本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月8日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
4月に名古屋の小児科の輪番制破綻ニュースがありましたが、
産婦人科も崩壊寸前のようです。。。

　　　　

産婦人科当番「空白」　医師不足、輪番制困難に／名古屋
中日新聞　2008年8月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008080702000056.html
　夜間や休日に入院の必要な病気やけがを診る「２次救急病院」の輪番体制が、名古屋市で崩壊の危機にある。９日は、２病院が必要な産婦人科の当番が１病院しか決まっておらず、初めて「空白」が出る見通しだ。大都市の救急を担ってきた輪番制の維持が、医師不足で困難になってきている。同市では１９７３（昭和４８）年、２次救急に輪番制を導入。６７病院が協力し、愛知県病院協会が産婦人科、小児科など４診療科ごとに当番日を割り振る。しかし、医師や看護師を確保できず、協力する病院が１０年前と比べて産婦人科が１５から１１、小児科が２３から１４に減った。

　輪番の空白は９月と１１月にも予想されるという。協会で救急問題を担当する名古屋第一赤十字病院の小林陽一郎院長（６５）は「これまで一部の病院が無理して輪番に参加してきたが、いよいよ難しくなった。都市部にも医師不足の波が押し寄せている」と話す。協会は３月、名古屋市に苦境を伝え、協力する病院への補助金（現行１晩約７万円）の増額や、市立病院の当番日を増やすことなどを要望。市は医療関係者をメンバーに検討会を設けたが、改善には至っていない。市保健医療課では「根底には医師不足があり、一朝一夕には解決できない」と話している。

２次救急の輪番を診療科別に分けているのは一部の大都市に限られるが、参加病院の確保に悩む市は少なくない。札幌市では医師不足で産婦人科の輪番制の体制が取れなくなり、９月末で休止することに。
　千葉市は４病院で休日の産科救急輪番を回すが、担当者は「医師不足で２、３年前から維持するのが難しい状況」と話す。

　　　　

小児救急の初期と二次一体化
中国新聞　2008年8月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808070028.html
　周南市の徳山中央病院が12月、時間外の小児科初期救急に応じる「周南地域休日・夜間こども急病センター」（仮称）を開設する。中央病院は入院を必要とする重症患者を受け入れる二次救急病院。全国でも珍しい小児科の初期・二次救急の一体化で、医師の負担軽減と患者の利便性向上を狙う。
　市が中央病院の西約２キロで運営している「市休日・夜間急病診療所」の小児科部門を切り離して民営化し、院内に移転する。診療体制は市営時代を引き継ぎ、周南、下松、光の３市の小児科医33人が輪番で担当。重症児は中央病院の救急スタッフが対応する。これまで必要だった車で15分の搬送時間を解消できる。

　　　　

高橋知事、道立紋別病院を視察～医師不足の現状を理解
北海民友新聞　2008年8月7日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080807_1.htm
高橋はるみ北海道知事が5日、来紋し、北海道立紋別病院（及川郁雄院長）を視察したほか、市内のセントラルホテルで遠紋9市町村の首長らと、地域のあり方について意見交換した。道立紋別病院問題について高橋知事は医師不足の現状に理解を示す一方、医療の広域連携の動きにも触れながら「厚生病院や赤十字病院など多様な病院との連携で地域医療を守ることに期待したい」と述べた。
　知事の施策「まちかど対話」の一環として5、6日の2日間、紋別市、湧別町、上湧別町、遠軽町を訪れたもので、網走管内では3年ぶり3度目となった。
　5日午後、紋別入りした知事は道立紋別病院を視察。及川院長の案内で病院内を見て回り、院長ら病院関係者から説明を聞いた。
　及川院長は医師不足で人工透析がこの4月から休止したり、二次救急の対応が困難である状況を説明する一方、西紋の市町村と連携して医療の広域化を進める検討協議会が発足していることも示し「地元の皆さんの願いは、この地域で医療を完結させること」と訴えた。
　高橋知事も理解を示し「医師不足はどこも深刻で、道としても一生懸命やりたい。とくに紋別病院は循環器科の医師不足が大きな問題ですね」と理解を示していた。

　　　　

共立湊病院：独立行政法人化を運営会議で見送り ／静岡
毎日新聞　2008年8月7日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080807ddlk22040267000c.html
　下田市など伊豆南部１市５町の首長による共立湊病院（南伊豆町湊）の運営会議が６日、下田市役所で開かれ、総務省の公立病院改革懇談会座長を務めた長（おさ）隆氏が提案した同病院の独立行政法人化を見送ることと今後の病院運営の計画を第三者機関に委ねることを決めた。同病院は現在指定管理者制度で運営しており、独立行政法人化には意味を感じないとの意見でまとまった。
　第三者機関は建て替え場所などの利害が絡まない医療関係の専門家などで構成。新病院の診療科目、ベッド数、建設費などを、客観的な立場で審議してもらう方針。

　　　　

設楽町の窮状訴える／愛知
東海日日新聞　2008年8月7日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24615&categoryid=1

県立病院：重点事業に遅れ 病床規模の適正化必要－－０７年度自己評価 ／岩手
毎日新聞　2008年8月7日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080807ddlk03040099000c.html

