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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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呉に周産期ネットワーク 分娩リスク軽減へ
中国新聞　2008年6月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200806250243.html
▽開業医と公的病院、役割分担
　呉圏域の産科集約化問題で、呉市や医師会などでつくる市地域保健対策協議会の実務者会議は、産科医師不足に対応するため、開業医と公的病院の役割分担を明確にする「呉地域周産期オープンネットワーク」の構築に乗り出した。原則、健診は開業医が担い、リスクの高い分娩（ぶんべん）などは公的病院で行う仕組みの徹底を図る。
　ネットワークは、市内の開業医と、分娩施設を持つ国立病院機構呉医療センターや中国労災病院との連携を強化。健診は身近なかかりつけの開業医で受けてもらい、高齢出産や早産などハイリスクな分娩は設備の整った公的病院で行う。産科集約化で市内の公的二病院の分娩数は増えており、役割分担には勤務医の負担や疲弊を和らげる狙いもある。定着すれば公的病院での健診が減るため、勤務医が手術などに集中できるメリットもあるという。

　ネットワーク構築に向けて現場の医師らで委員会を発足させ、医師間で妊婦の検査結果などを共有する「共通診療ノート」の導入を目指す。最終的には健診した開業医が公的病院で勤務医に代わって分娩を担うシステムの可能性も探るという。実務者会議の宮川和康委員長は「医師不足は深刻で、開業医や医師会、行政などが協力して妊婦が安心して分娩できる仕組みを確立したい」としている。

 

妊娠お大事に①　お産の時だけ｢東京へ住むこと考えた｣ （朝日新聞）
ある産婦人科医のひとりごと　2008/06/25
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/06/post_d6f6_8.html
我が国の妊産婦死亡数は1950年には年間4000人以上でしたが、2005年には62人まで減少しました。周産期死亡数（妊娠22週以降の死産＋生後1週間以内の早期新生児死亡）も1950年には年間10万人以上でしたが、2005年には5149人まで減少しました。1950年には、自宅や助産所での分娩が全体の99％を占めていましたが、その比率は1960年には50％となり、1990年からは 1％程度で推移しています。現在は分娩の99％は病院・診療所で行われています。

今、全国的に出産できる施設が急激に減少し続けていて、妊娠しても希望通りの医療機関で出産することがだんだん難しくなっています。現在の分娩の安全性を保ちながら、今後いかにして分娩場所を確保していくのか？という問題が、早急に解決しなければならない国家的な課題となってきました。

分娩取り扱い施設あたりの産婦人科医数は、アメリカが6.7人、イギリスが7.1人であるのに対し、日本はわずか1.4人にすぎず、きわめて小規模な施設で多くの分娩が行われているのが現状です。

福島県の大野病院事件、奈良県の大淀病院事件などの影響もあって、マンパワーの不十分な分娩取り扱い施設の産婦人科医達が産科医療からどんどん離れています。産婦人科医が少なくなってしまった施設に、何とかして産婦人科医を呼び込もうとして、多くの自治体がそれぞれ必死の努力をしていますが、そうやって数少ない産婦人科医を多くの施設で奪い合って、小規模施設を一時的に延命させたとしても、何ら根本的な解決にはなりません。小規模施設での分娩管理には限界がありますから、各地域で分娩取り扱い施設の集約化を進め、施設あたりの産婦人科医数を少なくとも諸外国並みの6～7人程度まで増やす必要があると思います。 次世代の若い人達が入門を尻込みするような過酷な勤務環境のままで、無理に無理を重ねて頑張り続けるのは考えものです。若い人達が喜んで入門できるような勤務環境を整えることが非常に重要だと思います。

　　　　

富士市立中央病院：産婦人科休止も ４月以降、医師めど立たず－－市長ら会見 ／静岡
毎日新聞　2008年6月25日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080625ddlk22040140000c.html

　　　　

西宮市立中央病院：常勤医師の待遇、大幅改善 人的不足解消狙う ／兵庫
毎日新聞　2008年6月25日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080625ddlk28040457000c.html
　西宮市は２４日、市立中央病院の常勤医師の待遇を大幅に改善する条例改正案を発表した。公立病院での医師不足が深刻化する中、給与を実質的に増やすことで医師確保を図るねらい。２７日開会の６月市議会に改正案を提出する。
　改正案の内訳は、
▽医師の役職に応じ調整手当を月額２万２５００円から１１万７０００円増額する
▽病院に泊まり込んだ時の宿日直手当を３万８４００円から原則７万円に
▽超過勤務手当の限度額（５万円）を撤廃
▽緊急呼び出しのための待機手当を新設－－など主に４項目。この結果、常勤医３６人の収入は平均１７７万円（１４％）増え、年収は平均１４６７万円になるといい、阪神間の公立病院と比較して水準は若干高くなるという。一方、市立病院の年間負担額は約６１００万円増え、年間人件費（医師）の総額は約５億１３００万円を見込む。

　同病院の医師不足をめぐっては、０６年度から、産科が休診中。整形外科、小児科でも常勤医不足が続いている。また、０７年度決算見込みで累積赤字が約７５億円に膨らむなど財政再建を余儀なくされており、福井雄一・同病院改革担当部長は「医師不足を解消して、患者数を増やし、財政の健全化につなげたい」と話している。

　　　　

産科医療 依然として窮状 市の実態調査で明らかに／横浜
タウンニュース　2008年6月25日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/11_kona/2008_2/06_26/kona_top1.html 
　産科医や産院の不足などが問題になるなか、横浜市は、昨年度出産を取り扱った病院や診療所、助産所を対象に産科医療の実態調査を行い、このほど結果を公表した。昨年度は緊急産科医療対策費を予算計上し、状況改善に努めてきたが、依然として厳しい現状が浮き彫りになった。

　調査は今年４月に実施。市内の26病院、24診療所、11助産所が回答した（回答率95.3％）。これによると、昨年度の１施設あたりの分娩件数は、一昨年度に比べ、診療所や助産所ではわずかに減少している。一方、病院は46.2件増で、妊婦が病院に集中する傾向が明らかになった。また、今年度の分娩件数も診療所、助産所ともに減少と予測しているのに対し、病院はさらに増加するとみている。

