本日の医療ニュース ..｡*♡ 6月27日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

今日も医師不足ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
最近ちょっとやけで、はやく周産期医療なんて滅びてしまえばいいのに！
と思うようになりました。

　　

常勤医不足で「非常事態」 南相馬市宣言／福島
河北新報　2008年6月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080626t63033.htm
　福島県南相馬市は２５日、市立総合病院（原町区）と市立小高病院（小高区）の常勤医師が不足し、診療業務が危機的状況だと、「非常事態」を宣言した。自治体が病院の非常事態宣言を出すのは異例。
　宣言によると、総合病院の常勤医は１２人、小高病院は４人。総合病院では時間外勤務が１カ月に２００時間を超える医師がいるほか、小高病院の医師は３日に１回の当直勤務を繰り返し、ぎりぎりの状態で診察を続けている。医療法が定める標準医師数は総合病院が２４人、小高病院が７人。非常勤医師の応援を得てはいるが、「あと１人でも常勤医が欠ければ、病院全体が崩壊の危機に陥る」と訴えている。
　宣言とともに、市は地域医療対策の強化を表明。医師確保に向けて福島県立医大への働き掛けを継続するほか、

（１）両病院の常勤医の待遇改善

（２）民間医療機関との連携強化と役割の明確化

―などの具体策を打ち出した。
　記者会見した渡辺一成市長は「医師の勤務状況は厳しい。軽度の患者はかかりつけ医を利用するよう促すなど、市民の協力を得ながら、市立病院の本来の役割を果たしたい」と述べた。

　　　

富士宮市立病院「周産期センター」目指す
読売新聞　2008年6月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080625-OYT8T00764.htm
産婦人科医引き留め対策
　富士宮市と同市立病院は２５日の同市議会で、２００９年４月をめどに、妊婦と新生児を２４時間受け入れ比較的高度な診療を行う「地域周産期母子医療センター」に同病院が指定されるよう準備を進める考えを明らかにした。同病院に産婦人科医を派遣している浜松医大から、医師引き留めの条件として周産期医療体制を充実させるよう求められたためだが、産婦人科医と同様、確保が難しくなっている小児科医を増やす必要があり、指定が実現するかどうかは不透明と言えそうだ。
　同病院の木村泰三院長によると、浜松医大から「充実した周産期医療体制を持たないと、産婦人科医はこれ以上派遣できない」との意向が伝えられ、同センター指定を目指すことにした。同センターは、出産前後の母子に対し、２４時間受け入れ体制が整う病院が県から指定される。県内では現在、１０病院が指定されている。

　富士宮市立病院は２４時間体制の産科を持つ「産科救急受入医療機関」だが、小児科は２４時間体制を取っていない。同センターに指定されるには、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の整備を始め小児科の増床や医療機器の導入などが必要になる。さらに小児科医の増員が必要になるが、同病院では今年３月末から小児科の医師が４人から３人に減り、同病院は２４日、小児科の予約外診療を、現在は週５日受け付けているのを、７月１日からは週３日に減らす方針を表明。この点でも、センター指定へのハードルは高いと言えそうだ。

　　　　

お産と健診役割分担　松本地域も来月から／長野
読売新聞　2008年6月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080625-OYT8T00715.htm

藤枝市立総合病院：医学部生Ｕターンを 産科医不足で市長が手紙郵送へ ／静岡
毎日新聞　2008年6月26日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080626ddlk22040266000c.html

産科・小児科、県外の医師来たれ！ 滋賀県、昨年に続き募集
京都新聞　2008年6月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062600108&genre=G1&area=S00

　　　

土・日夜間共同で小児診療　羽曳野、藤井寺、松原３市今秋から／大阪
読売新聞　2008年6月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080626-OYT8T00066.htm
羽曳野、藤井寺、松原の３市が今秋から、土、日曜日などの夜間に小児急病診療を共同実施することで合意した。３市では市立病院の小児科医が相次いで退職するなどし、単独での対応が困難になったためだ。ほかの市町村でも医師不足や財政難で同様の現状があり、政令市を除く府内８地域のうち、これで６地域で小児救急医療の広域化が図られることになる。府は「２００９年度までに府内全域で実現したい」としている。

　松原市立松原病院では小児科医が昨年５月時点で８人いたが、今年３月末までに４人が退職、４月に小児科で午後５時以降の救急外来を休止した。藤井寺市立藤井寺市民病院でも２人の小児科医のうち３月末に１人が辞め、４月から子どもの入院を制限している。このため、もともと市立病院がない羽曳野市を含めた３市が協議し、同市立休日急病診療所を改修して活用することを決定。当面は受け入れを３市の子どもに限定する。１日当たりの患者を２０人程度と想定し、土、日曜日と祝日、年末年始の午後６～１０時に医師１、２人で診療し、軽症の急病に対応する。
　報酬を条例で定めている市立病院の医師より待遇を優遇できるといい、３市医師会の協力を得て、地域の小児科医に依頼する予定。運営費用は３市で負担するほか、府も赤字分を補助する。事務局となる羽曳野市は「終日の対応は難しいが、市民の要望に応えたい」としている。
　府は０４年度から自治体間の連携促進を支援する事業を行っており、０７年度は豊能や北河内など５地域で拠点医療機関を抱える６市に対し、施設整備費や運営費の一部計約８０００万円を補助。南河内北部でも実施されると、広域化されていないのは、中河内と泉州南部のみとなる。

　　　　

国立大学病院：共通インターネット会議システムの運用開始
毎日新聞　2008年6月26日
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080626mog00m100026000c.html

