本日のニュース ..｡*♡ 7月20日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のおすすめニュースですo(^-^)o ..｡*♡
防衛医大の話が出てるっ！！！！
きゃあ。っていうか、外科にやる気がないのが行く羽目になるみたいです！

   

防衛医大、診療科の選択調整…来春卒業から　方針変更に戸惑う学生
読売新聞　2008年7月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080719-OYT8T00427.htm
　防衛省は来年度から、自衛隊の医師を養成する防衛医大（埼玉県所沢市）の卒業生について、診療科ごとに大まかな定員を設けることにした。

　同大の卒業生はこれまで、一般の医師と同様、自由に診療科を選ぶことができたが、自衛隊でも医師不足が問題になっており、特定の診療科への偏在を解消するため、「調整」することにした。医師不足対策としての効果が注目されるが、急な方針変更に、学生から戸惑いの声も上がっている。

　防衛医大の学生は特別職の国家公務員で、入学金や学費がかからず、月額約１１万円の手当などが支給される。その代わりに、卒業後９年間は自衛隊に勤務する義務があり、途中で辞める場合は、卒業までの経費を償還（最高５０００万円）する必要がある。
　同省によると、近年、全国的な医師不足の影響もあり、義務年限を終える前の早期離職が増えている。自衛隊勤務の医師は７９９人（３月末）で、定員に対する充足率は６８％。充足率は１９９６年の約８０％から下がり続け、特に外科と産科、精神科で医師不足が目立つ。全国１６か所の自衛隊病院で産科などがなくなったところも出ている。

　このため、陸上・海上・航空の各自衛隊ごとに診療科が必要とする人数を大枠で示し、学生の希望や成績を基に各科に割り振り、人数枠を大幅に超えた場合は調整を行う。強制はせず、卒業後の臨床研修（２年間）と部隊勤務（同）を経て、５年目から始まる診療科別の専門研修時に変更を希望することも可能という。新方針は先月中旬、同大の学生に伝えられた。同省側が示した各診療科別の大枠は、３自衛隊合わせて、内科１３～２１人、外科８～１５人、整形外科と精神科が各４～８人など。関係者によると、来春卒業予定の６２人は現時点で外科希望者が少なく、他の診療科から割り振られる可能性が高い。学生からは「卒業間近になって、希望と違う科に行けと言われても困る」「診療科を制限するなら、入学時に明示すべきだ」などの声が上がっているという。
◇　◇
医師不足、特定診療科に偏在
　［解説］　昨今問題になっている医師不足の背景には、医師の絶対数の不足だけでなく、特定の地域や診療科への偏在がある。この現状を是正するため、診療科別に必要数を定めるなど、何らかの制限を設けるべきだとの意見がある一方、高度に専門化した現代医療では、診療科によって仕事の中身が大きく異なるなどとし、「（診療科制限は）職業選択の自由を狭める」と医師側の反発も根強い。
　欧米では、医師の適正配置のため、診療科ごとに専門医の数を制限しているのが一般的だ。今回、診療科調整を打ち出した防衛医大は、幹部自衛官（医官）を養成する目的で設立されており、一般の医師養成と同列には論じられない面があるが、一般の医師養成にも多額の国費が投入されている。医師が診療科を選ぶ自由を尊重しつつ、偏在をどう是正するかを真剣に考えるべき時期に来ている。

   

県：救急医療パンフ作成、病院勤務医の負担軽減を ／愛知
毎日新聞　2008年7月19日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080719ddlk23010239000c.html
◇時間内受診など呼びかけ
　病院の勤務医の負担軽減を図るため、県医務国保課は「救急医療について県民の皆様へお願い」と題した異例の文書を初めて作成した。市町村役場や病院、保健所などに計６０万部を１８日から発送している。軽症の患者が救急外来を受診することで勤務医の負担が増大しているため、緊急性のない救急受診を減らすことを訴えている。
　文書は冒頭で「今、地域の救急医療体制の維持が厳しくなってきています」と訴え、軽症でも夜間や休日に総合病院で救急外来を受診する患者が増えていると指摘。そのため
（１）本来受け入れるべき重症患者の受け入れができない恐れが出ている
（２）負担が増し、疲弊した医師が辞めている－－などと強調している。
　そのうえで、かかりつけ医を持つことや診療時間内に受診することなどを呼び掛けた。また、夜間や休日に急病で受診の必要に迫られた場合は、かかりつけ医に確認するか、地域の夜間・休日診療所や在宅当番医に連絡するよう求めている。県によると、夜間や休日に受診できる医療機関の案内は救急医療情報センター（０５２・２６３・１１３３）で３６５日２４時間態勢で行っている。また、県のホームページで受診可能な医療機関を検索できる。アドレスは「http://www.qq.pref.aichi.jp/」。

   

救急車故障、搬送遅れ
読売新聞　2008年7月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080718-OYT8T00709.htm

   