公約違反の銚子市立病院“閉鎖”に市民が大反対
JanJan　2008年8月7日
http://www.news.janjan.jp/area/0808/0808053837/1.php

1回で決まらぬ可能性-病床数配分できょう県医療審
奈良新聞　2008年8月7日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080807/all080807d.shtml

　　　　　

地方への医師派遣、３年連続減 札医大、昨年度 ｢下げ止まる兆候も｣
北海道新聞　2008年8月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/109658.html
　札幌医大は六日、医師派遣対策委員会を開き、二〇〇七年度の道内の自治体病院などへの常勤医派遣が、〇六年度より十五人少ない三百二十五人だったと報告した。医師派遣を医局ごとから大学に一元化した〇四年度の四百四十三人をピークに三年連続減となった。同大は「新臨床研修制度の影響が続いているが、下げ止まりの兆候も出ている」と説明している。
　〇七年度の常勤医派遣の内訳は、〇六度からの継続が三百十八人で、派遣打ち切りは一人。新規は百三十四人の要請に対し七人を派遣した。〇八年度は現在までに常勤医三百十人の派遣が決定しており、うち新規は〇四年度以降最高の十八人。不足が深刻な救急や産婦人科医を地域の公的病院に重点的に派遣した。

　　　　

県立２病院の効率化へ懇話会／山口
中国新聞　2008年8月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808070037.html 

医学生ゼミであすの医療を考える
キャリアブレイン　2008年8月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17548.html

ドクターヘリ40分で患者搬送 宮古－盛岡間試験飛行
岩手日報　2008年8月7日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080807_10

　　　

医師の過重労働に「緊急停止ボタン」を
キャリアブレイン　2008年8月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17567.html
　勤務医の過重労働は既に限界に達しており、今すぐ「緊急停止ボタン」を押さなければならない－。「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」や「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム実行委員会」、NPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」などはこのほど、医師の交代勤務の確立や連続勤務の禁止徹底を求める緊急提言を発表した。「崩壊しつつあるのは、抽象的な『医療』ではなく、生身の医療従事者の心と体だ」として、医師の勤務環境の改善を強く訴えている。

【関連記事】
医師の7割超が仲間の過労死など経験
心身共に限界－疲れ果てる小児科医（前）
当直は過重労働－疲れ果てる小児科医（後）
医師の過重労働を許さない取り組みを
「なくそう！ 医師の過労死」

　同実行委員会は6月、東京都内で「あなたを診る医師がいなくなる！ 過重労働の医師を病院は守れるのか」と題したシンポジウムを開催。来場者に実施したアンケートによると、回答者全員が「医師の過重労働が原因で起きている医療ミスや医療事故があると思う」と答えている。このように医師の過重労働が極限に達する中、同実行委員会や「支援する会」などは「医師や患者、行政、病院などがそれぞれの立場で医師の過重労働問題を受け止め、正しく行動しなければ、日本の医療は立て直しが困難になるまで崩壊し、その影響が国民全体に及ぶ」として、２点から成る緊急提言を発表した。

　提言では、病院で現在、「当直」とされている業務について、「その多くは『労働法規』上の当直ではなく、夜間労働である。厚生労働省が2002年に出した『当直時に通常の診療をしてはいけない』との通知にも明記されている」と指摘。これを踏まえ、「病院は、医師の当直を夜間勤務と正しく位置付け、当直という呼称を廃止し、交代勤務の体制を早急に整える」ことを求めている。
　また、夜間勤務（現在の呼称では当直）の翌日も医師が医療に従事することについて、「医療事故やミスに直結しうる危険な行為であることを、行政、病院、医師、患者が共通の認識とする」必要性を指摘。その上で、「夜間勤務明けの医療行為を禁止する。直ちに禁止することで弊害が大きい医療現場では、連続勤務の禁止措置を取るまでに必要な行動計画を速やかに策定する」ことも求めている。

　　　　

医師の7割超が仲間の過労死など経験
キャリアブレイン　2008年8月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17553.html

　　　　　

緊急企画 県民目線 －安心実現内閣に望むもの
日本海新聞　2008年8月7日
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/mesen/080807.html
空疎な医療 医師確保、待ったなし 
安心した生活に欠かせない医療。医療者、県民にとっての環境の充実は図れるか

健康であってこその改革
　改造内閣発足後の初閣議で、福田首相は医師不足対策など社会保障に関する「五つの安心プラン」の着実な実行を表明した。地方で深刻化する医師不足への対策として、大学医学部の定員増を掲げるが、効果が表れるのはおよそ十年先。医師不足は、県済生会境港総合病院の産科、鳥取市立病院の小児科閉鎖でも明らか。医療現場では、より即効性のある方策が求められている。

財政支援手厚く
　プランでは救急、産科、へき地の医師への財政支援も盛り込んでいるが、地方に医師をつなぎ留める方策として、鳥取大学医学部の井上貴央学部長は「やはり待遇改善しかない」と言い切る。地方への財政支援を手厚くして医師数を確保し、厳しい勤務状況を改善しなければ、医療現場は成り立たなくなると説く。
　地方への人材誘導も切実な問題だ。二〇〇四年に臨床研修が必修化されてから、若手医師の都市部への流出が顕著になった。もともと鳥大医学部は県外出身者が多かったが、本年度研修のために県内病院に残った医師は三十人しかいない。鳥取県は昨年度から国に対し「地方で育てた医師は地方で研修する施策を」と再三提言している。県福祉保健部の磯田教子部長は「せめて中国地方のブロック内で研修するよう制約してほしい。今日、明日に必要な施策」と期待を込める。

