昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 7月26日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

えっと。
とりあえず、いろいろギュウギュウになってきている
地方医療です（；；）。

　　　　

長野病院の産科医８月から１人に 計３人が引き揚げ
信濃毎日新聞　2008年7月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080724/KT080723ATI090015000022.htm
　国立病院機構長野病院（上田市）に昭和大（東京）が８月以降も派遣を続ける産科医は１人にとどまることが、２３日、分かった。派遣していた４人のうち３人を引き揚げることになる。１人で出産を扱うのは困難なため、昨年１２月から中止している出産の受け付けは再開できない見通しだ。上田小県地域の危険度の高い「ハイリスク出産」は当面、長野や佐久など他地域の病院に搬送される。残留するのは女性医師で、派遣は来年３月まで。常勤医１人態勢となるため、出産は扱わず、妊婦が希望する地域の病院などを紹介する。婦人科の外来診療は続ける。国立病院機構側は月に１、２日応援する医師を確保し、女性医師の負担軽減を図る。
　昭和大は昨年１１月、都内の産科医不足に対応するため、４人いた派遣医の引き揚げ方針を病院側に示し、現在は残っている医師は２人。５月下旬、既に受け付けていた出産が終了する７月末以降も派遣をゼロとしない方針を固めたが、人数や派遣期間は未定だった。長野病院は、上田小県地域の年間約２０００件の出産のうち、４分の１近くに当たる５００件弱を担い、ハイリスク出産も引き受けていた。同病院は引き続き産科医の確保を目指す方針だ。

医師確保 厚労相に要望／長野
読売新聞　2008年7月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080723-OYT8T00672.htm

 

新任産科医が辞意　藤枝市立総合病院
静岡新聞　2008/07/25
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080725000000000009.htm
　藤枝市立総合病院（藤枝市駿河台、毛利博院長）に６月１日から赴任している５０代の男性産科医が、周囲に辞意を漏らしていることが２４日、明らかになった。同院や市は慰留に努めているが、赴任からわずか２カ月弱で辞職する可能性もあり、同院の産科医がゼロになる恐れが出てきた。
　複数の関係者によると、２４日の市議会６月定例会終了後、毛利院長らが、病院関係の常任委員会や特別委員会の正副委員長らに状況を説明した。医師は「１人では自信がない」と周囲に言い始めているという。
　同院は医師を確保できたため、今月から１カ月につき１０人限定で分娩（ぶんべん）の予約の受け付けを再開した。今月の予約はゼロだが、８月は２件入っているという。
　同院は、３人の常勤の産科医が６月末で退任した。同院は新たな医師を探し、佐賀県内で開業していた男性医師の採用にこぎつけた。厚労省は、同院は産科医確保のめどが立ったとして、医師の派遣を見送ったばかりだった。同市出身の別の産科医とは現在も採用に向けて交渉中という。

   

湖西総合病院の経営改善求め 県に医師招聘陳情へ　市自治会連が計画明かす／静岡
中日新聞　2008年7月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080725/CK2008072502000221.html
　湖西市自治会連合会と三上元市長ら市幹部との２００８年度第１回懇談会が２４日、市役所で開かれた。連合会は医師不足が続く共立湖西総合病院（同市鷲津）の経営改善を求め、市は医師招聘（しょうへい）に向けて、近く県と厚労省に陳情する計画を明らかにした。連合会は特に、昨年８月に休診した産科について「湖西市で子どもを産むことができる状況をなんとかつくってほしい」と強調した。
　市はこのほか、産業廃棄物の不法投棄防止対策について、監視カメラを２台増設する予定を明らかにし、定住外国人共生対策では多文化共生のための協議会を関係団体と連携して設置することを検討しているとした。連合会は、昨年度の懇談会でも出した自治会要望の実現のための予算確保と、自治会管理の公会堂へのＡＥＤの設置の２点についても引き続き要望した。

   

道の緊急医師派遣 市立美唄など新たに４病院
北海道新聞　2008年7月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/107029.html
　道は二十四日、地方病院の短期間の医師確保に協力する「緊急臨時的医師派遣事業」で、新たに医師を派遣する道内四病院を発表した。派遣先は市立美唄（内科）、宗谷管内利尻町の利尻島国保中央（同）、留萌市立（循環器内科）、栗山赤十字（外科）の四病院で、原則六カ月間、医師を派遣する。美唄では一日から、留萌では十六日からそれぞれ派遣が始まっており、他の二病院も八月一日から開始する。同事業は道医師会と道病院協会が主体となって六月から実施。今回で派遣先は五病院、七診療科になった。

   

救急受け入れ詳細調査、10月実施を提案－消防庁
キャリアブレイン　2008年7月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17345.html
消防庁は7月25日、救急搬送の受け入れ実態に関する詳細調査を今年10月から実施することを、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会（座長＝有賀徹・昭和大学病院副院長）の今年度の初会合で提案した。昨年度に行った「救急搬送における医療機関の受け入れ状況等実態調査」で、「ベッド満床」や「処置困難」などが受け入れ困難の理由として多く挙がっていたため、さらに詳細な理由を分析することで、今後の救急搬送体制の確保に役立てたい考えだ。

【関連記事】
MC協議会の設置根拠を強化へ
救急出動ピーク時のトリアージなど求め、報告書
救命士の再教育、病院からMC協議会にシフト
救命センターへの受入照会、最大63回
救急医療情報システム「リアルタイム更新を」

　今年3月に消防庁が発表した、2007年の救急搬送に関する実態調査（宮城県、埼玉県、東京都など、集計可能だった7都県）の結果によると、三次救急で受け入れられなかった1万2322件中、最も多かった理由は「ベッド満床」で、37.8％を占めていた。また、二次救急以下の医療機関で受け入れられなかった1万8215件中、最も多かった理由は「処置困難」で、39.0％だった。消防庁はこれについて、「二次以下の救急医療機関で受け入れられなかった患者が三次救急の受け入れ要請につながり、三次救急がベッド満床や患者対応などを理由に受け入れられない実態がある」と分析しており、「ベッド満床」と「処置困難」について、さらに詳細に分析する必要性を指摘していた。