自衛隊仙台病院が白石・刈田病院に３医師派遣
河北新報　2008年7月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080719t13047.htm
　常勤医が急減している宮城県白石市の公立刈田総合病院に、県の要請を受けた自衛隊仙台病院（仙台市宮城野区）が医官３人を当直医として派遣することが、１８日分かった。派遣期間は２５日から来年３月末まで。
　県によると、派遣されるのは外科部長、外科医長、内科医長。毎週金曜の当直医として救急医療を担当する。刈田総合病院が給与や旅費を負担する。
　自治体病院の医師不足対策で、県は昨年９月、自衛隊に医官派遣を要請し、了承を得ていた。今後、自衛隊病院や東北方面衛生隊の若手医官を研修名目で刈田総合病院に派遣することも検討しているという。県内では防衛省が２００６年８月から今年７月末まで、研修として大崎市民病院に医官計８人を派遣している。
　自衛隊仙台病院は「地域医療との連携や高齢者医療など、自衛隊病院ではできない臨床経験が積める。今後も要請があれば、余力に応じて検討したい」としている。県医療整備課は「刈田総合病院では常勤医の過重労働で救急医療の継続が難しくなっていた。大変ありがたい」と話している。
　刈田総合病院の常勤医は、６月現在で昨年３月より１２人少ない２４人。県は国に対して医師４人の派遣を要望していたが、６月下旬に派遣見送りが決まっていた。病院は医師の負担を軽減するため、当直医体制を２人から１人に減らしている。

   

銚子市立総合病院：「診療休止やむを得ず」も　市議、市に再開要望　／千葉
毎日新聞　2008年7月19日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080719ddlk12040174000c.html

   

臨床研修：産科など期間延長 厚労省、医師不足で弾力化へ
毎日新聞　2008年7月18日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080719ddm002010121000c.html
　新人医師に２年間義務付けられている臨床研修制度について、厚生労働省は来年度から、医師不足が著しい産婦人科や小児科などを重点的に研修する特別プログラムの導入を、大学病院に認めることを決めた。産科医や小児科医を目指す医師を増やすと同時に、研修医を厚く配置し現場の人員不足を補う狙いがある。１８日開かれた厚労省の検討会に提案し、了承された。
　０４年度から始まった臨床研修制度は、新人医師が病院を選び、１年目で内科と外科・救急、２年目で小児科、産婦人科、精神科、地域保健・医療の研修を受けるよう定められている。広範囲の知識や技術が習得できる一方、産科や小児科からは「短い研修期間では勤務の過酷さばかりが印象に残り、診療科の魅力を伝えられない」との声が出ていた。
　来年度からは、モデル事業として、地域で医師不足が目立つ診療科の研修期間を規定より長くする弾力的な運用を認める。期間は２年のままだが、他の診療科の研修を短くする。

　　

アーカイブ　４年前にはこう思っていた！　２００４年、臨床研修制度発足時の座談会　「〔新春座談会〕医師臨床研修必修化　日本の医療はどう変わる？」
勤務医　開業つれづれ日記　2008/07/19
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-276.html

   

診療報酬：収入激招くと「５分ルール」実態調査へ 中医協
毎日新聞　2008年7月19日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080719k0000e010043000c.html
　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は、医師が患者の問診や指導で「おおむね５分以上」費やさないと外来管理加算（５２０円）を請求できない診療報酬の「５分ルール」の調査に乗り出すことを決めた。このルールは０８年度の診療報酬改定で導入されたが、医療現場で「収入激減を招く」との不満が強まっており、医療機関に与えている影響を調べることにした。

　外来管理加算は、傷の手当てなどの「処置」をしないで、患者の問診や指導をした場合に再診料に上乗せする仕組み。傷の処置などの機会が少ない内科医の経営を安定させる側面もあったとされるが、患者側に「（短い問診で）サービスを実感できないのに請求だけされる」との不満もあったことから、厚労省が４月から診察に５分以上かけない場合は報酬をもらえないように改めた。当初、厚労省は５分ルールの影響について、「外来管理加算を請求できなくなる医療機関は１割」と説明していた。しかし、全国保険医団体連合会（保団連）の調査（６月時点）では２割を超えている。１人５分だと１時間に最多で１２人に限定されるため、医師からは「患者の（不当な）総枠規制だ」との批判も噴き出している。

　保団連によると、全国約２７００医療機関の回答を集計したところ、３月は５８．０３％の施設で外来管理加算を請求していたのに、５分ルール導入後の４月には４５．０％と２割以上減少。医師不足から今年度の診療報酬改定で「手厚い処遇」をしたはずの産科や小児科では３割近く減っていた。青森県保険医協会の調査では、回答した１１の公立病院中、８病院が年間１０００万円を超える減収を予想しているという。
　医療現場では「能力がなく、診察に時間のかかる医師が得をする」などの不満も出ており、中医協も調査せざるを得なくなった。今年度末までに、改定前後で１日当たりの外来管理加算の請求回数がどう変わったかなどを調べ、次期改定に反映させる。

   

受け入れ枠の半数に達せず インドネシア人介護士ら
47NEWS　2008年7月18日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071801000911.html

大牟田市立病院を独立法人化・・・２０１０年４月移行目指す／福岡
読売新聞　2008年7月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080718-OYT8T00778.htm

   

