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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

周産期センターが綱渡りなのは、ずっと前からの常識です。
社会が始めて気付きだしただけで。。。（；；）。

ただ、このせいで24時間365日当直体制を当然とされますと、
産科崩壊は間違いなく一斉に訪れます。報道の仕方を考えてください！
現在だっていっぱいいっぱいなのですから（＞_＜）！！！！！

あと、看護師さんの過労死裁判、「村上裁判」とかいう変な略し方、
とても気になります。やめてください！

日経新聞が見出しに
「病院の赤字」と「診療報酬」をあげてくださったのはＧＪです（＞▽＜）！

　　

斜陽
ロハス・メディカルブログ 2008年10月29日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1453.php

　　　

周産期医療センター認定病院：産科医２４時間常駐、半数以下の５カ所 ／宮城
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081030ddlk04040175000c.html
◇夜間・休日の複数当直ゼロ
　脳内出血を起こした東京都の妊婦が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、県内１２カ所の「周産期母子医療センター」認定病院のうち、産科医が２４時間体制で常駐している病院は半数以下の５カ所にとどまっていることが２９日、毎日新聞のまとめで分かった。夜間・休日の当直を複数の産科医が務める病院はゼロだった。病院からは「医者の数が足りず、いつまで２４時間体制を維持できるか分からない」との声も上がり、妊婦と新生児を取り巻く厳しい環境が浮き彫りとなった。
　周産期とは、妊婦が出産する前後の時期を指す言葉。周産期母子医療センターは、高度な医療の提供や、平日と夜間・休日の機能の格差解消などを目的に整備が進められており、中核的な役割を担う「総合周産期母子医療センター」と、地域の医療機関のサポートに力点を置く「地域周産期母子医療センター」の２種類ある。国の指針は「総合」病院について、「２４時間体制で産科を担当する複数の医師が勤務していること」が望ましいとしている。

　東京都の問題では、最初に受け入れを断った都立墨東病院は「総合」に認定されていたが、同病院は当初、「土曜日で１人当直なので受け入れられない」と拒否していた。県内で「総合」に認定されているのは、仙台赤十字病院（仙台市太白区）の１カ所。県医療整備課などによると、同病院の産婦人科医は６人で、夜間・休日の当直は１人。人手が足りない場合には、病院近くにいる医師を呼び出す「オンコール」で対応するという。

　一方、国の指針が産科の医療従事者について「２４時間体制を確保することが望ましい」としている「地域」認定病院で、当直がいるのは▽仙台医療センター（同市宮城野区）▽東北公済病院（同市青葉区）▽ＮＴＴ東日本東北病院（同市若林区）▽仙台市立病院（同）－－の４カ所。いずれも当直は１人で、ＮＴＴ東日本東北病院のように「３人の医師で当直を回しており、負担が重い。現場は情熱だけでやっているのが実態」という病院もあった。
　また「お産は深夜、早朝までかかることがあり、医師２人で昼間の診療と当直の両方をやるのは不可能。定時で帰宅する医師はまずいない」という県立こども病院（同市青葉区）のように、当直を置かない「地域」認定病院も７カ所あった。このうち６カ所が、夜間・休日は「オンコール」で対応。０５年から産科医が１人になっている東北厚生年金病院（同市宮城野区）は、夜間・休日の対応は行っていないという。各病院は十分な体制が構築できない要因として「きめ細かい診療をするようになったのに、産科医の数が増えていない」（仙台医療センター）、「産科医はリスクが大きいとされ、なり手が減っている」（ＮＴＴ病院）など、産科医不足を指摘している。厚労省は各地の周産期母子医療センターの現状を調査中で、県も近く調査に乗り出す予定という。

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【県内の周産期母子医療センターの産科の状況】
　　　　　　　　　　医師の人数　　　　　夜間・休日の態勢
仙台赤十字病院　　　　６　　　　　　　　当直１人、オンコール１人
県立こども病院　　　　２　　　　　　　　オンコールで対応
公立刈田総合病院　　　１（＋院長１）　　オンコールで対応
みやぎ県南中核病院　　１　　　　　　　　オンコールで対応
仙台医療センター　　　８（＋非常勤１）　当直１人、オンコール１人
東北公済病院　　　　　８　　　　　　　　当直１人
ＮＴＴ東日本東北病院　３　　　　　　　　当直１人（オンコールの場合あり）
仙台市立病院　　　　　７　　　　　　　　当直１人
大崎市民病院　　　　　４　　　　　　　　オンコールで対応
石巻赤十字病院　　　　３　　　　　　　　オンコールで対応
気仙沼市立病院　　　　２　　　　　　　　オンコールで対応
東北厚生年金病院　　　１　　　　　　　　平日昼間のみ対応
オンコール……病院近くの自宅などで待機し、呼び出しに応じて出勤

　　　　

総合母子医療センター“綱渡り”　産科常勤医５５％欠員　全国施設緊急調査　半数が「１人当直」　医師確保　９０％超が「苦労」
西日本新聞　2008年10月30日
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6114/
　緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる全国の「総合周産期母子医療センター」（計７５施設）のうち、共同通信の緊急調査に回答した６０施設中５５％は必要な産科の常勤医数を確保できずに定数割れに陥っていることが２９日、分かった。当直の産科医が１人態勢のセンターが半数を占め、全体の９０％以上が産科医確保に「苦労している」とした。
　センターに指定されている東京都立墨東病院など８病院に受け入れを断られた妊婦の死亡判明から１週間。母子の命を救う「最後のとりで」ともいえるセンターの中には、東京以外でも綱渡り診療を余儀なくされているところが少なくない現状が浮かんだ。
　調査は２３日から全センターを対象に質問用紙を配布して実施。匿名を条件に医師数や診療上の不安を尋ね、６０施設（回答率８０％）からファクスで回答を得た。
　定数は各病院が望ましいと考える医師数を独自に定めるもので、それより産科の常勤医数が下回っているのは３３施設（５５％）。うち４施設は定数の半分以下だった。定数を満たすのは１７施設（２８％）で、残る１０施設は定数なし（９）と無回答（１）。
　国はセンターについて原則「２４時間体制で複数の産科医が勤務することが望ましい」としているが、平日または土日の当直が１人態勢で、緊急時は別の医師を呼び出しているのは３０施設（５０％）。ほかは２人から３人の医師が当直していた。１人当直でも地方の施設からは「待機の医師が１０分程度で駆け付けられるので問題ない」などの意見は多かった。
　産科医の確保に３６施設が「非常に苦労している」とし、「やや苦労している」（１９）も合わせると「苦労している」は９２％。産科医不足のために何らかの受け入れ制限をしているのは５施設あり、１人当直を理由に受け入れを断った経験のある施設も３カ所あった。
　医療を提供する上での不安（複数回答）は「産科医の確保」が８５％で最多。次いで「新生児科の医師確保」（７３％）、「病床不足」（５５％）、「脳外科などほかの診療科との連携」（２２％）などが挙げられた。「いつまで続けられるか不安。疲れ切っていますから」（中部地方のセンター）などの切実な声もあった。

　　　

周産期センター常勤産科医　１５施設が６人以下厚労省調べ
しんぶん赤旗　2008年10月30日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_03_0.html
　厚生労働省は、全国の総合周産期母子医療センター七十五施設の医師数を公表しました。脳出血を起こした妊婦が、東京都内の八病院に受け入れを断られて死亡した問題を受け、緊急に調査したものです。産科の常勤医数が、妊婦の受け入れを最初に断った都立墨東病院と同じ六人以下の施設が十五施設にのぼるなど、周産期医療をめぐる医師不足の実態が浮き彫りになりました。調査は、電話などによる聞き取りで、二十七日時点の医師数を集計したもの。医療法の基準に照らし、週三十二時間以上勤務する研修医も常勤に含めています。
　調査によると、常勤産科医の数が九人以下のところが三十八施設で、半数を占めました。厚労省は「病床数や非常勤医師数にもよるが、常勤が十人はいないと当直が回らないのではないか」としています。七十五施設の産科の常勤医は、合計で八百八十一人。施設別での最少は、群馬県立小児医療センターの三人でした。