武雄市民病院：民間移譲 医師会が市長に質問状 公費投入額など７項目 ／佐賀
毎日新聞　2008年6月26日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080626ddlk41040671000c.html

　　　

診療報酬改定で小児科など打撃
キャリアブレイン　2008年6月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16813.html
　4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、厚生労働省は当初、1割程度の医療機関が外来管理加算を算定できなくなるとみていたが、実際には2割を超えていることが、全国保険医団体連合会（保団連）の6月26日までの調査（中間報告）で明らかになった。今回の改定は、医師不足が深刻な小児科医や病院勤務医への対策が柱とされたが、小児科や病院では約3割が算定できなくなっている。

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「5分ルール」は医療崩壊を加速
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現場無視なら「医師がサイレントベビーに」

　調査は、10日までに回答があった25都道県の2355診療所と、17都県の309病院（200床未満）について集計した。
　診療所の診療科の内訳は、内科1322施設、小児科145施設、外科136施設、整形外科169施設、産婦人科100施設などとなっている。診療所については、今年3月と4月の外来管理加算の算定割合を比較した。その結果、2355施設全体では、3月に再診のうち58.3％で外来管理加算を算定できていたが、4月には45.0％に減少。4月の算定割合が3月の77.2％に落ち込んでいる。
　診療科別に4月の算定割合を3月と比較すると、内科80.1％、小児科72.4％、外科84.0％、整形外科75.1％、産婦人科72.6％。小児科と産婦人科では、共に3割近く減っている。
　また、病院について、昨年4月と今年4月の算定割合を比較すると、昨年4月の57.7％が、今年4月には44.4％に減少。今年の算定割合が昨年の76.9％に下がっている。

　保団連では「外来管理加算に“5分ルール”という時間要件が導入され、厚労省が今回の診療報酬改定で重視したという小児科や病院などで算定できなくなる割合が高くなっており、現場の実態と矛盾している。これでは『医療崩壊』を加速させることになりかねない」と指摘しており、“５分ルール”の医療機関への影響を分析した最終集計を近く公表することにしている。

外来管理加算
　「入院中の患者以外の患者（外来患者）に対して、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術などを行わず、計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算を算定できる」などと定められている。今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算を算定する場合には、おおむね5分を超える診察時間を要することになった。

　　　

県立病院４億円未収治療費回収に法的措置／神奈川
読売新聞　2008年6月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080626-OYT8T00122.htm

救急隊員に因縁付け暴行 埼玉
MSN産経ニュース　2008年6月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/080626/stm0806260305005-n1.htm

ドクターヘリ：県、静岡と相互協力 県南部の時間短縮期待 ／長野
毎日新聞 　2008年6月26日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080626ddlk20040027000c.html

医師不足が深刻化 都市部との格差拡大進む　麻酔科医数全国最下位／三重
読売新聞　2008年6月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080626-OYT8T00087.htm

　　　

転院中死亡 遺族、病院を提訴へ
MSN産経ニュース　2008年6月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080626/trl0806260134000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080626/trl0806260134000-n2.htm
　兵庫県西部の病院から転院しようと病院を出た直後に容体が悪化し死亡した肺気腫の男性＝当時（７５）＝の遺族が、死亡したのは「必要な治療を怠り長期入院を理由に無理な転院を余儀なくさせたため」として２６日にも、病院側を相手取り慰謝料など８８０万円の支払いを求めて神戸地裁姫路支部に提訴する。転退院をめぐる医療機関と患者側のトラブルは少なくないが、転院途中での死亡をめぐり訴訟に発展するケースは珍しいという。

　関係者によると、男性は約６年前に肺気腫と診断され在宅治療を続けてきたが、症状が悪化し、昨年１０月から県西部の病院に入院していた。男性は常時、酸素吸入用マスクを着用していたが、入院が３カ月近くなった今年１月ごろ、病院側から転院を持ちかけられ、遺族側が受け入れ先の病院を探した。

　今年２月１６日、知人が運転する軽乗用車で約１０キロ離れた転院先に向かったところ、出発直後から男性の症状が悪化。１１９番通報で駆けつけた救急隊員は、退院したばかりの病院に引き返して治療することを要請したが病院側は受け入れ態勢に問題があるなどとして断ったという。男性は、出発から約１時間後、転院予定先とは別の搬送先で、肺高血圧症による死亡が確認された。入院診療録によると、男性が入院していた１２３日間のうち、診察が行われたのは計２４日。特に病院側が転院の相談を行って以降は診察頻度が減り、男性の転院当日や前日などの診療記録もなかった。

　遺族側は「病院側は男性を引き続き入院させ、酸素療法を継続させることに支障がなかったにもかかわらず、入院期間が３カ月を経過したという理由だけで、治療を放棄して無理な転院を余儀なくさせ、男性の延命利益を奪った」と主張している。

　これに対して、病院側は「転院先は遺族側が主導的に探しており、男性の容体も数日前から良好で、転院による急変や死亡は予測不可能だった。遺族側は男性の容体が悪いとしていたにもかかわらず、ベッド付き車両を手配しようとした病院側の申し出を断り、軽乗用車で転院したことが原因」としている。

　　　

