本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月31日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

妊娠隠す 若い母　産み落とし赤ちゃん死亡３件／山梨
読売新聞　2008年8月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080829-OYT8T00692.htm
　今年、赤ちゃんを産み落として死亡させた母親が逮捕される痛ましい事件が県内で３件起こっている。２８日には、３３歳の女が生まれたばかりの女児の口と鼻を手で押さえて殺害したとして、甲府署に殺人容疑で再逮捕された。５月にも女子高生が学校のトイレに男児を出産、遺棄する事件があり、関係者にショックを与えたばかりだ。いずれの事件も母親は妊娠を誰にも相談せず、１人で抱え込んでいた。

■存在周知必要な窓口
　甲府署に逮捕された女は、甲府市内の知人男性方で女児を出産したが、処置に困り、その場で殺害した疑いが持たれている。捜査関係者によると、女は母子手帳を持たず、病院の妊婦健診も受けていない。家族にも相談していなかったという。５月に男児を遺棄した女子高生も、誰にも妊娠を打ち明けていなかった。
　女性の様々な悩みに応えようと、昨年８月に県民情報プラザ（甲府市）に開設された女性健康相談センター「ルピナス」（（電）０５５・２２３・２２１０）には、今年３月まで４０件の相談があった。しかし、ほとんどが中高年からの電話で、若い女性から妊娠相談はなかった。
　日本子ども家庭総合研究所研究企画・情報部の小山修部長は「相談がないから悩んでいる女性がいないと思うのは間違い。行政は相談場所があることを若い人に知らせる努力をすべきだ」と指摘する。県健康増進課は５月の女子高生の事件をきっかけに、ルピナスの存在を若年層に浸透させようと、県内の高校や大学にパンフレットを常備させたい考えだ。

■望まない場合に
　過去に県内であった同種の事件では、誰にも打ち明けずに産み落とした女性たちは「出産が発覚すれば、留学が打ち切られると考えた」「別の男性の子供を妊娠したことを、同せい相手に知られるのを恐れた」などと理由を話している。
　捜査関係者によると、産み落とし事件は、本人が望んでいないのに妊娠してしまった場合に起こる。中絶という選択肢もあるが、経済的な理由でできないこともある。また、病院の検診を受けていなければ、中絶可能な時期を逃してしまう可能性も出てくる。

　自治医科大・地域医療学センター公衆衛生学部門の高村寿子客員教授（健康教育）によると、日本人女性は、男性側に性交渉を断ったり、避妊を強要すると、相手に嫌われてしまうのではないかなどと考える傾向があるという。「望まない妊娠を避けるためには、避妊の知識を持つだけでなく、女性自身が将来の人生設計を考えることが大事になる」。高村教授はそう指摘する。

　自分が将来なりたい理想や人生の目標が明確ならば、その時に性交渉することが正しい選択なのかどうか、立ち止まって考えられるからだ。高村教授は「自分の目標が立てられない若い人は多い。周囲の人が協力して、一緒に将来設計を考えていくことが必要だ」と訴える。

　　　

「ゆりかご」視察し、評価…養子縁組の法整備検討の学識者ら
読売新聞　2008年8月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080830-OYT8T00049.htm
　養子縁組をめぐる法整備のあり方を検討している東京の有識者勉強会のメンバーが２９日、熊本市の慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を視察した。
　勉強会は、生みの親が育てられない子を国内外の夫婦に紹介する「養子縁組あっせん」に明確な法規制がなく、金銭トラブルなどが相次いでいることから、法学者や国会議員らが０５年に結成した。この日は勉強会メンバーの奥田安弘・中央大教授（国際私法）、鈴木博人・同大教授（家族法）、野田聖子消費者相の政策秘書ら４人がゆりかごを見学。設備の利用状況や他の機関との連携などについて病院側から説明を受けた。
　奥田教授は視察後、「望まない妊娠・出産という社会の負の部分を正面から受け止めた『ゆりかご』の試みは評価できる。養子縁組の成立には実親の同意など厳しい要件があり、これを克服できるかどうかが今後の課題だ」と話していた。

　　　