　　　　　　

赤字病院32％、診療報酬下げなど重し 08年度調査
日本経済新聞　2008年10月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081030AT3S3001730102008.html
　民間病院を中心に構成する全日本病院協会（東京・千代田）が30日発表した2008年度の病院経営調査によると、病院経営の大半を占める医療・介護関連の収支率が赤字となった病院の比率が前年度と比べ8ポイント上昇し、32％となった。過去の診療報酬引き下げや医師不足が重しとなり、病院経営は悪化している。
　医療・介護関連の収支率は回答病院全体で1.9ポイント低下し、102.3％となった。収支率が100を下回り赤字となった病院の比率は、6年ぶりに3割に達した。とくに都市部の病院で経営難が深刻。東京都では半数以上の病院が赤字だった。
　前年度と比べて病床の稼働率が低下したほか、外来患者数も減少した。自己負担増などで患者が受診を抑制する傾向も影響しているとみられる。従業員1人当たりの医業収入が減少した一方で、従業員1人当たりの給与費は増えた。

　　　　

病院経営悪化、３２％が赤字 東京では５４％も
MSN産経ニュース　2008年10月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081031/bdy0810310002000-n1.htm
　民間病院の経営状態が悪化していることが、全日本病院協会が３０日まとめた「平成２０年度病院経営調査報告」で明らかになった。調査対象となった３２％の病院が赤字経営で、１９年度の２４％に比べて大幅の悪化。とりわけ東京は５４％（前年度４２％）と赤字率が高かった。病床規模別にみると、「２０～１９９床」の病院の経営が比較的安定しているものの、「２００床以上」の大規模病院で経営状態が悪いところが目立った。病床種別では、一般病床のみの病院で赤字経営が目立った。
　協会では「診療内容や方針を１人の患者にていねいに説明する必要などから、診察できる患者数が落ちて収入が減っている。その一方で、必要なスタッフ確保のため人件費が増加したことなどによる支出増が経営悪化の要因。都市部や大規模病院ほどその傾向が強くみられる」と危機感を強めている。
　２０年度は診療報酬改定があり、これまで開業医に向けられてきた財源の一部が勤務医の待遇改善に振り向けられた。しかし、協会では「産科、小児科などに重点的に配分されたため、病院全体の経営改善にはつながっていない」とみている。調査は全国２８８病院の今年５月の経営状況をまとめた。国公立病院など、地域の基幹病院は含まれていない。

　　　　

病院と消防が医師派遣協定
新潟日報　2008年10月30日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=114369
救命率の向上を目指し、県立十日町病院と十日町・津南地域の消防活動を行う十日町地域広域事務組合が30日までに、医師を救急現場に派遣する県内初めての協定を結んだ。既存の高規格救急車を利用し、医師が同乗する「ドクターカー」の役割を果たす。11月１日から運用を始める。山間豪雪地で患者搬送に時間を要する地域で、救命への期待は大きい。

　協定書によると、消防の要請に応じて、十日町病院が医師らを派遣。消防本部が所有する高規格救急車２台を中心に運用する。派遣要請はこれまでも行われているが、協定を結ぶことで出動態勢が円滑となるなどのメリットがある。同組合の江村久消防長は「今ある医療資源を最大限に活用し、一人でも多くの人を助けたい」と話す。病院側は今年２月に発足した災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の医師、看護師の派遣が主になるが、傷病状況によって他の医師も出動する。同地域は豪雪地で、消防本部から最も遠い津南町の秋山郷までは車で約１時間半。一刻を争う救急救命に救急車を活用、病院と消防が連携して地域医療に取り組む。
　医療機関に配備されるドクターカーは、県内では新潟市民病院だけ。運用には100人規模の医師が必要とされる。十日町病院の常勤医は25人だが、塚田芳久院長は「不採算を度外視しても積極的に取り組むのが公立病院の義務。公立の誇りを持ち、地域の安全を守っていきたい」と話した。

　　　

脳卒中治療で地域連携パス 北播磨、丹波の１１病院
神戸新聞　2008年10月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001546251.shtml

長崎市民病院と原爆病院統合問題 田上市長、県提案を拒否 構想破たん 現地建て替え変更せず
西日本新聞　2008年10月30日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/56599

茨城・医療考：筑西市民病院の行方／下 迫る決断の時 ／茨城
◇再生には理念が不可欠　民営化も「全適」も茨の道
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081030ddlk08040119000c.html

退院率低いと診療報酬減額 リハビリ難民も
東京新聞　2008年10月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008103002000086.html
　脳卒中などで体が不自由になった患者が入院する「回復期リハビリテーション病棟」で今月から、患者の退院率が低いと病院が減収になる診療報酬制度がスタートした。長期の入院患者を減らすことで、国は医療費削減を狙う。医療への初の成果主義の導入ともいわれるが、患者や医師からは「重症患者の入院を嫌う病院が増え、リハビリ難民が生じる危険がある」という不安の声が上がっている。

　車いすに乗った妻（５０）の手を握り、会社員の夫（５１）は声をかけた。「調子いいな、ずいぶん元気になったよ」。妻の硬い表情の中に、かすかにほほ笑みが浮かんだ。
　高校教師だった妻は昨年七月、くも膜下出血で倒れた。救急搬送された病院で手術をした後、今年二月から首都圏にある回復期リハ病棟に入院している。全身まひの状態が続くが、一日三時間のリハビリで、少しずつ体に「力」が戻ってきた。介助すれば寝返りができ、車いすやベッドへの移動も楽になった。栄養はチューブで胃に入れ、気管も切開してチューブが入っている。リハビリの効果で必要な栄養の半分を口から取ることができるようになったが、家庭で介護するのは困難だ。
　診療報酬制度の改定で、リハビリ病棟では二年前から、一定の日数（最長百八十日）を超えると、報酬が半額以下になり、リハビリが制限されるようになった。妻の入院は既に二百数十日。「今は病院の好意でおいてもらっている」と夫は言う。さらに今月から患者の自宅などへの退院率が低いリハビリ病棟は、一日の入院料が５％減額されることになった。他の医療機関に移るのは退院とみなされない。夫は「病院でのリハビリを続けたい。制度の改変は理解できない」と訴える。

　介護やリハビリで知られる「鶴巻温泉病院」（神奈川県秦野市）の澤田石順医師は「退院率を上げるには、重症患者や後期高齢者の入院を断るしかない。当病院では、四月以前は重症患者が六割だったのに、十月以降は七割以上に増えた。他の病院から流れてきたとしか思えない」と指摘。「成果主義は医療になじまない。長期リハビリが必要な患者さんが医療費削減の狙い撃ちにされた」と憤る。

　　　

拠点病院充実へ知恵絞れ／広島
読売新聞　2008年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081029-OYT8T00705.htm
　備後地方の産科救急医療の現状を取材し、改めて産科医不足の深刻さを痛感した。「たらい回し」のような事案は起きていないが、どの病院もぎりぎりの状態。より安心してお産が出来るような体制作りには何が必要とされているのか。
　福山市周辺では、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を持つが重篤な３次救急患者（妊婦）を受け入れられない福山医療センターと、ＮＩＣＵはないが母体を救える救命救急センターのある福山市民病院の機能が分離している現状が問題だ。もし、両病院の機能が合わされば、理想的な救急医療体制と言えるだろう。
　一方、尾三地区では、ＪＡ尾道総合病院の拠点性を更に高める必要がある。三原市の開業医から「産科医やＮＩＣＵをもっと増やしてほしい」との声も聞かれた。同病院は２０１１年の新築移転も決まっている。これを機に産科医を２、３人集める手はないのか。
　
　産科医不足を解消する“特効薬”がない中、多くの医師が拠点病院に産科医を集約し、地域の救急体制を充実させる必要性を強調していた。そのためには、産科医を多く抱える病院とそうでない病院との利害調整も必要だ。行政がリーダーシップを発揮し、関係機関が知恵を絞らなければならない。

　　　　

周産期センター 産科医不足解消は緊急課題だ
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081030ddm005070073000c.html