　病院に妊婦が集中することで、救急のために用意されている予備床までもが埋まり、「救急時、病院の受け入れ先がない可能性」を指摘する診療所や助産所も少なくない。調査では、それらを理由に今年度中に「分娩を取りやめる」と回答した診療所は１件、助産所は２件。３診療所が「分娩件数を減らす」と答えている。また、「医療従事者の不足」も引き続き顕著だった。医療現場では、今年４月１日現在の市内医療従事者の人員に対し、常勤医師は49人、助産師は98人、看護師は16人の不足を感じているという。

職場環境の整備 強化
　市は昨年度、緊急産科医療対策費として８３２万円を計上、診療所と病院が役割を分担する「セミオープン」の推進や助産師が活躍できる環境の整備に充ててきた。今年度は予算額を４,５８４万円に拡大。さらに女性医療従事者を確保するため、院内保育所の整備やワークシェアの推進などに３,９００万円を計上している。市健康福祉局医療政策課では、「すぐに医師などの数を増やすことは不可能。その中でできることを検討している」とし、医療従事者の職場環境を整備し、負担を軽減していく考えだ。また、今回の結果をもとに、「行政側からも各施設に合った具体的な職場環境整備の提案をしていきたい」としている。

 

厚生労働省保険局医療課の「抗議文」について即時撤回と
書面による謝罪ならびに説明を求めます
全国保険医団体連合会　2008 年6 月25 日
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080625kougi.pdf

 

手厚い医療って
ポンコツ研究日記　2008-06-18
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10107685383.html

　　　　

奨学金応募が９人に増加 医師確保へ、広島県制度３年目
中国新聞　2008年6月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200806250234.html

「潜在看護師」開業支援の民間団体発足へ
読売新聞　2008年6月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080625-OYT8T00212.htm

外国人看護師・介護士受け入れと労働力不足 
東京日和＠元勤務医の日々　2008/06/24
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/618576/

　　　　

県立厚生病院：４年連続の赤字 過去最悪、看護師不足響く－－０７年度決算 ／鳥取
毎日新聞　2008年6月25日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080625ddlk31040647000c.html
　県立厚生病院（倉吉市東昭和町）が０７年度決算で４年連続の赤字となったことが２４日、明らかになった。赤字額は６億６５００万円で、前年度より３億９０００万円増え、過去最悪という。看護師不足で昨年３月から１病棟が閉鎖されていることに加え、病院の増改築費が経営を圧迫している。今年度予算でも７億５８００万円の赤字が見込まれている。
　２４日に県庁であった県立病院運営評議会で報告された。０７年度は、入院患者数が前年度に比べ１日あたり１７人減の２２６人。入院収益が１億６７００万円減った。また、増改築費５５億円など多額の設備投資に伴う金利負担も響いた。病院によると、看護師は現在２０６人いるが、二十数人足りていない。このため３００床のうち５０床が使えない状況が続いている。また脳外科など７科で医師１人体制となっており、医師不足も深刻。現状のままでは、５年後に貯蓄が底をつくという。県立厚生病院は委員会を設置して経営改善を進めており、前田迪郎院長は「医師と看護師を確保して病床数を増やし、赤字を解消したい」と話している。

　　　　

治療費未払い、国保など保険者が代行回収しやすく 厚労省
日本経済新聞　2008年6月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080625AT3S2500V25062008.html
　患者が医療機関に治療費を支払わずに病院経営を圧迫している未収金問題で、厚生労働省は25日、医療機関が国民健康保険（国保）などの保険者に治療費回収の肩代わりを要請しやすくする方針を決めた。医療機関に代わって保険者が患者から治療費を回収する仕組みはすでにあるが、あまり活用されていなかった。悪質な滞納者には強制徴収など厳しい措置をとるようにする。全日本病院協会など4病院団体協議会の調べによると、加盟する約3270病院の未収金額は3年間の累計で426億円に達している。診療所を含めると、さらに多いとみられる。
　国民健康保険法などによると、医療機関が治療費の回収努力をしたのに患者から支払ってもらえない場合には、市町村が運営する国保など保険者に肩代わりを依頼する「保険者徴収制度」が定められている。保険者が代わりに患者から未払いの費用を徴収する。ただあまり知られていない上に、医療機関が保険者に回収を要請する際の基準が不明確でほとんど利用されていなかった。

　　　

「新しい医師養成の考え方を」
キャリアブレイン　2008年6月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16787.html
　政府の経済財政諮問会議の大田弘子担当相はこのほど、医療費について、「効率化できる部分は効率化すべき。既定路線で効率化できるものは『基本方針2006』にのっとって効率化していく」と会議後の記者会見で述べ、重複検査の抑制やジェネリック（後発医薬品）の使用促進で医療費の削減を図りながらも、救急の受け入れ不能や医師不足といった新たな問題に対応するなど、めりはりの利いた医療政策を進めていく考えを示した。原案では、医師不足の解消を図るとともに病院勤務医の環境を改善する方法として、「現行の仕組みにとらわれない効果的な方策を講ずる。その際、これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成の考え方について検討する」としている。

【関連記事】
舛添厚労相「医師増員は省内改革の一環」
医学部定員増の決議を厚労相に提出―超党派議連
諮問会議の民間議員、後発品促進など提案

　同会議は6月23日、「経済財政改革の基本方針2008」の原案について議論した。
　社会保障費を07－11年度の5年間で1.1兆円、毎年度2200億円抑制することを明記した「骨太の方針06」の見直しを求める声が強まる中、「基本方針08」の原案は「機械的に5年間均等に歳出削減を行うことを想定したものではない」と明記した。歳出増を要望する与党からの圧力について、大田担当相は「暴風雨のように強い。今年はさらに強い。早い段階から吹いていた、暴風が吹いていたという感じがする」としながらも、「歳出削減路線は守っていかなくてはいけない」と述べた。
その上で、「国民のニーズが非常に高いもの、緊急性の高いものについて、まず財源を捻出（ねんしゅつ）して対応していくという原則をはっきりと示した。国民のニーズが高い経費について、財源を捻出して充てるということについては、歳出改革が揺らいだとみていない」とした。
　今後の社会保障の在り方については、「今の医療構造のまま医療費が伸びていいのかを考えると、効率化できる部分は効率化すべきだ。既定路線で効率化できるものは『基本方針06』にのっとって効率化していくが、新しく必要になったものは、しっかり対応する」と述べた。