インプラント手術で死亡　遺族、歯科医院を提訴
産経新聞   2008/06/26
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/156125
　東京都中央区の歯科医院で昨年５月、人工歯根を埋め込む「インプラント手術」を受けた女性＝当時（７０）＝が手術中に大量出血し死亡した事件で、女性の遺族４人が歯科医院と男性院長を相手取り、約１億９０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていたことが２５日、分かった。一方、警視庁は業務上過失致死容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めている。インプラントは、歯茎からドリルで穴を開けてあごの骨に人工歯根を埋め込み、人工歯根に義歯を装着する外科手術。入れ歯に比べてかみ合わせがよく、見た目がきれいなことなどから、利用者が増えている。院長は、国内のインプラント手術の先駆者として知られる。
　訴状などによると、女性は昨年５月２２日、手術中に出血が止まらなくなり容体が急変。近くの総合病院に搬送されたが、すでに心肺停止状態で、翌２３日に死亡した。司法解剖の結果、死因は口腔（こうこう）内の出血などによる窒息死と判明。ドリルであごの骨を貫通し、動脈を切断、大量出血していた。
　遺族によると、院長は当日は体調不良だったといい、手術ミスを認めているが、和解に向けた話し合いが進展していない。遺族は「手術は、体調が万全な状態で行うべきだ。その後の対応にも誠意が感じられない」と話している。歯科医院側は「訴状を見てから考えたい」としている。

　　　

県立三室病院、五條病院で医療事故 奈良県、６５４３万円を賠償
MSN産経ニュース　2008年6月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080626/nar0806260301001-n1.htm
　県立三室病院（三郷町）と五條病院（五條市）で、患者の血管に誤って空気を注入したり患者がベッドから転落する事故が相次ぎ、県側が示談金や賠償金として計６５４３万円を支払っていたことが２５日、明らかになった。県はいずれのケースも過失を認めているが、両患者には発語障害などの後遺症があるという。

　県によると、三室病院では昨年１１月２９日、入院中だった男性患者（６４）について、男性医師が血管のレントゲン検査後に止血する際、本来なら腕に巻いていた止血器具に空気を注入するところを、誤って血管につながる血管造影剤の注入栓に注入。患者は直後に脳梗塞（こうそく）を起こし、発語障害などが残った。病院側はミスを認め、患者側との間で示談交渉し、県は今年４月、４２１９万円を専決処分で支払った。

　一方、五條病院では１６年５月２１日、脳内出血で救急搬送された女性患者（７７）がベッドから転落。脳挫傷やくも膜下出血などの症状を起こした。女性には転落防止などの帯が掛けてあったが、事故時はほどけていたという。

　患者側は損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。１審判決は請求を棄却したが、２審・大阪高裁は病院側の過失を一部認め、１９３５万円の支払いなどを命じる県側逆転敗訴の判決を言い渡した。県は上告せず、今年５月に判決が確定。遅延損害金を含む２３２４万円を専決処分で支払った。県医療管理課は、三室病院の事故について「このような事故を起こし、家族に深くおわびするとともに、再発防止に努める」。五條病院の事故についても「過失があったと思っている」としている。

　　　

がん手術中に失血死、損賠金３５００万円支払いで和解 銚子市立病院
MSN産経ニュース　2008年6月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/080626/chb0806260252001-n1.htm
　銚子市前宿町の市立総合病院で昨年３月、患者が手術中に死亡する医療事故があり、銚子市は２５日、慰謝料や葬儀費用など３４４７万円の損害賠償金を支払うことで遺族と和解したと発表した。
　同病院によると、昨年３月、肝臓に転移したがんの除去手術を受けた同市内の７０代の男性が、出血多量のため手術中に失血死した。司法解剖の結果、肝臓の後ろ側を通る下大静脈に傷が見つかり、大量出血の原因と分かった。病院側は「がんで肝臓が肥大していたため、患部と静脈の区別がつきにくかった」と説明している。

　　　

医師ミスでガン発見遅れ、東大阪市が１千万円支払い
朝日新聞　2008年6月26日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200806260092.html
　大阪府の東大阪市立総合病院の医師のミスでがんの発見が遅れ、人工肛門（こうもん）と人工膀胱（ぼうこう）をつけた生活を余儀なくされたとして慰謝料１５００万円の支払いを求めた同市内の男性（６３）に対し、市側が医療ミスを認め、１千万円を支払って和解した。市が２６日明らかにした。
　同病院によると、男性は腹痛などを訴え、消化器科に９９年秋に約１カ月、内科に０１年春に約１０日間入院。その際、便に血が混じっていたり、がんが疑われたりする検査結果が出たが、担当した３０代の女性医師と４０代の男性医師は大腸ファイバースコープなどを使った精密検査をせず、それぞれ、すい臓炎、細菌性大腸炎と診断した。
　男性はほかの病院で直腸がんと診断され、０２年１月に手術で膀胱などを摘出。昨年８月に市に損害賠償を求めた。病院が当時のカルテを調べ、退職していた医師２人に事情を聴いたところ、異常を見落としたことがわかり、今年５月、東大阪簡裁での調停で和解に応じたという。波多丈（たけし）院長は「あってはならない医療ミスで、深くおわびする。すべての医師に指導を徹底し、再発防止に努めたい」としている。

　　

荒廃する生活保護行政 機械的な給付抑制で病院通いに支障も
東洋経済オンライン　2008年6月26日
http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/ea41c4da909c485063f099cf36ae1a6f/

　

医療事故マニュアル：まず患者に謝罪　過誤判明前でも－－全社連採用
毎日新聞　2008年6月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080625dde041040015000c.html
　全国５２カ所の社会保険病院を経営する全国社会保険協会連合会（全社連、伊藤雅治理事長）は、医療事故が起きた際に、過失の有無に関係なく患者側にまず謝罪することを柱とした「医療有害事象・対応指針」を策定し、今月から運用を始めた。責任が明らかになるまで謝罪はしない多くの医療機関とは正反対の対応で、病院グループ全体でマニュアル化した例はないという。全社連は「患者本位の医療への一歩」と説明している。