医師不足 協力体制強めて解決せよ
MSN産経ニュース　2008年10月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081030/bdy0810300304000-n1.htm

　　　

医師手当削減　医療の質低下が心配だ
沖縄タイムス　2008年10月30日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-30-M_1-005-1_001.html?PSID=aa23aeeebe660f128bd1eca1e3079cb1
　国民のだれもが等しく願っていることは、自身や家族、周囲の人たちが「安心」して暮らす社会の実現だろう。その礎となるのは、医療や年金など社会保障制度の充実にあることは間違いない。だが、東京では出産の近い妊婦が複数の病院に受け入れを断られ、痛ましい事故が起きた。原因は医師が不足していたためだが、沖縄も同じで、北部地域や離島などでの産科医、脳外科医不足などが顕在化し、地域間格差も明らかになっている。そんな中、県内の医療をめぐり住民サービスの低下が懸念される議論が起きている。県病院事業局が、県立病院の医師手当の大幅な見直しをするというのだ。医師としての特殊性を考慮した手当を全廃する代わりに、県の医師として従事している一年目から十六年の間に支払われている初任給調整手当（月額）を現行約三十万円から十万円程度引き上げるのが柱だ。これに対し、現場の医師たちは強く反発している。

　県が組合側に提示した案では、医師全体に支払われている月額四万五千円から二十万円の手当がカットされる。引き上げられるのは勤務年数が限られ、中堅からベテランの医師たちはその分がそっくりなくなるのだという。県側は削減幅と増額幅を対比し、支出される総額は変わらないと主張しているが、医療現場の実情を見据えた対応なのかどうか、疑問が残る。背景にあるのは都道府県や政令都市が直接運営にかかわる公営病院の厳しい運営実態だろう。全国千近い公営病院の七割が赤字を抱えている。国からの交付税は減り、税収は伸びない。
　県財政が窮迫する中、効率化に向けて組織運営そのものにメスを入れ、人件費の抑制にも着目しているのは民間企業でも同じと言っていい。ただし、今回の提示には強い懸念を抱かざるを得ない。医療現場が混乱し、最終的に住民が等しく受けるべきサービスの質低下が予想されるからだ。引き上げられる初任給調整手当は年を重ねるごとに減額され、期限を過ぎれば対象外になる。

　公営病院の現場は業務環境の悪化が叫ばれて久しい。
　医師や看護師不足による過重な労働、資金難による設備投資の遅れなど、県内からも悲痛な叫びが聞こえてくる。これではキャリアを積んだ医師が、より待遇の良い民間や他県に流出する可能性のほうが高くなるのではないだろうか。それが心配だ。

　医療現場の環境改善がなされないまま、労務に見合った待遇にまで切り込むのは、性急すぎるのではないか。もちろん、県だけが責任を負う問題ではない。医療現場は刻一刻動いており、国が一日も早く対策を講じる責務がある。さらに言えば、社会保障制度を将来にまで安定的に支える財政基盤の確立を国民論議に押し上げることが不可避だ。

　　　　

県内２１病院で研修医受け入れ９０人 過去最多、２年連続増／三重
中日新聞　2008年10月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081030/CK2008103002000024.html
　県内２１病院で、来年４月から研修医の受け入れを予定しているのは、昨年より８人増え９０人と過去最多となった。研修予定者の全国総数は減っているが三重県は２年連続で増加。県単位でのＰＲや、病院ごとの研究プログラム改善の効果が表れたとみられ、関係者は「地域の医師確保につながれば」と期待している。
　２００４年４月に始まった新しい研修制度では、大学病院以外での研修が可能になり、「医師臨床マッチング協議会」が行うマッチングで研修先を決める。医学部卒業後の２年間、希望の病院で研修が義務づけられる。県内の受け入れ予定者は、０６年は７４人だったが、０７年は８２人に増加。定員に対する充足率も０６年４８・７％、０７年５３・２％、０８年５８・４％と伸びている。ことしの９０人のうち三重大出身者は５０人。
　病院別では、三重大付属病院が昨年の６人から１４人に大幅増。山田赤十字病院（伊勢市）は６人から１２人に倍増し、松阪市民病院も昨年の１人から５人に増えた。一方、尾鷲総合病院や紀南病院（御浜町）など６病院は研修予定者がゼロ。尾鷲総合と紀南の県南部２病院は６年連続で研修医のいない状況だ。
　県内では、研修を受け入れている２１病院が特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＭＭＣ卒後臨床研修センター」を０４年に設立。全病院の紹介をまとめたパンフレットを作り、県外での説明会を開くなどＰＲに取り組んでいる。同センターの安井浩樹事務局長は「人気があるのは研修プログラムの第３者評価などを受け、努力が目に見える医療機関」と指摘。県内で第３者評価を受けた医療機関が４つあり、評価実施率が全国３位と高いことも研修希望者が多い理由に挙げた。

　　　　

伊豆東部総合病院：太田・東伊豆町長、移転中止求める 医療法人に要望書 ／静岡
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081030ddlk22040149000c.html

八戸市立病院：ドクターヘリ場建設、県と市で見積額に食い違い ／青森
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081030ddlk02040022000c.html

病院形態アンケートで「独立行政法人化」が多数に 山梨
MSN産経ニュース　2008年10月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/081030/ymn0810300244002-n1.htm

県立総合病院の不適切支出 ５８７万円を回収、納付
静岡新聞　2008年10月30日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081030000000000010.htm

北橋・北九州市長：公共事業前倒し検討－－記見 ／福岡
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081030ddlk40010337000c.html

日赤看護大が助産師課程を来春開設
中国新聞　2008年10月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810300306.html

笑顔で支援者に謝意―村上裁判で両親ら
キャリアブレイン　2008年10月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18917.html

　　　

看護師の労働環境の改善を
キャリアブレイン　2008年10月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18916.html
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）の看護師だった村上優子さん（当時25歳）のくも膜下出血による死亡について、大阪高裁が10月30日、公務災害と認定する判決を下した。高裁は、村上さんの時間外労働を月50－60時間と算定。これは、過労死の「認定基準」を下回る“数字”だ。しかし高裁は、「過労死認定の判断は、時間外労働時間の量のみに基づくのは相当ではなく、その量に併せ、業務の質的な面を加味して総合的に判断する必要がある」と、労働の質的な過重性について踏み込んだ見解を示した。社会問題化している過労死が、減るどころか増えている現状にあって、今回の判決は大きな意義を持つ。

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看護職月8日夜勤など法的規制を

　村上さんは1997年4月から同センターで勤務していた。判決では、同センターについて、「循環器疾病に対する高度の専門的医療・調査・研究を担っている。ここに勤務する医師や看護師は日夜、先端的な医療、新しい医療技術の開発などに専心しており、求められる業務の水準も自ずと高度であり、身体的負担や精神的緊張の程度も大きい」と指摘。その上で、村上さんが担当していた脳神経外科病棟の業務を挙げ、「主に脳血管外科の手術待機患者や回復期の患者が入院しており、外来や一般病棟に比べると、勤務内容の負担が高く、恒常的に時間外勤務をせざるを得ない状況だった」ことを重視した。

　看護労働の質的な過重性に関しては、変則的な夜勤や交代制勤務の問題を取り上げ、「勤務シフトの変更度合い、一つひとつの勤務間隔、深夜勤務の頻度などの観点から検討し、評価すべき」と、時間の長さだけでは測れない労働の過重性に言及している。こうした観点に基づき、村上さんがこなしていた日勤から深夜勤、準夜勤から日勤のシフト間隔が5時間程度しかなかったことを重視し、「勤務間隔の全部を睡眠に当てたとしても、最適な睡眠時間を確保することは不可能。通勤や家事に要する時間を考慮すると、確保できる睡眠時間は3、4時間程度に過ぎず、村上さんが疲労回復のための十分な睡眠を取れなかった」として、短い間隔での勤務や恒常的な残業など、労働の質にかかわる過重性を総合的に判断する必要性を強調した。