■ 社会保障制度の重要課題
　「基本方針08」の原案によると、社会保障制度の重要課題は、▽質の高い医療・介護サービスの確保▽持続可能な年金制度の構築▽総合的な少子化対策の推進▽福祉施策や健康対策など▽「健康現役社会」への挑戦―の5項目。このうち、「質の高い医療・介護サービスの確保」では、「ドクターヘリを含む救急医療体制の整備」「産科・小児科をはじめとする医師不足の解消や病院勤務医の就労環境の改善」などを挙げた。

　医師不足と病院勤務医の対策としては、「女性医師の就労支援」「関係職種間の役割分担の見直し」「メディカルクラークの配置」などを進めるほか、「診療科間、地域間の配置の適正化について、現行の仕組みにとらわれない効果的な方策を講ずる」とした。
　さらに、「効果的な方策」を講じる際には、「これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成の考え方について検討する」としている。
　一方、後期高齢者（長寿）医療制度については、「創設の趣旨を踏まえつつ、低所得者の負担軽減など政府・与党協議会の決定に沿って、対策を講ずる」とした。介護・福祉サービスを支える人材の確保については、「処遇の改善」を挙げ、そのための方策として、「キャリアアップの仕組みの導入」「資格・経験を踏まえた適切な評価など」を挙げた。

　　　

子どもの医療相談会開催―「知ろう！小児医療 守ろう！子ども達」の会
キャリアブレイン　2008年6月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16780.html

病床数７００床に 神戸市の新病院 救急計画見直し
神戸新聞　2008年6月25日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001169770.shtml

赤字１３億４６００万円 県立４病院／三重
読売新聞　2008年6月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080624-OYT8T00629.htm

室蘭市の累積赤字、昨年比31億円圧縮も健全化険しく
室蘭民報　2008年6月25日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/06/25/20080625m_01.html

救急出動 ５１％が軽症 石狩北部事務組合 昨年度
北海道新聞　2008年6月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/100960.html

医療経営の戦略立案できる人材育成
キャリアブレイン　2008年6月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16784.html

防災ヘリ継続審議 財政難で「待った」 岡山
中国新聞　2008年6月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Disaster/An200806250251.html

救急ヘリ存続意見書を可決／大宜味村議会
沖縄タイムス　2008年6月26日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200806251700_05.html
【大宜味】大宜味村議会（宮城功光議長）は二十四日の定例会で、北部地域救急ヘリ事業の存続を要請する意見書を全会一致で可決した。北部十二市町村で初。あて先は厚生労働相と県知事。
　意見書は、「ドクターヘリ一機での対応は不可能であり、地域医療格差の解消にはつながらない」と指摘。
（１）救急ヘリ運航継続のための施策
（２）ドクターヘリの出動範囲をすみ分け、本島周辺離島各地域をカバーできる体制づくり
（３）ヘリを利用した巡回診療実現への施策など、四項目を求めている

　　　　

日本危機管理学会理事長・原田泉
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年6月25日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200806250001a.nwc

　　　　

厚労相を「格上」副首相に　副大臣は閣僚扱い
産経新聞　2008.6.25
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/155842
　相次ぐ不祥事で信用が失墜した厚生労働行政を立て直すため、政府は厚生労働相を「副首相」に任命して他の閣僚よりも格上とする方針を固めた。他省庁にまたがる課題でも指導力を発揮できるようにするためだ。２４日に明らかになった政府の信頼回復策素案によると、このほかに、現在２人置かれている厚生労働副大臣を閣僚扱いし、実質３人の“大臣”で厚生労働行政を分担。副首相任命は今夏にも実施される内閣改造で実現させる。さらに、各省庁から相当数の職員を厚労省に異動させ、政府総がかりで信頼回復を図る。厚労行政への信頼回復策は、福田康夫首相が２３日の記者会見で表明した社会保障に関する「５つの安心プラン」の一つ。７月に具体策をまとめる。

　厚労相を副首相とするのは、厚労行政が多岐にわたり、厚労省だけでは対応できない課題が多いため。副首相は内閣法の法的な位置付けはないが、組閣時に大物政治家などを処遇するための“格上ポスト”として指定されることがある。今回は内閣全体ににらみを利かせ、厚労行政を強化する狙いがある。さらに、少子高齢化の進行で厚労省の受け持つ業務量の増大に対応するため、厚労副大臣を実質的な厚労相扱いとする。

　厚労副大臣には閣僚経験などが豊富な大物議員を起用。厚労相のサポートではなく、厚労相との担当分野を明確に分け、副大臣には担当する行政範囲について、国会答弁や予算編成など一切の責任を受け持たせる。副大臣にどのような担当を割り当てるかは今後調整するが、政府内では「年金記録問題担当」や「社会保険庁担当」などが浮上している。

　一方、年金問題などで政府あげての取り組みを求める声が強まっていることから、他省庁から厚労省への大規模異動を進める。これまでの他省庁との交流人事とは異なり、課長級ポストにも積極配属し組織の活性化も図る。さらに、広報体制の強化や、特定ポストを占めている医師や薬剤師などの免許を持つ「技官」の人事も見直す。

　　

厚労相「病院間連携を強化」 救急病院を視察
日本経済新聞　2008年6月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080624AT3S2401K24062008.html
　舛添要一厚生労働相は24日、江戸川区の救急病院を視察した。政府が7月中に医療体制の強化など社会保障分野の緊急対策をまとめるのを前に現場の意見を聞く狙い。厚労相は視察後、「地域のネットワークをいかに機能させるかがキーだ」と述べ、病院間の連携強化などに取り組む考えを示した。