　この日に提案した詳細調査は、10月中旬から2週間、もしくは1か月間行うとした。対象となる搬送事案は、重症以上の傷病者も含むすべての搬送と、産科・周産期、小児、救命救急センターの4種類。調査項目は、実態調査と同様に、▽搬送人員▽医療機関に受け入れ照会を行った回数ごとの件数▽現場滞在時間区分ごとの件数▽受け入れに至らなかった理由ごとの件数▽救命救急センターにおける救急搬送の受け入れ状況―だ。さらに、照会回数が11回以上になったケースでは、事故の種別や既往症、傷病種別、傷病者の背景（住所不定、外国籍など）、発生場所（自宅内、介護施設内など）についても詳しく調べるとした。

　また、受け入れられなかったケースについては、理由を実態調査よりもさらに詳しく調査するとした。受け入れ困難理由は▽手術中▽患者対応中▽ベッド満床▽処置困難▽専門外▽医師不在（救命救急センター搬送の調査では除く）▽初診（かかりつけ医なし）▽応答なし▽理由不明、その他―のいずれかに分類する。このうち、詳細な分析の必要性を指摘されていた「ベッド満床」は、さらに「救急専用ベッド」「集中治療室等」「一般病床」「その他」に、「処置困難」は、「設備・資器材不足」「手術スタッフ等不足」「高次医療機関での対応」「その他」に、細かく分けることを提案した。消防機関が調査内容に記入した上で、都道府県が集計し、消防庁に提出するとした。

■「あくまで答えた範囲で記入を」
　この提案について、委員からは「緊急時にここまで詳細に、医療機関に受け入れられない理由を聞くのは難しい。現場滞在時間が長くなる」「救急隊と医師との間にある人間関係に支障を来す」との意見が上がり、消防庁の開出英之救急企画室長は、「あくまで照会時に医療機関が答えた範囲で記入すればよいと思う」と答えた。
　また、「救急隊だけの努力で調査するのは難しい。医療機関や医師会の理解が必要」として、医療機関に厚生労働省から協力を呼び掛けてほしいとの要望もあった。このほか、「医療機関が本当の理由を答えるかどうか分からない」「いわゆる『ブラックリスト』の患者などはどの理由に入るのか」などの意見があった。

　有賀座長は、「全国で一気にやってしまうと、前回と同じような結果が出てしまうかもしれない。東京や大阪など、どこか1、2か所で丁寧に調査が実施できるような体制を整えてトライアルしてから、全国的にやってもよいのでは」と提案した。
　事務局はこれらの意見を踏まえ、9月4日の次回会合で方向性を示すとした。
　また、年間を通した実態調査も、昨年に引き続き実施する予定だ。

■救急医療機関の運営支援策も検討
　同作業部会の今年度の議論のテーマは、親会となる救急業務高度化推進検討会が5月に示した、▽救急搬送・受け入れ医療体制の実態に関する詳細調査▽救急医療機関の運営に対する支援の在り方―の2項目。「支援の在り方」については、三位一体改革で救急医療対策関係事業に関する補助金が一般財源化されたために、従来通りの救急対策を維持できなくなっている地域があるとの指摘もあることなどから、消防庁として考えられる支援策を検討するとした。
　座長には前年度に引き続き有賀氏を選出した。年度内に報告書をまとめ、検討会に提出する予定だ。

   

救急受け入れ拒否の詳細調査へ 消防庁
MSN産経ニュース　2008年7月25日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080725/plc0807252039011-n1.htm

   

全国で新生児治療室１０００床も不足　厚労省推計
産経イザ！　2008/07/25
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/164113/
　未熟児や重病の新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床が、全国で約１０００床も不足していることが、厚生労働省研究班（主任研究者・藤村正哲大阪府立母子保健総合医療センター総長）が２５日までにまとめた推計で分かった。ＮＩＣＵ不足は、救急搬送された妊婦の受け入れを病院が拒否する主因と指摘されている。調査した杉浦正俊杏林大准教授（新生児学）は「現状では救急搬送を即座に受け入れられない。少なくとも２００－５００病床を緊急に整備する必要がある」と提言した。研究班はことし１月、全国の主要な新生児医療施設２１４カ所を対象に、ＮＩＣＵに入院している新生児数や在室日数などの実績を調査した。

   

診療報酬の抜本見直し議論開始―日病協
キャリアブレイン　2008年7月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17344.html

急患ヘリ：協定推進へ 離島振興協が検討委設置
毎日新聞　2008年7月25日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080725rky00m040004000c.html

隠岐の島町で「離島医療」テーマにシンポ
山陰中央新報　2008年7月25日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504911004

患者数、ピークの半数以下　０７年度　上野原市立病院
山梨日日新聞　2008年7月25日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/07/25/13.html

人件費抑制が最善策 西城市民病院の経営健全化報告
中国新聞　2008年7月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807250221.html

県重点施策アンケート、関心度1位は「地域医療」／熊本
読売新聞　2008年7月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080725-OYT8T00120.htm

へき地医療に財政支援 政府「五つの安心プラン」
読売新聞　2008年7月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080725-OYT8T00356.htm

総合診療科を活用しER型救急を展開
キャリアブレイン　2008年7月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17322.html

看護職員の復職支援 広島県が即戦力研修
中国新聞　2008年7月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807250220.html

   

療養病床２２万床存続 厚労省、削減幅４万床縮小の方針
朝日新聞　2008年7月25日
http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY200807250165.html
　高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者が多い療養病床を削減する計画について、厚生労働省は、３５万床を１２年度末までに１８万床に減らす計画を修正し、２２万床程度存続させる方針を固めた。受け皿となる介護施設が不足し、「患者が行き場を失う」と見直しを求める自治体や医療現場の声を受け入れた。 削減幅の見直しで、医療現場の不安は緩和されそうだが、削減方針は変わらず、受け皿整備が引き続き課題だ。

　厚労省は全国の病院アンケートの結果をもとに「療養病床の患者の約半数は医療の必要性が低い」と判断。０６年の医療制度改革で削減計画を打ち出した。削減分は介護保険の老人保健施設や在宅介護を受け皿とする方針で、療養病床を廃止した病院には介護保険施設への転換を促している。実現すれば年間約４千億円の医療費が抑制できるとしていた。現在、国の指示を受けて各都道府県が療養病床の削減計画を作成中だが、作業中の新潟、奈良、佐賀の３県を除く４４都道府県の計画数を合わせると、国の目標より３万多い約２１万床。３県分を加えれば２２万床となる見通しだ。
　都道府県の計画数が国の目標を上回った背景には、療養病床を出た高齢者を受け入れる介護施設が大幅に不足していることや、病院が収入減につながる介護保険の施設への転換に消極的なことが挙げられる。自治体側は「介護施設の受け皿が整わないまま削減を進めると、行き場のない高齢者が大量に発生する」と懸念する。
　厚労省は計画数が国の示した基準を上回っている自治体にはベッド数を減らすよう求めることも検討したが、後期高齢者医療制度への批判が強まる中「画一的な基準で目標を設定すれば、高齢者医療への不安がさらに高まりかねない」と判断。自民党議員らの「厚労省がいたずらに削減圧力をかけるべきではない」という指摘や、「２６万床程度は必要」という日本医師会の主張にも配慮した。