県央の病院再編を近く協議
新潟日報　2008年8月30日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=113012

　　　

不要な救急搬送 窓口で判断
NHK　2008年8月30日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013802421000.html
緊急性のない病気やけがによる救急車の出動を減らすため、総務省消防庁は医師や看護師が電話で症状を聞き取って、搬送が必要かどうかを判断する窓口を、全国の３か所に試験的に設けることになりました。

比較的症状の軽い患者が救急車を呼ぶことで、病院が重症の患者に対応できないケースが最近相次いでいて、深刻な問題になっています。
このため総務省消防庁は、医師や看護師などが２４時間常駐して電話で相談に応じる窓口を来年度、全国の３か所に試験的に設けることになりました。
窓口では症状を聞いたうえで搬送が必要かどうかを判断し、必要でない場合は応急手当の方法を教えたり、診療を受け付ける病院を紹介したりするということです。
同様の機能をもつ東京消防庁の「救急相談センター」は去年６月に全国で初めて開設され、１年間におよそ２万６千件の病気やけがの相談を受け付けましたが、８７％は緊急性がないとして搬送の必要がなかったということです。
総務省消防庁は効果を検証して、全国の自治体に同様の窓口の設置を進め、不必要な救急車の出動を減らしたいとしています。

　　　　

愛媛県立中央病院のＰＦＩ、大成建など1911億円で落札
日本経済新聞　2008年8月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080829c6b2902k29.html

社会保険浜松病院：存続求め署名提出 自治連会長ら市長に ／静岡
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080829ddlk22040182000c.html

　　　　

脳神経外科の手術など休止 外来は維持 三木市民病院
神戸新聞　2008年8月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001392468.shtml
　三木市民病院は二十九日、脳神経外科の手術と入院、脳ドックを九月末で休止すると発表した。一人しかいない常勤医が退職するため。週三回ある外来は、神戸大学からの応援を受けて維持する。同病院は、来春の再開を目指し、神大に常勤医の派遣を求める。
　同科は昨年七月に常勤医二人のうち一人が退職し、手術や入院に対応できなくなったが、十月に再開。同五月から休んでいた脳ドックも十一月から復活させていた。しかし常勤医が今年九月末で退職し、民間病院に移ることが決まったため、手術や入院、脳ドックの対応が難しくなったという。現在四人いる入院患者には、転院先を紹介する。
　同病院では、医師不足が深刻化し、二〇〇七年に産科を廃止。〇五年から神経内科を休診し、今年九月からは眼科の休診も決めている。加えて〇五年から婦人科、〇六年から皮膚科で常勤医が不在。外来のみの小児科と共に、手術・入院の受け入れを中止した。医師二人体制だった午後九時以降の夜間救急も、今年五月から土日曜を除いて原則一人となっている。同病院事務部は「脳神経外科は、来年四月には常勤医を派遣してもらえるよう神大に要請していく」と話している。

　　　　

明石市民病院に産科医採用 外来診療を継続
神戸新聞　2008年8月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001392469.shtml
　明石市立市民病院（明石市鷹匠町）が医師不足を理由に産婦人科の診療休止を検討していた問題で、市は二十九日、九月一日付で産婦人科の常勤医一人を採用すると発表した。非常勤医を含めた二人態勢が確保でき、市は九月以降も現行の外来診療を継続するとしている。北口寛人市長は「市民病院の窮状に理解をいただいた。早期の分娩（ぶんべん）再開に向けて全力で取り組みたい」とコメントした。同病院は七月末で二人の常勤医が退職し、残りの常勤医一人も八月末に退職。さらに非常勤医二人のうち一人も九月末で退職する。同病院は六月から入院や出産受け入れを休止しており、平日の外来診療のみ続けている。

　新たな常勤医は、京都武田病院健診センター所長代理の小林八郎医師（６０）。京都大医学部付属病院や公立豊岡病院、県立塚口病院などでの勤務経験がある。明石市側は、採用後の報酬額については明らかにしていない。
　今後、小林医師が産婦人科診療の中心となり、助産師らスタッフに対する指導も担当する。当直を伴う出産受け入れの再開には常勤医が最低三人必要とされるが、二人の常勤医を確保できれば、非常勤医を増やすことで対応できるという。同病院事務局は「出産を再開できれば、病院事業会計の収支も大きく改善できるはず」と話している。