医療費抑制
　国は社会保障費の削減を推し進めてきた。医療分野でも抑制しようと診療報酬引き下げ、リハビリ日数制限、療養病床再編などが進められている。

　患者の九割近くを高齢者が占める智頭病院。秋藤洋一健診センター長は、医療費抑制を疑問視する。「医療は消費ではなく投資。人が元気になることにお金をかけないのはおかしい」と語気を強める。国の財政健全化は、多くの国民が健康であることが前提条件のはず。後期高齢者医療制度も「改革ありき」で拙速だった感が否めない。

不可侵の聖域
　四月から始まった同制度の狙いも、高齢者の医療費抑制であることは間違いない。しかし、「県医療費適正化計画」によると、二〇〇五年度の県内の七十五歳以上の一人当たりの老人医療費（七十八万円）は全国平均（八十二万一千円）を下回る。これまでの医療体制で予防医療が確保されたからこそ、医療費総額が抑制できた側面もある。日本の医療費は対ＧＤＰ比で約８％（二〇〇五年）と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では低いレベル。井上学部長は「見直す余地はあるはず」と小泉政権以降続いてきた改革の在り方に疑問を呈する。
　鳥取県医師会長の岡本公男会長は「聖域なき改革とうたわれたが、絶対に踏み込んではいけない聖域はある。弱者を切り捨てるこれまでの方針は必ず転換しなければならない」と断言する。

　　　　

搬送された男、救急隊員に暴行
山形新聞　2008年8月7日
http://yamagata-np.jp/news/200808/07/kj_2008080700120.php
　山形署は7日、公務執行妨害の疑いで、山形市久保田2丁目、無職の男（24）を逮捕した。
　調べによると、男は6日午後10時10分ごろ、「自宅で具合が悪くなった」と自ら119番通報し、市立病院済生館に搬送されたが、病院到着後、診察を拒んで病院から帰ろうとした。引き留めようとした同市消防署西出張所の救急隊員（36）の顔面に頭突きをし、職務執行を妨害した疑い。救急隊員は鼻骨骨折の疑い。同署は傷害についても調べを進める方針。

　　　　　

医療費未払い 大崎市が法的措置 ９人から回収へ
河北新報　2008年8月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080807t13038.htm
　宮城県大崎市は６日までに、医療費の支払いに応じない６人に少額訴訟を起こし、３人に支払い督促申し立ての手続きを取った。大崎市民病院への未払い金回収対策として、法的措置に踏み切ったのは今回が初めて。少額訴訟の１人は石巻簡裁、他の８人は古川簡裁への手続き。未払い金は１人約１０万―４０万円で、９人の合計は約２００万円。病院事業局によると、９人にはこれまで、電話や文書、自宅訪問などで支払いを催促してきたが、誠意が見えなかったり、提訴の予告にも反応がなかったりしたという。
　同病院の個人医療費未収金は、２００６年度決算で累積１億６８００万円に上る。同局未収金対策室は「患者への公平性を保ち、経営改善を図るため、誠意に欠ける未納者に対しては今後も法的措置を講じていく」と話している。

　　　　

昨年度県立４病院 医療事故増加 ７４４件 ヒヤリ・ハット事例は２８１２件／群馬
東京新聞　2008年8月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080807/CK2008080702000165.html

医師不足解消の契機に 県立志摩病院が９日にスクール／三重
地域医療の問題　中高生へ理解促す
読売新聞　2008年8月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080806-OYT8T00880.htm

　　　　　　　

EPAのインドネシア人看護師ら初来日
キャリアブレイン　2008年8月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17544.html
　インドネシアとの経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者らの第一陣101人が、8月7日午前7時45分着の日本航空機で成田空港に到着した。午前8時50分ごろ、大勢の報道陣が見守る中、日本側受け入れ機関の職員に先導されてゲートに姿を現した101人は、そのまま目の前に停車していたバスに乗り込んだ。

【関連記事】
外国人介護福祉士の受け入れ施設、予定の4割
外国人看護師の受け入れで見解―日看協会長
医療を外貨の稼げる輸出産業に
将来を見据え外国人看護師受け入れ
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　看護師・介護福祉士候補者たちは、色とりどりのシャツに身を包み、大きな荷物をカートに載せてゲートを潜った。取り囲んだ報道陣を前に、長旅の疲れも見せずに笑顔で質問に答えていた。
　インドネシアとのEPAは、今年7月1日に締結された。当初は2年間で、看護師400人、介護福祉士600人、初年度は看護師200人、介護福祉士300人を受け入れる予定だった。しかし、準備期間が短かったこともあり、送り出し、受け入れ側とも体制が整わず、結果的に今回の来日は、看護師、介護福祉士ともに104人、合わせて208人となっている。
　入国後は、海外技術者研修協会と国際交流基金が実施する日本語研修を約半年にわたって受ける。その後病院や介護施設で働きながら研修を受け、看護師や介護福祉士の国家試験合格を目指す。
　海外技術者研修協会は明日、開講式を研修地区ごとに開催。国際交流基金も同日、オリエンテーションを行い、本格的な講義は11日からとなる。