   

６０床一時閉鎖で効率化　蒲郡市民病院／愛知
東海日日新聞　2008年7月25日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24461&categoryid=1

医学部定員増の背景　よみうり入試必勝講座！
読売新聞　2008年7月25日
http://www.yomiuri.co.jp/education/kouza/nyushi080801.htm

地域医療の再生目指し医師らの署名求む
キャリアブレイン　2008年7月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17340.html

　　　

神戸大病院に「こどもセンター」新生児用病室など新設
神戸新聞　2008年7月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001260362.shtml

医療をまもる 夕張の提言（上） 破たん教訓『公設民営』化
東京新聞　2008年7月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008072402000115.html

伊江議会が存続可決／救急ヘリ
沖縄タイムス　2008年7月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807231700_07.html

　　　

「遠紋の保健・医療・福祉を一体的に」～圏域連携推進会議設置
北海民友新聞　2008年7月24日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080724_1.htm
　道は今年3月、平成20年度から平成29年度までの10年間の「北海道医療計画」を策定したが、これにもとづく遠紋保健医療福祉圏域連携推進会議が立ちあがり、このほど紋別市民会館で第1回目の会議を開催した。同会議の会長に紋別医師会の古寺純嗣事務長を選出したほか北海道医療計画遠紋地域推進方針（平成24年度まで）を9月下旬までに成案とすることなどを決めた。方針では死亡原因の上位を占める、がん、脳卒中など4つの生活習慣病と、地域医療を確保する上で重要な救急医療、周産期医療など5つの事業のいわゆる4疾病5事業に係る取り組みの指針を示す。
　地域にとって特に大きな課題となっているのは救急医療体制。指針のたたき台では軽傷者の夜間診療が2次医療を担う病院へ集中し、大きな病院への負担増大となっている現状や西紋地区では道立紋別病院の医師不足によって2次救急医療の一部を制限せざるをえない状況となっていることなどをとらえ、住民への啓発や在宅当番医制度、消防機関との連携などを掲げ、地域が一体となり、互いに機能分担し合うような総合的な展開を目指している。
　今後同会議ではたたき台をもとにメンバーからの意見集約を行ったうえで、第2回会議を開催し協議。さらに9月下旬の第３回会議で成案としたい考え。
　また道では「北海道医療計画」とは別に今年1月、「自治体病院等広域化・連携構想」を策定した。自治体病院は医師不足や医療費の抑制による収益構造の悪化など厳しい環境下にある一方で、かかりつけ医機能から高度な急性期医療までを完結して担ってきた。構想では地域の医療機関がそれぞれ役割を分担し、従来の施設完結型から地域完結型の医療体制の構築を目指すとしている。そのため2次医療圏をさらに細分化して医療圏地域（遠紋医療圏は東紋地域と西紋地域）に分け、保健、福祉も含めた地域の包括的なケア体制のあり方までもさぐるとしている。だが広域化にはメリット・デメリットがあるため構想では「地域関係者や住民との議論が必要」としていることから、紋別地域保健部としては東紋地域については今回設置した「遠紋保健医療福祉圏域連携推進会議」を協議の場とすることとした。ただし西紋地域については首長らによる「西紋別地域における医療の広域化検討協議会」で検討されていることから議論をその場にゆだねることとした。

　　　

ER型救急は「ペペロンチーノ」
キャリアブレイン　2008年7月24日
（上）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17309.html
（下）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17320.html

　　　　　

社会保障費の削減「許されない」　＜自民・厚労部会など「2200億円」で決議＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/24
　自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は23日、合同会議を開き、「2009年度概算要求基準（シーリング）に関する決議」を採択した。社会保障費の自然増2200億円削減を撤回するよう求めたほか、財務省が雇用保険の国庫負担削減を検討課題に挙げていることに対しても「見直しを行うべきではない」と明記した。厚労部会などは24日、谷垣禎一政調会長に同日まとめた決議を申し入れる。

　　　　

ＤＰＣで地域医療の格差拡大　＜日医が独自に経営分析＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/24
　日本医師会は23日の定例会見で、独自に行ったＤＰＣ対象病院・準備病院の経営分析結果を公表した。中川俊男常任理事は分析結果に基づき、ＤＰＣ病院とそのほかの病院で地域医療の新たな格差を生みだしているとの危機感を表明。ＤＰＣの拡大で早期退院の患者が増加しても、受け皿となる医療機関の維持が困難となり、患者に切れ目のない医療を提供することができなくなると警告した。

　　　　

勤務医への直接的な支援を新規要望　＜日医・09年度予算要望＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/24
　日本医師会の羽生田俊常任理事は23日の定例会見で、2009年度予算の概算要求に向けた日医の要望について説明した。羽生田常任理事は「５年間で社会保障費の伸びを1.1兆円抑制する政策が、現在の医療状況をつくってきたのは明らかだ」と指摘。要望書の冒頭で「09年度予算編成では、何よりも社会保障費の機械的削減からの方向転換が必要だ」と訴えたことを強調した。また医師不足の中でも病院の勤務医不足が深刻だとの認識を示し、「勤務医に対する直接的な支援」を新規に盛り込んだことを説明した。

　　　　

がん治療で「サイバーナイフ」適用範囲拡大
キャリアブレイン　2008年7月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17296.html

昨年度決算は７４％増益／福島医大
福島放送　2008年7月24日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200807248

　　

　　

岐阜大病院昨年度医療過誤２件
読売新聞　2008年7月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080723-OYT8T00755.htm

　　

栗林病院 経営法人に５１９３万円賠償命令／香川
読売新聞　2008年7月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080723-OYT8T00879.htm
　高松市内の女性（当時５５歳）が死亡したのは、医師が大動脈の異常を見落とし、適切な処置を怠ったためだとして、夫（５８）と長女（１９）の遺族２人が、栗林病院（高松市栗林町）を経営する社団法人「全国社会保険協会連合会」（東京都）に５３８６万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、地裁であった。森実将人裁判長は「ＣＴ検査を実施する義務があり、動脈の異変の発見で女性の命を救える可能性があった」として、同連合会に５１９３万円の支払いを命じた。