119番、本来の目的外32％
中国新聞 '08/7/19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807190309.html　
　東広島市消防局へ昨年１年間に通報された119番のうち、問い合わせやいたずら、間違いが約32％を占めたことが分かった。緊急時の業務に支障が出る恐れがあるため、消防局は救急や火災、災害など本来の目的外の119番を控えるよう協力を呼び掛けている。
　昨年の119番は計１万1476件。このうち約3600件が問い合わせやいたずらなどだった。「救急車が通ったが何かあったのか」などの「問い合わせ」は2961件。時報や天気予報を聞く電話番号などとの「間違い」は505件を占める。「ちょっとかけてみた」などの「いたずら」も174件に上る。問い合わせやいたずらなどの119番は、徐々に減っているが高い割合で推移している。

   

町の病院に花で潤い 一関の住民団体が整備
岩手日報　2008年7月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080719_12

　　

【奈良】「妻は奇声出して自分の頭たたいた」　妊婦転院拒否訴訟で夫が証言　大淀町
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1216041273/
＞645
日本の医療制度は崩壊

しないよ派┬─医者が騒いでるだけだよ派
　　　　　　├─代わりはいくらでもいるよ派
　　　　　　├─足りなくなったら海外から呼べばいいよ派
　　　　　　├─俺が崩壊させないよ派（純情派、絶滅？）
　　　　　　├─俺は逃散したけど馬鹿が死ぬまで頑張るよ派（他力派）
　　　　　　└─三千万出せばいくらでも㌧でくるよ派（尾鷲派）

するよ派┬─このままでは崩壊するよ派（警鐘派、2003年頃までの主流）
　　　　　│　　　　├─事故調と刑事免責が必要だよ派
　　　　　│　　　　├─予算の拡充が必要だよ派
　　　　　│　　　　├─医者の給料を減らせば解決だよ派
　　　　　│　　　　├─医学部の定員を増やせば大丈夫だよ派(厚労省派)
　　　　　│　　　　└─医者を強制的に働かせるべきだよ派
　　　　　│
　　　　　├─もう手遅れだよ派(諦念派、現在の主流)
　　　　　│　　　　├─崩壊の後に再生があるんだよ派┬アメリカ式になるよ派
　　　　　│　　　　└─再生なんてないよ派(太公望派）└─イギリス式になるよ派
　　　　　│　　　　　　　　　└崩壊を生暖かい目で見守るよ派
　　　　　│
　　　　　└─むしろ早く崩壊したほうがいいよ派(推進派)
　　　　　　　　　├─早く崩壊した方が再生は容易だよ派
　　　　　　　　　├─自由化して市場に任せるべきだよ派（市場原理主義者）
　　　　　　　　　├─医者がいなくなれば医療事故が0になるんだよ派(委員会派)
　　　　　　　　　├─金持ち相手に荒稼ぎしてやんよ派(BJ派)
　　　　　　　　　└─事業拡大のチャンスだよ派(宮内派)

　　

ネタフル
ssd’s Diary　2008 年 7 月 19 日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=1900

　

勉強させてやってるんだ
ssd’s Diary　2008 年 7 月 18 日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=1891

   

医療資源、急性期への集約化は不可欠
キャリアブレイン　2008年7月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17224.html
　国際医療福祉大の高橋泰教授は7月18日、国際モダンホスピタルショウ2008の出展者プレゼンテーションセミナー（メディカルデータビジョン主催）で「医療制度改革の展望」をテーマに講演し、業務量の増加に伴う急性期病院の勤務医の疲弊などの問題を解消するには、必要性の低い領域の病床削減などにより医療資源を急性期に集中させることが不可欠との認識を示した。

【関連記事】
「医療崩壊」テーマに議論
「救急拠点病院、現場を崩壊させる」
「過剰病床適正化を」国民会議が提言
現場の努力、国民の我慢は限界
産科休止、派遣で解決できるか

　高橋氏は日本の医療現場の現状を、欧米に比べて医師や看護師が「薄く・広く」配置されている一方、後期高齢者の増加や往診を行う開業医の減少に伴って急性期病院で勤務医や看護師の業務量が増加している―などと分析。これらが急性期病院の勤務医の疲弊につながっているとの見方を示した。さらに、医師がこうした現場を回避することで、医師の偏在が急速に進行していると指摘した。その上で、必要性の低い医療分野をダウンサイジングして、高度な急性期を担う病院に人材などの資源や財源を集中させることが不可欠との認識を示した。
　また、急性期病院の外来受診に制限を掛けたり、往診や夜間診療を行う開業医を組織化したりする必要性も強調。このほか、医師の偏在を解消するため、医師が不足していて緊急性の高い領域の診療報酬を引き上げる一方、必要性の低い分野の診療報酬は相対的に低くすることも提案した。
　必要性の低い領域の例には、病気でない機能低下状態の患者に対応する医療や、往診や夜間診療をしない都市部のいわゆる「9時－5時診療所」などを挙げた。
　講演で高橋氏は、高齢化がピークを迎える2030年代に掛けて医療ニーズの急増が見込まれるため、医療現場の負担軽減や必要な財源の捻出（ねんしゅつ）には、医療機能の再編や患者の意識変化が必要になるとの見方を示した。さらに、「これからは死に方の問題が重要になる」と述べ、終末期の患者に対する医療介入を少なくすることを患者が選択できるようにする必要性も指摘した。

   