　　　　

インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ
日本経済新聞　2008年8月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080807AT2C0601B06082008.html
　7月に発効した日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、7日にインドネシア人看護師ら約200人が入国する。日本の病院や介護施設では人手不足が深刻化しており、34都府県の100機関・施設が受け入れを決めた。日本がＥＰＡを活用して外国人労働力を導入する初の事例となる。
　ジャカルタでは6日午前、在インドネシア日本大使公邸で壮行会が開催された。来日するのは看護師希望が104人、介護福祉士が104人で、20歳代が大半。性別は女性が131人、男性が77人。

　　

医療紛争解決へ県支部／全国初メディエーター
沖縄タイムス　2008年8月7日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808071300_09.html

業務委託報告はすべて「人工島」を想定！
「検証・検討」の茶番 「はじめに人工島ありき」を証明
データマックス　2008年08月06日
http://www.data-max.co.jp/2008/08/post_2135.html

　　　　

“5分ルール”などで800億円の減収―日医試算
キャリアブレイン　2008年8月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17543.html
　日本医師会（唐澤祥人会長）は8月6日の定例記者会見で、「2008年度緊急レセプト調査（4-6月分）」の結果を公表した。総点数は、前年同期比でマイナス0.31％。特に診療所ではマイナス1.85％と大きく減少した。これに関連して中川俊男常任理事は、08年度診療報酬改定における外来管理加算の時間要件（いわゆる5分ルール）の導入などによる診療所の減収額が、当初予定の百数十億円を大きく上回って800億円を超えるとの試算を明らかにした。

【関連記事】
7月9日の中医協
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5月21日の中医協

　調査は、日医のA会員の病院367施設、診療所3862施設を対象に、今年4月から6月までの３か月と昨年の同じ月の診療報酬請求書から、調査票に転記する形で実施した。病院167施設、診療所1367施設から有効回答があった。調査では、総点数で診療所が1.85％のマイナスなのに対し、病院は0.68％のプラスとなった。日医は、08年度診療報酬改定では、診療所から病院への財政支援は0.2％相当とされているが、実際はそれ以上で、診療所にとって厳しい改定となったと分析している。
　中でも外来管理加算については、算定回数が診療所で26.38％減少。さらに、再診料の算定回数に対する外来管理加算算定の割合は、昨年の53.11％から39.11％に大きく減っている。

　外来管理加算の算定数が大きく減ったことについて中川常任理事は、時間要件（いわゆる5分ルール）の影響が大きいとした上で、26.38％という数字は予想を大きく上回ったとの認識を表明。さらに、この数字を基に診療所全体の減収額を試算すると744億円に上るとした。また、後期高齢者の外来管理加算が57点から52点に下がったことを加味すると、外来管理加算での診療所の減収額は800億円を超えるとした。
　08年度の診療報酬改定では、勤務医確保対策などのため、診療所から病院に400億円が財政支援されることになっている。このうち百数十億円が外来管理加算の見直しによるものとされている。
　中川常任理事は「予定額と実態との差があまりにも大きい。中医協でも外来管理加算に関する調査が行われつつあるが、早急に検証し、何らかの手当てを行うべきである」と訴えた。

　　　　　　

無資格看護師：被告に有罪判決 地裁「自己中心的な動機」 ／千葉
毎日新聞　2008年8月7日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080807ddlk12040249000c.html
　看護師免許を偽造し、無資格で患者に筋肉注射などの医療補助行為をしたとして、保健師助産師看護師法違反などの罪に問われた船橋市栄町、無職、高村令子被告（４９）の判決公判が６日、千葉地裁であった。古田浩裁判長は「虚栄心や金銭欲を満たそうとした自己中心的な動機に酌むべき余地はない」として懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）を言い渡した。
　判決によると、高村被告は０５年６月２４日から７月１４日ごろまでの間、偽造した看護師の免許証のコピーを提出して採用された習志野市内の病院で、患者３人に筋肉注射をした。患者に健康被害はなかった。
　判決では、高村被告が生活費などに困り、安定した高収入を得ようと、中学生のころからあこがれていた看護師に約１５年間なりすまして働いていたとし、古田裁判長は「取り返しのつかない医療事故を引き起こす可能性があった」などと指摘した。

　　　　　

私って、腹圧性尿失禁？
読売新聞　2008年8月7日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/kokokara/20080807ok09.htm?from=yoltop

「子どもを産むお金」の負担軽減へ
読売新聞　2008年8月7日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fp/fp080807.htm

お産難民を救え 助産師はいま】（３）助産師養成
MSN産経ニュース　2008年8月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080807/trd0808070801002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080807/trd0808070801002-n2.htm

県と医療機関・団体が連携 病気の子どもの歯科治療
岩手日報　2008年8月7日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080807_2

　　　

花火の事故に注意、失明例も
日経ビジネス オンライン　2008年8月7日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080801/166939/?ST=life