　　　　

公立病院の役割や課題探る
中国新聞　2008年8月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808310019.html

榛原総合病院：牧之原市、吉田町が１１億円貸し付け ／静岡
毎日新聞　2008年8月30日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080830ddlk22010190000c.html

尾西市民病院：民間移譲問題 移譲先は地元特定、医療法人杏嶺会に－－一宮市 ／愛知
毎日新聞　2008年8月30日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080830ddlk23040282000c.html

集団退職、揺れた市の方針
京都新聞　2008年8月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008083000055&genre=A2&area=K60

全国の議員２０人が夕張の現状視察 北大のサマースクール
北海道新聞　2008年8月29日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/114687.html

新城に夜間診療所 市民病院隣に１０月３日開設
中日新聞　2008年8月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080830/CK2008083002000047.html

　　　

「医師求ム」自治体に明暗…破格待遇や引き抜き合戦
読売新聞　2008年8月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080830-OYO1T00436.htm?from=top
　医師不足が深刻化する中で、各自治体は、手当や奨学金などの充実による医師確保に躍起になっている。経済的な支援という即効性のある方策で成功したケースがある反面、新設した制度になかなか応募がなかったり、自治体同士の〈引き抜き合戦〉につながったりしており、課題も目立ち、金銭面だけでなく、総合的な支援が必要との声もある。

■即効性
　大阪府阪南市立病院は、和歌山県立医大から派遣されていた医師が相次いで退職し、昨年７月に内科を休止した。今春には入院患者の受け入れもできなくなり、一時は病院廃止も検討された。市は「民間並みの勤務条件でなければ医師は相手にしてくれない」として、診療実績に応じた歩合給制度を導入。平均年収を１２００万円から２０００万円に引き上げた結果、４人の招へいに成功した。９月から、１年２か月ぶりに内科診療を再開する予定だ。
　麻酔科医４人が一斉退職した大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院も今春、後任医師を年収３５００万円（最高）の報酬で公募、２人を確保した。

■難航
　２００６年に産婦人科医が不在となり、分娩(ぶんべん)の扱いを一時中止した島根県隠岐の島町の公立隠岐病院。運営する隠岐広域連合が４月から、月１５万円の離島医師従事手当を創設、なかなか応募がなく関係者をやきもきさせたが、最近、ようやく１人から応募があり、交渉中。松田和久町長は「手当は、厳しい財政状況の町には大きな負担だが、医師確保は最優先」と話す。
　滋賀県は昨年度、出産や育児で医療現場から離れた女性医師への復帰奨励金の貸与を始めた。使途は医学書の購入や勉強会への参加費、通勤のための車購入などを想定、県と病院が計２４０万円を貸し、１年間勤務すれば返還を免除するが、まだ利用はない。
　和歌山県新宮市は今年度予算案に、医師向けに免震構造の２階建て住宅（延べ１９５平方メートル）５戸の建設を盛り込んだが、１戸７０００万円の〈豪華住宅〉の計画に、市民から「ぜいたく」との批判が上がり、免震構造をやめるなどし、１戸３千数百万円に圧縮した。

■綱引き
　兵庫県では、西隣の鳥取県の鳥取大に年間３０００万円を支払い、寄付講座を開設。その見返りに、公立八鹿病院（兵庫県養父市）には昨年、鳥取大から医師２人が派遣され、研究と診療を行っている。県境を越えた大学への寄付は異例な措置で、兵庫県の担当者は「県北部と鳥取県は同一の医療圏」と強調する。
　医師を〈奪われる〉格好になる鳥取県の担当者は「兵庫県と違い、人口６０万人の鳥取に財政的余裕はない。寄付講座を開ける自治体とそうでない自治体とで、医療格差が生じかねない」と心配する。