　判決によると、２００４年１月１８日午前６時５０分ごろ、女性は背中に強い痛みを訴えて同病院に救急搬送。当直医は尿路結石と診断、自宅で安静にするように指示した。帰宅後、女性は呼吸停止状態となって別の病院に運ばれ、当直医の診断から約１２時間後、胸部大動脈瘤(りゅう)破裂と死亡が確認された。判決で、森実裁判長は「当直医の検査で尿路結石と診断する積極的な所見はなく、重篤な疾患を否定するためにＣＴ検査を行う注意義務があった」と指摘。その上で、「ＣＴ検査をすれば大動脈の疾患が見つかり、適切な治療ができた可能性が高い」とした。
　判決後、女性の夫は「提訴から約３年、妻は生きているとの思いで裁判を闘ってきた。やっと墓前に報告できる」と声を詰まらせ、「病院側は控訴せずにミスを認め、人命の重さをわかってほしい」と訴えた。同連合会は「判決文を読んでいないので、コメントできない」としている。

　　　　　

5月病にならないための10カ条--心の健康診断（1）
ZDNet Japan　2008年4月24日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20371983,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20371983-2,00.htm

うつ病のサインを見逃すな！ うつのチェック項目5カ条と対処法5カ条--心の健康診断（2）
ZDNet Japan　2008年5月22日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20373588,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20373588-2,00.htm

私ってうつだったの？ うつに気づく方法と対処法--心の健康診断（3）
ZDNet Japan　2008年6月23日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20375928,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20375928-2,00.htm

うつで病院に行くことを恐れるな--心の健康診断（4）
ZDNet Japan　2008年7月24日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20377608,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20377608-2,00.htm

　　　　　

摂食障害に悩む子の家族支援します
十勝毎日新聞　2008年7月24日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/080724.html

　　　　　　

韓国:保健医療労組、「地労委必須維持業務決定は、事実上のストライキ封鎖」
レイバーネット日本　2008年7月24日
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/strike/2008summer/1216862434748Staff
　保健医療労組が産別中央交渉が難航し、明日(7月23日)午前7時付けで全面ストライキに突入すると発表した。保健医療労組は4月30日から、保健医療産業使用者協議会と産別中央交渉を進めてきたが、合意に至っていない。保健医療労組は、
△医療費暴騰済州営利病院許容などの医療民営化政策廃棄
△BSE危険米国産牛肉病院給食禁止
△医療サービスの質の向上ための人材拡充
△対国民詐欺医療機関評価制全面改善　△非正規職正規職化
△産別連帯賃金確保　△使用者団体法人化と誠実交渉方案用意を要求している。

労使の対立をあおり、労働者のストライキ防ぐ必須維持業務
　こうした中、ソウル地方労働委員会が必須維持業務決定を事実上100%とし、労組が「スト権を全面封鎖した」と反発している。今年から施行が始まった必須共益事業場への必須維持業務は、これまで政府が国際的にも悪法と非難されてきた職権仲裁をなくすという名目で導入されたが、地方労働委員会が必須維持業務維持率を100%とする決定を連続して出したことで、逆に公共部門労働者のスト権を源泉封鎖している状況だ。
　特に必須維持業務維持率は、労使が自主的な交渉で決めることになっているが、一方が一方的に調整を申請できる。会社側がまともに労組と交渉をせず、労働委員会に調整を申請しており、公共部門事業場の労使対立の原因として作用している。ソウル地方労働委員会は昨日(7月21日)午後10時30分、高大医療院CMC(江南聖母病院、聖母病院)、ボフン病院、ソウル赤十字社病院に対する必須維持業務決定を下した。ソウル地方労働委員会は、施行令で明示された14の業務に対する維持運営水準を、

△応急医療業務100%　△重症患者治療業務100%　△分娩業務60%
△新生児業務60%　　△手術業務70%　　△透析業務70%　
△上記業務支援のための診断検査業務、映像検査業務70%
△上記業務支援のための応急薬剤業務100%
△上記業務支援のための治療式患者給食業務70%
△酸素供給、非常発電、冷暖房業務 60%と決めた。

　保健医療労組によれば、江南聖母病院では必須維持業務部処の658人中532人、聖母病院は545人中476人、高麗大病院は1581人中1284人が必須維持業務人員に決定され、実際にストライキに参加できる人員は10％程度にしかならない。

非番者の自由時間にストライキ参加も防ぐ
　また今回の決定は、非番者がストライキに賛同することも防いだ。保健医療労組は「ソウル地方労働委員会は、非番者が自由時間にストライキに賛同すると休息が不足し、医療事故の恐れがあるという使用者側の歪曲した主張に付和雷同し、これまで先例がないというつまらない弁解で総人員を基準として維持人員を提出し、非番者の自由意志による自由時間活用さえ制限する越権決定をした」と指摘した。こうなると交代勤務者が総員の約30％以上になる病院の特性上、必須維持業務割合が70％以上のところは1日の実勤務人員を基準にすれば、その割合が100%になる。

　保健医療労組はこうしたソウル地方労働委員会の決定が「使用者偏向的で、越権的な決定」と指摘している。ボフン病院では、使用者側が労働委員会の調整で使用者側は手術業務50%、麻酔業務45%を主張したが、ソウル地方労働委員会は使用者側が提示した維持運営水準よりもさらに高い手術業務、麻酔業務にそれぞれ70%と決定した。こうしたソウル地方労働委員会の決定は、会社側が一方的に調整申請をした後、一週間で下されたもので、「拙速決定」という批判も受けている状況だ。そのため保健医療労組は、
△1週間で下された非専門家による拙速、不公正な必須維持業務決定の全面無効化
△責任者であるソウル地方労働委員会のチョン・ウンギ委員長退陣と担当公益委員3人(シン・ギチャン、イ・サングク、イ・ヨンデ)の自主辞退
△必須維持業務廃棄を要求している。
　一方、保健医療労使は今日(7月22日)午後2時から中央労働委員会が主管する調停会議を開く。調整期間は今日深夜12時までだ。

　　　

自殺女性の26％に未遂歴があったことが自治大教授の調査で明らかに
下野新聞　2008年7月24日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080723/28591