　現場の医師からは「救急病院は人手が不足しており、勤務医が疲弊している」「夜間や休日に気軽に救急医療を利用するコンビニ受診が医師の負担になっている」といった声があがった。舛添厚労相は「診療報酬などで（勤務医に）手当てをしていく」と述べた。
　また「ニーズに応えた診療報酬改定をやっていかなくてはいけない」と話し、診療報酬を決める厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）の見直しにも取り組む意向を示した。

　　　

「骨太の方針０８」原案　医療制度改善…「聖域」容認で改革後退
毎日新聞　2008年6月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080624ddm008020100000c.html

　

　

「最大限の削減」明記に猛反発　＜自民、次期総選挙に危機感も＞
Japan Medicine mail 　 2008/06/25
　自民・公明の両党は24日、それぞれ政調全体会議を開き、経済財政諮問会議がまとめた「骨太の方針2008」の原案について議論した。自民党の会議では、各部会長らが歳出・歳入一体改革の堅持の方針が盛り込まれたことに一斉に反発。「最大限の削減を行う」との表記を撤回しなければ、次期総選挙で勝てないとの見方も示された。谷垣禎一政調会長は、25日も政調全体会議を開き、原案の修正に向けた要望をあらためて聴取することを約束。27日の閣議決定を前に連日詰めの作業が続けられる。

　　　

受刑者損賠訴訟：病院の診断適正、地裁が請求棄却 ／群馬
毎日新聞　2008年6月25日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080625ddlk10040082000c.html
　刑務所内で適切な医療行為がなされてないとして、前橋刑務所に服役中の男性受刑者（３９）が国を相手取り、３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（桜井佐英裁判官）は２４日、請求を棄却した。判決によると、頭痛などの体調不良を訴えた男性受刑者は「頭痛などの原因は髄液が硬膜外へ漏れ出ることで、起立性頭痛を誘発する低髄液圧症候群だ」と考え、治療を要望し続けたが適切な治療を施すことなく放置されたと主張していた。
　桜井裁判官は原告の主張を「前橋市内の病院の診察で肩こりによる緊張性頭痛または頸椎（けいつい）症と診断されており、この診断は根拠を欠くものとは言えない」と退けた上で「原告の希望する検査を外部医療機関で実施する注意義務は認められない」とした。弁護側は「控訴はしないが、刑務所内での問題を提起したことには意味があった」と話した。一方、同刑務所は「国側の主張が認められた。今後とも適切な医療に務めたい」とコメントした。

　　　　

抜歯手術損賠訴訟：２審判決が確定 ／石川
毎日新聞　2008年6月25日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080625ddlk17040755000c.html
　県立中央病院（金沢市）で抜歯手術をした野々市町の６０代の主婦が、舌にまひが残ったとして、病院を運営する県に約９１２万円の損害賠償を求めた裁判で、最高裁は２審判決を不服とした主婦側の上告を棄却。県に慰謝料など５５万円の支払いを命じた判決が確定した。病院によると、支払額は利子を含め約７２万円になる見込みで、全額保険で補てんされる。
　２４日の県議会厚生環境委員会で報告された。２審・名古屋高裁金沢支部判決によると、主婦は００年１月、抜歯手術を受けた際、舌の神経にまひや味覚障害が残った。判決では、担当医が症状改善のため、他の病院を紹介するなどの説明義務を怠ったと指摘。一方、術後の検査に関する過失はなかったとして、１審・金沢地裁が命じた約５０６万円の支払い額を減額した。

　　　

理学療法士を書類送検 業過致死疑いで滋賀県警
京都新聞　2008年6月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062400230&genre=C1&area=S00
　滋賀県東近江市の旧蒲生町病院（現・市立蒲生病院）に入院していた女性＝当時（71）＝が、リクライニングベッドのさくに首を挟まれ死亡した事故で、滋賀県警捜査一課と東近江署は２４日、担当の男性理学療法士（29）が注意義務を怠ったとして、業務上過失致死の疑いで書類送検した。
　調べでは、女性は２００４年９月から脳梗塞（こうそく）などで入院し、左半身まひの状態だった。同１１月、男性理学療法士がベッドを起こして女性にリハビリを行ったが、終了後そのまま退室し、ベッドを平らにするなどの注意義務を怠った疑い。女性は姿勢を崩し、ベッド脇のさくに首を挟んで、翌日死亡した。 調べに対し、理学療法士は「女性が横に倒れないよう脇に枕を置いた」と話している、という。 女性の遺族は０５年１２月、蒲生町（現・東近江市）に計２８００万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こし、係争中。

　　　　

山形大学付属病院の医療ミス：教授処分無効訴訟 大学側、初弁論で争う姿勢 ／山形
毎日新聞　2008年6月25日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080625ddlk06040254000c.html

　　　

飛行機内で救命中、傍観乗客の視線と写真撮影でＰＴＳＤに
産経新聞　2008.6.25
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080625/bdy0806250910003-n1.htm
　航空機内で心肺停止した男性に蘇生（そせい）措置をして助けた女性が、やじ馬状態のほかの乗客に写真を撮影され、恐怖心などから心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった。女性を診察した国保旭中央病院（千葉県）の大塚祐司医師によると、女性は会社員。救急法の指導員資格があり、機内で倒れた男性に独りで人工呼吸や心臓マッサージをした。男性は呼吸が戻り、規則的な心拍も回復して命を取り留めた。
　この間、多くの中高年の日本人男性乗客らが「テレビと同じ」「やめたら死ぬんでしょ」と携帯やビデオで撮影。女性は中年男性が集まる場所で過呼吸症状が出るように。カメラのシャッター音が怖く携帯のカメラも使えなくなった。「やじ馬の罵声（ばせい）と圧力の怖さは忘れないと思う」と話しているという。客室乗務員は手伝わず、ＡＥＤを頼んだが、持ってこなかったという。

　　　

46歳の「おばあちゃん」が3つ子を出産、豪ブリスベーン
AFPBB News　2008年6月25日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2409935/3073302

