。提出後に意見交換会に入り、丸亀市の新井哲二市長も「中讃でも病院不足、医師不足が顕著だ。県全域を見て救命救急センターの整備を考えてほしい」と窮状を訴えた。
　これに対し真鍋知事は「市町立の病院が救急センターを運営する場合は国から交付税が措置される。県単独の助成は困難だ」と答えた。公立幼稚園の耐震化工事に対して県の助成を求める要望にも真鍋知事は「今年度、小中学校への補助制度をつくったが、幼稚園への拡大は考えていない」と述べた。これら二つの課題に対する県の対応に、複数の市長から「あまりに冷たい答弁」「県は知りません、というのはどうか」との厳しい声が上がっていた。
　航路維持対策や県有地への企業誘致などの課題については、真鍋知事は各市と連携しながら前向きに取り組む姿勢を強調。約２時間の意見交換会では、住民税滞納者への対応策や、県から市町への権限移譲の進め方なども議題に上った。

      

勤務医地域格差 診療科偏在も　面積あたりで５倍　人口比では２．３倍／静岡
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081119-OYT8T00803.htm
　ある程度の重症患者にそのエリア内で対応できるよう設定された県内の八つの２次保健医療圏ごとに、人が居住する「可住地面積」あたりで県が算出した病院勤務医師数が初めて県から公表された。最多の静岡圏域と最少の賀茂圏域では約５倍の格差があり、地域による医師の偏在が県内でも顕著になっている実態が改めて明らかになった。

　１８日に開かれた県医療対策協議会で報告された。人口１００万人あたりに換算した病院勤務医は、県全体の平均では１０５４人。２次保健医療圏で勤務医数が最も多いのは西部圏域の同１３８０人で、以下、熱海伊東（１３３１人）、駿東田方（１２２１人）、静岡（１１４１人）と、計４圏域で県平均を上回った。
　逆に、２次保健医療圏で最少だったのは、６０４人だった中東遠。ほかに、富士（６７２人）、賀茂（７４４人）、志太榛原（８３１人）で県平均を大きく下回った。最多の西部と最少の中東遠の差は２・３倍に上った。各圏域の市町面積の合計から、山林や湖沼を除いた「可住地面積」での１平方キロ・メートルあたりの勤務医数は、県平均で１・４６２人。最多の静岡は２・４８０人だったのに対し、最低の賀茂は約５分の１の０・４８８人だった。

　人口あたり勤務医数で見ると県内２位の熱海伊東でも、がん診療の拠点病院がないことや、救急に対応できる病院が不足していることなど、診療機能の弱点や診療科の偏在が問題点として浮き彫りになっている。県医療室では「人口あたりでも可住地面積あたりでも、勤務医数で２グループに分かれ、勤務医偏在の傾向は変わらなかった」としている。こうした医師の偏在の状況も踏まえ、１８日の同協議会では、２００８年度中にまとめる「県の医療の確保のための提言」の素案が示された。数年内に取り組むべき「緊急の施策」として、基幹病院の診療科ごとに医師数を把握することに加え、へき地に赴任する医師への資金援助、県出身医学生や医師の把握と就職勧誘などが提案された。中長期的な施策としては、県内への医大、医学部の新設が挙げられたが、「国の動向を見守り、設置の可能性があれば検討したい」（県厚生部）とするにとどまった。

      

急患陸路で安全搬送／広島
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081119-OYT8T00772.htm

とびしま海道 地に足のついた活用策を
愛媛新聞　2008年11月20日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200811207939.html

栃木市の調剤関係業者が交渉権 大平町の医療モール
下野新聞　2008年11月20日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20081119/77695

   