　指針の基になったのは、米国ハーバード大医学部が０６年に刊行した「真実説明・謝罪マニュアル」。東京大の研究者グループが翻訳し、全社連が日本の病院向けに修正したうえで大手病院グループで初めて採用した。指針は「隠さない、逃げない、ごまかさない」が基本方針。過誤の有無が明らかでない段階でも、患者の期待に反した結果になったことへの「共感表明謝罪」をするとしたのが特徴だ。
　具体的には、従来は「院内で十分検討した後、病院の統一見解を患者に説明する。親切心や同情で、安易に責任を認めたり補償を表明するのは慎まねばならない」としていた点を、「何が起こったかを直ちに説明し、遺憾の意を伝える」と改めた。最初の説明役についても、「診療科の責任者や病院管理者が複数で」としていたのを「治療を実行した担当医が適任で、担当看護師の出席も患者の助けになる」と変更した。

　同様の対応を０４年から実践していた社会保険相模野病院（神奈川県相模原市）では、職員からの有害事象（患者に望ましくない事態が発生すること）の報告が倍増し、透明性が飛躍的に高まったという。指針策定の中心になった沖田極・下関厚生病院長は「医療事故の紛争の多くは、最初のボタンの掛け違いが原因。患者と医師の仲立ちをするメディエーターの養成も進め、新たな医療安全文化を育てたい」と意気込む。「謝罪マニュアル」の普及を進めている埴岡健一・東京大特任准教授は「患者と医療側が同じ目線に立った画期的な取り組み。国立病院機構なども追随してほしい」と話している。

　　　

無戸籍児も住民登録 総務省が指針、７月にも通知
朝日新聞　2008年6月26日
http://www.asahi.com/politics/update/0626/OSK200806250086.html

貧血リスクを軽減するには
薬事日報　2008年6月26日
http://www.yakuji.co.jp/entry7209.html

救急搬送指針を策定へ 新型インフルに備え消防庁
47NEWS　2008年6月25日
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062501000953.html

米で医師不足から外国人医師が急増
Medical Tribune　2008年6月26日（VOL.41 NO.26）
〔米オハイオ州クリーブランド〕"人種のサラダボウル"は医師の世界も例外ではなく，米国で外国人医師が急増している。米連邦政府は核兵器開発を巡る問題からイランを非難する立場を取っていた。しかし，イラン人医師が米国での診療に参入する妨げとはならない。ほかにもロシア語や北京官話（中国語）など，米国にはさまざまな言語で診療する医師がいる。これには，少なくとも医師不足で米国には需要があることが一因となっている。

内科志望者の減少で偏在も
　米国医師会（AMA）は1994年，JAMAに2000年までに過剰医師数が16万5,000人に及ぶとの予測を発表していた。しかし，現在は過剰ではなく不足している状態で，2020年までにさらに不足する可能性もある。AMAによると，急速な人口の高齢化が一因になっているという。
　また，米連邦保健福祉省（HHS）の予測によると，現在の傾向がこのまま続けば，専従医師の供給数は2020年までに86万6,400人に増えるが，実際の必要数は92万1,500人であるという。
　医師不足の悪化はAMAや米国医学研究所，米国卒後医学教育認定委員会が医師過剰を予測したときには考えられなかったさまざまな要因によって起きている。その1例は医師の偏在であり，現在は僻地での医師数が不足している。また，女性の医療従事者が増えているものの，男性医師に比べて勤務時間が短くなる傾向がある。
　さらなる要因には，需要が多い家庭医学や内科を選択する医学生が少なく，勤務時間が固定で短く，報酬が高い専門医を選択する点が挙げられる。
　例えば，最近のNew York Timesは，卒後研修の志望者が最も多いのは皮膚科と形成外科であるが，皮膚科で研修を受けられたのは皮膚科が第1志望だった学生の61％，形成外科の場合は63％にすぎなかったと報じている。一方，内科が第1志望の学生の98％，家庭医学を志望した学生の99％が希望領域で研修を受けたという。

移民法改正で参入が可能に
　外国人医師は，どうすれば米国で診療が行えるようになるのか。折しも1991年に，米国議会がそれまで米国で診療を行う医師を米国民に制限していた移民法を改正した。改正後の法律では，外国人医師は一時ビザを取得して米国で研修を受け，医師免許を取得すれば診療を行うことができる。また，雇用主が「米国人医師では業務を代替させることができない」としている場合，外国人医師は米国の永住権の申請，いわゆる"グリーンカード"の取得も可能である。
　しかし，改正移民法でも外国人医師が米国で診療を行うには米国側からの招請状が必要で，英語の会話力と読解力や州の医師免許試験に合格することも必要である。ただし，英語が公用語であるカナダの医師免許を所有する場合は，これらの規定が免除される。
　では，米国勤務を希望する外国人医師にとって，最も需要が多いのはどの専門領域だろうか。
　2007年，学術内科連盟のAllison L. Haupt氏は「医師不足を訴える12の専門領域のうち5領域が内科系で，なかでも一般内科，家庭医学，一般小児科の不足が最も深刻である」と報告している。

ERは敬遠される傾向
　そのほかに医師が不足している専門領域として，近年では麻酔科，腫瘍科，リウマチ科，アレルギー・免疫科，心臓病科，内分泌科，老年医科，放射線医科，精神医科，遺伝医科などがある。
　救急医療もまた医師の増員が必要とされる領域で，救急治療室（ER）の常勤医だけでなく，専門性が必要とされる患者の治療を支援するためにERに呼ばれる医師も含まれる。
　サンフランシスコの内科医であるToni Brayer博士は，Everything Healthというブログに「医師はERに呼ばれるのを嫌がる。患者が保険に加入していなければ報酬が得られない可能性があり，また，何か間違いが起これば医療過誤訴訟の恐れがあることがその一因となっている」と述べている。