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呉に周産期ネットワーク 分娩リスク軽減へ
中国新聞　2008年6月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200806250243.html
▽開業医と公的病院、役割分担
　呉圏域の産科集約化問題で、呉市や医師会などでつくる市地域保健対策協議会の実務者会議は、産科医師不足に対応するため、開業医と公的病院の役割分担を明確にする「呉地域周産期オープンネットワーク」の構築に乗り出した。原則、健診は開業医が担い、リスクの高い分娩（ぶんべん）などは公的病院で行う仕組みの徹底を図る。
　ネットワークは、市内の開業医と、分娩施設を持つ国立病院機構呉医療センターや中国労災病院との連携を強化。健診は身近なかかりつけの開業医で受けてもらい、高齢出産や早産などハイリスクな分娩は設備の整った公的病院で行う。産科集約化で市内の公的二病院の分娩数は増えており、役割分担には勤務医の負担や疲弊を和らげる狙いもある。定着すれば公的病院での健診が減るため、勤務医が手術などに集中できるメリットもあるという。

　ネットワーク構築に向けて現場の医師らで委員会を発足させ、医師間で妊婦の検査結果などを共有する「共通診療ノート」の導入を目指す。最終的には健診した開業医が公的病院で勤務医に代わって分娩を担うシステムの可能性も探るという。実務者会議の宮川和康委員長は「医師不足は深刻で、開業医や医師会、行政などが協力して妊婦が安心して分娩できる仕組みを確立したい」としている。

 

妊娠お大事に①　お産の時だけ｢東京へ住むこと考えた｣ （朝日新聞）
ある産婦人科医のひとりごと　2008/06/25
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/06/post_d6f6_8.html
我が国の妊産婦死亡数は1950年には年間4000人以上でしたが、2005年には62人まで減少しました。周産期死亡数（妊娠22週以降の死産＋生後1週間以内の早期新生児死亡）も1950年には年間10万人以上でしたが、2005年には5149人まで減少しました。1950年には、自宅や助産所での分娩が全体の99％を占めていましたが、その比率は1960年には50％となり、1990年からは 1％程度で推移しています。現在は分娩の99％は病院・診療所で行われています。

今、全国的に出産できる施設が急激に減少し続けていて、妊娠しても希望通りの医療機関で出産することがだんだん難しくなっています。現在の分娩の安全性を保ちながら、今後いかにして分娩場所を確保していくのか？という問題が、早急に解決しなければならない国家的な課題となってきました。

分娩取り扱い施設あたりの産婦人科医数は、アメリカが6.7人、イギリスが7.1人であるのに対し、日本はわずか1.4人にすぎず、きわめて小規模な施設で多くの分娩が行われているのが現状です。

福島県の大野病院事件、奈良県の大淀病院事件などの影響もあって、マンパワーの不十分な分娩取り扱い施設の産婦人科医達が産科医療からどんどん離れています。産婦人科医が少なくなってしまった施設に、何とかして産婦人科医を呼び込もうとして、多くの自治体がそれぞれ必死の努力をしていますが、そうやって数少ない産婦人科医を多くの施設で奪い合って、小規模施設を一時的に延命させたとしても、何ら根本的な解決にはなりません。小規模施設での分娩管理には限界がありますから、各地域で分娩取り扱い施設の集約化を進め、施設あたりの産婦人科医数を少なくとも諸外国並みの6～7人程度まで増やす必要があると思います。 次世代の若い人達が入門を尻込みするような過酷な勤務環境のままで、無理に無理を重ねて頑張り続けるのは考えものです。若い人達が喜んで入門できるような勤務環境を整えることが非常に重要だと思います。

　　　　

富士市立中央病院：産婦人科休止も ４月以降、医師めど立たず－－市長ら会見 ／静岡
毎日新聞　2008年6月25日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080625ddlk22040140000c.html

　　　　

西宮市立中央病院：常勤医師の待遇、大幅改善 人的不足解消狙う ／兵庫
毎日新聞　2008年6月25日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080625ddlk28040457000c.html
　西宮市は２４日、市立中央病院の常勤医師の待遇を大幅に改善する条例改正案を発表した。公立病院での医師不足が深刻化する中、給与を実質的に増やすことで医師確保を図るねらい。２７日開会の６月市議会に改正案を提出する。
　改正案の内訳は、
▽医師の役職に応じ調整手当を月額２万２５００円から１１万７０００円増額する
▽病院に泊まり込んだ時の宿日直手当を３万８４００円から原則７万円に
▽超過勤務手当の限度額（５万円）を撤廃
▽緊急呼び出しのための待機手当を新設－－など主に４項目。この結果、常勤医３６人の収入は平均１７７万円（１４％）増え、年収は平均１４６７万円になるといい、阪神間の公立病院と比較して水準は若干高くなるという。一方、市立病院の年間負担額は約６１００万円増え、年間人件費（医師）の総額は約５億１３００万円を見込む。

　同病院の医師不足をめぐっては、０６年度から、産科が休診中。整形外科、小児科でも常勤医不足が続いている。また、０７年度決算見込みで累積赤字が約７５億円に膨らむなど財政再建を余儀なくされており、福井雄一・同病院改革担当部長は「医師不足を解消して、患者数を増やし、財政の健全化につなげたい」と話している。

　　　　

産科医療 依然として窮状 市の実態調査で明らかに／横浜
タウンニュース　2008年6月25日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/11_kona/2008_2/06_26/kona_top1.html 
　産科医や産院の不足などが問題になるなか、横浜市は、昨年度出産を取り扱った病院や診療所、助産所を対象に産科医療の実態調査を行い、このほど結果を公表した。昨年度は緊急産科医療対策費を予算計上し、状況改善に努めてきたが、依然として厳しい現状が浮き彫りになった。

　調査は今年４月に実施。市内の26病院、24診療所、11助産所が回答した（回答率95.3％）。これによると、昨年度の１施設あたりの分娩件数は、一昨年度に比べ、診療所や助産所ではわずかに減少している。一方、病院は46.2件増で、妊婦が病院に集中する傾向が明らかになった。また、今年度の分娩件数も診療所、助産所ともに減少と予測しているのに対し、病院はさらに増加するとみている。