県立病院無床化に異論 岩手県医療審議会
河北新報　2008年11月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081120t31009.htm
　岩手県医療審議会が１９日、県庁であり、６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化を盛り込んだ県医療局の「新しい経営計画案」に対する異論が相次いだ。医師会、市町村の代表ら２０人余りが出席した審議会で、県は策定中の「公立病院改革推進指針」について説明した。医療局の計画案にも絡む公立診療所に関しては「無床化を含めた検討を進めることが妥当」と盛り込んだことを報告した。これに対して、町村会長の稲葉暉一戸町長は「突然の無床化計画で受け入れられない」と関係市町村の思いを代弁。市町村が医学生に対する奨学金制度に協力していることに触れ、「ベッドを無くす一方で、奨学金を出せというのは納得できない」と異論を唱えた。
　経営が比較的安定している藤沢町民病院の佐藤元美院長も「（無床化は）地元で死ねなくなることを意味する」と強調。県立病院の運営が厳しいことを踏まえ、「県と市町村、医師会が運営するなど、地域に合った医療経営を議論することも必要だ」と話した。
　県側は「無床化にするかどうかは設置者の判断だ」と医療局にげたを預ける一方、「（無床化の検討を妥当とした）指針は医療局などとも意見交換した結果で、最良の方法を示したつもりだ」とも述べた。医療局の計画案は２００９年度から紫波、大迫、花泉、住田、九戸の５地域診療センターを、１０年度から沼宮内病院を、無床にするとしている。

      

道立紋別病院、１０年度から広域連合運営
北海道新聞　2008年11月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/130204_all.html

救急受け入れで郡山医師会が対策を明文化
福島放送　2008年11月20日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811203

無保険急増の危険
しんぶん赤旗　2008年11月20日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-20/2008112002_02_0.html

　　

愛知県、たらい回し防止に新システム 受け入れ可否情報、救急隊補う
中日新聞　2008年11月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008112002000236.html

重症搬送：救急車の受け入れ先、最初の照会で決まる率に地域間格差 ／茨城
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081120ddlk08040080000c.html

　　　

介護ビジョンまとまる－25年までに実現へ
キャリアブレイン　2008年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19272.html
　介護をめぐる課題や今後の方向性（ビジョン）を話し合う「安心と希望の介護ビジョン会議」（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部教授）の第7回会合が11月20日、厚生労働省内で開催され、「安心と希望の介護ビジョン」を取りまとめた。前回議論になった医療行為については、当面は研修を受けた介護従事者が施設内で医師や看護師と連携しながら、安全性が確保される範囲で喀痰吸引などを行うという内容に抑えられ、「療養介護士」の創設は将来の課題とされた。会議の後半に姿を見せた舛添要一厚労相は、介護ビジョンについて「2025年をターゲットに着実に実現したい」と強調し、会議を締めくくった。

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介護ビジョン、第5回会合を開催
舛添厚労相、「介護と医療の一体化を」

　前回示された「コミュニティ・ワーク・コーディネーター」は、地域の高齢者などが抱える課題に対し、解決に貢献したい高齢者を結び付けながら、高齢者が積極的に参加するコミュニティー・ビジネスや互助事業などを育成するキーパーソンと位置付けられた。
　地域で意欲のある高齢者や住民の中から募集し、厚労相が先進的事例や成功につながるノウハウを提供する機会を設けるという。事務局は、「できれば来年からコーディネーターの募集を行いたい」としている。
　また、地域包括支援センターについては、高齢者やその家族が困った場合に最初に相談する「総合相談窓口」として明確に位置付け、機能強化を図っていく。
　在宅生活を支援するサービスの基盤整備では、高齢者がなじみのある事業者からのサービスを受け、住み慣れた地域で24時間365日安心して暮らせることが強調されたほか、前回の議論を受けて、要介護高齢者に対応した慢性期医療基盤の確保や救急医療のネットワークの整備が追加された。

　医療と介護の連携強化策としては、将来的には医師や看護師と連携しながら、介護現場で必要な医療行為を行うことができる資格・研修の在り方を検討することが盛り込まれた。ただ当面は、研修を受けた介護従事者が、医療的なニーズがある施設で医師や看護師と連携しながら、安全性が確保される範囲内で経管栄養や喀痰吸引を行える仕組みを整備することにとどめられた。
　このほか、医療と介護によるチームケアの推進や、地域での医療・介護の在り方を議論する「地域ケア推進会議（仮称）」の設立も示された。
　成年後見人制度についても、弁護士や社会福祉士、司法書士など専門職と、高齢者の相談支援を行う団体が協力・連携してさらに促進することも加えられた。