■総合的な支援必要
　会社員から医師に転職し、地域医療を担っている島根県雲南市掛合町の掛合診療所の本多一郎医師（４９）の話「金銭面だけでは医師の確保は難しい。診察に追われて時間的余裕がなく、さらに体力的にもきつい状況下では、満足のいく診療はできない。休日の取得を含むバックアップ体制や、最新医療を学べる研修制度の充実など、総合的な対応が必要だ」

　　　　

公立邑智病院で５年ぶりの赤ちゃん
山陰中央新報　2008年8月30日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=505861004

　　　

鳥取大：医学部定員１０人増 深刻な医師不足受け 特別養成枠、新設へ ／鳥取
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080829ddlk31100510000c.html

　　

医師が結核発症 弘前大付属病院
河北新報　2008年8月30日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080830t23020.htm
　弘前大は２９日、医学部付属病院の医師１人が７月に肺結核を発症したと発表した。接触者検診の結果、３人の感染者が新たに見つかったが、発症者はいないという。大学によると、医師は付属病院の専門外来で診察していたほか、医学部保健学研究科の教員として保健学科、保健学研究科で講義していた。
　医師と接触のあった患者や教職員、学生は計３６２人で、一部の患者を除いて検診を終了し、医師１人、学生２人の感染者が見つかった。ほかに、医師の講義を受けていた学生１人が４月、結核と診断されて通院治療中で、大学は検診で見つかった３人とともに、発症した医師との関連を調べている。
　医師はせきなどの症状を訴え、７月２９日に肺結核と判明、翌日入院した。現在は快方に向かっているという。

　　　

旅客機内で男児出産、乗り合わせた医師4人が立ち会う
Web-Tab　2008年8月29日
http://www.web-tab.jp/article/4016

　　

誘発剤と人工授精「効果なし」　英の研究グループが報告
読売新聞　2008年8月29日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080829-OYT8T00388.htm
　特段の原因が見当たらない不妊夫婦に対して最初に行うことの多い２種類の治療法について、実際には明確な効果がみられなかった、との研究を英アバディーン大などのグループがまとめ、英医学誌に報告した。他の専門家も「いずれも効果を科学的に検証せずに長年、経験的に行ってきた治療法で、見直しが必要だ」と指摘する。

　研究チームは、２年以上原因不明の不妊に悩んでいる女性５８０人のうち、３分の１に排卵誘発剤のクエン酸クロミフェンを投与、３分の１に夫の精子を子宮へ入れる人工授精を６か月間実施、残り３分の１には治療を行わなかった。その結果、出産にこぎつけたのは誘発剤で１４％、人工授精２３％、無治療１７％だった。これら三つの方法の差はわずかで、統計的には「効果なし」と判定された。

　不妊夫婦は、国内では７組に１組いて、その４分の１は原因不明とされる。誘発剤や人工授精は費用が安いため、まずこれらの方法を試してから、成功しなかった場合に、より本格的な治療へと進むのが一般的になっている。

　　　

40歳代から考えを 大量死時代
朝日新聞　2008年8月30日
http://doraku.asahi.com/sonaeru/080829.html?ref=comtop

新生児の自宅療養支援 広島県、訪問看護ＳＴに医療機器
中国新聞　2008年8月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808290470.html

妊婦搬送中死産：発生１年 看護師確保が課題 県立医大・小林浩教授に聞く ／奈良
毎日新聞　2008年8月30日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080830ddlk29040654000c.html

卵子バンク設立へ
読売新聞　2008年8月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20080830kk04.htm

今どきの花嫁事情 7割以上が「結婚後の仕事続ける」
アメーバニュース　2008年8月30日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/08/16996.html

　　

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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医療制度改革は国民の生き方、価値観の選択でもあります
ＮＰＯ法人日本医療政策機構研究員　小野崎耕平氏

「医療制度を論じ、国際比較をするとき考えなければならないことは国民の価値観です。国民は政府にどういう医療制度を望むのか。社会保障制度、とくに医療と年金政策の選択は生き方の選択でもあります。日本はこのまま『平等、公平』でいくのか、われわれは医療政策で何を変えていきたいのか。価値観を問うべき時がきています。政権選択の総選挙が近いです。われわれはどういう生き方をしたいのかはっきりさせなければなりません」（日本医療政策機構主催の勉強会で）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