　関西大教授で労働問題に多数の著書がある森岡孝二さんが厚生労働省の調査を基にまとめた「過労死・過労自殺などの労災認定状況」によると、例えば、脳・心臓疾患での死亡が1999年の48人から2005年には157人に急増している。
　過労死が増える労働現場にあって、今回の判決は「発症前1か月間に概ね100時間、または2か月間ないし6か月間にわたって1か月当たり概ね80時間を超える時間外労働が認められる場合、業務と発症との関連性が強いと判断される」とする「過労死認定基準」の“妥当性”を問う内容とも評価できる。

　しかし、看護師不足はなお深刻で、看護職の労働条件の根幹をなす夜勤・交代制勤務について、夜勤体制が3人以上の病院は5割に過ぎず、2人や2人未満の病院もある。
　1965年の人事院の夜勤判定から40年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに「月8日以内夜勤」は実現しておらず、夜勤が月に9日以上の病院が2割を超えている。

　入院日数の短縮化や医療安全対策、医療・看護内容の高度化で、看護の現場の忙しさが増している。夜勤・交代制の不規則な勤務でありながら、仕事が終わらず数時間の残業が常態化し、疲れ果てて燃え尽き離職していく看護師も少なくない。過密な業務と少ない人員体制では、患者の命と安全の確保にも否定的な影響を与える。
　昨年7月、月8日以内の夜勤、勤務間隔の12時間以上確保、夜勤後の時間外労働の禁止などを求める「看護職員確保法」の改正を求める請願が参院で採択された。しかし、いまだに実現していない。
今回の判決も踏まえ、看護師が健康で安心して働き続けられる職場をつくることに、国など関係機関が全力で取り組むことが求められている。

　　　

医療費増に希望も、抑制への利用に警戒　　＜日医、国民会議の推計で見解＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/30
　日本医師会は29日の定例会見で、政府が23日の社会保障国民会議・サービス保障分科会に示した2025年の医療・介護費用の推計に対する見解を示した。「現時点では国民会議の最終報告でシミュレーションがどのように位置付けられるか決まっていない。淡々と受け止めるにとどめたい」とした上で、「医療費を増加させるというシミュレーション結果は、国民、患者、医療関係者に希望を与える反面、財政当局に医療費増加の危機感を与え、かえって医療費の抑制が強められることになりかねない」とし、今回の推計結果が医療費抑制のツールとして利用されないよう注視する考えを示した。

　　　

ＤＰＣ導入で経営改善は79.8％　＜日病・アンケート調査報告＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/30
　日本病院会は29日、「ＤＰＣについてのアンケート」の調査報告を発表した。ＤＰＣ導入後５年が経過し、問題点も明らかになりつつあるとの考えから、入院医療の包括払い方式の今後の在り方を探る目的で現行のＤＰＣ方式の利点と問題点をアンケート方式で調べた。
　日病加盟のＤＰＣ対象病院400施設にアンケート用紙を今年６月に送付し、273施設から回答を得た。2008年４月時点のＤＰＣ対象病院は534施設で、回答病院はそのうちの約半数に相当する。
　調査結果によると、ＤＰＣ対象病院となったことで「大きく増収となった」「増収となった」「若干増収となった」と回答した病院は全体の79.8％に達し、現時点でのＤＰＣ導入は経営改善につながる傾向を示した。ただ、医療の質の変化については「何とも言えない」との意見が64.8％を占めた。

　　　

高度医療評価制度「当面の推移を見守る」　＜日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/30
　日本医師会の中川俊男常任理事は29日の定例会見で、甘利明規制改革担当相が24日の規制改革会議で高度医療評価制度の積極的な運用を提案したことを受け、「日医としては高度医療評価制度が導入後、間もないため、現時点では当面の推移を見守りたい」との見解を示した。また「本来は速やかに薬事法の申請、承認をしていくことが重要だ」と述べ、高度医療評価制度がその妨げにならないよう注視していく考えを示した。

　　　

軽症患者利用して 夜間輪番制を導入 御津医師会１１診療所で きょう地元と 連携強化へ調印／岡山
読売新聞 　2008年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081029-OYT8T00723.htm

　　　

八尾の呼吸器外し：元看護師らに罰金 東大阪簡裁が略式命令 ／大阪
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081030ddlk27040412000c.html
　八尾市の「八尾徳洲会総合病院」で昨年１２月、末期がんで入院中の女性患者（当時８７歳）が人工呼吸器を外したまま放置され死亡した事件で、東大阪簡裁は１６日付で女性看護師（３０）と元女性看護師（２７）にそれぞれ罰金３０万円の略式命令を出した。起訴状などによると、２人は患者の体をふくために人工呼吸器を外したまま、再装着するのを忘れた。東大阪区検が業務上過失致死罪で略式起訴していた。

　　　　

都城市で医療ミス２件 大腸損傷とワクチン誤接種／宮崎
読売新聞　2008年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20081029-OYT8T00793.htm
　都城市は２９日、大腸がんの内視鏡検査で市内の女性（８１）の大腸を誤って傷付けたことを明らかにした。ワクチンを誤接種するミスも判明し、松元清光・市保健福祉部長は「多大な迷惑と心配をおかけしたことをおわびしたい」と陳謝し、再発防止を図る考えを示した。
　市によると、内視鏡検査は２７日、同市山田町の市山田総合福祉センターで実施。市が委託した男性医師（３７）が検査した際、誤って女性の腸壁を傷付けたという。出血があったため、女性を病院へ搬送したところ、腸に長さ約８ミリの穴が見つかり、縫合した。約２週間の入院が必要だが、今のところ順調という。市は女性や家族へ謝罪した。医師は当日、６４人を検査する予定だったが、事故後に中止。すでに受診した２０人に異状はなかった。
　一方、誤接種は２４日に発生。市の委託を受けた市内の診療所で、医師が麻疹(ましん)風疹(ふうしん)混合ワクチン接種を希望した男子高生（１７）に、誤ってインフルエンザワクチンを注射したという。医師と看護師が、ワクチンの種類を記した予診票を確認せずに、接種したことが原因。今のところ、健康被害はないという。市では２００６年以降、ワクチンの種類や量を誤って接種するミスが相次いでいる。

　　　　

県赤十字血液センター：基準値満たさぬ血液製品化、埼玉の乳児に輸血 ／長野
毎日新聞 　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081030ddlk20040033000c.html

母子保健奨励賞：毎日新聞社賞に３人
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081031k0000m040131000c.html

ノロウイルス：新座の小学校で感染 児童ら１４０人欠席 ／埼玉
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081030ddlk11040239000c.html

地元で安心出産・育児を 東村山の女性ら発行－－多摩東部８市など ／東京
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081030ddlk13100304000c.html

妊娠に関する電話相談
大分放送　2008年10月30日
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD10300007632.html

不妊治療、どこまでやるか
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/life/love/news/20081030org00m100038000c.html

女性に多い甲状腺の病気！
大手小町　2008年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/kokokara/20081030ok09.htm?from=os2

重さ３．３キロの腫瘍、生後１４カ月の赤ちゃんから摘出
CNN Japan　2008年10月30日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200810300027.html

心臓発作、「病院まで自分で運転」3割以上 カナダ
AFPBB News　2008年10月30日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2533485/3479079

ブドウ球菌の治療が困難に～最新調査で判明、耐性が強まる
USFL.COM　2008年10月30日
http://www.usfl.com/Daily/News/08/10/1029_028.asp?id=65126

ウガンダ：カラモジャ地方における栄養失調
国境なき医師団　2008年10月30日
http://www.msf.or.jp/news/2008/10/1344.php

　　　

　　　

【フォーラムのお知らせです（＞▽＜）！！！】

公開市民フォーラム「これからのお産のあり方を考える」
兼　第4回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会
http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_20080922.html

日時：2008年11月1日（土曜）午後1時より4時まで

場所：学術総合センター（旧一ツ橋講堂） 中会議場
　　　　〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2号
　　　　TEL ： 03-4212-6000