賠償提訴：「医療ミス」 死亡男性の妻、日赤と執刀医に ／京都
毎日新聞　2008年7月19日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080719ddlk26040595000c.html
　京都第一赤十字病院（東山区）で人工血管手術を受けた男性（当時６９歳）が手術部位から感染症にかかり約９カ月後に死亡したのは、執刀した心臓血管外科医が適切な治療をしなかったためだとして、男性の妻（６９）＝伏見区＝が１８日までに日本赤十字社と医師を相手取り、約３６００万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
　訴状によると、男性は０４年４月、同病院で両脚に人工血管を取り付ける手術を受けた。だが６月ごろから感染症のため手術個所が腫れ上がって再入院。感染症が全身に広がっていたが、９月に血液検査をするまで判明せず、手術個所の消毒しか行われなかった。１０月には右脚を切断せざるを得ないまで悪化し、翌年１月に急性心筋こうそくで死亡した。原告側は「消毒だけで治らないのなら、点滴投与などの全身的治療をもっと早くすべきで、医師に過失があった」と主張している。病院側は「精いっぱい治療し、病院にはミスはない。提訴は不本意だ」と話している。

   

髄液漏れ損賠訴訟 男性の請求棄却 静岡地裁
静岡新聞　2008年7月19日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080719000000000016.htm
　交通事故が原因で「脳脊髄（せきずい）液減少症（髄液漏れ）」を患い、頭痛などの後遺障害が残ったとして、静岡市清水区の被害男性が香川県の加害男性に約１９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁判決が請求を棄却していたことが１８日、分かった。髄液漏れをめぐる民事訴訟の判決は県内二例目。竹内民生裁判官は、医学的に見解が分かれる髄液漏れについて、法的な認定判断には踏み込まず、事故を原因とする証拠はないとした。
　訴えによると、原告は平成１５年１２月、高松市内を乗用車で走行中、被告の乗用車に追突されて首のねんざや右鎖骨骨折、頭部打撲のけがを負い、１７年に提訴した。その後も激しい頭痛などが続いたことから昨年２月、県立総合病院で検査を受け、髄液漏れと診断された。
　原告は９年４月にもトラック乗車中に対向の乗用車と正面衝突する事故に遭い、それ以降頭痛などの症状を抱えていた。このため訴訟では、今回の事故が症状をさらに悪化させたかどうかが争点になっていた。
　判決で竹内裁判官は、事故前後のレントゲン写真や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などによる所見で原告に変化がないことを理由に、「（頭痛などの）不定愁訴を増加させたと裏付ける証拠はない」と認定。９年の事故で既に髄液漏れになっていた可能性も否定できないとし、原告の請求を全面的に退けた。
　髄液漏れをめぐっては昨年１２月、タクシー乗車中に追突事故に巻き込まれた浜松市の女性が加害者の乗用車の運転者に約４５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁浜松支部が事故と症状の因果関係を否定して請求を棄却。静岡地裁では、交通事故被害者の御前崎市の女性が牧之原市の加害男性に約１億円を求めた訴訟も争われている。

   

ネットカフェ難民へ自立資金、高齢者就労支援 厚労省案
朝日新聞　2008年7月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200807190110.html

熱中症訴え４１１人が救急車で病院へ、８２歳死亡
読売新聞　2008年7月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080719-OYT1T00633.htm

   

ＨＩＶ夫婦の体外受精に待った 「倫理的な検討必要」と厚労省
MSN産経ニュース　2008年7月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080719/bdy0807191844002-n1.htm

ＨＩＶ体外受精：異例の公開班会議で指針づくりへ
毎日新聞　2008年7月19日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080720k0000m040061000c.html

ブログ：ジャパンブログアワード入賞者に聞く～６回 Ｂｅｒｍｕｄａさん
毎日新聞　2008年7月19日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080718mog00m300073000c.html

   

産声が消えていく 祥伝社 (2008/7/23)
太田 靖之 (著) 価格： ￥ 1,785
http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_ss_gw?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Daps&field-keywords=%91%BE%93c%96%F5%94V&x=13&y=14
　　産婦人科医の間で、このままでは日本の産婦人科医療は立ち行かなくなると話題になっていたのは、10年以上前のことです。
　　現場の医師たちは、目の前の患者を診るに手がいっぱいで、そして時が過ぎました。現況を打開する特効薬の処方はわかりません。
　ただ、なぜこうなってきたのかを知っていただくのは、大切な事だと思います。まだまだ、熱い思いの医療関係者は多くいます。

　

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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町立病院を核に町おこし事業を展開しています
福島県三春町保健福祉課長　遠藤誠作氏

県立病院を町が引き受けるにあたって、指定管理者による公設民営方式で運営してもらうこととしましたが、町が民間に丸投げするというスタンスでは成功しないでしょう。三春町は町立病院を核にした町おこしをしようと考え、「健康まちづくり宣言」をしました。患者さんも要求を突きつけるだけでなく、また役場も、議会も、町民も一緒になって、地域医療の質を向上させるため勉強する仕組みづくりをしてきました。地域医療と町の保健行政が連携できるシステムづくりにも取り組んでいます。病院事業は「公共事業」ではなく「公営企業」です。職員は勘違いしてはいけません。民間病院の視点を学ぶべきです。（８日の自治体病院経営セミナーで）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