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妊娠隠す 若い母　産み落とし赤ちゃん死亡３件／山梨
読売新聞　2008年8月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080829-OYT8T00692.htm
　今年、赤ちゃんを産み落として死亡させた母親が逮捕される痛ましい事件が県内で３件起こっている。２８日には、３３歳の女が生まれたばかりの女児の口と鼻を手で押さえて殺害したとして、甲府署に殺人容疑で再逮捕された。５月にも女子高生が学校のトイレに男児を出産、遺棄する事件があり、関係者にショックを与えたばかりだ。いずれの事件も母親は妊娠を誰にも相談せず、１人で抱え込んでいた。

■存在周知必要な窓口
　甲府署に逮捕された女は、甲府市内の知人男性方で女児を出産したが、処置に困り、その場で殺害した疑いが持たれている。捜査関係者によると、女は母子手帳を持たず、病院の妊婦健診も受けていない。家族にも相談していなかったという。５月に男児を遺棄した女子高生も、誰にも妊娠を打ち明けていなかった。
　女性の様々な悩みに応えようと、昨年８月に県民情報プラザ（甲府市）に開設された女性健康相談センター「ルピナス」（（電）０５５・２２３・２２１０）には、今年３月まで４０件の相談があった。しかし、ほとんどが中高年からの電話で、若い女性から妊娠相談はなかった。
　日本子ども家庭総合研究所研究企画・情報部の小山修部長は「相談がないから悩んでいる女性がいないと思うのは間違い。行政は相談場所があることを若い人に知らせる努力をすべきだ」と指摘する。県健康増進課は５月の女子高生の事件をきっかけに、ルピナスの存在を若年層に浸透させようと、県内の高校や大学にパンフレットを常備させたい考えだ。

■望まない場合に
　過去に県内であった同種の事件では、誰にも打ち明けずに産み落とした女性たちは「出産が発覚すれば、留学が打ち切られると考えた」「別の男性の子供を妊娠したことを、同せい相手に知られるのを恐れた」などと理由を話している。
　捜査関係者によると、産み落とし事件は、本人が望んでいないのに妊娠してしまった場合に起こる。中絶という選択肢もあるが、経済的な理由でできないこともある。また、病院の検診を受けていなければ、中絶可能な時期を逃してしまう可能性も出てくる。

　自治医科大・地域医療学センター公衆衛生学部門の高村寿子客員教授（健康教育）によると、日本人女性は、男性側に性交渉を断ったり、避妊を強要すると、相手に嫌われてしまうのではないかなどと考える傾向があるという。「望まない妊娠を避けるためには、避妊の知識を持つだけでなく、女性自身が将来の人生設計を考えることが大事になる」。高村教授はそう指摘する。

　自分が将来なりたい理想や人生の目標が明確ならば、その時に性交渉することが正しい選択なのかどうか、立ち止まって考えられるからだ。高村教授は「自分の目標が立てられない若い人は多い。周囲の人が協力して、一緒に将来設計を考えていくことが必要だ」と訴える。

　　　

「ゆりかご」視察し、評価…養子縁組の法整備検討の学識者ら
読売新聞　2008年8月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080830-OYT8T00049.htm
　養子縁組をめぐる法整備のあり方を検討している東京の有識者勉強会のメンバーが２９日、熊本市の慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を視察した。
　勉強会は、生みの親が育てられない子を国内外の夫婦に紹介する「養子縁組あっせん」に明確な法規制がなく、金銭トラブルなどが相次いでいることから、法学者や国会議員らが０５年に結成した。この日は勉強会メンバーの奥田安弘・中央大教授（国際私法）、鈴木博人・同大教授（家族法）、野田聖子消費者相の政策秘書ら４人がゆりかごを見学。設備の利用状況や他の機関との連携などについて病院側から説明を受けた。
　奥田教授は視察後、「望まない妊娠・出産という社会の負の部分を正面から受け止めた『ゆりかご』の試みは評価できる。養子縁組の成立には実親の同意など厳しい要件があり、これを克服できるかどうかが今後の課題だ」と話していた。

　　　

県央の病院再編を近く協議
新潟日報　2008年8月30日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=113012