　病院に妊婦が集中することで、救急のために用意されている予備床までもが埋まり、「救急時、病院の受け入れ先がない可能性」を指摘する診療所や助産所も少なくない。調査では、それらを理由に今年度中に「分娩を取りやめる」と回答した診療所は１件、助産所は２件。３診療所が「分娩件数を減らす」と答えている。また、「医療従事者の不足」も引き続き顕著だった。医療現場では、今年４月１日現在の市内医療従事者の人員に対し、常勤医師は49人、助産師は98人、看護師は16人の不足を感じているという。

職場環境の整備 強化
　市は昨年度、緊急産科医療対策費として８３２万円を計上、診療所と病院が役割を分担する「セミオープン」の推進や助産師が活躍できる環境の整備に充ててきた。今年度は予算額を４,５８４万円に拡大。さらに女性医療従事者を確保するため、院内保育所の整備やワークシェアの推進などに３,９００万円を計上している。市健康福祉局医療政策課では、「すぐに医師などの数を増やすことは不可能。その中でできることを検討している」とし、医療従事者の職場環境を整備し、負担を軽減していく考えだ。また、今回の結果をもとに、「行政側からも各施設に合った具体的な職場環境整備の提案をしていきたい」としている。

 

厚生労働省保険局医療課の「抗議文」について即時撤回と
書面による謝罪ならびに説明を求めます
全国保険医団体連合会　2008 年6 月25 日
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/080625kougi.pdf

 

手厚い医療って
ポンコツ研究日記　2008-06-18
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10107685383.html

　　　　

奨学金応募が９人に増加 医師確保へ、広島県制度３年目
中国新聞　2008年6月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200806250234.html

「潜在看護師」開業支援の民間団体発足へ
読売新聞　2008年6月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080625-OYT8T00212.htm

外国人看護師・介護士受け入れと労働力不足 
東京日和＠元勤務医の日々　2008/06/24
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/618576/

　　　　

県立厚生病院：４年連続の赤字 過去最悪、看護師不足響く－－０７年度決算 ／鳥取
毎日新聞　2008年6月25日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080625ddlk31040647000c.html
　県立厚生病院（倉吉市東昭和町）が０７年度決算で４年連続の赤字となったことが２４日、明らかになった。赤字額は６億６５００万円で、前年度より３億９０００万円増え、過去最悪という。看護師不足で昨年３月から１病棟が閉鎖されていることに加え、病院の増改築費が経営を圧迫している。今年度予算でも７億５８００万円の赤字が見込まれている。
　２４日に県庁であった県立病院運営評議会で報告された。０７年度は、入院患者数が前年度に比べ１日あたり１７人減の２２６人。入院収益が１億６７００万円減った。また、増改築費５５億円など多額の設備投資に伴う金利負担も響いた。病院によると、看護師は現在２０６人いるが、二十数人足りていない。このため３００床のうち５０床が使えない状況が続いている。また脳外科など７科で医師１人体制となっており、医師不足も深刻。現状のままでは、５年後に貯蓄が底をつくという。県立厚生病院は委員会を設置して経営改善を進めており、前田迪郎院長は「医師と看護師を確保して病床数を増やし、赤字を解消したい」と話している。

　　　　

治療費未払い、国保など保険者が代行回収しやすく 厚労省
日本経済新聞　2008年6月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080625AT3S2500V25062008.html
　患者が医療機関に治療費を支払わずに病院経営を圧迫している未収金問題で、厚生労働省は25日、医療機関が国民健康保険（国保）などの保険者に治療費回収の肩代わりを要請しやすくする方針を決めた。医療機関に代わって保険者が患者から治療費を回収する仕組みはすでにあるが、あまり活用されていなかった。悪質な滞納者には強制徴収など厳しい措置をとるようにする。全日本病院協会など4病院団体協議会の調べによると、加盟する約3270病院の未収金額は3年間の累計で426億円に達している。診療所を含めると、さらに多いとみられる。
　国民健康保険法などによると、医療機関が治療費の回収努力をしたのに患者から支払ってもらえない場合には、市町村が運営する国保など保険者に肩代わりを依頼する「保険者徴収制度」が定められている。保険者が代わりに患者から未払いの費用を徴収する。ただあまり知られていない上に、医療機関が保険者に回収を要請する際の基準が不明確でほとんど利用されていなかった。

　　　

「新しい医師養成の考え方を」
キャリアブレイン　2008年6月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16787.html
　政府の経済財政諮問会議の大田弘子担当相はこのほど、医療費について、「効率化できる部分は効率化すべき。既定路線で効率化できるものは『基本方針2006』にのっとって効率化していく」と会議後の記者会見で述べ、重複検査の抑制やジェネリック（後発医薬品）の使用促進で医療費の削減を図りながらも、救急の受け入れ不能や医師不足といった新たな問題に対応するなど、めりはりの利いた医療政策を進めていく考えを示した。原案では、医師不足の解消を図るとともに病院勤務医の環境を改善する方法として、「現行の仕組みにとらわれない効果的な方策を講ずる。その際、これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成の考え方について検討する」としている。

【関連記事】
舛添厚労相「医師増員は省内改革の一環」
医学部定員増の決議を厚労相に提出―超党派議連
諮問会議の民間議員、後発品促進など提案

　同会議は6月23日、「経済財政改革の基本方針2008」の原案について議論した。
　社会保障費を07－11年度の5年間で1.1兆円、毎年度2200億円抑制することを明記した「骨太の方針06」の見直しを求める声が強まる中、「基本方針08」の原案は「機械的に5年間均等に歳出削減を行うことを想定したものではない」と明記した。歳出増を要望する与党からの圧力について、大田担当相は「暴風雨のように強い。今年はさらに強い。早い段階から吹いていた、暴風が吹いていたという感じがする」としながらも、「歳出削減路線は守っていかなくてはいけない」と述べた。
その上で、「国民のニーズが非常に高いもの、緊急性の高いものについて、まず財源を捻出（ねんしゅつ）して対応していくという原則をはっきりと示した。国民のニーズが高い経費について、財源を捻出して充てるということについては、歳出改革が揺らいだとみていない」とした。
　今後の社会保障の在り方については、「今の医療構造のまま医療費が伸びていいのかを考えると、効率化できる部分は効率化すべきだ。既定路線で効率化できるものは『基本方針06』にのっとって効率化していくが、新しく必要になったものは、しっかり対応する」と述べた。