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常勤医不足で「非常事態」 南相馬市宣言／福島
河北新報　2008年6月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080626t63033.htm
　福島県南相馬市は２５日、市立総合病院（原町区）と市立小高病院（小高区）の常勤医師が不足し、診療業務が危機的状況だと、「非常事態」を宣言した。自治体が病院の非常事態宣言を出すのは異例。
　宣言によると、総合病院の常勤医は１２人、小高病院は４人。総合病院では時間外勤務が１カ月に２００時間を超える医師がいるほか、小高病院の医師は３日に１回の当直勤務を繰り返し、ぎりぎりの状態で診察を続けている。医療法が定める標準医師数は総合病院が２４人、小高病院が７人。非常勤医師の応援を得てはいるが、「あと１人でも常勤医が欠ければ、病院全体が崩壊の危機に陥る」と訴えている。
　宣言とともに、市は地域医療対策の強化を表明。医師確保に向けて福島県立医大への働き掛けを継続するほか、

（１）両病院の常勤医の待遇改善

（２）民間医療機関との連携強化と役割の明確化

―などの具体策を打ち出した。
　記者会見した渡辺一成市長は「医師の勤務状況は厳しい。軽度の患者はかかりつけ医を利用するよう促すなど、市民の協力を得ながら、市立病院の本来の役割を果たしたい」と述べた。

　　　

富士宮市立病院「周産期センター」目指す
読売新聞　2008年6月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080625-OYT8T00764.htm
産婦人科医引き留め対策
　富士宮市と同市立病院は２５日の同市議会で、２００９年４月をめどに、妊婦と新生児を２４時間受け入れ比較的高度な診療を行う「地域周産期母子医療センター」に同病院が指定されるよう準備を進める考えを明らかにした。同病院に産婦人科医を派遣している浜松医大から、医師引き留めの条件として周産期医療体制を充実させるよう求められたためだが、産婦人科医と同様、確保が難しくなっている小児科医を増やす必要があり、指定が実現するかどうかは不透明と言えそうだ。
　同病院の木村泰三院長によると、浜松医大から「充実した周産期医療体制を持たないと、産婦人科医はこれ以上派遣できない」との意向が伝えられ、同センター指定を目指すことにした。同センターは、出産前後の母子に対し、２４時間受け入れ体制が整う病院が県から指定される。県内では現在、１０病院が指定されている。

　富士宮市立病院は２４時間体制の産科を持つ「産科救急受入医療機関」だが、小児科は２４時間体制を取っていない。同センターに指定されるには、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の整備を始め小児科の増床や医療機器の導入などが必要になる。さらに小児科医の増員が必要になるが、同病院では今年３月末から小児科の医師が４人から３人に減り、同病院は２４日、小児科の予約外診療を、現在は週５日受け付けているのを、７月１日からは週３日に減らす方針を表明。この点でも、センター指定へのハードルは高いと言えそうだ。

　　　　

お産と健診役割分担　松本地域も来月から／長野
読売新聞　2008年6月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080625-OYT8T00715.htm

藤枝市立総合病院：医学部生Ｕターンを 産科医不足で市長が手紙郵送へ ／静岡
毎日新聞　2008年6月26日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080626ddlk22040266000c.html

産科・小児科、県外の医師来たれ！ 滋賀県、昨年に続き募集
京都新聞　2008年6月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062600108&genre=G1&area=S00

　　　

土・日夜間共同で小児診療　羽曳野、藤井寺、松原３市今秋から／大阪
読売新聞　2008年6月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080626-OYT8T00066.htm
羽曳野、藤井寺、松原の３市が今秋から、土、日曜日などの夜間に小児急病診療を共同実施することで合意した。３市では市立病院の小児科医が相次いで退職するなどし、単独での対応が困難になったためだ。ほかの市町村でも医師不足や財政難で同様の現状があり、政令市を除く府内８地域のうち、これで６地域で小児救急医療の広域化が図られることになる。府は「２００９年度までに府内全域で実現したい」としている。

　松原市立松原病院では小児科医が昨年５月時点で８人いたが、今年３月末までに４人が退職、４月に小児科で午後５時以降の救急外来を休止した。藤井寺市立藤井寺市民病院でも２人の小児科医のうち３月末に１人が辞め、４月から子どもの入院を制限している。このため、もともと市立病院がない羽曳野市を含めた３市が協議し、同市立休日急病診療所を改修して活用することを決定。当面は受け入れを３市の子どもに限定する。１日当たりの患者を２０人程度と想定し、土、日曜日と祝日、年末年始の午後６～１０時に医師１、２人で診療し、軽症の急病に対応する。
　報酬を条例で定めている市立病院の医師より待遇を優遇できるといい、３市医師会の協力を得て、地域の小児科医に依頼する予定。運営費用は３市で負担するほか、府も赤字分を補助する。事務局となる羽曳野市は「終日の対応は難しいが、市民の要望に応えたい」としている。
　府は０４年度から自治体間の連携促進を支援する事業を行っており、０７年度は豊能や北河内など５地域で拠点医療機関を抱える６市に対し、施設整備費や運営費の一部計約８０００万円を補助。南河内北部でも実施されると、広域化されていないのは、中河内と泉州南部のみとなる。

　　　　

国立大学病院：共通インターネット会議システムの運用開始
毎日新聞　2008年6月26日
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080626mog00m100026000c.html

武雄市民病院：民間移譲 医師会が市長に質問状 公費投入額など７項目 ／佐賀
毎日新聞　2008年6月26日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080626ddlk41040671000c.html

　　　