　　　

不要な救急搬送 窓口で判断
NHK　2008年8月30日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013802421000.html
緊急性のない病気やけがによる救急車の出動を減らすため、総務省消防庁は医師や看護師が電話で症状を聞き取って、搬送が必要かどうかを判断する窓口を、全国の３か所に試験的に設けることになりました。

比較的症状の軽い患者が救急車を呼ぶことで、病院が重症の患者に対応できないケースが最近相次いでいて、深刻な問題になっています。
このため総務省消防庁は、医師や看護師などが２４時間常駐して電話で相談に応じる窓口を来年度、全国の３か所に試験的に設けることになりました。
窓口では症状を聞いたうえで搬送が必要かどうかを判断し、必要でない場合は応急手当の方法を教えたり、診療を受け付ける病院を紹介したりするということです。
同様の機能をもつ東京消防庁の「救急相談センター」は去年６月に全国で初めて開設され、１年間におよそ２万６千件の病気やけがの相談を受け付けましたが、８７％は緊急性がないとして搬送の必要がなかったということです。
総務省消防庁は効果を検証して、全国の自治体に同様の窓口の設置を進め、不必要な救急車の出動を減らしたいとしています。

　　　　

愛媛県立中央病院のＰＦＩ、大成建など1911億円で落札
日本経済新聞　2008年8月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080829c6b2902k29.html

社会保険浜松病院：存続求め署名提出 自治連会長ら市長に ／静岡
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080829ddlk22040182000c.html

　　　　

脳神経外科の手術など休止 外来は維持 三木市民病院
神戸新聞　2008年8月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001392468.shtml
　三木市民病院は二十九日、脳神経外科の手術と入院、脳ドックを九月末で休止すると発表した。一人しかいない常勤医が退職するため。週三回ある外来は、神戸大学からの応援を受けて維持する。同病院は、来春の再開を目指し、神大に常勤医の派遣を求める。
　同科は昨年七月に常勤医二人のうち一人が退職し、手術や入院に対応できなくなったが、十月に再開。同五月から休んでいた脳ドックも十一月から復活させていた。しかし常勤医が今年九月末で退職し、民間病院に移ることが決まったため、手術や入院、脳ドックの対応が難しくなったという。現在四人いる入院患者には、転院先を紹介する。
　同病院では、医師不足が深刻化し、二〇〇七年に産科を廃止。〇五年から神経内科を休診し、今年九月からは眼科の休診も決めている。加えて〇五年から婦人科、〇六年から皮膚科で常勤医が不在。外来のみの小児科と共に、手術・入院の受け入れを中止した。医師二人体制だった午後九時以降の夜間救急も、今年五月から土日曜を除いて原則一人となっている。同病院事務部は「脳神経外科は、来年四月には常勤医を派遣してもらえるよう神大に要請していく」と話している。

　　　　

明石市民病院に産科医採用 外来診療を継続
神戸新聞　2008年8月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001392469.shtml
　明石市立市民病院（明石市鷹匠町）が医師不足を理由に産婦人科の診療休止を検討していた問題で、市は二十九日、九月一日付で産婦人科の常勤医一人を採用すると発表した。非常勤医を含めた二人態勢が確保でき、市は九月以降も現行の外来診療を継続するとしている。北口寛人市長は「市民病院の窮状に理解をいただいた。早期の分娩（ぶんべん）再開に向けて全力で取り組みたい」とコメントした。同病院は七月末で二人の常勤医が退職し、残りの常勤医一人も八月末に退職。さらに非常勤医二人のうち一人も九月末で退職する。同病院は六月から入院や出産受け入れを休止しており、平日の外来診療のみ続けている。

　新たな常勤医は、京都武田病院健診センター所長代理の小林八郎医師（６０）。京都大医学部付属病院や公立豊岡病院、県立塚口病院などでの勤務経験がある。明石市側は、採用後の報酬額については明らかにしていない。
　今後、小林医師が産婦人科診療の中心となり、助産師らスタッフに対する指導も担当する。当直を伴う出産受け入れの再開には常勤医が最低三人必要とされるが、二人の常勤医を確保できれば、非常勤医を増やすことで対応できるという。同病院事務局は「出産を再開できれば、病院事業会計の収支も大きく改善できるはず」と話している。