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きゃあ。っていうか、外科にやる気がないのが行く羽目になるみたいです！

   

防衛医大、診療科の選択調整…来春卒業から　方針変更に戸惑う学生
読売新聞　2008年7月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080719-OYT8T00427.htm
　防衛省は来年度から、自衛隊の医師を養成する防衛医大（埼玉県所沢市）の卒業生について、診療科ごとに大まかな定員を設けることにした。

　同大の卒業生はこれまで、一般の医師と同様、自由に診療科を選ぶことができたが、自衛隊でも医師不足が問題になっており、特定の診療科への偏在を解消するため、「調整」することにした。医師不足対策としての効果が注目されるが、急な方針変更に、学生から戸惑いの声も上がっている。

　防衛医大の学生は特別職の国家公務員で、入学金や学費がかからず、月額約１１万円の手当などが支給される。その代わりに、卒業後９年間は自衛隊に勤務する義務があり、途中で辞める場合は、卒業までの経費を償還（最高５０００万円）する必要がある。
　同省によると、近年、全国的な医師不足の影響もあり、義務年限を終える前の早期離職が増えている。自衛隊勤務の医師は７９９人（３月末）で、定員に対する充足率は６８％。充足率は１９９６年の約８０％から下がり続け、特に外科と産科、精神科で医師不足が目立つ。全国１６か所の自衛隊病院で産科などがなくなったところも出ている。

　このため、陸上・海上・航空の各自衛隊ごとに診療科が必要とする人数を大枠で示し、学生の希望や成績を基に各科に割り振り、人数枠を大幅に超えた場合は調整を行う。強制はせず、卒業後の臨床研修（２年間）と部隊勤務（同）を経て、５年目から始まる診療科別の専門研修時に変更を希望することも可能という。新方針は先月中旬、同大の学生に伝えられた。同省側が示した各診療科別の大枠は、３自衛隊合わせて、内科１３～２１人、外科８～１５人、整形外科と精神科が各４～８人など。関係者によると、来春卒業予定の６２人は現時点で外科希望者が少なく、他の診療科から割り振られる可能性が高い。学生からは「卒業間近になって、希望と違う科に行けと言われても困る」「診療科を制限するなら、入学時に明示すべきだ」などの声が上がっているという。
◇　◇
医師不足、特定診療科に偏在
　［解説］　昨今問題になっている医師不足の背景には、医師の絶対数の不足だけでなく、特定の地域や診療科への偏在がある。この現状を是正するため、診療科別に必要数を定めるなど、何らかの制限を設けるべきだとの意見がある一方、高度に専門化した現代医療では、診療科によって仕事の中身が大きく異なるなどとし、「（診療科制限は）職業選択の自由を狭める」と医師側の反発も根強い。
　欧米では、医師の適正配置のため、診療科ごとに専門医の数を制限しているのが一般的だ。今回、診療科調整を打ち出した防衛医大は、幹部自衛官（医官）を養成する目的で設立されており、一般の医師養成と同列には論じられない面があるが、一般の医師養成にも多額の国費が投入されている。医師が診療科を選ぶ自由を尊重しつつ、偏在をどう是正するかを真剣に考えるべき時期に来ている。

   

県：救急医療パンフ作成、病院勤務医の負担軽減を ／愛知
毎日新聞　2008年7月19日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080719ddlk23010239000c.html
◇時間内受診など呼びかけ
　病院の勤務医の負担軽減を図るため、県医務国保課は「救急医療について県民の皆様へお願い」と題した異例の文書を初めて作成した。市町村役場や病院、保健所などに計６０万部を１８日から発送している。軽症の患者が救急外来を受診することで勤務医の負担が増大しているため、緊急性のない救急受診を減らすことを訴えている。
　文書は冒頭で「今、地域の救急医療体制の維持が厳しくなってきています」と訴え、軽症でも夜間や休日に総合病院で救急外来を受診する患者が増えていると指摘。そのため
（１）本来受け入れるべき重症患者の受け入れができない恐れが出ている
（２）負担が増し、疲弊した医師が辞めている－－などと強調している。
　そのうえで、かかりつけ医を持つことや診療時間内に受診することなどを呼び掛けた。また、夜間や休日に急病で受診の必要に迫られた場合は、かかりつけ医に確認するか、地域の夜間・休日診療所や在宅当番医に連絡するよう求めている。県によると、夜間や休日に受診できる医療機関の案内は救急医療情報センター（０５２・２６３・１１３３）で３６５日２４時間態勢で行っている。また、県のホームページで受診可能な医療機関を検索できる。アドレスは「http://www.qq.pref.aichi.jp/」。

   

救急車故障、搬送遅れ
読売新聞　2008年7月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080718-OYT8T00709.htm

   