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産婦人科も崩壊寸前のようです。。。

　　　　

産婦人科当番「空白」　医師不足、輪番制困難に／名古屋
中日新聞　2008年8月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008080702000056.html
　夜間や休日に入院の必要な病気やけがを診る「２次救急病院」の輪番体制が、名古屋市で崩壊の危機にある。９日は、２病院が必要な産婦人科の当番が１病院しか決まっておらず、初めて「空白」が出る見通しだ。大都市の救急を担ってきた輪番制の維持が、医師不足で困難になってきている。同市では１９７３（昭和４８）年、２次救急に輪番制を導入。６７病院が協力し、愛知県病院協会が産婦人科、小児科など４診療科ごとに当番日を割り振る。しかし、医師や看護師を確保できず、協力する病院が１０年前と比べて産婦人科が１５から１１、小児科が２３から１４に減った。

　輪番の空白は９月と１１月にも予想されるという。協会で救急問題を担当する名古屋第一赤十字病院の小林陽一郎院長（６５）は「これまで一部の病院が無理して輪番に参加してきたが、いよいよ難しくなった。都市部にも医師不足の波が押し寄せている」と話す。協会は３月、名古屋市に苦境を伝え、協力する病院への補助金（現行１晩約７万円）の増額や、市立病院の当番日を増やすことなどを要望。市は医療関係者をメンバーに検討会を設けたが、改善には至っていない。市保健医療課では「根底には医師不足があり、一朝一夕には解決できない」と話している。

２次救急の輪番を診療科別に分けているのは一部の大都市に限られるが、参加病院の確保に悩む市は少なくない。札幌市では医師不足で産婦人科の輪番制の体制が取れなくなり、９月末で休止することに。
　千葉市は４病院で休日の産科救急輪番を回すが、担当者は「医師不足で２、３年前から維持するのが難しい状況」と話す。

　　　　

小児救急の初期と二次一体化
中国新聞　2008年8月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808070028.html
　周南市の徳山中央病院が12月、時間外の小児科初期救急に応じる「周南地域休日・夜間こども急病センター」（仮称）を開設する。中央病院は入院を必要とする重症患者を受け入れる二次救急病院。全国でも珍しい小児科の初期・二次救急の一体化で、医師の負担軽減と患者の利便性向上を狙う。
　市が中央病院の西約２キロで運営している「市休日・夜間急病診療所」の小児科部門を切り離して民営化し、院内に移転する。診療体制は市営時代を引き継ぎ、周南、下松、光の３市の小児科医33人が輪番で担当。重症児は中央病院の救急スタッフが対応する。これまで必要だった車で15分の搬送時間を解消できる。

　　　　

高橋知事、道立紋別病院を視察～医師不足の現状を理解
北海民友新聞　2008年8月7日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080807_1.htm
高橋はるみ北海道知事が5日、来紋し、北海道立紋別病院（及川郁雄院長）を視察したほか、市内のセントラルホテルで遠紋9市町村の首長らと、地域のあり方について意見交換した。道立紋別病院問題について高橋知事は医師不足の現状に理解を示す一方、医療の広域連携の動きにも触れながら「厚生病院や赤十字病院など多様な病院との連携で地域医療を守ることに期待したい」と述べた。
　知事の施策「まちかど対話」の一環として5、6日の2日間、紋別市、湧別町、上湧別町、遠軽町を訪れたもので、網走管内では3年ぶり3度目となった。
　5日午後、紋別入りした知事は道立紋別病院を視察。及川院長の案内で病院内を見て回り、院長ら病院関係者から説明を聞いた。
　及川院長は医師不足で人工透析がこの4月から休止したり、二次救急の対応が困難である状況を説明する一方、西紋の市町村と連携して医療の広域化を進める検討協議会が発足していることも示し「地元の皆さんの願いは、この地域で医療を完結させること」と訴えた。
　高橋知事も理解を示し「医師不足はどこも深刻で、道としても一生懸命やりたい。とくに紋別病院は循環器科の医師不足が大きな問題ですね」と理解を示していた。

　　　　

共立湊病院：独立行政法人化を運営会議で見送り ／静岡
毎日新聞　2008年8月7日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080807ddlk22040267000c.html
　下田市など伊豆南部１市５町の首長による共立湊病院（南伊豆町湊）の運営会議が６日、下田市役所で開かれ、総務省の公立病院改革懇談会座長を務めた長（おさ）隆氏が提案した同病院の独立行政法人化を見送ることと今後の病院運営の計画を第三者機関に委ねることを決めた。同病院は現在指定管理者制度で運営しており、独立行政法人化には意味を感じないとの意見でまとまった。
　第三者機関は建て替え場所などの利害が絡まない医療関係の専門家などで構成。新病院の診療科目、ベッド数、建設費などを、客観的な立場で審議してもらう方針。

　　　　

設楽町の窮状訴える／愛知
東海日日新聞　2008年8月7日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24615&categoryid=1

県立病院：重点事業に遅れ 病床規模の適正化必要－－０７年度自己評価 ／岩手
毎日新聞　2008年8月7日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080807ddlk03040099000c.html

公約違反の銚子市立病院“閉鎖”に市民が大反対
JanJan　2008年8月7日
http://www.news.janjan.jp/area/0808/0808053837/1.php