　　　　

公立病院の役割や課題探る
中国新聞　2008年8月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808310019.html

榛原総合病院：牧之原市、吉田町が１１億円貸し付け ／静岡
毎日新聞　2008年8月30日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080830ddlk22010190000c.html

尾西市民病院：民間移譲問題 移譲先は地元特定、医療法人杏嶺会に－－一宮市 ／愛知
毎日新聞　2008年8月30日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080830ddlk23040282000c.html

集団退職、揺れた市の方針
京都新聞　2008年8月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008083000055&genre=A2&area=K60

全国の議員２０人が夕張の現状視察 北大のサマースクール
北海道新聞　2008年8月29日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/114687.html

新城に夜間診療所 市民病院隣に１０月３日開設
中日新聞　2008年8月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080830/CK2008083002000047.html

　　　

「医師求ム」自治体に明暗…破格待遇や引き抜き合戦
読売新聞　2008年8月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080830-OYO1T00436.htm?from=top
　医師不足が深刻化する中で、各自治体は、手当や奨学金などの充実による医師確保に躍起になっている。経済的な支援という即効性のある方策で成功したケースがある反面、新設した制度になかなか応募がなかったり、自治体同士の〈引き抜き合戦〉につながったりしており、課題も目立ち、金銭面だけでなく、総合的な支援が必要との声もある。

■即効性
　大阪府阪南市立病院は、和歌山県立医大から派遣されていた医師が相次いで退職し、昨年７月に内科を休止した。今春には入院患者の受け入れもできなくなり、一時は病院廃止も検討された。市は「民間並みの勤務条件でなければ医師は相手にしてくれない」として、診療実績に応じた歩合給制度を導入。平均年収を１２００万円から２０００万円に引き上げた結果、４人の招へいに成功した。９月から、１年２か月ぶりに内科診療を再開する予定だ。
　麻酔科医４人が一斉退職した大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院も今春、後任医師を年収３５００万円（最高）の報酬で公募、２人を確保した。

■難航
　２００６年に産婦人科医が不在となり、分娩(ぶんべん)の扱いを一時中止した島根県隠岐の島町の公立隠岐病院。運営する隠岐広域連合が４月から、月１５万円の離島医師従事手当を創設、なかなか応募がなく関係者をやきもきさせたが、最近、ようやく１人から応募があり、交渉中。松田和久町長は「手当は、厳しい財政状況の町には大きな負担だが、医師確保は最優先」と話す。
　滋賀県は昨年度、出産や育児で医療現場から離れた女性医師への復帰奨励金の貸与を始めた。使途は医学書の購入や勉強会への参加費、通勤のための車購入などを想定、県と病院が計２４０万円を貸し、１年間勤務すれば返還を免除するが、まだ利用はない。
　和歌山県新宮市は今年度予算案に、医師向けに免震構造の２階建て住宅（延べ１９５平方メートル）５戸の建設を盛り込んだが、１戸７０００万円の〈豪華住宅〉の計画に、市民から「ぜいたく」との批判が上がり、免震構造をやめるなどし、１戸３千数百万円に圧縮した。

■綱引き
　兵庫県では、西隣の鳥取県の鳥取大に年間３０００万円を支払い、寄付講座を開設。その見返りに、公立八鹿病院（兵庫県養父市）には昨年、鳥取大から医師２人が派遣され、研究と診療を行っている。県境を越えた大学への寄付は異例な措置で、兵庫県の担当者は「県北部と鳥取県は同一の医療圏」と強調する。
　医師を〈奪われる〉格好になる鳥取県の担当者は「兵庫県と違い、人口６０万人の鳥取に財政的余裕はない。寄付講座を開ける自治体とそうでない自治体とで、医療格差が生じかねない」と心配する。

■総合的な支援必要
　会社員から医師に転職し、地域医療を担っている島根県雲南市掛合町の掛合診療所の本多一郎医師（４９）の話「金銭面だけでは医師の確保は難しい。診察に追われて時間的余裕がなく、さらに体力的にもきつい状況下では、満足のいく診療はできない。休日の取得を含むバックアップ体制や、最新医療を学べる研修制度の充実など、総合的な対応が必要だ」