■ 社会保障制度の重要課題
　「基本方針08」の原案によると、社会保障制度の重要課題は、▽質の高い医療・介護サービスの確保▽持続可能な年金制度の構築▽総合的な少子化対策の推進▽福祉施策や健康対策など▽「健康現役社会」への挑戦―の5項目。このうち、「質の高い医療・介護サービスの確保」では、「ドクターヘリを含む救急医療体制の整備」「産科・小児科をはじめとする医師不足の解消や病院勤務医の就労環境の改善」などを挙げた。

　医師不足と病院勤務医の対策としては、「女性医師の就労支援」「関係職種間の役割分担の見直し」「メディカルクラークの配置」などを進めるほか、「診療科間、地域間の配置の適正化について、現行の仕組みにとらわれない効果的な方策を講ずる」とした。
　さらに、「効果的な方策」を講じる際には、「これまでの閣議決定に代わる新しい医師養成の考え方について検討する」としている。
　一方、後期高齢者（長寿）医療制度については、「創設の趣旨を踏まえつつ、低所得者の負担軽減など政府・与党協議会の決定に沿って、対策を講ずる」とした。介護・福祉サービスを支える人材の確保については、「処遇の改善」を挙げ、そのための方策として、「キャリアアップの仕組みの導入」「資格・経験を踏まえた適切な評価など」を挙げた。

　　　

子どもの医療相談会開催―「知ろう！小児医療 守ろう！子ども達」の会
キャリアブレイン　2008年6月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16780.html

病床数７００床に 神戸市の新病院 救急計画見直し
神戸新聞　2008年6月25日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001169770.shtml

赤字１３億４６００万円 県立４病院／三重
読売新聞　2008年6月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080624-OYT8T00629.htm

室蘭市の累積赤字、昨年比31億円圧縮も健全化険しく
室蘭民報　2008年6月25日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/06/25/20080625m_01.html

救急出動 ５１％が軽症 石狩北部事務組合 昨年度
北海道新聞　2008年6月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/100960.html

医療経営の戦略立案できる人材育成
キャリアブレイン　2008年6月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16784.html

防災ヘリ継続審議 財政難で「待った」 岡山
中国新聞　2008年6月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Disaster/An200806250251.html

救急ヘリ存続意見書を可決／大宜味村議会
沖縄タイムス　2008年6月26日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200806251700_05.html
【大宜味】大宜味村議会（宮城功光議長）は二十四日の定例会で、北部地域救急ヘリ事業の存続を要請する意見書を全会一致で可決した。北部十二市町村で初。あて先は厚生労働相と県知事。
　意見書は、「ドクターヘリ一機での対応は不可能であり、地域医療格差の解消にはつながらない」と指摘。
（１）救急ヘリ運航継続のための施策
（２）ドクターヘリの出動範囲をすみ分け、本島周辺離島各地域をカバーできる体制づくり
（３）ヘリを利用した巡回診療実現への施策など、四項目を求めている

　　　　

日本危機管理学会理事長・原田泉
フジサンケイ　ビジネスアイ　2008年6月25日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200806250001a.nwc

　　　　

厚労相を「格上」副首相に　副大臣は閣僚扱い
産経新聞　2008.6.25
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/155842
　相次ぐ不祥事で信用が失墜した厚生労働行政を立て直すため、政府は厚生労働相を「副首相」に任命して他の閣僚よりも格上とする方針を固めた。他省庁にまたがる課題でも指導力を発揮できるようにするためだ。２４日に明らかになった政府の信頼回復策素案によると、このほかに、現在２人置かれている厚生労働副大臣を閣僚扱いし、実質３人の“大臣”で厚生労働行政を分担。副首相任命は今夏にも実施される内閣改造で実現させる。さらに、各省庁から相当数の職員を厚労省に異動させ、政府総がかりで信頼回復を図る。厚労行政への信頼回復策は、福田康夫首相が２３日の記者会見で表明した社会保障に関する「５つの安心プラン」の一つ。７月に具体策をまとめる。

　厚労相を副首相とするのは、厚労行政が多岐にわたり、厚労省だけでは対応できない課題が多いため。副首相は内閣法の法的な位置付けはないが、組閣時に大物政治家などを処遇するための“格上ポスト”として指定されることがある。今回は内閣全体ににらみを利かせ、厚労行政を強化する狙いがある。さらに、少子高齢化の進行で厚労省の受け持つ業務量の増大に対応するため、厚労副大臣を実質的な厚労相扱いとする。

　厚労副大臣には閣僚経験などが豊富な大物議員を起用。厚労相のサポートではなく、厚労相との担当分野を明確に分け、副大臣には担当する行政範囲について、国会答弁や予算編成など一切の責任を受け持たせる。副大臣にどのような担当を割り当てるかは今後調整するが、政府内では「年金記録問題担当」や「社会保険庁担当」などが浮上している。

　一方、年金問題などで政府あげての取り組みを求める声が強まっていることから、他省庁から厚労省への大規模異動を進める。これまでの他省庁との交流人事とは異なり、課長級ポストにも積極配属し組織の活性化も図る。さらに、広報体制の強化や、特定ポストを占めている医師や薬剤師などの免許を持つ「技官」の人事も見直す。

　　

厚労相「病院間連携を強化」 救急病院を視察
日本経済新聞　2008年6月24日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080624AT3S2401K24062008.html
　舛添要一厚生労働相は24日、江戸川区の救急病院を視察した。政府が7月中に医療体制の強化など社会保障分野の緊急対策をまとめるのを前に現場の意見を聞く狙い。厚労相は視察後、「地域のネットワークをいかに機能させるかがキーだ」と述べ、病院間の連携強化などに取り組む考えを示した。