自衛隊仙台病院が白石・刈田病院に３医師派遣
河北新報　2008年7月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080719t13047.htm
　常勤医が急減している宮城県白石市の公立刈田総合病院に、県の要請を受けた自衛隊仙台病院（仙台市宮城野区）が医官３人を当直医として派遣することが、１８日分かった。派遣期間は２５日から来年３月末まで。
　県によると、派遣されるのは外科部長、外科医長、内科医長。毎週金曜の当直医として救急医療を担当する。刈田総合病院が給与や旅費を負担する。
　自治体病院の医師不足対策で、県は昨年９月、自衛隊に医官派遣を要請し、了承を得ていた。今後、自衛隊病院や東北方面衛生隊の若手医官を研修名目で刈田総合病院に派遣することも検討しているという。県内では防衛省が２００６年８月から今年７月末まで、研修として大崎市民病院に医官計８人を派遣している。
　自衛隊仙台病院は「地域医療との連携や高齢者医療など、自衛隊病院ではできない臨床経験が積める。今後も要請があれば、余力に応じて検討したい」としている。県医療整備課は「刈田総合病院では常勤医の過重労働で救急医療の継続が難しくなっていた。大変ありがたい」と話している。
　刈田総合病院の常勤医は、６月現在で昨年３月より１２人少ない２４人。県は国に対して医師４人の派遣を要望していたが、６月下旬に派遣見送りが決まっていた。病院は医師の負担を軽減するため、当直医体制を２人から１人に減らしている。

   

銚子市立総合病院：「診療休止やむを得ず」も　市議、市に再開要望　／千葉
毎日新聞　2008年7月19日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080719ddlk12040174000c.html

   

臨床研修：産科など期間延長 厚労省、医師不足で弾力化へ
毎日新聞　2008年7月18日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080719ddm002010121000c.html
　新人医師に２年間義務付けられている臨床研修制度について、厚生労働省は来年度から、医師不足が著しい産婦人科や小児科などを重点的に研修する特別プログラムの導入を、大学病院に認めることを決めた。産科医や小児科医を目指す医師を増やすと同時に、研修医を厚く配置し現場の人員不足を補う狙いがある。１８日開かれた厚労省の検討会に提案し、了承された。
　０４年度から始まった臨床研修制度は、新人医師が病院を選び、１年目で内科と外科・救急、２年目で小児科、産婦人科、精神科、地域保健・医療の研修を受けるよう定められている。広範囲の知識や技術が習得できる一方、産科や小児科からは「短い研修期間では勤務の過酷さばかりが印象に残り、診療科の魅力を伝えられない」との声が出ていた。
　来年度からは、モデル事業として、地域で医師不足が目立つ診療科の研修期間を規定より長くする弾力的な運用を認める。期間は２年のままだが、他の診療科の研修を短くする。

　　

アーカイブ　４年前にはこう思っていた！　２００４年、臨床研修制度発足時の座談会　「〔新春座談会〕医師臨床研修必修化　日本の医療はどう変わる？」
勤務医　開業つれづれ日記　2008/07/19
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-276.html

   

診療報酬：収入激招くと「５分ルール」実態調査へ 中医協
毎日新聞　2008年7月19日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080719k0000e010043000c.html
　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は、医師が患者の問診や指導で「おおむね５分以上」費やさないと外来管理加算（５２０円）を請求できない診療報酬の「５分ルール」の調査に乗り出すことを決めた。このルールは０８年度の診療報酬改定で導入されたが、医療現場で「収入激減を招く」との不満が強まっており、医療機関に与えている影響を調べることにした。

　外来管理加算は、傷の手当てなどの「処置」をしないで、患者の問診や指導をした場合に再診料に上乗せする仕組み。傷の処置などの機会が少ない内科医の経営を安定させる側面もあったとされるが、患者側に「（短い問診で）サービスを実感できないのに請求だけされる」との不満もあったことから、厚労省が４月から診察に５分以上かけない場合は報酬をもらえないように改めた。当初、厚労省は５分ルールの影響について、「外来管理加算を請求できなくなる医療機関は１割」と説明していた。しかし、全国保険医団体連合会（保団連）の調査（６月時点）では２割を超えている。１人５分だと１時間に最多で１２人に限定されるため、医師からは「患者の（不当な）総枠規制だ」との批判も噴き出している。

　保団連によると、全国約２７００医療機関の回答を集計したところ、３月は５８．０３％の施設で外来管理加算を請求していたのに、５分ルール導入後の４月には４５．０％と２割以上減少。医師不足から今年度の診療報酬改定で「手厚い処遇」をしたはずの産科や小児科では３割近く減っていた。青森県保険医協会の調査では、回答した１１の公立病院中、８病院が年間１０００万円を超える減収を予想しているという。
　医療現場では「能力がなく、診察に時間のかかる医師が得をする」などの不満も出ており、中医協も調査せざるを得なくなった。今年度末までに、改定前後で１日当たりの外来管理加算の請求回数がどう変わったかなどを調べ、次期改定に反映させる。

   

受け入れ枠の半数に達せず インドネシア人介護士ら
47NEWS　2008年7月18日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071801000911.html

大牟田市立病院を独立法人化・・・２０１０年４月移行目指す／福岡
読売新聞　2008年7月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080718-OYT8T00778.htm

   