　また、職場環境の整備のため、効率的な事業経営を行う上で参考となる経営モデルを作成し、提示するとしたほか、介護の質や介護従事者の技能の評価に役立つようなアウトカム指標（施策・事業の実施により発生する効果・成果を表す指標）の在り方を検討するという。
　会議の後半に姿を見せた舛添厚労相は、「介護ビジョンは、特に現場を重視して考えてもらった。25年をターゲットに着実に実現したい。医療ビジョンも具体化しているところだが、医療と介護が対になって初めて国民を守れる。財源、予算の確保は困難だが、国民に安心と希望を与え、セーフティーネットを構築することが国民の活力を生み出す」と訴えた。
　前田座長はこれに対し、「ぜひ報告書を有効に活用してほしい。実現してくれると信じている」と述べた。
　同会議は、今回の議論を受けて取りまとめ案を一部修正し、近く厚労相に報告書を提出する。

   

小児救急医療電話 利用者の８割病院行かず
県まとめ　安易な受診歯止めに効果／兵庫
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081119-OYT8T00882.htm
　夜間や休日に子どもが急病を発した際、看護師らが相談に応じる「小児救急医療電話相談」（＃８０００）の利用者のうち、約８割が実際には受診せず、電話相談だけで済んでいるとみられることがわかった。体調のちょっとした変化でも病院に駆け込む「コンビニ受診」の歯止めに一役買い、県医務課は「経験豊かな看護師らの丁寧な対応が、保護者に安心感を与え、症状で治療順位を決めるトリアージのような役割を果たしている」と分析している。

　＃８０００は県が２００４年１１月に始めた。ベテラン看護師や助産師、保健師が常時２人体制で月～土曜は午後６時～午前０時、日祝は午前９時～午前０時に無料相談に応じる。２００５年度は１万６７８件だった相談件数は、０７年度には１・８倍の１万９２５８件に増加した。県の集計によると、０７年度の約８３％にあたる１万５９０８件が病院の紹介などをせずに、症状の相談のみで済んだという。目的別では「受診すべきかどうか」が最多の７８２１件で、次いで「対処法を知りたい」が７６２２件だった。症状では、発熱が全体の約３割を占め、嘔吐(おうと)、発疹(はっしん)、転倒・転落、誤飲と続いた。
　また、「親切に対応してくれた」との声も多く、核家族化が進み、身近な相談相手がいないためか、育児の悩みを打ち明けるケースもあるという。県は＃８０００とは別に、６県民局で小児救急医療の電話相談窓口の設置も順次進めている。小児救急医療を巡っては、神戸市などが軽症患者の集中による２次（重症）救急の疲弊を理由に、１２月から新聞各紙に当番医の代わりに＃８０００の掲載を求めている。

       

法人診療所の経常利益率、昨年比2.3％減
キャリアブレイン　2008年11月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19239.html
　今年4－6月の診療所の経常利益率が、昨年同期と比べ個人経営で0.8％減、法人経営で2.3％減で、法人経営の病院も1.8％減といずれも減少していることが、TKC全国会の調べで明らかになった。日本医師会が11月19日に開いた定例記者会見で公表した。

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　それによると、診療行為や差額ベッドなどに伴う医業収益は個人診療所で0.9％減、法人診療所で2.2％減だったのに対し、病院（法人）では0.3％とわずかではあるが増加したものの、経常利益率はいずれもダウンした。また、保険適用部分による「保険診療収益」を診療所の診療科別に見ると、個人、法人共に、「内科」「外科」「産婦人科」「小児科」では昨年同期と比べマイナスとなっており、共にプラスだったのは「泌尿器科」のみだった。
　診療所の経常利益率は、「眼科」「耳鼻咽喉科」と個人経営の「皮膚科」を除くすべての診療科で低下した。
　TKC全国会は税理士、公認会計士など約9600人の会員を持つネットワーク。株式会社TKCの開発した会計システムを利用したデータを「TKC医業経営指標」として集計している。公表されたのは、TKC全国会の会員会計事務所が月次監査を実施している562病院、4207診療所の今年4－6月の損益データを昨年同期と比較したもの。

      

社会保障給付 ０６年度過去最高 診療報酬改定で伸び低く
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年11月20日
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200811200048a.nwc
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、２００６年度の年金や医療、介護など社会保障給付費の総額が過去最高を更新、前年度から１兆３２７０億円増え、８９兆１０９８億円に達したと発表した。ただ、０６年度は診療報酬が過去最大のマイナス改定となり医療費が抑制されたことなどから、医療費などの自己負担分を除いた給付費の伸び率はデータのある１９５１年度以降、３番目に低い１．５％にとどまった。国民所得に占める割合は前年度比０．０７ポイント減の２３．８７％。構造改革の成果によるもので、割合は９１年度以来、１５年ぶりの減少となった。