1回で決まらぬ可能性-病床数配分できょう県医療審
奈良新聞　2008年8月7日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080807/all080807d.shtml

　　　　　

地方への医師派遣、３年連続減 札医大、昨年度 ｢下げ止まる兆候も｣
北海道新聞　2008年8月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/109658.html
　札幌医大は六日、医師派遣対策委員会を開き、二〇〇七年度の道内の自治体病院などへの常勤医派遣が、〇六年度より十五人少ない三百二十五人だったと報告した。医師派遣を医局ごとから大学に一元化した〇四年度の四百四十三人をピークに三年連続減となった。同大は「新臨床研修制度の影響が続いているが、下げ止まりの兆候も出ている」と説明している。
　〇七年度の常勤医派遣の内訳は、〇六度からの継続が三百十八人で、派遣打ち切りは一人。新規は百三十四人の要請に対し七人を派遣した。〇八年度は現在までに常勤医三百十人の派遣が決定しており、うち新規は〇四年度以降最高の十八人。不足が深刻な救急や産婦人科医を地域の公的病院に重点的に派遣した。

　　　　

県立２病院の効率化へ懇話会／山口
中国新聞　2008年8月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808070037.html 

医学生ゼミであすの医療を考える
キャリアブレイン　2008年8月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17548.html

ドクターヘリ40分で患者搬送 宮古－盛岡間試験飛行
岩手日報　2008年8月7日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080807_10

　　　

医師の過重労働に「緊急停止ボタン」を
キャリアブレイン　2008年8月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17567.html
　勤務医の過重労働は既に限界に達しており、今すぐ「緊急停止ボタン」を押さなければならない－。「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」や「勤務医の労働環境を考えるシンポジウム実行委員会」、NPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」などはこのほど、医師の交代勤務の確立や連続勤務の禁止徹底を求める緊急提言を発表した。「崩壊しつつあるのは、抽象的な『医療』ではなく、生身の医療従事者の心と体だ」として、医師の勤務環境の改善を強く訴えている。

【関連記事】
医師の7割超が仲間の過労死など経験
心身共に限界－疲れ果てる小児科医（前）
当直は過重労働－疲れ果てる小児科医（後）
医師の過重労働を許さない取り組みを
「なくそう！ 医師の過労死」

　同実行委員会は6月、東京都内で「あなたを診る医師がいなくなる！ 過重労働の医師を病院は守れるのか」と題したシンポジウムを開催。来場者に実施したアンケートによると、回答者全員が「医師の過重労働が原因で起きている医療ミスや医療事故があると思う」と答えている。このように医師の過重労働が極限に達する中、同実行委員会や「支援する会」などは「医師や患者、行政、病院などがそれぞれの立場で医師の過重労働問題を受け止め、正しく行動しなければ、日本の医療は立て直しが困難になるまで崩壊し、その影響が国民全体に及ぶ」として、２点から成る緊急提言を発表した。

　提言では、病院で現在、「当直」とされている業務について、「その多くは『労働法規』上の当直ではなく、夜間労働である。厚生労働省が2002年に出した『当直時に通常の診療をしてはいけない』との通知にも明記されている」と指摘。これを踏まえ、「病院は、医師の当直を夜間勤務と正しく位置付け、当直という呼称を廃止し、交代勤務の体制を早急に整える」ことを求めている。
　また、夜間勤務（現在の呼称では当直）の翌日も医師が医療に従事することについて、「医療事故やミスに直結しうる危険な行為であることを、行政、病院、医師、患者が共通の認識とする」必要性を指摘。その上で、「夜間勤務明けの医療行為を禁止する。直ちに禁止することで弊害が大きい医療現場では、連続勤務の禁止措置を取るまでに必要な行動計画を速やかに策定する」ことも求めている。

　　　　

医師の7割超が仲間の過労死など経験
キャリアブレイン　2008年8月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17553.html

　　　　　

緊急企画 県民目線 －安心実現内閣に望むもの
日本海新聞　2008年8月7日
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/mesen/080807.html
空疎な医療 医師確保、待ったなし 
安心した生活に欠かせない医療。医療者、県民にとっての環境の充実は図れるか

健康であってこその改革
　改造内閣発足後の初閣議で、福田首相は医師不足対策など社会保障に関する「五つの安心プラン」の着実な実行を表明した。地方で深刻化する医師不足への対策として、大学医学部の定員増を掲げるが、効果が表れるのはおよそ十年先。医師不足は、県済生会境港総合病院の産科、鳥取市立病院の小児科閉鎖でも明らか。医療現場では、より即効性のある方策が求められている。

財政支援手厚く
　プランでは救急、産科、へき地の医師への財政支援も盛り込んでいるが、地方に医師をつなぎ留める方策として、鳥取大学医学部の井上貴央学部長は「やはり待遇改善しかない」と言い切る。地方への財政支援を手厚くして医師数を確保し、厳しい勤務状況を改善しなければ、医療現場は成り立たなくなると説く。
　地方への人材誘導も切実な問題だ。二〇〇四年に臨床研修が必修化されてから、若手医師の都市部への流出が顕著になった。もともと鳥大医学部は県外出身者が多かったが、本年度研修のために県内病院に残った医師は三十人しかいない。鳥取県は昨年度から国に対し「地方で育てた医師は地方で研修する施策を」と再三提言している。県福祉保健部の磯田教子部長は「せめて中国地方のブロック内で研修するよう制約してほしい。今日、明日に必要な施策」と期待を込める。