119番、本来の目的外32％
中国新聞 '08/7/19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807190309.html　
　東広島市消防局へ昨年１年間に通報された119番のうち、問い合わせやいたずら、間違いが約32％を占めたことが分かった。緊急時の業務に支障が出る恐れがあるため、消防局は救急や火災、災害など本来の目的外の119番を控えるよう協力を呼び掛けている。
　昨年の119番は計１万1476件。このうち約3600件が問い合わせやいたずらなどだった。「救急車が通ったが何かあったのか」などの「問い合わせ」は2961件。時報や天気予報を聞く電話番号などとの「間違い」は505件を占める。「ちょっとかけてみた」などの「いたずら」も174件に上る。問い合わせやいたずらなどの119番は、徐々に減っているが高い割合で推移している。

   

町の病院に花で潤い 一関の住民団体が整備
岩手日報　2008年7月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080719_12

　　

【奈良】「妻は奇声出して自分の頭たたいた」　妊婦転院拒否訴訟で夫が証言　大淀町
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1216041273/
＞645
日本の医療制度は崩壊

しないよ派┬─医者が騒いでるだけだよ派
　　　　　　├─代わりはいくらでもいるよ派
　　　　　　├─足りなくなったら海外から呼べばいいよ派
　　　　　　├─俺が崩壊させないよ派（純情派、絶滅？）
　　　　　　├─俺は逃散したけど馬鹿が死ぬまで頑張るよ派（他力派）
　　　　　　└─三千万出せばいくらでも㌧でくるよ派（尾鷲派）

するよ派┬─このままでは崩壊するよ派（警鐘派、2003年頃までの主流）
　　　　　│　　　　├─事故調と刑事免責が必要だよ派
　　　　　│　　　　├─予算の拡充が必要だよ派
　　　　　│　　　　├─医者の給料を減らせば解決だよ派
　　　　　│　　　　├─医学部の定員を増やせば大丈夫だよ派(厚労省派)
　　　　　│　　　　└─医者を強制的に働かせるべきだよ派
　　　　　│
　　　　　├─もう手遅れだよ派(諦念派、現在の主流)
　　　　　│　　　　├─崩壊の後に再生があるんだよ派┬アメリカ式になるよ派
　　　　　│　　　　└─再生なんてないよ派(太公望派）└─イギリス式になるよ派
　　　　　│　　　　　　　　　└崩壊を生暖かい目で見守るよ派
　　　　　│
　　　　　└─むしろ早く崩壊したほうがいいよ派(推進派)
　　　　　　　　　├─早く崩壊した方が再生は容易だよ派
　　　　　　　　　├─自由化して市場に任せるべきだよ派（市場原理主義者）
　　　　　　　　　├─医者がいなくなれば医療事故が0になるんだよ派(委員会派)
　　　　　　　　　├─金持ち相手に荒稼ぎしてやんよ派(BJ派)
　　　　　　　　　└─事業拡大のチャンスだよ派(宮内派)

　　

ネタフル
ssd’s Diary　2008 年 7 月 19 日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=1900

　

勉強させてやってるんだ
ssd’s Diary　2008 年 7 月 18 日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=1891

   

医療資源、急性期への集約化は不可欠
キャリアブレイン　2008年7月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17224.html
　国際医療福祉大の高橋泰教授は7月18日、国際モダンホスピタルショウ2008の出展者プレゼンテーションセミナー（メディカルデータビジョン主催）で「医療制度改革の展望」をテーマに講演し、業務量の増加に伴う急性期病院の勤務医の疲弊などの問題を解消するには、必要性の低い領域の病床削減などにより医療資源を急性期に集中させることが不可欠との認識を示した。

【関連記事】
「医療崩壊」テーマに議論
「救急拠点病院、現場を崩壊させる」
「過剰病床適正化を」国民会議が提言
現場の努力、国民の我慢は限界
産科休止、派遣で解決できるか

　高橋氏は日本の医療現場の現状を、欧米に比べて医師や看護師が「薄く・広く」配置されている一方、後期高齢者の増加や往診を行う開業医の減少に伴って急性期病院で勤務医や看護師の業務量が増加している―などと分析。これらが急性期病院の勤務医の疲弊につながっているとの見方を示した。さらに、医師がこうした現場を回避することで、医師の偏在が急速に進行していると指摘した。その上で、必要性の低い医療分野をダウンサイジングして、高度な急性期を担う病院に人材などの資源や財源を集中させることが不可欠との認識を示した。
　また、急性期病院の外来受診に制限を掛けたり、往診や夜間診療を行う開業医を組織化したりする必要性も強調。このほか、医師の偏在を解消するため、医師が不足していて緊急性の高い領域の診療報酬を引き上げる一方、必要性の低い分野の診療報酬は相対的に低くすることも提案した。
　必要性の低い領域の例には、病気でない機能低下状態の患者に対応する医療や、往診や夜間診療をしない都市部のいわゆる「9時－5時診療所」などを挙げた。
　講演で高橋氏は、高齢化がピークを迎える2030年代に掛けて医療ニーズの急増が見込まれるため、医療現場の負担軽減や必要な財源の捻出（ねんしゅつ）には、医療機能の再編や患者の意識変化が必要になるとの見方を示した。さらに、「これからは死に方の問題が重要になる」と述べ、終末期の患者に対する医療介入を少なくすることを患者が選択できるようにする必要性も指摘した。

   