　高齢者人口の増加で、年金や介護を中心に増え続けている高齢者関係の給付費は、前年度比１．４％増の６２兆２２９７億円で、全体の６９．８％を占めた。
　一方、児童手当や出産関係費など児童・家族関係は３兆５３９１億円と、全体の４％にとどまっている。部門別では、年金が５３．１％、医療が３１．５％、介護や生活保護、障害者福祉などその他の福祉が１５．４％だった。収入の内訳は、保険料５３．８％、税２９．８％、資産収入８．４％などとなっている。

      

外来管理加算、緊急対応は見送り
キャリアブレイン　2008年11月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19232.html

　　

県内２か所目の助産師養成機関～豊後大野に来春新設
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20081119-OYT8T00951.htm

　　

診察医に二審も無罪＝「頭蓋内損傷想定は困難」－男児死亡割りばし事故・東京高裁
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008112000589
　１９９９年、転倒してのどに割りばしが突き刺さった東京都杉並区の杉野隼三ちゃん＝当時（４）＝が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元杏林大付属病院耳鼻咽喉（いんこう）科医師根本英樹被告（４０）の控訴審判決が２０日、東京高裁であり、阿部文洋裁判長は「救命も延命もできなかった可能性がある」と述べ、一審無罪判決を支持、検察側の控訴を棄却した。
　阿部裁判長は隼三ちゃんの死因について「特定できない」とした上で、相当な出血や高度の意識障害もなかったと指摘。「頭蓋（ずがい）内損傷を想定するのは困難だった」と述べ、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）検査などを行う注意義務はなかったと結論付けた。
　さらに、仮にＣＴ検査を行っていても、頭内に残った割りばしを見つけることはできず、確実に助かったとはいえないとした。

　　　　　

割りばし事故担当医２審も無罪 過失認めず「救命不確実」
47NEWS　2008年11月20日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000479.html
　東京都杉並区で１９９９年、割りばしがのどに刺さった保育園児杉野隼三ちゃん＝当時（４）＝が杏林大病院（東京都三鷹市）での受診後に死亡した事故をめぐり、適切な診療を怠ったとして業務上過失致死罪に問われた当時の担当医根本英樹被告（４０）の控訴審判決で、東京高裁は２０日、１審同様に無罪とし、検察側の控訴を棄却した。
　阿部文洋裁判長は、診察に過失はなかったと判断。「割りばしが頭の中まで刺さり、負傷したと想定するのは極めて困難。十分な検査をしていたとしても、救命や延命が確実に可能だったとはいえない」と述べた。１審判決は、医療ミスを認めた上で死亡との因果関係を否定して無罪と判断。両親が根本医師らに賠償を求めた民事訴訟では当時の医療水準などを基に過失を認めず請求を棄却していた。無罪を示す司法判断は３度目となり、医療行為に対する刑事責任追及をめぐる議論に影響を与えそうだ。
　判決によると、隼三ちゃんは９９年７月１０日、杉並区内の盆踊り大会会場で転倒、綿菓子の割りばしがのどを貫き、脳に刺さった。搬送された杏林大病院の救命救急センターで、耳鼻咽喉科の当直だった根本医師は傷口に消毒薬を塗って帰宅させた。隼三ちゃんは翌日、容体が変わり死亡。司法解剖の結果、頭蓋内に７センチ余の割りばしが見つかった。

　　　　　　

割りばし事故、両親会見「もっと問診してほしかっただけ」
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081120-OYT1T00744.htm?from=navr

    