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

えっと。
とりあえず、いろいろギュウギュウになってきている
地方医療です（；；）。

　　　　

長野病院の産科医８月から１人に 計３人が引き揚げ
信濃毎日新聞　2008年7月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080724/KT080723ATI090015000022.htm
　国立病院機構長野病院（上田市）に昭和大（東京）が８月以降も派遣を続ける産科医は１人にとどまることが、２３日、分かった。派遣していた４人のうち３人を引き揚げることになる。１人で出産を扱うのは困難なため、昨年１２月から中止している出産の受け付けは再開できない見通しだ。上田小県地域の危険度の高い「ハイリスク出産」は当面、長野や佐久など他地域の病院に搬送される。残留するのは女性医師で、派遣は来年３月まで。常勤医１人態勢となるため、出産は扱わず、妊婦が希望する地域の病院などを紹介する。婦人科の外来診療は続ける。国立病院機構側は月に１、２日応援する医師を確保し、女性医師の負担軽減を図る。
　昭和大は昨年１１月、都内の産科医不足に対応するため、４人いた派遣医の引き揚げ方針を病院側に示し、現在は残っている医師は２人。５月下旬、既に受け付けていた出産が終了する７月末以降も派遣をゼロとしない方針を固めたが、人数や派遣期間は未定だった。長野病院は、上田小県地域の年間約２０００件の出産のうち、４分の１近くに当たる５００件弱を担い、ハイリスク出産も引き受けていた。同病院は引き続き産科医の確保を目指す方針だ。

医師確保 厚労相に要望／長野
読売新聞　2008年7月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080723-OYT8T00672.htm

 

新任産科医が辞意　藤枝市立総合病院
静岡新聞　2008/07/25
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080725000000000009.htm
　藤枝市立総合病院（藤枝市駿河台、毛利博院長）に６月１日から赴任している５０代の男性産科医が、周囲に辞意を漏らしていることが２４日、明らかになった。同院や市は慰留に努めているが、赴任からわずか２カ月弱で辞職する可能性もあり、同院の産科医がゼロになる恐れが出てきた。
　複数の関係者によると、２４日の市議会６月定例会終了後、毛利院長らが、病院関係の常任委員会や特別委員会の正副委員長らに状況を説明した。医師は「１人では自信がない」と周囲に言い始めているという。
　同院は医師を確保できたため、今月から１カ月につき１０人限定で分娩（ぶんべん）の予約の受け付けを再開した。今月の予約はゼロだが、８月は２件入っているという。
　同院は、３人の常勤の産科医が６月末で退任した。同院は新たな医師を探し、佐賀県内で開業していた男性医師の採用にこぎつけた。厚労省は、同院は産科医確保のめどが立ったとして、医師の派遣を見送ったばかりだった。同市出身の別の産科医とは現在も採用に向けて交渉中という。

   

湖西総合病院の経営改善求め 県に医師招聘陳情へ　市自治会連が計画明かす／静岡
中日新聞　2008年7月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080725/CK2008072502000221.html
　湖西市自治会連合会と三上元市長ら市幹部との２００８年度第１回懇談会が２４日、市役所で開かれた。連合会は医師不足が続く共立湖西総合病院（同市鷲津）の経営改善を求め、市は医師招聘（しょうへい）に向けて、近く県と厚労省に陳情する計画を明らかにした。連合会は特に、昨年８月に休診した産科について「湖西市で子どもを産むことができる状況をなんとかつくってほしい」と強調した。
　市はこのほか、産業廃棄物の不法投棄防止対策について、監視カメラを２台増設する予定を明らかにし、定住外国人共生対策では多文化共生のための協議会を関係団体と連携して設置することを検討しているとした。連合会は、昨年度の懇談会でも出した自治会要望の実現のための予算確保と、自治会管理の公会堂へのＡＥＤの設置の２点についても引き続き要望した。

   

道の緊急医師派遣 市立美唄など新たに４病院
北海道新聞　2008年7月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/107029.html
　道は二十四日、地方病院の短期間の医師確保に協力する「緊急臨時的医師派遣事業」で、新たに医師を派遣する道内四病院を発表した。派遣先は市立美唄（内科）、宗谷管内利尻町の利尻島国保中央（同）、留萌市立（循環器内科）、栗山赤十字（外科）の四病院で、原則六カ月間、医師を派遣する。美唄では一日から、留萌では十六日からそれぞれ派遣が始まっており、他の二病院も八月一日から開始する。同事業は道医師会と道病院協会が主体となって六月から実施。今回で派遣先は五病院、七診療科になった。

   

救急受け入れ詳細調査、10月実施を提案－消防庁
キャリアブレイン　2008年7月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17345.html
消防庁は7月25日、救急搬送の受け入れ実態に関する詳細調査を今年10月から実施することを、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会（座長＝有賀徹・昭和大学病院副院長）の今年度の初会合で提案した。昨年度に行った「救急搬送における医療機関の受け入れ状況等実態調査」で、「ベッド満床」や「処置困難」などが受け入れ困難の理由として多く挙がっていたため、さらに詳細な理由を分析することで、今後の救急搬送体制の確保に役立てたい考えだ。

【関連記事】
MC協議会の設置根拠を強化へ
救急出動ピーク時のトリアージなど求め、報告書
救命士の再教育、病院からMC協議会にシフト
救命センターへの受入照会、最大63回
救急医療情報システム「リアルタイム更新を」

　今年3月に消防庁が発表した、2007年の救急搬送に関する実態調査（宮城県、埼玉県、東京都など、集計可能だった7都県）の結果によると、三次救急で受け入れられなかった1万2322件中、最も多かった理由は「ベッド満床」で、37.8％を占めていた。また、二次救急以下の医療機関で受け入れられなかった1万8215件中、最も多かった理由は「処置困難」で、39.0％だった。消防庁はこれについて、「二次以下の救急医療機関で受け入れられなかった患者が三次救急の受け入れ要請につながり、三次救急がベッド満床や患者対応などを理由に受け入れられない実態がある」と分析しており、「ベッド満床」と「処置困難」について、さらに詳細に分析する必要性を指摘していた。