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

周産期センターが綱渡りなのは、ずっと前からの常識です。
社会が始めて気付きだしただけで。。。（；；）。

ただ、このせいで24時間365日当直体制を当然とされますと、
産科崩壊は間違いなく一斉に訪れます。報道の仕方を考えてください！
現在だっていっぱいいっぱいなのですから（＞_＜）！！！！！

あと、看護師さんの過労死裁判、「村上裁判」とかいう変な略し方、
とても気になります。やめてください！

日経新聞が見出しに
「病院の赤字」と「診療報酬」をあげてくださったのはＧＪです（＞▽＜）！

　　

斜陽
ロハス・メディカルブログ 2008年10月29日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/10/post_1453.php

　　　

周産期医療センター認定病院：産科医２４時間常駐、半数以下の５カ所 ／宮城
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081030ddlk04040175000c.html
◇夜間・休日の複数当直ゼロ
　脳内出血を起こした東京都の妊婦が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、県内１２カ所の「周産期母子医療センター」認定病院のうち、産科医が２４時間体制で常駐している病院は半数以下の５カ所にとどまっていることが２９日、毎日新聞のまとめで分かった。夜間・休日の当直を複数の産科医が務める病院はゼロだった。病院からは「医者の数が足りず、いつまで２４時間体制を維持できるか分からない」との声も上がり、妊婦と新生児を取り巻く厳しい環境が浮き彫りとなった。
　周産期とは、妊婦が出産する前後の時期を指す言葉。周産期母子医療センターは、高度な医療の提供や、平日と夜間・休日の機能の格差解消などを目的に整備が進められており、中核的な役割を担う「総合周産期母子医療センター」と、地域の医療機関のサポートに力点を置く「地域周産期母子医療センター」の２種類ある。国の指針は「総合」病院について、「２４時間体制で産科を担当する複数の医師が勤務していること」が望ましいとしている。

　東京都の問題では、最初に受け入れを断った都立墨東病院は「総合」に認定されていたが、同病院は当初、「土曜日で１人当直なので受け入れられない」と拒否していた。県内で「総合」に認定されているのは、仙台赤十字病院（仙台市太白区）の１カ所。県医療整備課などによると、同病院の産婦人科医は６人で、夜間・休日の当直は１人。人手が足りない場合には、病院近くにいる医師を呼び出す「オンコール」で対応するという。

　一方、国の指針が産科の医療従事者について「２４時間体制を確保することが望ましい」としている「地域」認定病院で、当直がいるのは▽仙台医療センター（同市宮城野区）▽東北公済病院（同市青葉区）▽ＮＴＴ東日本東北病院（同市若林区）▽仙台市立病院（同）－－の４カ所。いずれも当直は１人で、ＮＴＴ東日本東北病院のように「３人の医師で当直を回しており、負担が重い。現場は情熱だけでやっているのが実態」という病院もあった。
　また「お産は深夜、早朝までかかることがあり、医師２人で昼間の診療と当直の両方をやるのは不可能。定時で帰宅する医師はまずいない」という県立こども病院（同市青葉区）のように、当直を置かない「地域」認定病院も７カ所あった。このうち６カ所が、夜間・休日は「オンコール」で対応。０５年から産科医が１人になっている東北厚生年金病院（同市宮城野区）は、夜間・休日の対応は行っていないという。各病院は十分な体制が構築できない要因として「きめ細かい診療をするようになったのに、産科医の数が増えていない」（仙台医療センター）、「産科医はリスクが大きいとされ、なり手が減っている」（ＮＴＴ病院）など、産科医不足を指摘している。厚労省は各地の周産期母子医療センターの現状を調査中で、県も近く調査に乗り出す予定という。

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【県内の周産期母子医療センターの産科の状況】
　　　　　　　　　　医師の人数　　　　　夜間・休日の態勢
仙台赤十字病院　　　　６　　　　　　　　当直１人、オンコール１人
県立こども病院　　　　２　　　　　　　　オンコールで対応
公立刈田総合病院　　　１（＋院長１）　　オンコールで対応
みやぎ県南中核病院　　１　　　　　　　　オンコールで対応
仙台医療センター　　　８（＋非常勤１）　当直１人、オンコール１人
東北公済病院　　　　　８　　　　　　　　当直１人
ＮＴＴ東日本東北病院　３　　　　　　　　当直１人（オンコールの場合あり）
仙台市立病院　　　　　７　　　　　　　　当直１人
大崎市民病院　　　　　４　　　　　　　　オンコールで対応
石巻赤十字病院　　　　３　　　　　　　　オンコールで対応
気仙沼市立病院　　　　２　　　　　　　　オンコールで対応
東北厚生年金病院　　　１　　　　　　　　平日昼間のみ対応
オンコール……病院近くの自宅などで待機し、呼び出しに応じて出勤

　　　　

総合母子医療センター“綱渡り”　産科常勤医５５％欠員　全国施設緊急調査　半数が「１人当直」　医師確保　９０％超が「苦労」
西日本新聞　2008年10月30日
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6114/
　緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる全国の「総合周産期母子医療センター」（計７５施設）のうち、共同通信の緊急調査に回答した６０施設中５５％は必要な産科の常勤医数を確保できずに定数割れに陥っていることが２９日、分かった。当直の産科医が１人態勢のセンターが半数を占め、全体の９０％以上が産科医確保に「苦労している」とした。
　センターに指定されている東京都立墨東病院など８病院に受け入れを断られた妊婦の死亡判明から１週間。母子の命を救う「最後のとりで」ともいえるセンターの中には、東京以外でも綱渡り診療を余儀なくされているところが少なくない現状が浮かんだ。
　調査は２３日から全センターを対象に質問用紙を配布して実施。匿名を条件に医師数や診療上の不安を尋ね、６０施設（回答率８０％）からファクスで回答を得た。
　定数は各病院が望ましいと考える医師数を独自に定めるもので、それより産科の常勤医数が下回っているのは３３施設（５５％）。うち４施設は定数の半分以下だった。定数を満たすのは１７施設（２８％）で、残る１０施設は定数なし（９）と無回答（１）。
　国はセンターについて原則「２４時間体制で複数の産科医が勤務することが望ましい」としているが、平日または土日の当直が１人態勢で、緊急時は別の医師を呼び出しているのは３０施設（５０％）。ほかは２人から３人の医師が当直していた。１人当直でも地方の施設からは「待機の医師が１０分程度で駆け付けられるので問題ない」などの意見は多かった。
　産科医の確保に３６施設が「非常に苦労している」とし、「やや苦労している」（１９）も合わせると「苦労している」は９２％。産科医不足のために何らかの受け入れ制限をしているのは５施設あり、１人当直を理由に受け入れを断った経験のある施設も３カ所あった。
　医療を提供する上での不安（複数回答）は「産科医の確保」が８５％で最多。次いで「新生児科の医師確保」（７３％）、「病床不足」（５５％）、「脳外科などほかの診療科との連携」（２２％）などが挙げられた。「いつまで続けられるか不安。疲れ切っていますから」（中部地方のセンター）などの切実な声もあった。

　　　

周産期センター常勤産科医　１５施設が６人以下厚労省調べ
しんぶん赤旗　2008年10月30日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_03_0.html
　厚生労働省は、全国の総合周産期母子医療センター七十五施設の医師数を公表しました。脳出血を起こした妊婦が、東京都内の八病院に受け入れを断られて死亡した問題を受け、緊急に調査したものです。産科の常勤医数が、妊婦の受け入れを最初に断った都立墨東病院と同じ六人以下の施設が十五施設にのぼるなど、周産期医療をめぐる医師不足の実態が浮き彫りになりました。調査は、電話などによる聞き取りで、二十七日時点の医師数を集計したもの。医療法の基準に照らし、週三十二時間以上勤務する研修医も常勤に含めています。
　調査によると、常勤産科医の数が九人以下のところが三十八施設で、半数を占めました。厚労省は「病床数や非常勤医師数にもよるが、常勤が十人はいないと当直が回らないのではないか」としています。七十五施設の産科の常勤医は、合計で八百八十一人。施設別での最少は、群馬県立小児医療センターの三人でした。

　　　　　　