医療費抑制
　国は社会保障費の削減を推し進めてきた。医療分野でも抑制しようと診療報酬引き下げ、リハビリ日数制限、療養病床再編などが進められている。

　患者の九割近くを高齢者が占める智頭病院。秋藤洋一健診センター長は、医療費抑制を疑問視する。「医療は消費ではなく投資。人が元気になることにお金をかけないのはおかしい」と語気を強める。国の財政健全化は、多くの国民が健康であることが前提条件のはず。後期高齢者医療制度も「改革ありき」で拙速だった感が否めない。

不可侵の聖域
　四月から始まった同制度の狙いも、高齢者の医療費抑制であることは間違いない。しかし、「県医療費適正化計画」によると、二〇〇五年度の県内の七十五歳以上の一人当たりの老人医療費（七十八万円）は全国平均（八十二万一千円）を下回る。これまでの医療体制で予防医療が確保されたからこそ、医療費総額が抑制できた側面もある。日本の医療費は対ＧＤＰ比で約８％（二〇〇五年）と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では低いレベル。井上学部長は「見直す余地はあるはず」と小泉政権以降続いてきた改革の在り方に疑問を呈する。
　鳥取県医師会長の岡本公男会長は「聖域なき改革とうたわれたが、絶対に踏み込んではいけない聖域はある。弱者を切り捨てるこれまでの方針は必ず転換しなければならない」と断言する。

　　　　

搬送された男、救急隊員に暴行
山形新聞　2008年8月7日
http://yamagata-np.jp/news/200808/07/kj_2008080700120.php
　山形署は7日、公務執行妨害の疑いで、山形市久保田2丁目、無職の男（24）を逮捕した。
　調べによると、男は6日午後10時10分ごろ、「自宅で具合が悪くなった」と自ら119番通報し、市立病院済生館に搬送されたが、病院到着後、診察を拒んで病院から帰ろうとした。引き留めようとした同市消防署西出張所の救急隊員（36）の顔面に頭突きをし、職務執行を妨害した疑い。救急隊員は鼻骨骨折の疑い。同署は傷害についても調べを進める方針。

　　　　　

医療費未払い 大崎市が法的措置 ９人から回収へ
河北新報　2008年8月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080807t13038.htm
　宮城県大崎市は６日までに、医療費の支払いに応じない６人に少額訴訟を起こし、３人に支払い督促申し立ての手続きを取った。大崎市民病院への未払い金回収対策として、法的措置に踏み切ったのは今回が初めて。少額訴訟の１人は石巻簡裁、他の８人は古川簡裁への手続き。未払い金は１人約１０万―４０万円で、９人の合計は約２００万円。病院事業局によると、９人にはこれまで、電話や文書、自宅訪問などで支払いを催促してきたが、誠意が見えなかったり、提訴の予告にも反応がなかったりしたという。
　同病院の個人医療費未収金は、２００６年度決算で累積１億６８００万円に上る。同局未収金対策室は「患者への公平性を保ち、経営改善を図るため、誠意に欠ける未納者に対しては今後も法的措置を講じていく」と話している。

　　　　

昨年度県立４病院 医療事故増加 ７４４件 ヒヤリ・ハット事例は２８１２件／群馬
東京新聞　2008年8月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080807/CK2008080702000165.html

医師不足解消の契機に 県立志摩病院が９日にスクール／三重
地域医療の問題　中高生へ理解促す
読売新聞　2008年8月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080806-OYT8T00880.htm

　　　　　　　

EPAのインドネシア人看護師ら初来日
キャリアブレイン　2008年8月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17544.html
　インドネシアとの経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者らの第一陣101人が、8月7日午前7時45分着の日本航空機で成田空港に到着した。午前8時50分ごろ、大勢の報道陣が見守る中、日本側受け入れ機関の職員に先導されてゲートに姿を現した101人は、そのまま目の前に停車していたバスに乗り込んだ。

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将来を見据え外国人看護師受け入れ
看護師受け入れ、予定数に達せず―EPA

　看護師・介護福祉士候補者たちは、色とりどりのシャツに身を包み、大きな荷物をカートに載せてゲートを潜った。取り囲んだ報道陣を前に、長旅の疲れも見せずに笑顔で質問に答えていた。
　インドネシアとのEPAは、今年7月1日に締結された。当初は2年間で、看護師400人、介護福祉士600人、初年度は看護師200人、介護福祉士300人を受け入れる予定だった。しかし、準備期間が短かったこともあり、送り出し、受け入れ側とも体制が整わず、結果的に今回の来日は、看護師、介護福祉士ともに104人、合わせて208人となっている。
　入国後は、海外技術者研修協会と国際交流基金が実施する日本語研修を約半年にわたって受ける。その後病院や介護施設で働きながら研修を受け、看護師や介護福祉士の国家試験合格を目指す。
　海外技術者研修協会は明日、開講式を研修地区ごとに開催。国際交流基金も同日、オリエンテーションを行い、本格的な講義は11日からとなる。