　この日に提案した詳細調査は、10月中旬から2週間、もしくは1か月間行うとした。対象となる搬送事案は、重症以上の傷病者も含むすべての搬送と、産科・周産期、小児、救命救急センターの4種類。調査項目は、実態調査と同様に、▽搬送人員▽医療機関に受け入れ照会を行った回数ごとの件数▽現場滞在時間区分ごとの件数▽受け入れに至らなかった理由ごとの件数▽救命救急センターにおける救急搬送の受け入れ状況―だ。さらに、照会回数が11回以上になったケースでは、事故の種別や既往症、傷病種別、傷病者の背景（住所不定、外国籍など）、発生場所（自宅内、介護施設内など）についても詳しく調べるとした。

　また、受け入れられなかったケースについては、理由を実態調査よりもさらに詳しく調査するとした。受け入れ困難理由は▽手術中▽患者対応中▽ベッド満床▽処置困難▽専門外▽医師不在（救命救急センター搬送の調査では除く）▽初診（かかりつけ医なし）▽応答なし▽理由不明、その他―のいずれかに分類する。このうち、詳細な分析の必要性を指摘されていた「ベッド満床」は、さらに「救急専用ベッド」「集中治療室等」「一般病床」「その他」に、「処置困難」は、「設備・資器材不足」「手術スタッフ等不足」「高次医療機関での対応」「その他」に、細かく分けることを提案した。消防機関が調査内容に記入した上で、都道府県が集計し、消防庁に提出するとした。

■「あくまで答えた範囲で記入を」
　この提案について、委員からは「緊急時にここまで詳細に、医療機関に受け入れられない理由を聞くのは難しい。現場滞在時間が長くなる」「救急隊と医師との間にある人間関係に支障を来す」との意見が上がり、消防庁の開出英之救急企画室長は、「あくまで照会時に医療機関が答えた範囲で記入すればよいと思う」と答えた。
　また、「救急隊だけの努力で調査するのは難しい。医療機関や医師会の理解が必要」として、医療機関に厚生労働省から協力を呼び掛けてほしいとの要望もあった。このほか、「医療機関が本当の理由を答えるかどうか分からない」「いわゆる『ブラックリスト』の患者などはどの理由に入るのか」などの意見があった。

　有賀座長は、「全国で一気にやってしまうと、前回と同じような結果が出てしまうかもしれない。東京や大阪など、どこか1、2か所で丁寧に調査が実施できるような体制を整えてトライアルしてから、全国的にやってもよいのでは」と提案した。
　事務局はこれらの意見を踏まえ、9月4日の次回会合で方向性を示すとした。
　また、年間を通した実態調査も、昨年に引き続き実施する予定だ。

■救急医療機関の運営支援策も検討
　同作業部会の今年度の議論のテーマは、親会となる救急業務高度化推進検討会が5月に示した、▽救急搬送・受け入れ医療体制の実態に関する詳細調査▽救急医療機関の運営に対する支援の在り方―の2項目。「支援の在り方」については、三位一体改革で救急医療対策関係事業に関する補助金が一般財源化されたために、従来通りの救急対策を維持できなくなっている地域があるとの指摘もあることなどから、消防庁として考えられる支援策を検討するとした。
　座長には前年度に引き続き有賀氏を選出した。年度内に報告書をまとめ、検討会に提出する予定だ。

   

救急受け入れ拒否の詳細調査へ 消防庁
MSN産経ニュース　2008年7月25日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080725/plc0807252039011-n1.htm

   

全国で新生児治療室１０００床も不足　厚労省推計
産経イザ！　2008/07/25
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/164113/
　未熟児や重病の新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床が、全国で約１０００床も不足していることが、厚生労働省研究班（主任研究者・藤村正哲大阪府立母子保健総合医療センター総長）が２５日までにまとめた推計で分かった。ＮＩＣＵ不足は、救急搬送された妊婦の受け入れを病院が拒否する主因と指摘されている。調査した杉浦正俊杏林大准教授（新生児学）は「現状では救急搬送を即座に受け入れられない。少なくとも２００－５００病床を緊急に整備する必要がある」と提言した。研究班はことし１月、全国の主要な新生児医療施設２１４カ所を対象に、ＮＩＣＵに入院している新生児数や在室日数などの実績を調査した。

   

診療報酬の抜本見直し議論開始―日病協
キャリアブレイン　2008年7月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17344.html

急患ヘリ：協定推進へ 離島振興協が検討委設置
毎日新聞　2008年7月25日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080725rky00m040004000c.html

隠岐の島町で「離島医療」テーマにシンポ
山陰中央新報　2008年7月25日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504911004

患者数、ピークの半数以下　０７年度　上野原市立病院
山梨日日新聞　2008年7月25日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/07/25/13.html

人件費抑制が最善策 西城市民病院の経営健全化報告
中国新聞　2008年7月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807250221.html

県重点施策アンケート、関心度1位は「地域医療」／熊本
読売新聞　2008年7月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080725-OYT8T00120.htm

へき地医療に財政支援 政府「五つの安心プラン」
読売新聞　2008年7月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080725-OYT8T00356.htm

総合診療科を活用しER型救急を展開
キャリアブレイン　2008年7月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17322.html

看護職員の復職支援 広島県が即戦力研修
中国新聞　2008年7月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807250220.html

   

療養病床２２万床存続 厚労省、削減幅４万床縮小の方針
朝日新聞　2008年7月25日
http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY200807250165.html
　高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者が多い療養病床を削減する計画について、厚生労働省は、３５万床を１２年度末までに１８万床に減らす計画を修正し、２２万床程度存続させる方針を固めた。受け皿となる介護施設が不足し、「患者が行き場を失う」と見直しを求める自治体や医療現場の声を受け入れた。 削減幅の見直しで、医療現場の不安は緩和されそうだが、削減方針は変わらず、受け皿整備が引き続き課題だ。

　厚労省は全国の病院アンケートの結果をもとに「療養病床の患者の約半数は医療の必要性が低い」と判断。０６年の医療制度改革で削減計画を打ち出した。削減分は介護保険の老人保健施設や在宅介護を受け皿とする方針で、療養病床を廃止した病院には介護保険施設への転換を促している。実現すれば年間約４千億円の医療費が抑制できるとしていた。現在、国の指示を受けて各都道府県が療養病床の削減計画を作成中だが、作業中の新潟、奈良、佐賀の３県を除く４４都道府県の計画数を合わせると、国の目標より３万多い約２１万床。３県分を加えれば２２万床となる見通しだ。
　都道府県の計画数が国の目標を上回った背景には、療養病床を出た高齢者を受け入れる介護施設が大幅に不足していることや、病院が収入減につながる介護保険の施設への転換に消極的なことが挙げられる。自治体側は「介護施設の受け皿が整わないまま削減を進めると、行き場のない高齢者が大量に発生する」と懸念する。
　厚労省は計画数が国の示した基準を上回っている自治体にはベッド数を減らすよう求めることも検討したが、後期高齢者医療制度への批判が強まる中「画一的な基準で目標を設定すれば、高齢者医療への不安がさらに高まりかねない」と判断。自民党議員らの「厚労省がいたずらに削減圧力をかけるべきではない」という指摘や、「２６万床程度は必要」という日本医師会の主張にも配慮した。