赤字病院32％、診療報酬下げなど重し 08年度調査
日本経済新聞　2008年10月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081030AT3S3001730102008.html
　民間病院を中心に構成する全日本病院協会（東京・千代田）が30日発表した2008年度の病院経営調査によると、病院経営の大半を占める医療・介護関連の収支率が赤字となった病院の比率が前年度と比べ8ポイント上昇し、32％となった。過去の診療報酬引き下げや医師不足が重しとなり、病院経営は悪化している。
　医療・介護関連の収支率は回答病院全体で1.9ポイント低下し、102.3％となった。収支率が100を下回り赤字となった病院の比率は、6年ぶりに3割に達した。とくに都市部の病院で経営難が深刻。東京都では半数以上の病院が赤字だった。
　前年度と比べて病床の稼働率が低下したほか、外来患者数も減少した。自己負担増などで患者が受診を抑制する傾向も影響しているとみられる。従業員1人当たりの医業収入が減少した一方で、従業員1人当たりの給与費は増えた。

　　　　

病院経営悪化、３２％が赤字 東京では５４％も
MSN産経ニュース　2008年10月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081031/bdy0810310002000-n1.htm
　民間病院の経営状態が悪化していることが、全日本病院協会が３０日まとめた「平成２０年度病院経営調査報告」で明らかになった。調査対象となった３２％の病院が赤字経営で、１９年度の２４％に比べて大幅の悪化。とりわけ東京は５４％（前年度４２％）と赤字率が高かった。病床規模別にみると、「２０～１９９床」の病院の経営が比較的安定しているものの、「２００床以上」の大規模病院で経営状態が悪いところが目立った。病床種別では、一般病床のみの病院で赤字経営が目立った。
　協会では「診療内容や方針を１人の患者にていねいに説明する必要などから、診察できる患者数が落ちて収入が減っている。その一方で、必要なスタッフ確保のため人件費が増加したことなどによる支出増が経営悪化の要因。都市部や大規模病院ほどその傾向が強くみられる」と危機感を強めている。
　２０年度は診療報酬改定があり、これまで開業医に向けられてきた財源の一部が勤務医の待遇改善に振り向けられた。しかし、協会では「産科、小児科などに重点的に配分されたため、病院全体の経営改善にはつながっていない」とみている。調査は全国２８８病院の今年５月の経営状況をまとめた。国公立病院など、地域の基幹病院は含まれていない。

　　　　

病院と消防が医師派遣協定
新潟日報　2008年10月30日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=114369
救命率の向上を目指し、県立十日町病院と十日町・津南地域の消防活動を行う十日町地域広域事務組合が30日までに、医師を救急現場に派遣する県内初めての協定を結んだ。既存の高規格救急車を利用し、医師が同乗する「ドクターカー」の役割を果たす。11月１日から運用を始める。山間豪雪地で患者搬送に時間を要する地域で、救命への期待は大きい。

　協定書によると、消防の要請に応じて、十日町病院が医師らを派遣。消防本部が所有する高規格救急車２台を中心に運用する。派遣要請はこれまでも行われているが、協定を結ぶことで出動態勢が円滑となるなどのメリットがある。同組合の江村久消防長は「今ある医療資源を最大限に活用し、一人でも多くの人を助けたい」と話す。病院側は今年２月に発足した災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の医師、看護師の派遣が主になるが、傷病状況によって他の医師も出動する。同地域は豪雪地で、消防本部から最も遠い津南町の秋山郷までは車で約１時間半。一刻を争う救急救命に救急車を活用、病院と消防が連携して地域医療に取り組む。
　医療機関に配備されるドクターカーは、県内では新潟市民病院だけ。運用には100人規模の医師が必要とされる。十日町病院の常勤医は25人だが、塚田芳久院長は「不採算を度外視しても積極的に取り組むのが公立病院の義務。公立の誇りを持ち、地域の安全を守っていきたい」と話した。

　　　

脳卒中治療で地域連携パス 北播磨、丹波の１１病院
神戸新聞　2008年10月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001546251.shtml

長崎市民病院と原爆病院統合問題 田上市長、県提案を拒否 構想破たん 現地建て替え変更せず
西日本新聞　2008年10月30日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/56599

茨城・医療考：筑西市民病院の行方／下 迫る決断の時 ／茨城
◇再生には理念が不可欠　民営化も「全適」も茨の道
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20081030ddlk08040119000c.html

退院率低いと診療報酬減額 リハビリ難民も
東京新聞　2008年10月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008103002000086.html
　脳卒中などで体が不自由になった患者が入院する「回復期リハビリテーション病棟」で今月から、患者の退院率が低いと病院が減収になる診療報酬制度がスタートした。長期の入院患者を減らすことで、国は医療費削減を狙う。医療への初の成果主義の導入ともいわれるが、患者や医師からは「重症患者の入院を嫌う病院が増え、リハビリ難民が生じる危険がある」という不安の声が上がっている。

　車いすに乗った妻（５０）の手を握り、会社員の夫（５１）は声をかけた。「調子いいな、ずいぶん元気になったよ」。妻の硬い表情の中に、かすかにほほ笑みが浮かんだ。
　高校教師だった妻は昨年七月、くも膜下出血で倒れた。救急搬送された病院で手術をした後、今年二月から首都圏にある回復期リハ病棟に入院している。全身まひの状態が続くが、一日三時間のリハビリで、少しずつ体に「力」が戻ってきた。介助すれば寝返りができ、車いすやベッドへの移動も楽になった。栄養はチューブで胃に入れ、気管も切開してチューブが入っている。リハビリの効果で必要な栄養の半分を口から取ることができるようになったが、家庭で介護するのは困難だ。
　診療報酬制度の改定で、リハビリ病棟では二年前から、一定の日数（最長百八十日）を超えると、報酬が半額以下になり、リハビリが制限されるようになった。妻の入院は既に二百数十日。「今は病院の好意でおいてもらっている」と夫は言う。さらに今月から患者の自宅などへの退院率が低いリハビリ病棟は、一日の入院料が５％減額されることになった。他の医療機関に移るのは退院とみなされない。夫は「病院でのリハビリを続けたい。制度の改変は理解できない」と訴える。

　介護やリハビリで知られる「鶴巻温泉病院」（神奈川県秦野市）の澤田石順医師は「退院率を上げるには、重症患者や後期高齢者の入院を断るしかない。当病院では、四月以前は重症患者が六割だったのに、十月以降は七割以上に増えた。他の病院から流れてきたとしか思えない」と指摘。「成果主義は医療になじまない。長期リハビリが必要な患者さんが医療費削減の狙い撃ちにされた」と憤る。

　　　

拠点病院充実へ知恵絞れ／広島
読売新聞　2008年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081029-OYT8T00705.htm
　備後地方の産科救急医療の現状を取材し、改めて産科医不足の深刻さを痛感した。「たらい回し」のような事案は起きていないが、どの病院もぎりぎりの状態。より安心してお産が出来るような体制作りには何が必要とされているのか。
　福山市周辺では、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を持つが重篤な３次救急患者（妊婦）を受け入れられない福山医療センターと、ＮＩＣＵはないが母体を救える救命救急センターのある福山市民病院の機能が分離している現状が問題だ。もし、両病院の機能が合わされば、理想的な救急医療体制と言えるだろう。
　一方、尾三地区では、ＪＡ尾道総合病院の拠点性を更に高める必要がある。三原市の開業医から「産科医やＮＩＣＵをもっと増やしてほしい」との声も聞かれた。同病院は２０１１年の新築移転も決まっている。これを機に産科医を２、３人集める手はないのか。
　
　産科医不足を解消する“特効薬”がない中、多くの医師が拠点病院に産科医を集約し、地域の救急体制を充実させる必要性を強調していた。そのためには、産科医を多く抱える病院とそうでない病院との利害調整も必要だ。行政がリーダーシップを発揮し、関係機関が知恵を絞らなければならない。

　　　　

周産期センター 産科医不足解消は緊急課題だ
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081030ddm005070073000c.html

医師不足 協力体制強めて解決せよ
MSN産経ニュース　2008年10月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081030/bdy0810300304000-n1.htm