　　　　

インドネシア人看護師ら、100病院・施設が受け入れ
日本経済新聞　2008年8月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080807AT2C0601B06082008.html
　7月に発効した日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、7日にインドネシア人看護師ら約200人が入国する。日本の病院や介護施設では人手不足が深刻化しており、34都府県の100機関・施設が受け入れを決めた。日本がＥＰＡを活用して外国人労働力を導入する初の事例となる。
　ジャカルタでは6日午前、在インドネシア日本大使公邸で壮行会が開催された。来日するのは看護師希望が104人、介護福祉士が104人で、20歳代が大半。性別は女性が131人、男性が77人。

　　

医療紛争解決へ県支部／全国初メディエーター
沖縄タイムス　2008年8月7日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808071300_09.html

業務委託報告はすべて「人工島」を想定！
「検証・検討」の茶番 「はじめに人工島ありき」を証明
データマックス　2008年08月06日
http://www.data-max.co.jp/2008/08/post_2135.html

　　　　

“5分ルール”などで800億円の減収―日医試算
キャリアブレイン　2008年8月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17543.html
　日本医師会（唐澤祥人会長）は8月6日の定例記者会見で、「2008年度緊急レセプト調査（4-6月分）」の結果を公表した。総点数は、前年同期比でマイナス0.31％。特に診療所ではマイナス1.85％と大きく減少した。これに関連して中川俊男常任理事は、08年度診療報酬改定における外来管理加算の時間要件（いわゆる5分ルール）の導入などによる診療所の減収額が、当初予定の百数十億円を大きく上回って800億円を超えるとの試算を明らかにした。

【関連記事】
7月9日の中医協
“５分ルール”で小児科など打撃
「再診料」の議論が再開
勤務医の負担など検証へ―中医協部会
5月21日の中医協

　調査は、日医のA会員の病院367施設、診療所3862施設を対象に、今年4月から6月までの３か月と昨年の同じ月の診療報酬請求書から、調査票に転記する形で実施した。病院167施設、診療所1367施設から有効回答があった。調査では、総点数で診療所が1.85％のマイナスなのに対し、病院は0.68％のプラスとなった。日医は、08年度診療報酬改定では、診療所から病院への財政支援は0.2％相当とされているが、実際はそれ以上で、診療所にとって厳しい改定となったと分析している。
　中でも外来管理加算については、算定回数が診療所で26.38％減少。さらに、再診料の算定回数に対する外来管理加算算定の割合は、昨年の53.11％から39.11％に大きく減っている。

　外来管理加算の算定数が大きく減ったことについて中川常任理事は、時間要件（いわゆる5分ルール）の影響が大きいとした上で、26.38％という数字は予想を大きく上回ったとの認識を表明。さらに、この数字を基に診療所全体の減収額を試算すると744億円に上るとした。また、後期高齢者の外来管理加算が57点から52点に下がったことを加味すると、外来管理加算での診療所の減収額は800億円を超えるとした。
　08年度の診療報酬改定では、勤務医確保対策などのため、診療所から病院に400億円が財政支援されることになっている。このうち百数十億円が外来管理加算の見直しによるものとされている。
　中川常任理事は「予定額と実態との差があまりにも大きい。中医協でも外来管理加算に関する調査が行われつつあるが、早急に検証し、何らかの手当てを行うべきである」と訴えた。

　　　　　　

無資格看護師：被告に有罪判決 地裁「自己中心的な動機」 ／千葉
毎日新聞　2008年8月7日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080807ddlk12040249000c.html
　看護師免許を偽造し、無資格で患者に筋肉注射などの医療補助行為をしたとして、保健師助産師看護師法違反などの罪に問われた船橋市栄町、無職、高村令子被告（４９）の判決公判が６日、千葉地裁であった。古田浩裁判長は「虚栄心や金銭欲を満たそうとした自己中心的な動機に酌むべき余地はない」として懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）を言い渡した。
　判決によると、高村被告は０５年６月２４日から７月１４日ごろまでの間、偽造した看護師の免許証のコピーを提出して採用された習志野市内の病院で、患者３人に筋肉注射をした。患者に健康被害はなかった。
　判決では、高村被告が生活費などに困り、安定した高収入を得ようと、中学生のころからあこがれていた看護師に約１５年間なりすまして働いていたとし、古田裁判長は「取り返しのつかない医療事故を引き起こす可能性があった」などと指摘した。

　　　　　

私って、腹圧性尿失禁？
読売新聞　2008年8月7日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/kokokara/20080807ok09.htm?from=yoltop

「子どもを産むお金」の負担軽減へ
読売新聞　2008年8月7日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fp/fp080807.htm

お産難民を救え 助産師はいま】（３）助産師養成
MSN産経ニュース　2008年8月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080807/trd0808070801002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080807/trd0808070801002-n2.htm

県と医療機関・団体が連携 病気の子どもの歯科治療
岩手日報　2008年8月7日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080807_2

　　　

花火の事故に注意、失明例も
日経ビジネス オンライン　2008年8月7日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080801/166939/?ST=life