   

６０床一時閉鎖で効率化　蒲郡市民病院／愛知
東海日日新聞　2008年7月25日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=24461&categoryid=1

医学部定員増の背景　よみうり入試必勝講座！
読売新聞　2008年7月25日
http://www.yomiuri.co.jp/education/kouza/nyushi080801.htm

地域医療の再生目指し医師らの署名求む
キャリアブレイン　2008年7月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17340.html

　　　

神戸大病院に「こどもセンター」新生児用病室など新設
神戸新聞　2008年7月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001260362.shtml

医療をまもる 夕張の提言（上） 破たん教訓『公設民営』化
東京新聞　2008年7月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008072402000115.html

伊江議会が存続可決／救急ヘリ
沖縄タイムス　2008年7月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807231700_07.html

　　　

「遠紋の保健・医療・福祉を一体的に」～圏域連携推進会議設置
北海民友新聞　2008年7月24日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080724_1.htm
　道は今年3月、平成20年度から平成29年度までの10年間の「北海道医療計画」を策定したが、これにもとづく遠紋保健医療福祉圏域連携推進会議が立ちあがり、このほど紋別市民会館で第1回目の会議を開催した。同会議の会長に紋別医師会の古寺純嗣事務長を選出したほか北海道医療計画遠紋地域推進方針（平成24年度まで）を9月下旬までに成案とすることなどを決めた。方針では死亡原因の上位を占める、がん、脳卒中など4つの生活習慣病と、地域医療を確保する上で重要な救急医療、周産期医療など5つの事業のいわゆる4疾病5事業に係る取り組みの指針を示す。
　地域にとって特に大きな課題となっているのは救急医療体制。指針のたたき台では軽傷者の夜間診療が2次医療を担う病院へ集中し、大きな病院への負担増大となっている現状や西紋地区では道立紋別病院の医師不足によって2次救急医療の一部を制限せざるをえない状況となっていることなどをとらえ、住民への啓発や在宅当番医制度、消防機関との連携などを掲げ、地域が一体となり、互いに機能分担し合うような総合的な展開を目指している。
　今後同会議ではたたき台をもとにメンバーからの意見集約を行ったうえで、第2回会議を開催し協議。さらに9月下旬の第３回会議で成案としたい考え。
　また道では「北海道医療計画」とは別に今年1月、「自治体病院等広域化・連携構想」を策定した。自治体病院は医師不足や医療費の抑制による収益構造の悪化など厳しい環境下にある一方で、かかりつけ医機能から高度な急性期医療までを完結して担ってきた。構想では地域の医療機関がそれぞれ役割を分担し、従来の施設完結型から地域完結型の医療体制の構築を目指すとしている。そのため2次医療圏をさらに細分化して医療圏地域（遠紋医療圏は東紋地域と西紋地域）に分け、保健、福祉も含めた地域の包括的なケア体制のあり方までもさぐるとしている。だが広域化にはメリット・デメリットがあるため構想では「地域関係者や住民との議論が必要」としていることから、紋別地域保健部としては東紋地域については今回設置した「遠紋保健医療福祉圏域連携推進会議」を協議の場とすることとした。ただし西紋地域については首長らによる「西紋別地域における医療の広域化検討協議会」で検討されていることから議論をその場にゆだねることとした。

　　　

ER型救急は「ペペロンチーノ」
キャリアブレイン　2008年7月24日
（上）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17309.html
（下）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17320.html

　　　　　

社会保障費の削減「許されない」　＜自民・厚労部会など「2200億円」で決議＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/24
　自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は23日、合同会議を開き、「2009年度概算要求基準（シーリング）に関する決議」を採択した。社会保障費の自然増2200億円削減を撤回するよう求めたほか、財務省が雇用保険の国庫負担削減を検討課題に挙げていることに対しても「見直しを行うべきではない」と明記した。厚労部会などは24日、谷垣禎一政調会長に同日まとめた決議を申し入れる。

　　　　

ＤＰＣで地域医療の格差拡大　＜日医が独自に経営分析＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/24
　日本医師会は23日の定例会見で、独自に行ったＤＰＣ対象病院・準備病院の経営分析結果を公表した。中川俊男常任理事は分析結果に基づき、ＤＰＣ病院とそのほかの病院で地域医療の新たな格差を生みだしているとの危機感を表明。ＤＰＣの拡大で早期退院の患者が増加しても、受け皿となる医療機関の維持が困難となり、患者に切れ目のない医療を提供することができなくなると警告した。

　　　　

勤務医への直接的な支援を新規要望　＜日医・09年度予算要望＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/24
　日本医師会の羽生田俊常任理事は23日の定例会見で、2009年度予算の概算要求に向けた日医の要望について説明した。羽生田常任理事は「５年間で社会保障費の伸びを1.1兆円抑制する政策が、現在の医療状況をつくってきたのは明らかだ」と指摘。要望書の冒頭で「09年度予算編成では、何よりも社会保障費の機械的削減からの方向転換が必要だ」と訴えたことを強調した。また医師不足の中でも病院の勤務医不足が深刻だとの認識を示し、「勤務医に対する直接的な支援」を新規に盛り込んだことを説明した。

　　　　

がん治療で「サイバーナイフ」適用範囲拡大
キャリアブレイン　2008年7月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17296.html

昨年度決算は７４％増益／福島医大
福島放送　2008年7月24日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200807248

　　

　　

岐阜大病院昨年度医療過誤２件
読売新聞　2008年7月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080723-OYT8T00755.htm

　　

栗林病院 経営法人に５１９３万円賠償命令／香川
読売新聞　2008年7月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080723-OYT8T00879.htm
　高松市内の女性（当時５５歳）が死亡したのは、医師が大動脈の異常を見落とし、適切な処置を怠ったためだとして、夫（５８）と長女（１９）の遺族２人が、栗林病院（高松市栗林町）を経営する社団法人「全国社会保険協会連合会」（東京都）に５３８６万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、地裁であった。森実将人裁判長は「ＣＴ検査を実施する義務があり、動脈の異変の発見で女性の命を救える可能性があった」として、同連合会に５１９３万円の支払いを命じた。