診療報酬改定で小児科など打撃
キャリアブレイン　2008年6月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16813.html
　4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、厚生労働省は当初、1割程度の医療機関が外来管理加算を算定できなくなるとみていたが、実際には2割を超えていることが、全国保険医団体連合会（保団連）の6月26日までの調査（中間報告）で明らかになった。今回の改定は、医師不足が深刻な小児科医や病院勤務医への対策が柱とされたが、小児科や病院では約3割が算定できなくなっている。

【関連記事】
医療機関への調査で「異なる使用目的」
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「5分ルール」は医療崩壊を加速
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現場無視なら「医師がサイレントベビーに」

　調査は、10日までに回答があった25都道県の2355診療所と、17都県の309病院（200床未満）について集計した。
　診療所の診療科の内訳は、内科1322施設、小児科145施設、外科136施設、整形外科169施設、産婦人科100施設などとなっている。診療所については、今年3月と4月の外来管理加算の算定割合を比較した。その結果、2355施設全体では、3月に再診のうち58.3％で外来管理加算を算定できていたが、4月には45.0％に減少。4月の算定割合が3月の77.2％に落ち込んでいる。
　診療科別に4月の算定割合を3月と比較すると、内科80.1％、小児科72.4％、外科84.0％、整形外科75.1％、産婦人科72.6％。小児科と産婦人科では、共に3割近く減っている。
　また、病院について、昨年4月と今年4月の算定割合を比較すると、昨年4月の57.7％が、今年4月には44.4％に減少。今年の算定割合が昨年の76.9％に下がっている。

　保団連では「外来管理加算に“5分ルール”という時間要件が導入され、厚労省が今回の診療報酬改定で重視したという小児科や病院などで算定できなくなる割合が高くなっており、現場の実態と矛盾している。これでは『医療崩壊』を加速させることになりかねない」と指摘しており、“５分ルール”の医療機関への影響を分析した最終集計を近く公表することにしている。

外来管理加算
　「入院中の患者以外の患者（外来患者）に対して、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術などを行わず、計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算を算定できる」などと定められている。今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算を算定する場合には、おおむね5分を超える診察時間を要することになった。

　　　

県立病院４億円未収治療費回収に法的措置／神奈川
読売新聞　2008年6月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080626-OYT8T00122.htm

救急隊員に因縁付け暴行 埼玉
MSN産経ニュース　2008年6月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/080626/stm0806260305005-n1.htm

ドクターヘリ：県、静岡と相互協力 県南部の時間短縮期待 ／長野
毎日新聞 　2008年6月26日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080626ddlk20040027000c.html

医師不足が深刻化 都市部との格差拡大進む　麻酔科医数全国最下位／三重
読売新聞　2008年6月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080626-OYT8T00087.htm

　　　

転院中死亡 遺族、病院を提訴へ
MSN産経ニュース　2008年6月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080626/trl0806260134000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080626/trl0806260134000-n2.htm
　兵庫県西部の病院から転院しようと病院を出た直後に容体が悪化し死亡した肺気腫の男性＝当時（７５）＝の遺族が、死亡したのは「必要な治療を怠り長期入院を理由に無理な転院を余儀なくさせたため」として２６日にも、病院側を相手取り慰謝料など８８０万円の支払いを求めて神戸地裁姫路支部に提訴する。転退院をめぐる医療機関と患者側のトラブルは少なくないが、転院途中での死亡をめぐり訴訟に発展するケースは珍しいという。

　関係者によると、男性は約６年前に肺気腫と診断され在宅治療を続けてきたが、症状が悪化し、昨年１０月から県西部の病院に入院していた。男性は常時、酸素吸入用マスクを着用していたが、入院が３カ月近くなった今年１月ごろ、病院側から転院を持ちかけられ、遺族側が受け入れ先の病院を探した。

　今年２月１６日、知人が運転する軽乗用車で約１０キロ離れた転院先に向かったところ、出発直後から男性の症状が悪化。１１９番通報で駆けつけた救急隊員は、退院したばかりの病院に引き返して治療することを要請したが病院側は受け入れ態勢に問題があるなどとして断ったという。男性は、出発から約１時間後、転院予定先とは別の搬送先で、肺高血圧症による死亡が確認された。入院診療録によると、男性が入院していた１２３日間のうち、診察が行われたのは計２４日。特に病院側が転院の相談を行って以降は診察頻度が減り、男性の転院当日や前日などの診療記録もなかった。

　遺族側は「病院側は男性を引き続き入院させ、酸素療法を継続させることに支障がなかったにもかかわらず、入院期間が３カ月を経過したという理由だけで、治療を放棄して無理な転院を余儀なくさせ、男性の延命利益を奪った」と主張している。

　これに対して、病院側は「転院先は遺族側が主導的に探しており、男性の容体も数日前から良好で、転院による急変や死亡は予測不可能だった。遺族側は男性の容体が悪いとしていたにもかかわらず、ベッド付き車両を手配しようとした病院側の申し出を断り、軽乗用車で転院したことが原因」としている。

　　　