筋弛緩剤誤投与で患者死亡 健保鳴門病院、解熱剤と取り違え
徳島新聞　2008年11月20日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_122714390659.html
　健康保険鳴門病院（鳴門市撫養町黒崎、増田和彦院長）は十九日、医師の処方ミスで筋弛緩（しかん）剤を投薬したことにより同市内の七十代男性患者が死亡していたことを発表した。記者会見を開き、院長らが陳謝した。病院は十八日に遺族にミスを認め、謝罪するとともに警察にも届け出た。病院によると、十七日午後十一時四十五分ごろ、患者の呼吸が停止しているのを巡回にきた女性看護師が発見。三十代の女性当直医らが心臓マッサージを施したが十八日午前一時四十五分に死亡を確認した。死因は急性薬物中毒による呼吸不全とみられる。
　患者は、肺炎と胸膜炎で十月末ごろ入院。近く退院予定だったが、十七日午後九時ごろ三九度の熱が出た。看護師から連絡を受けた同当直医がパソコンで薬を処方。その際、普段使わない解熱効果のある副腎皮質ホルモン剤「サクシゾン」を検索しようとキーワード「サクシ」と入力。画面に一つだけ表示された筋弛緩剤「サクシン」を選び二百ミリグラムを出力した。女性看護師が点滴した。患者はぜんそくの症状があり、通常の解熱剤を使えなかったという。筋弛緩剤は通常、手術以外に使用するケースはほとんどない劇物。二百ミリグラムは一気に点滴すると死に至る可能性が高いという。
　増田院長は「親族の方にはおわびのしようがない。今後このようなミスが起こらないよう徹底したい」としている。遺族の女性は「通常では考えられない事故。事故の現実を受け止められていないため、今後の対応は今は何も答えられない」とショックを受けている。鳴門署は「届け出を受け捜査中」としている。鳴門病院は重症患者を扱う二次救急医療機関。小児科、産婦人科など十三の診療科をもつ県北の数少ない公的総合病院の一つ。昨年度の患者数は外来約十五万人、入院延べ九万六千人。

　≪筋弛緩剤≫骨格筋を弛緩させる薬物。麻酔のため気管内に管を挿入する場合などに使うが、大量に投与すると呼吸中枢をまひさせ呼吸困難に陥る。２００１年の北陵クリニック（仙台市、閉鎖）の筋弛緩剤点滴事件などで使われた。

◎「正しい薬と思い込む」　苦渋の表情で院長謝罪
　「正しい薬だと思い込んでいた」。鳴門市撫養町の健康保険鳴門病院で起きた筋弛緩（しかん）剤の誤投与。増田和彦院長は十九日夜開いた会見で、苦渋の表情で投薬ミスの原因を明らかにした。院内にない薬剤を処方し、思い込みで治療行為をした当直医。果たして医療事故は防げなかったのか。

　午後九時から行われた会見には、増田院長のほか藤本浩史内科部長、山本克人事務局長が出席した。増田院長が医療事故の経緯と再発防止策を説明したが、亡くなった男性の主治医だった藤本内科部長はほとんど無言で鎮痛な表情。三人は会見の合間に何度も「誠に申し訳ありませんでした」と謝罪を繰り返した。増田院長によると、当直医が筋弛緩剤サクシンを処方したことに不安を感じた看護師が、当直医に「本当にサクシンでいいですか」と確認。ところが、解熱鎮痛作用のあるサクシゾンを処方したとばかり思っていた当直医は、看護師の言葉を聞き違え「二十分ぐらいで（投与して）」と答えたという。

　病院では五年ほど前から、サクシゾンを使用していなかった。
　当直医は今年四月ごろに別の病院から移ってきたばかり。「当直医はサクシゾンが院内にないことを知らなかったのか」との報道陣の質問に、「詳しいことは警察の捜査中なので分からない」と繰り返す増田院長。薬を取り違えた原因については「複雑な治療と違い、単純なミスほど予防しにくいもの」と釈明した。十八日未明に男性が死亡したのに、十九日夜まで公表しなかったことにいて問われると、院内マニュアルで公表は遺族の了承が必要であることを話した上で「遺族は当初、公表を了承しなかった」と説明。「事故を隠そうとしたのでは」との報道陣の追及を強く否定した。

　「過重労働があったのでは」との質問に、増田院長は当直医がこの三カ月間、休日も出勤するなどほとんど休みがなかったことを説明した上で「勤務は他の病院よりきついかも。過労がなかったとは言えないかもしれない」と伏し目がちだった。

　

ミス招く薬剤名類似＝２０００年にも富山で事故
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112000008
　抗炎症剤「サクシゾン」と毒薬指定の筋弛緩剤「サクシン」を取り違えた事故は、２０００年に富山県の病院でも発生。患者は一時呼吸困難に陥り、その後死亡した。名称が類似した薬はミスを誘発しやすく、防止の取り組みが進んでいるが、また繰り返された形だ。
　富山県の事故も、処方する薬剤をパソコン入力でオーダーする際に、誤ってサクシンを選んだことによる。この事故後、厚生労働省は新たに薬剤を承認する際に似た名前のものを承認しないことを決定。名称や外観の類似をチェックするコンピューターソフトも開発された。
　このほか「アマリール」と「アルマール」「タキソール」と「タキソテール」など間違えやすい薬剤があり、日本病院薬剤師会や日本医療機能評価機構などがたびたび注意喚起している。しかし、同機構にも毎年数件の事故報告があり、根絶は困難な状況だ。