　判決によると、２００４年１月１８日午前６時５０分ごろ、女性は背中に強い痛みを訴えて同病院に救急搬送。当直医は尿路結石と診断、自宅で安静にするように指示した。帰宅後、女性は呼吸停止状態となって別の病院に運ばれ、当直医の診断から約１２時間後、胸部大動脈瘤(りゅう)破裂と死亡が確認された。判決で、森実裁判長は「当直医の検査で尿路結石と診断する積極的な所見はなく、重篤な疾患を否定するためにＣＴ検査を行う注意義務があった」と指摘。その上で、「ＣＴ検査をすれば大動脈の疾患が見つかり、適切な治療ができた可能性が高い」とした。
　判決後、女性の夫は「提訴から約３年、妻は生きているとの思いで裁判を闘ってきた。やっと墓前に報告できる」と声を詰まらせ、「病院側は控訴せずにミスを認め、人命の重さをわかってほしい」と訴えた。同連合会は「判決文を読んでいないので、コメントできない」としている。

　　　　　

5月病にならないための10カ条--心の健康診断（1）
ZDNet Japan　2008年4月24日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20371983,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20371983-2,00.htm

うつ病のサインを見逃すな！ うつのチェック項目5カ条と対処法5カ条--心の健康診断（2）
ZDNet Japan　2008年5月22日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20373588,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20373588-2,00.htm

私ってうつだったの？ うつに気づく方法と対処法--心の健康診断（3）
ZDNet Japan　2008年6月23日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20375928,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20375928-2,00.htm

うつで病院に行くことを恐れるな--心の健康診断（4）
ZDNet Japan　2008年7月24日
（１）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20377608,00.htm
（２）http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20377608-2,00.htm

　　　　　

摂食障害に悩む子の家族支援します
十勝毎日新聞　2008年7月24日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/080724.html

　　　　　　

韓国:保健医療労組、「地労委必須維持業務決定は、事実上のストライキ封鎖」
レイバーネット日本　2008年7月24日
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/strike/2008summer/1216862434748Staff
　保健医療労組が産別中央交渉が難航し、明日(7月23日)午前7時付けで全面ストライキに突入すると発表した。保健医療労組は4月30日から、保健医療産業使用者協議会と産別中央交渉を進めてきたが、合意に至っていない。保健医療労組は、
△医療費暴騰済州営利病院許容などの医療民営化政策廃棄
△BSE危険米国産牛肉病院給食禁止
△医療サービスの質の向上ための人材拡充
△対国民詐欺医療機関評価制全面改善　△非正規職正規職化
△産別連帯賃金確保　△使用者団体法人化と誠実交渉方案用意を要求している。

労使の対立をあおり、労働者のストライキ防ぐ必須維持業務
　こうした中、ソウル地方労働委員会が必須維持業務決定を事実上100%とし、労組が「スト権を全面封鎖した」と反発している。今年から施行が始まった必須共益事業場への必須維持業務は、これまで政府が国際的にも悪法と非難されてきた職権仲裁をなくすという名目で導入されたが、地方労働委員会が必須維持業務維持率を100%とする決定を連続して出したことで、逆に公共部門労働者のスト権を源泉封鎖している状況だ。
　特に必須維持業務維持率は、労使が自主的な交渉で決めることになっているが、一方が一方的に調整を申請できる。会社側がまともに労組と交渉をせず、労働委員会に調整を申請しており、公共部門事業場の労使対立の原因として作用している。ソウル地方労働委員会は昨日(7月21日)午後10時30分、高大医療院CMC(江南聖母病院、聖母病院)、ボフン病院、ソウル赤十字社病院に対する必須維持業務決定を下した。ソウル地方労働委員会は、施行令で明示された14の業務に対する維持運営水準を、

△応急医療業務100%　△重症患者治療業務100%　△分娩業務60%
△新生児業務60%　　△手術業務70%　　△透析業務70%　
△上記業務支援のための診断検査業務、映像検査業務70%
△上記業務支援のための応急薬剤業務100%
△上記業務支援のための治療式患者給食業務70%
△酸素供給、非常発電、冷暖房業務 60%と決めた。

　保健医療労組によれば、江南聖母病院では必須維持業務部処の658人中532人、聖母病院は545人中476人、高麗大病院は1581人中1284人が必須維持業務人員に決定され、実際にストライキに参加できる人員は10％程度にしかならない。

非番者の自由時間にストライキ参加も防ぐ
　また今回の決定は、非番者がストライキに賛同することも防いだ。保健医療労組は「ソウル地方労働委員会は、非番者が自由時間にストライキに賛同すると休息が不足し、医療事故の恐れがあるという使用者側の歪曲した主張に付和雷同し、これまで先例がないというつまらない弁解で総人員を基準として維持人員を提出し、非番者の自由意志による自由時間活用さえ制限する越権決定をした」と指摘した。こうなると交代勤務者が総員の約30％以上になる病院の特性上、必須維持業務割合が70％以上のところは1日の実勤務人員を基準にすれば、その割合が100%になる。

　保健医療労組はこうしたソウル地方労働委員会の決定が「使用者偏向的で、越権的な決定」と指摘している。ボフン病院では、使用者側が労働委員会の調整で使用者側は手術業務50%、麻酔業務45%を主張したが、ソウル地方労働委員会は使用者側が提示した維持運営水準よりもさらに高い手術業務、麻酔業務にそれぞれ70%と決定した。こうしたソウル地方労働委員会の決定は、会社側が一方的に調整申請をした後、一週間で下されたもので、「拙速決定」という批判も受けている状況だ。そのため保健医療労組は、
△1週間で下された非専門家による拙速、不公正な必須維持業務決定の全面無効化
△責任者であるソウル地方労働委員会のチョン・ウンギ委員長退陣と担当公益委員3人(シン・ギチャン、イ・サングク、イ・ヨンデ)の自主辞退
△必須維持業務廃棄を要求している。
　一方、保健医療労使は今日(7月22日)午後2時から中央労働委員会が主管する調停会議を開く。調整期間は今日深夜12時までだ。

　　　

自殺女性の26％に未遂歴があったことが自治大教授の調査で明らかに
下野新聞　2008年7月24日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080723/28591