　　　　

公立邑智病院で５年ぶりの赤ちゃん
山陰中央新報　2008年8月30日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=505861004

　　　

鳥取大：医学部定員１０人増 深刻な医師不足受け 特別養成枠、新設へ ／鳥取
毎日新聞　2008年8月29日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080829ddlk31100510000c.html

　　

医師が結核発症 弘前大付属病院
河北新報　2008年8月30日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080830t23020.htm
　弘前大は２９日、医学部付属病院の医師１人が７月に肺結核を発症したと発表した。接触者検診の結果、３人の感染者が新たに見つかったが、発症者はいないという。大学によると、医師は付属病院の専門外来で診察していたほか、医学部保健学研究科の教員として保健学科、保健学研究科で講義していた。
　医師と接触のあった患者や教職員、学生は計３６２人で、一部の患者を除いて検診を終了し、医師１人、学生２人の感染者が見つかった。ほかに、医師の講義を受けていた学生１人が４月、結核と診断されて通院治療中で、大学は検診で見つかった３人とともに、発症した医師との関連を調べている。
　医師はせきなどの症状を訴え、７月２９日に肺結核と判明、翌日入院した。現在は快方に向かっているという。

　　　

旅客機内で男児出産、乗り合わせた医師4人が立ち会う
Web-Tab　2008年8月29日
http://www.web-tab.jp/article/4016

　　

誘発剤と人工授精「効果なし」　英の研究グループが報告
読売新聞　2008年8月29日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080829-OYT8T00388.htm
　特段の原因が見当たらない不妊夫婦に対して最初に行うことの多い２種類の治療法について、実際には明確な効果がみられなかった、との研究を英アバディーン大などのグループがまとめ、英医学誌に報告した。他の専門家も「いずれも効果を科学的に検証せずに長年、経験的に行ってきた治療法で、見直しが必要だ」と指摘する。

　研究チームは、２年以上原因不明の不妊に悩んでいる女性５８０人のうち、３分の１に排卵誘発剤のクエン酸クロミフェンを投与、３分の１に夫の精子を子宮へ入れる人工授精を６か月間実施、残り３分の１には治療を行わなかった。その結果、出産にこぎつけたのは誘発剤で１４％、人工授精２３％、無治療１７％だった。これら三つの方法の差はわずかで、統計的には「効果なし」と判定された。

　不妊夫婦は、国内では７組に１組いて、その４分の１は原因不明とされる。誘発剤や人工授精は費用が安いため、まずこれらの方法を試してから、成功しなかった場合に、より本格的な治療へと進むのが一般的になっている。

　　　

40歳代から考えを 大量死時代
朝日新聞　2008年8月30日
http://doraku.asahi.com/sonaeru/080829.html?ref=comtop

新生児の自宅療養支援 広島県、訪問看護ＳＴに医療機器
中国新聞　2008年8月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808290470.html

妊婦搬送中死産：発生１年 看護師確保が課題 県立医大・小林浩教授に聞く ／奈良
毎日新聞　2008年8月30日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080830ddlk29040654000c.html

卵子バンク設立へ
読売新聞　2008年8月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20080830kk04.htm

今どきの花嫁事情 7割以上が「結婚後の仕事続ける」
アメーバニュース　2008年8月30日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/08/16996.html

　　

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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医療制度改革は国民の生き方、価値観の選択でもあります
ＮＰＯ法人日本医療政策機構研究員　小野崎耕平氏

「医療制度を論じ、国際比較をするとき考えなければならないことは国民の価値観です。国民は政府にどういう医療制度を望むのか。社会保障制度、とくに医療と年金政策の選択は生き方の選択でもあります。日本はこのまま『平等、公平』でいくのか、われわれは医療政策で何を変えていきたいのか。価値観を問うべき時がきています。政権選択の総選挙が近いです。われわれはどういう生き方をしたいのかはっきりさせなければなりません」（日本医療政策機構主催の勉強会で）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）