　　　　　

坂出市立病院：１４０万円で女性と和解 骨折見落とし慰謝料 ／香川
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20081120ddlk37040587000c.html
　坂出市立病院で昨年６月、左足の関節痛で診察を受けた市内の６０歳代の女性が、病院側が骨折を見落としたために治療期間が長引いたとして損害賠償を請求し、先月２９日、病院側が１４０万円の慰謝料などを支払って、和解していたことが分かった。
　市立病院の説明では、女性は昨年６月１１日、外来で診察を受けたが、診察した医師が左かかとの骨折を発見できず、その後、女性が痛みがひかないため別の病院で診察を受けたところ、骨折が判明した。女性は、同７月に市立病院に損害賠償請求の申し立てをした。女性は市立病院で治療を受け、現在は完治しているという。

          

大村市立病院で手術ミス 市､後遺症の男性と和解へ
長崎新聞　2008年11月20日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081120/05.shtml
　大村市立病院（現在の大村市民病院）で二〇〇二年九月、県内在住の男性（43）が神経腫瘍（しゅよう）の摘出手術を受けた際、医師が誤って神経を損傷させ、手のしびれや筋肉の萎縮の後遺症を負っていたことが分かった。市は医療ミスとして、男性に対して損害賠償金八百万円を支払い和解する方針。
　市によると、男性は同病院で手術を受け、右胸付近の腫瘍を摘出。手術自体は成功したが、執刀医が神経を傷付けたため、右手の人さし指と中指の運動障害やしびれが残った。病院側は男性に対して「リハビリすれば回復する」と説明したが、回復しなかった。病院側は〇四年十一月、自治体病院での医療過誤の損害保険を取り扱う自治体病院共済会（東京）に診療書類などを送り、医療事故に該当するかどうか照会したところ、「明らかな医療事故」との回答があった。これを受け、病院側は同年十二月、男性に経緯を説明して謝罪した。
　今年二月、市は、賠償金八百万円での示談を男性に提示。十月、男性は和解に応じる考えを示した。賠償金は全額、同共済会の保険金で支払われる。市は関連議案を十二月議会に提出する予定。

　　

出産時の処置ミスで障害 川西市立病院が慰謝料支払いへ
47NEWS　2008年11月20日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000827.html
　兵庫県川西市は２０日、市立川西病院で大阪府吹田市の女性が出産した際、医師の処置ミスで男児に重度の障害が残ったとして、両親らに慰謝料など計１億３６００万円を支払うことで合意したと発表した。
　病院によると、当時２０代だった女性は２００５年３月１９日に陣痛を訴えた。当直の女性医師（３３）は胎内の男児の脈拍に異常を発見したものの、問題ないとして主治医に連絡しなかった。男児は翌２０日に生まれたが、脳性まひで重度の障害が残った。病院側は、女性医師が異常を発見した段階で帝王切開すべきだったと判断。男児が低酸素状態にあったことが障害の原因と認め、両親の求めに応じ支払いを決定した。原田一孝院長は「処置の遅れで脳性まひが生じたことをおわびします。再発防止に努めます」としている。

　

３０年間、無免許で診療 千葉、医師法違反容疑で男逮捕
47NEWS　2008年11月20日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000743.html
　実在する医師の名をかたり、医師免許がないのに医療行為を行ったとして、千葉県警は２０日、医師法（非医師の医業禁止）違反の疑いで、同県市川市幸、無職長谷川幸夫容疑者（６５）を逮捕した。医療事故の報告はないという。
　県警によると、長谷川容疑者は約３０年にわたり、医師として働いていたと話している。１９９４年から「船橋診療所」（船橋市、坂本悟哉院長）に週１回、非常勤の整形外科医として勤務。船橋市の休日・夜間の救急診療所でも月１回程度、当番に入っていた。これまでの５年間で延べ２４００人を診察、この２年間に約１５０人の救急治療にかかわっており、中には生後３カ月の乳児も含まれていたという。
　長谷川容疑者は、四国地方に実在する医師の名をかたり、船橋診療所に医師免許の写しを提出していた。「７８年ごろ、別の診療所に運転手として採用された」と供述しており、県警が医師免許の写しを手に入れた経緯などを調べている。調べでは、長谷川容疑者は今年１０月までの１年間、医師免許がないのに注射や薬の処方などの医療行為を行った疑い。