インプラント手術で死亡　遺族、歯科医院を提訴
産経新聞   2008/06/26
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/156125
　東京都中央区の歯科医院で昨年５月、人工歯根を埋め込む「インプラント手術」を受けた女性＝当時（７０）＝が手術中に大量出血し死亡した事件で、女性の遺族４人が歯科医院と男性院長を相手取り、約１億９０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていたことが２５日、分かった。一方、警視庁は業務上過失致死容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めている。インプラントは、歯茎からドリルで穴を開けてあごの骨に人工歯根を埋め込み、人工歯根に義歯を装着する外科手術。入れ歯に比べてかみ合わせがよく、見た目がきれいなことなどから、利用者が増えている。院長は、国内のインプラント手術の先駆者として知られる。
　訴状などによると、女性は昨年５月２２日、手術中に出血が止まらなくなり容体が急変。近くの総合病院に搬送されたが、すでに心肺停止状態で、翌２３日に死亡した。司法解剖の結果、死因は口腔（こうこう）内の出血などによる窒息死と判明。ドリルであごの骨を貫通し、動脈を切断、大量出血していた。
　遺族によると、院長は当日は体調不良だったといい、手術ミスを認めているが、和解に向けた話し合いが進展していない。遺族は「手術は、体調が万全な状態で行うべきだ。その後の対応にも誠意が感じられない」と話している。歯科医院側は「訴状を見てから考えたい」としている。

　　　

県立三室病院、五條病院で医療事故 奈良県、６５４３万円を賠償
MSN産経ニュース　2008年6月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080626/nar0806260301001-n1.htm
　県立三室病院（三郷町）と五條病院（五條市）で、患者の血管に誤って空気を注入したり患者がベッドから転落する事故が相次ぎ、県側が示談金や賠償金として計６５４３万円を支払っていたことが２５日、明らかになった。県はいずれのケースも過失を認めているが、両患者には発語障害などの後遺症があるという。

　県によると、三室病院では昨年１１月２９日、入院中だった男性患者（６４）について、男性医師が血管のレントゲン検査後に止血する際、本来なら腕に巻いていた止血器具に空気を注入するところを、誤って血管につながる血管造影剤の注入栓に注入。患者は直後に脳梗塞（こうそく）を起こし、発語障害などが残った。病院側はミスを認め、患者側との間で示談交渉し、県は今年４月、４２１９万円を専決処分で支払った。

　一方、五條病院では１６年５月２１日、脳内出血で救急搬送された女性患者（７７）がベッドから転落。脳挫傷やくも膜下出血などの症状を起こした。女性には転落防止などの帯が掛けてあったが、事故時はほどけていたという。

　患者側は損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。１審判決は請求を棄却したが、２審・大阪高裁は病院側の過失を一部認め、１９３５万円の支払いなどを命じる県側逆転敗訴の判決を言い渡した。県は上告せず、今年５月に判決が確定。遅延損害金を含む２３２４万円を専決処分で支払った。県医療管理課は、三室病院の事故について「このような事故を起こし、家族に深くおわびするとともに、再発防止に努める」。五條病院の事故についても「過失があったと思っている」としている。

　　　

がん手術中に失血死、損賠金３５００万円支払いで和解 銚子市立病院
MSN産経ニュース　2008年6月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/080626/chb0806260252001-n1.htm
　銚子市前宿町の市立総合病院で昨年３月、患者が手術中に死亡する医療事故があり、銚子市は２５日、慰謝料や葬儀費用など３４４７万円の損害賠償金を支払うことで遺族と和解したと発表した。
　同病院によると、昨年３月、肝臓に転移したがんの除去手術を受けた同市内の７０代の男性が、出血多量のため手術中に失血死した。司法解剖の結果、肝臓の後ろ側を通る下大静脈に傷が見つかり、大量出血の原因と分かった。病院側は「がんで肝臓が肥大していたため、患部と静脈の区別がつきにくかった」と説明している。

　　　

医師ミスでガン発見遅れ、東大阪市が１千万円支払い
朝日新聞　2008年6月26日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200806260092.html
　大阪府の東大阪市立総合病院の医師のミスでがんの発見が遅れ、人工肛門（こうもん）と人工膀胱（ぼうこう）をつけた生活を余儀なくされたとして慰謝料１５００万円の支払いを求めた同市内の男性（６３）に対し、市側が医療ミスを認め、１千万円を支払って和解した。市が２６日明らかにした。
　同病院によると、男性は腹痛などを訴え、消化器科に９９年秋に約１カ月、内科に０１年春に約１０日間入院。その際、便に血が混じっていたり、がんが疑われたりする検査結果が出たが、担当した３０代の女性医師と４０代の男性医師は大腸ファイバースコープなどを使った精密検査をせず、それぞれ、すい臓炎、細菌性大腸炎と診断した。
　男性はほかの病院で直腸がんと診断され、０２年１月に手術で膀胱などを摘出。昨年８月に市に損害賠償を求めた。病院が当時のカルテを調べ、退職していた医師２人に事情を聴いたところ、異常を見落としたことがわかり、今年５月、東大阪簡裁での調停で和解に応じたという。波多丈（たけし）院長は「あってはならない医療ミスで、深くおわびする。すべての医師に指導を徹底し、再発防止に努めたい」としている。

　　

荒廃する生活保護行政 機械的な給付抑制で病院通いに支障も
東洋経済オンライン　2008年6月26日
http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/ea41c4da909c485063f099cf36ae1a6f/

　

医療事故マニュアル：まず患者に謝罪　過誤判明前でも－－全社連採用
毎日新聞　2008年6月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080625dde041040015000c.html
　全国５２カ所の社会保険病院を経営する全国社会保険協会連合会（全社連、伊藤雅治理事長）は、医療事故が起きた際に、過失の有無に関係なく患者側にまず謝罪することを柱とした「医療有害事象・対応指針」を策定し、今月から運用を始めた。責任が明らかになるまで謝罪はしない多くの医療機関とは正反対の対応で、病院グループ全体でマニュアル化した例はないという。全社連は「患者本位の医療への一歩」と説明している。