　　　

医師手当削減　医療の質低下が心配だ
沖縄タイムス　2008年10月30日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-30-M_1-005-1_001.html?PSID=aa23aeeebe660f128bd1eca1e3079cb1
　国民のだれもが等しく願っていることは、自身や家族、周囲の人たちが「安心」して暮らす社会の実現だろう。その礎となるのは、医療や年金など社会保障制度の充実にあることは間違いない。だが、東京では出産の近い妊婦が複数の病院に受け入れを断られ、痛ましい事故が起きた。原因は医師が不足していたためだが、沖縄も同じで、北部地域や離島などでの産科医、脳外科医不足などが顕在化し、地域間格差も明らかになっている。そんな中、県内の医療をめぐり住民サービスの低下が懸念される議論が起きている。県病院事業局が、県立病院の医師手当の大幅な見直しをするというのだ。医師としての特殊性を考慮した手当を全廃する代わりに、県の医師として従事している一年目から十六年の間に支払われている初任給調整手当（月額）を現行約三十万円から十万円程度引き上げるのが柱だ。これに対し、現場の医師たちは強く反発している。

　県が組合側に提示した案では、医師全体に支払われている月額四万五千円から二十万円の手当がカットされる。引き上げられるのは勤務年数が限られ、中堅からベテランの医師たちはその分がそっくりなくなるのだという。県側は削減幅と増額幅を対比し、支出される総額は変わらないと主張しているが、医療現場の実情を見据えた対応なのかどうか、疑問が残る。背景にあるのは都道府県や政令都市が直接運営にかかわる公営病院の厳しい運営実態だろう。全国千近い公営病院の七割が赤字を抱えている。国からの交付税は減り、税収は伸びない。
　県財政が窮迫する中、効率化に向けて組織運営そのものにメスを入れ、人件費の抑制にも着目しているのは民間企業でも同じと言っていい。ただし、今回の提示には強い懸念を抱かざるを得ない。医療現場が混乱し、最終的に住民が等しく受けるべきサービスの質低下が予想されるからだ。引き上げられる初任給調整手当は年を重ねるごとに減額され、期限を過ぎれば対象外になる。

　公営病院の現場は業務環境の悪化が叫ばれて久しい。
　医師や看護師不足による過重な労働、資金難による設備投資の遅れなど、県内からも悲痛な叫びが聞こえてくる。これではキャリアを積んだ医師が、より待遇の良い民間や他県に流出する可能性のほうが高くなるのではないだろうか。それが心配だ。

　医療現場の環境改善がなされないまま、労務に見合った待遇にまで切り込むのは、性急すぎるのではないか。もちろん、県だけが責任を負う問題ではない。医療現場は刻一刻動いており、国が一日も早く対策を講じる責務がある。さらに言えば、社会保障制度を将来にまで安定的に支える財政基盤の確立を国民論議に押し上げることが不可避だ。

　　　　

県内２１病院で研修医受け入れ９０人 過去最多、２年連続増／三重
中日新聞　2008年10月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081030/CK2008103002000024.html
　県内２１病院で、来年４月から研修医の受け入れを予定しているのは、昨年より８人増え９０人と過去最多となった。研修予定者の全国総数は減っているが三重県は２年連続で増加。県単位でのＰＲや、病院ごとの研究プログラム改善の効果が表れたとみられ、関係者は「地域の医師確保につながれば」と期待している。
　２００４年４月に始まった新しい研修制度では、大学病院以外での研修が可能になり、「医師臨床マッチング協議会」が行うマッチングで研修先を決める。医学部卒業後の２年間、希望の病院で研修が義務づけられる。県内の受け入れ予定者は、０６年は７４人だったが、０７年は８２人に増加。定員に対する充足率も０６年４８・７％、０７年５３・２％、０８年５８・４％と伸びている。ことしの９０人のうち三重大出身者は５０人。
　病院別では、三重大付属病院が昨年の６人から１４人に大幅増。山田赤十字病院（伊勢市）は６人から１２人に倍増し、松阪市民病院も昨年の１人から５人に増えた。一方、尾鷲総合病院や紀南病院（御浜町）など６病院は研修予定者がゼロ。尾鷲総合と紀南の県南部２病院は６年連続で研修医のいない状況だ。
　県内では、研修を受け入れている２１病院が特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＭＭＣ卒後臨床研修センター」を０４年に設立。全病院の紹介をまとめたパンフレットを作り、県外での説明会を開くなどＰＲに取り組んでいる。同センターの安井浩樹事務局長は「人気があるのは研修プログラムの第３者評価などを受け、努力が目に見える医療機関」と指摘。県内で第３者評価を受けた医療機関が４つあり、評価実施率が全国３位と高いことも研修希望者が多い理由に挙げた。

　　　　

伊豆東部総合病院：太田・東伊豆町長、移転中止求める 医療法人に要望書 ／静岡
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081030ddlk22040149000c.html

八戸市立病院：ドクターヘリ場建設、県と市で見積額に食い違い ／青森
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081030ddlk02040022000c.html

病院形態アンケートで「独立行政法人化」が多数に 山梨
MSN産経ニュース　2008年10月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/081030/ymn0810300244002-n1.htm

県立総合病院の不適切支出 ５８７万円を回収、納付
静岡新聞　2008年10月30日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081030000000000010.htm

北橋・北九州市長：公共事業前倒し検討－－記見 ／福岡
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081030ddlk40010337000c.html

日赤看護大が助産師課程を来春開設
中国新聞　2008年10月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810300306.html

笑顔で支援者に謝意―村上裁判で両親ら
キャリアブレイン　2008年10月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18917.html

　　　

看護師の労働環境の改善を
キャリアブレイン　2008年10月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18916.html
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）の看護師だった村上優子さん（当時25歳）のくも膜下出血による死亡について、大阪高裁が10月30日、公務災害と認定する判決を下した。高裁は、村上さんの時間外労働を月50－60時間と算定。これは、過労死の「認定基準」を下回る“数字”だ。しかし高裁は、「過労死認定の判断は、時間外労働時間の量のみに基づくのは相当ではなく、その量に併せ、業務の質的な面を加味して総合的に判断する必要がある」と、労働の質的な過重性について踏み込んだ見解を示した。社会問題化している過労死が、減るどころか増えている現状にあって、今回の判決は大きな意義を持つ。

【関連記事】
看護師の過労死「公務災害」と認定－大阪高裁
看護師の過労死裁判、あす控訴審判決
国立高度専門医療センターで看護師“バーンアウト”
「看護職員確保法」の早期改正を
看護職月8日夜勤など法的規制を

　村上さんは1997年4月から同センターで勤務していた。判決では、同センターについて、「循環器疾病に対する高度の専門的医療・調査・研究を担っている。ここに勤務する医師や看護師は日夜、先端的な医療、新しい医療技術の開発などに専心しており、求められる業務の水準も自ずと高度であり、身体的負担や精神的緊張の程度も大きい」と指摘。その上で、村上さんが担当していた脳神経外科病棟の業務を挙げ、「主に脳血管外科の手術待機患者や回復期の患者が入院しており、外来や一般病棟に比べると、勤務内容の負担が高く、恒常的に時間外勤務をせざるを得ない状況だった」ことを重視した。

　看護労働の質的な過重性に関しては、変則的な夜勤や交代制勤務の問題を取り上げ、「勤務シフトの変更度合い、一つひとつの勤務間隔、深夜勤務の頻度などの観点から検討し、評価すべき」と、時間の長さだけでは測れない労働の過重性に言及している。こうした観点に基づき、村上さんがこなしていた日勤から深夜勤、準夜勤から日勤のシフト間隔が5時間程度しかなかったことを重視し、「勤務間隔の全部を睡眠に当てたとしても、最適な睡眠時間を確保することは不可能。通勤や家事に要する時間を考慮すると、確保できる睡眠時間は3、4時間程度に過ぎず、村上さんが疲労回復のための十分な睡眠を取れなかった」として、短い間隔での勤務や恒常的な残業など、労働の質にかかわる過重性を総合的に判断する必要性を強調した。