      

女児の虐待死/児童相談所など「軽いネグレクト」と判断/育児指導の最中、最悪の事態に
神奈川新聞　2008年11月20日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811406/

市町村垣根超え 児童虐待防止へ情報共有
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20081120-OYT8T00039.htm

　　

県医大教授らベルツ賞-止血因子を解明
奈良新聞　2008年11月20日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/081120/soc081120a.shtml
　毎年特定の医学テーマに関する優れた学術論文に贈られる「エルウィン・フォン・ベルツ賞」の2等賞に、県立医科大学（橿原市四条町）の藤村吉博・輸血部教授(59)らの研究グループの共著論文が選ばれた。受賞は同大学では初めて。19日、東京都のドイツ大使公邸で贈呈式があった。
　同大学の研究グループは藤村教授のほか、輸血部の松本雅則准教授(45)、第三内科の植村正人准教授(54)、小児科の杉本充彦講師(52)。今年の募集テーマは「血栓症―最近の進歩」。応募論文16点の中から、藤村教授らと国立循環器病センター研究所病因部の研究グループとの共著論文が2等賞に選ばれた…

　　　　

心も体も「美しい母」に 運動通し産後のケア
琉球新報　2008年11月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138286-storytopic-5.html

11/19 英史上で初めて―黒人女性の平均賃金が白人女性を上回る
ジャーニー　2008年11月20日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081119/news081119_4.html

医大卒と偽り手術に参加、元銀行員に実刑3年 ドイツ
AFPBB News　2008年11月20日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2541195/3543887

　

   （↓シーボルトの道具類の中に鉗子を発見した時は感動しました！）
シーボルトの故郷から愛媛へ 日独生徒交流
MSN産経ニュース　2008年11月20日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/081120/ehm0811200231002-n1.htm

　

インフルエンザ流行の兆し 兵庫県内で既に学級閉鎖も
日本海新聞　2008年11月20日
http://www.nnn.co.jp/news/081120/20081120011.html

集団入院、全員が陰性＝鳥インフルエンザ－インドネシア
時事通信　2008年11月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008112000640

　　　　

入院は重症患者だけ、新型インフル対策改正案…厚労省専門家会議
読売新聞　2008年11月20日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20081120-OYT1T00352.htm
　新型インフルエンザの大流行に備え、厚生労働省の専門家会議は２０日、国の対策指針の見直し案をまとめた。流行期には、医療機関での感染拡大を防ぐため、重い肺炎など重症の新型インフルエンザ患者だけを入院の対象とすることや、かかりつけ医が電話診療で抗インフルエンザ薬の処方ができるようにする。関係府省と協議したうえで、早急に国の指針として正式に決定する。

　国は昨年３月、新型インフルに対する１３種類の指針をまとめたが、うち９指針について、より具体的な内容になるよう見直した。
　見直し案では、各都道府県内で患者が一人でも発生したら、その都道府県内の学校や幼稚園などの一斉休校を行う。流行期には軽症者は自宅療養させるほか、慢性病患者に対しては、電話で診療したかかりつけ医が、ファクスで処方せんを送ることを認める。さらに、慢性病の治療薬について一度にたくさん処方できるようにして、医療機関を受診する機会を減らす。また、国民に対しては、マスク使用などの「咳(せき)エチケット」を強調し、患者の２メートル以内に近づかないことなどを推奨している。

      

都道県単位の学校閉鎖も 新型インフル対策で厚労省専門家会議
MSN産経ニュース　2008年11月20日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081120/bdy0811201059002-n1.htm

新型インフル：専門家会議が指針改訂 患者１人で一斉休校
毎日新聞　2008年11月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081120k0000e040035000c.html

Comments

[投稿情報: 一市民]

トヨタ自動車の奥田碩取締役相談役は、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと思う。スポンサー引くとか」と発言されたと聞いています。最近、影響力のある方の問題発言が多いように思います。日本ではリーダの質が劣化してきているのでしょうか。