　指針の基になったのは、米国ハーバード大医学部が０６年に刊行した「真実説明・謝罪マニュアル」。東京大の研究者グループが翻訳し、全社連が日本の病院向けに修正したうえで大手病院グループで初めて採用した。指針は「隠さない、逃げない、ごまかさない」が基本方針。過誤の有無が明らかでない段階でも、患者の期待に反した結果になったことへの「共感表明謝罪」をするとしたのが特徴だ。
　具体的には、従来は「院内で十分検討した後、病院の統一見解を患者に説明する。親切心や同情で、安易に責任を認めたり補償を表明するのは慎まねばならない」としていた点を、「何が起こったかを直ちに説明し、遺憾の意を伝える」と改めた。最初の説明役についても、「診療科の責任者や病院管理者が複数で」としていたのを「治療を実行した担当医が適任で、担当看護師の出席も患者の助けになる」と変更した。

　同様の対応を０４年から実践していた社会保険相模野病院（神奈川県相模原市）では、職員からの有害事象（患者に望ましくない事態が発生すること）の報告が倍増し、透明性が飛躍的に高まったという。指針策定の中心になった沖田極・下関厚生病院長は「医療事故の紛争の多くは、最初のボタンの掛け違いが原因。患者と医師の仲立ちをするメディエーターの養成も進め、新たな医療安全文化を育てたい」と意気込む。「謝罪マニュアル」の普及を進めている埴岡健一・東京大特任准教授は「患者と医療側が同じ目線に立った画期的な取り組み。国立病院機構なども追随してほしい」と話している。

　　　

無戸籍児も住民登録 総務省が指針、７月にも通知
朝日新聞　2008年6月26日
http://www.asahi.com/politics/update/0626/OSK200806250086.html

貧血リスクを軽減するには
薬事日報　2008年6月26日
http://www.yakuji.co.jp/entry7209.html

救急搬送指針を策定へ 新型インフルに備え消防庁
47NEWS　2008年6月25日
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062501000953.html

米で医師不足から外国人医師が急増
Medical Tribune　2008年6月26日（VOL.41 NO.26）
〔米オハイオ州クリーブランド〕"人種のサラダボウル"は医師の世界も例外ではなく，米国で外国人医師が急増している。米連邦政府は核兵器開発を巡る問題からイランを非難する立場を取っていた。しかし，イラン人医師が米国での診療に参入する妨げとはならない。ほかにもロシア語や北京官話（中国語）など，米国にはさまざまな言語で診療する医師がいる。これには，少なくとも医師不足で米国には需要があることが一因となっている。

内科志望者の減少で偏在も
　米国医師会（AMA）は1994年，JAMAに2000年までに過剰医師数が16万5,000人に及ぶとの予測を発表していた。しかし，現在は過剰ではなく不足している状態で，2020年までにさらに不足する可能性もある。AMAによると，急速な人口の高齢化が一因になっているという。
　また，米連邦保健福祉省（HHS）の予測によると，現在の傾向がこのまま続けば，専従医師の供給数は2020年までに86万6,400人に増えるが，実際の必要数は92万1,500人であるという。
　医師不足の悪化はAMAや米国医学研究所，米国卒後医学教育認定委員会が医師過剰を予測したときには考えられなかったさまざまな要因によって起きている。その1例は医師の偏在であり，現在は僻地での医師数が不足している。また，女性の医療従事者が増えているものの，男性医師に比べて勤務時間が短くなる傾向がある。
　さらなる要因には，需要が多い家庭医学や内科を選択する医学生が少なく，勤務時間が固定で短く，報酬が高い専門医を選択する点が挙げられる。
　例えば，最近のNew York Timesは，卒後研修の志望者が最も多いのは皮膚科と形成外科であるが，皮膚科で研修を受けられたのは皮膚科が第1志望だった学生の61％，形成外科の場合は63％にすぎなかったと報じている。一方，内科が第1志望の学生の98％，家庭医学を志望した学生の99％が希望領域で研修を受けたという。

移民法改正で参入が可能に
　外国人医師は，どうすれば米国で診療が行えるようになるのか。折しも1991年に，米国議会がそれまで米国で診療を行う医師を米国民に制限していた移民法を改正した。改正後の法律では，外国人医師は一時ビザを取得して米国で研修を受け，医師免許を取得すれば診療を行うことができる。また，雇用主が「米国人医師では業務を代替させることができない」としている場合，外国人医師は米国の永住権の申請，いわゆる"グリーンカード"の取得も可能である。
　しかし，改正移民法でも外国人医師が米国で診療を行うには米国側からの招請状が必要で，英語の会話力と読解力や州の医師免許試験に合格することも必要である。ただし，英語が公用語であるカナダの医師免許を所有する場合は，これらの規定が免除される。
　では，米国勤務を希望する外国人医師にとって，最も需要が多いのはどの専門領域だろうか。
　2007年，学術内科連盟のAllison L. Haupt氏は「医師不足を訴える12の専門領域のうち5領域が内科系で，なかでも一般内科，家庭医学，一般小児科の不足が最も深刻である」と報告している。

ERは敬遠される傾向
　そのほかに医師が不足している専門領域として，近年では麻酔科，腫瘍科，リウマチ科，アレルギー・免疫科，心臓病科，内分泌科，老年医科，放射線医科，精神医科，遺伝医科などがある。
　救急医療もまた医師の増員が必要とされる領域で，救急治療室（ER）の常勤医だけでなく，専門性が必要とされる患者の治療を支援するためにERに呼ばれる医師も含まれる。
　サンフランシスコの内科医であるToni Brayer博士は，Everything Healthというブログに「医師はERに呼ばれるのを嫌がる。患者が保険に加入していなければ報酬が得られない可能性があり，また，何か間違いが起これば医療過誤訴訟の恐れがあることがその一因となっている」と述べている。