　関西大教授で労働問題に多数の著書がある森岡孝二さんが厚生労働省の調査を基にまとめた「過労死・過労自殺などの労災認定状況」によると、例えば、脳・心臓疾患での死亡が1999年の48人から2005年には157人に急増している。
　過労死が増える労働現場にあって、今回の判決は「発症前1か月間に概ね100時間、または2か月間ないし6か月間にわたって1か月当たり概ね80時間を超える時間外労働が認められる場合、業務と発症との関連性が強いと判断される」とする「過労死認定基準」の“妥当性”を問う内容とも評価できる。

　しかし、看護師不足はなお深刻で、看護職の労働条件の根幹をなす夜勤・交代制勤務について、夜勤体制が3人以上の病院は5割に過ぎず、2人や2人未満の病院もある。
　1965年の人事院の夜勤判定から40年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに「月8日以内夜勤」は実現しておらず、夜勤が月に9日以上の病院が2割を超えている。

　入院日数の短縮化や医療安全対策、医療・看護内容の高度化で、看護の現場の忙しさが増している。夜勤・交代制の不規則な勤務でありながら、仕事が終わらず数時間の残業が常態化し、疲れ果てて燃え尽き離職していく看護師も少なくない。過密な業務と少ない人員体制では、患者の命と安全の確保にも否定的な影響を与える。
　昨年7月、月8日以内の夜勤、勤務間隔の12時間以上確保、夜勤後の時間外労働の禁止などを求める「看護職員確保法」の改正を求める請願が参院で採択された。しかし、いまだに実現していない。
今回の判決も踏まえ、看護師が健康で安心して働き続けられる職場をつくることに、国など関係機関が全力で取り組むことが求められている。

　　　

医療費増に希望も、抑制への利用に警戒　　＜日医、国民会議の推計で見解＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/30
　日本医師会は29日の定例会見で、政府が23日の社会保障国民会議・サービス保障分科会に示した2025年の医療・介護費用の推計に対する見解を示した。「現時点では国民会議の最終報告でシミュレーションがどのように位置付けられるか決まっていない。淡々と受け止めるにとどめたい」とした上で、「医療費を増加させるというシミュレーション結果は、国民、患者、医療関係者に希望を与える反面、財政当局に医療費増加の危機感を与え、かえって医療費の抑制が強められることになりかねない」とし、今回の推計結果が医療費抑制のツールとして利用されないよう注視する考えを示した。

　　　

ＤＰＣ導入で経営改善は79.8％　＜日病・アンケート調査報告＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/30
　日本病院会は29日、「ＤＰＣについてのアンケート」の調査報告を発表した。ＤＰＣ導入後５年が経過し、問題点も明らかになりつつあるとの考えから、入院医療の包括払い方式の今後の在り方を探る目的で現行のＤＰＣ方式の利点と問題点をアンケート方式で調べた。
　日病加盟のＤＰＣ対象病院400施設にアンケート用紙を今年６月に送付し、273施設から回答を得た。2008年４月時点のＤＰＣ対象病院は534施設で、回答病院はそのうちの約半数に相当する。
　調査結果によると、ＤＰＣ対象病院となったことで「大きく増収となった」「増収となった」「若干増収となった」と回答した病院は全体の79.8％に達し、現時点でのＤＰＣ導入は経営改善につながる傾向を示した。ただ、医療の質の変化については「何とも言えない」との意見が64.8％を占めた。

　　　

高度医療評価制度「当面の推移を見守る」　＜日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/30
　日本医師会の中川俊男常任理事は29日の定例会見で、甘利明規制改革担当相が24日の規制改革会議で高度医療評価制度の積極的な運用を提案したことを受け、「日医としては高度医療評価制度が導入後、間もないため、現時点では当面の推移を見守りたい」との見解を示した。また「本来は速やかに薬事法の申請、承認をしていくことが重要だ」と述べ、高度医療評価制度がその妨げにならないよう注視していく考えを示した。

　　　

軽症患者利用して 夜間輪番制を導入 御津医師会１１診療所で きょう地元と 連携強化へ調印／岡山
読売新聞 　2008年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20081029-OYT8T00723.htm

　　　

八尾の呼吸器外し：元看護師らに罰金 東大阪簡裁が略式命令 ／大阪
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081030ddlk27040412000c.html
　八尾市の「八尾徳洲会総合病院」で昨年１２月、末期がんで入院中の女性患者（当時８７歳）が人工呼吸器を外したまま放置され死亡した事件で、東大阪簡裁は１６日付で女性看護師（３０）と元女性看護師（２７）にそれぞれ罰金３０万円の略式命令を出した。起訴状などによると、２人は患者の体をふくために人工呼吸器を外したまま、再装着するのを忘れた。東大阪区検が業務上過失致死罪で略式起訴していた。

　　　　

都城市で医療ミス２件 大腸損傷とワクチン誤接種／宮崎
読売新聞　2008年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20081029-OYT8T00793.htm
　都城市は２９日、大腸がんの内視鏡検査で市内の女性（８１）の大腸を誤って傷付けたことを明らかにした。ワクチンを誤接種するミスも判明し、松元清光・市保健福祉部長は「多大な迷惑と心配をおかけしたことをおわびしたい」と陳謝し、再発防止を図る考えを示した。
　市によると、内視鏡検査は２７日、同市山田町の市山田総合福祉センターで実施。市が委託した男性医師（３７）が検査した際、誤って女性の腸壁を傷付けたという。出血があったため、女性を病院へ搬送したところ、腸に長さ約８ミリの穴が見つかり、縫合した。約２週間の入院が必要だが、今のところ順調という。市は女性や家族へ謝罪した。医師は当日、６４人を検査する予定だったが、事故後に中止。すでに受診した２０人に異状はなかった。
　一方、誤接種は２４日に発生。市の委託を受けた市内の診療所で、医師が麻疹(ましん)風疹(ふうしん)混合ワクチン接種を希望した男子高生（１７）に、誤ってインフルエンザワクチンを注射したという。医師と看護師が、ワクチンの種類を記した予診票を確認せずに、接種したことが原因。今のところ、健康被害はないという。市では２００６年以降、ワクチンの種類や量を誤って接種するミスが相次いでいる。

　　　　

県赤十字血液センター：基準値満たさぬ血液製品化、埼玉の乳児に輸血 ／長野
毎日新聞 　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081030ddlk20040033000c.html

母子保健奨励賞：毎日新聞社賞に３人
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081031k0000m040131000c.html

ノロウイルス：新座の小学校で感染 児童ら１４０人欠席 ／埼玉
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081030ddlk11040239000c.html

地元で安心出産・育児を 東村山の女性ら発行－－多摩東部８市など ／東京
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081030ddlk13100304000c.html

妊娠に関する電話相談
大分放送　2008年10月30日
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD10300007632.html

不妊治療、どこまでやるか
毎日新聞　2008年10月30日
http://mainichi.jp/life/love/news/20081030org00m100038000c.html

女性に多い甲状腺の病気！
大手小町　2008年10月30日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/kokokara/20081030ok09.htm?from=os2

重さ３．３キロの腫瘍、生後１４カ月の赤ちゃんから摘出
CNN Japan　2008年10月30日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200810300027.html

心臓発作、「病院まで自分で運転」3割以上 カナダ
AFPBB News　2008年10月30日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2533485/3479079

ブドウ球菌の治療が困難に～最新調査で判明、耐性が強まる
USFL.COM　2008年10月30日
http://www.usfl.com/Daily/News/08/10/1029_028.asp?id=65126

ウガンダ：カラモジャ地方における栄養失調
国境なき医師団　2008年10月30日
http://www.msf.or.jp/news/2008/10/1344.php

　　　

　　　

【フォーラムのお知らせです（＞▽＜）！！！】

公開市民フォーラム「これからのお産のあり方を考える」
兼　第4回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会
http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_20080922.html

日時：2008年11月1日（土曜）午後1時より4時まで

場所：学術総合センター（旧一ツ橋講堂） 中会議場
　　　　〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2号
　　　　TEL ： 03-4212-6000