賠償提訴：「医療ミス」 死亡男性の妻、日赤と執刀医に ／京都
毎日新聞　2008年7月19日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080719ddlk26040595000c.html
　京都第一赤十字病院（東山区）で人工血管手術を受けた男性（当時６９歳）が手術部位から感染症にかかり約９カ月後に死亡したのは、執刀した心臓血管外科医が適切な治療をしなかったためだとして、男性の妻（６９）＝伏見区＝が１８日までに日本赤十字社と医師を相手取り、約３６００万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
　訴状によると、男性は０４年４月、同病院で両脚に人工血管を取り付ける手術を受けた。だが６月ごろから感染症のため手術個所が腫れ上がって再入院。感染症が全身に広がっていたが、９月に血液検査をするまで判明せず、手術個所の消毒しか行われなかった。１０月には右脚を切断せざるを得ないまで悪化し、翌年１月に急性心筋こうそくで死亡した。原告側は「消毒だけで治らないのなら、点滴投与などの全身的治療をもっと早くすべきで、医師に過失があった」と主張している。病院側は「精いっぱい治療し、病院にはミスはない。提訴は不本意だ」と話している。

   

髄液漏れ損賠訴訟 男性の請求棄却 静岡地裁
静岡新聞　2008年7月19日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080719000000000016.htm
　交通事故が原因で「脳脊髄（せきずい）液減少症（髄液漏れ）」を患い、頭痛などの後遺障害が残ったとして、静岡市清水区の被害男性が香川県の加害男性に約１９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁判決が請求を棄却していたことが１８日、分かった。髄液漏れをめぐる民事訴訟の判決は県内二例目。竹内民生裁判官は、医学的に見解が分かれる髄液漏れについて、法的な認定判断には踏み込まず、事故を原因とする証拠はないとした。
　訴えによると、原告は平成１５年１２月、高松市内を乗用車で走行中、被告の乗用車に追突されて首のねんざや右鎖骨骨折、頭部打撲のけがを負い、１７年に提訴した。その後も激しい頭痛などが続いたことから昨年２月、県立総合病院で検査を受け、髄液漏れと診断された。
　原告は９年４月にもトラック乗車中に対向の乗用車と正面衝突する事故に遭い、それ以降頭痛などの症状を抱えていた。このため訴訟では、今回の事故が症状をさらに悪化させたかどうかが争点になっていた。
　判決で竹内裁判官は、事故前後のレントゲン写真や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などによる所見で原告に変化がないことを理由に、「（頭痛などの）不定愁訴を増加させたと裏付ける証拠はない」と認定。９年の事故で既に髄液漏れになっていた可能性も否定できないとし、原告の請求を全面的に退けた。
　髄液漏れをめぐっては昨年１２月、タクシー乗車中に追突事故に巻き込まれた浜松市の女性が加害者の乗用車の運転者に約４５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁浜松支部が事故と症状の因果関係を否定して請求を棄却。静岡地裁では、交通事故被害者の御前崎市の女性が牧之原市の加害男性に約１億円を求めた訴訟も争われている。

   

ネットカフェ難民へ自立資金、高齢者就労支援 厚労省案
朝日新聞　2008年7月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200807190110.html

熱中症訴え４１１人が救急車で病院へ、８２歳死亡
読売新聞　2008年7月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080719-OYT1T00633.htm

   

ＨＩＶ夫婦の体外受精に待った 「倫理的な検討必要」と厚労省
MSN産経ニュース　2008年7月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080719/bdy0807191844002-n1.htm

ＨＩＶ体外受精：異例の公開班会議で指針づくりへ
毎日新聞　2008年7月19日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080720k0000m040061000c.html

ブログ：ジャパンブログアワード入賞者に聞く～６回 Ｂｅｒｍｕｄａさん
毎日新聞　2008年7月19日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080718mog00m300073000c.html

   

産声が消えていく 祥伝社 (2008/7/23)
太田 靖之 (著) 価格： ￥ 1,785
http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_ss_gw?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Daps&field-keywords=%91%BE%93c%96%F5%94V&x=13&y=14
　　産婦人科医の間で、このままでは日本の産婦人科医療は立ち行かなくなると話題になっていたのは、10年以上前のことです。
　　現場の医師たちは、目の前の患者を診るに手がいっぱいで、そして時が過ぎました。現況を打開する特効薬の処方はわかりません。
　ただ、なぜこうなってきたのかを知っていただくのは、大切な事だと思います。まだまだ、熱い思いの医療関係者は多くいます。

　

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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町立病院を核に町おこし事業を展開しています
福島県三春町保健福祉課長　遠藤誠作氏

県立病院を町が引き受けるにあたって、指定管理者による公設民営方式で運営してもらうこととしましたが、町が民間に丸投げするというスタンスでは成功しないでしょう。三春町は町立病院を核にした町おこしをしようと考え、「健康まちづくり宣言」をしました。患者さんも要求を突きつけるだけでなく、また役場も、議会も、町民も一緒になって、地域医療の質を向上させるため勉強する仕組みづくりをしてきました。地域医療と町の保健行政が連携できるシステムづくりにも取り組んでいます。病院事業は「公共事業」ではなく「公営企業」です。職員は勘違いしてはいけません。民間病院の視点を学ぶべきです。（８日の自治体病院経営セミナーで）

（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）