　現場の医師からは「救急病院は人手が不足しており、勤務医が疲弊している」「夜間や休日に気軽に救急医療を利用するコンビニ受診が医師の負担になっている」といった声があがった。舛添厚労相は「診療報酬などで（勤務医に）手当てをしていく」と述べた。
　また「ニーズに応えた診療報酬改定をやっていかなくてはいけない」と話し、診療報酬を決める厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）の見直しにも取り組む意向を示した。

　　　

「骨太の方針０８」原案　医療制度改善…「聖域」容認で改革後退
毎日新聞　2008年6月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080624ddm008020100000c.html

　

　

「最大限の削減」明記に猛反発　＜自民、次期総選挙に危機感も＞
Japan Medicine mail 　 2008/06/25
　自民・公明の両党は24日、それぞれ政調全体会議を開き、経済財政諮問会議がまとめた「骨太の方針2008」の原案について議論した。自民党の会議では、各部会長らが歳出・歳入一体改革の堅持の方針が盛り込まれたことに一斉に反発。「最大限の削減を行う」との表記を撤回しなければ、次期総選挙で勝てないとの見方も示された。谷垣禎一政調会長は、25日も政調全体会議を開き、原案の修正に向けた要望をあらためて聴取することを約束。27日の閣議決定を前に連日詰めの作業が続けられる。

　　　

受刑者損賠訴訟：病院の診断適正、地裁が請求棄却 ／群馬
毎日新聞　2008年6月25日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080625ddlk10040082000c.html
　刑務所内で適切な医療行為がなされてないとして、前橋刑務所に服役中の男性受刑者（３９）が国を相手取り、３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（桜井佐英裁判官）は２４日、請求を棄却した。判決によると、頭痛などの体調不良を訴えた男性受刑者は「頭痛などの原因は髄液が硬膜外へ漏れ出ることで、起立性頭痛を誘発する低髄液圧症候群だ」と考え、治療を要望し続けたが適切な治療を施すことなく放置されたと主張していた。
　桜井裁判官は原告の主張を「前橋市内の病院の診察で肩こりによる緊張性頭痛または頸椎（けいつい）症と診断されており、この診断は根拠を欠くものとは言えない」と退けた上で「原告の希望する検査を外部医療機関で実施する注意義務は認められない」とした。弁護側は「控訴はしないが、刑務所内での問題を提起したことには意味があった」と話した。一方、同刑務所は「国側の主張が認められた。今後とも適切な医療に務めたい」とコメントした。

　　　　

抜歯手術損賠訴訟：２審判決が確定 ／石川
毎日新聞　2008年6月25日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080625ddlk17040755000c.html
　県立中央病院（金沢市）で抜歯手術をした野々市町の６０代の主婦が、舌にまひが残ったとして、病院を運営する県に約９１２万円の損害賠償を求めた裁判で、最高裁は２審判決を不服とした主婦側の上告を棄却。県に慰謝料など５５万円の支払いを命じた判決が確定した。病院によると、支払額は利子を含め約７２万円になる見込みで、全額保険で補てんされる。
　２４日の県議会厚生環境委員会で報告された。２審・名古屋高裁金沢支部判決によると、主婦は００年１月、抜歯手術を受けた際、舌の神経にまひや味覚障害が残った。判決では、担当医が症状改善のため、他の病院を紹介するなどの説明義務を怠ったと指摘。一方、術後の検査に関する過失はなかったとして、１審・金沢地裁が命じた約５０６万円の支払い額を減額した。

　　　

理学療法士を書類送検 業過致死疑いで滋賀県警
京都新聞　2008年6月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062400230&genre=C1&area=S00
　滋賀県東近江市の旧蒲生町病院（現・市立蒲生病院）に入院していた女性＝当時（71）＝が、リクライニングベッドのさくに首を挟まれ死亡した事故で、滋賀県警捜査一課と東近江署は２４日、担当の男性理学療法士（29）が注意義務を怠ったとして、業務上過失致死の疑いで書類送検した。
　調べでは、女性は２００４年９月から脳梗塞（こうそく）などで入院し、左半身まひの状態だった。同１１月、男性理学療法士がベッドを起こして女性にリハビリを行ったが、終了後そのまま退室し、ベッドを平らにするなどの注意義務を怠った疑い。女性は姿勢を崩し、ベッド脇のさくに首を挟んで、翌日死亡した。 調べに対し、理学療法士は「女性が横に倒れないよう脇に枕を置いた」と話している、という。 女性の遺族は０５年１２月、蒲生町（現・東近江市）に計２８００万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こし、係争中。

　　　　

山形大学付属病院の医療ミス：教授処分無効訴訟 大学側、初弁論で争う姿勢 ／山形
毎日新聞　2008年6月25日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080625ddlk06040254000c.html

　　　

飛行機内で救命中、傍観乗客の視線と写真撮影でＰＴＳＤに
産経新聞　2008.6.25
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080625/bdy0806250910003-n1.htm
　航空機内で心肺停止した男性に蘇生（そせい）措置をして助けた女性が、やじ馬状態のほかの乗客に写真を撮影され、恐怖心などから心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった。女性を診察した国保旭中央病院（千葉県）の大塚祐司医師によると、女性は会社員。救急法の指導員資格があり、機内で倒れた男性に独りで人工呼吸や心臓マッサージをした。男性は呼吸が戻り、規則的な心拍も回復して命を取り留めた。
　この間、多くの中高年の日本人男性乗客らが「テレビと同じ」「やめたら死ぬんでしょ」と携帯やビデオで撮影。女性は中年男性が集まる場所で過呼吸症状が出るように。カメラのシャッター音が怖く携帯のカメラも使えなくなった。「やじ馬の罵声（ばせい）と圧力の怖さは忘れないと思う」と話しているという。客室乗務員は手伝わず、ＡＥＤを頼んだが、持ってこなかったという。

　　　

46歳の「おばあちゃん」が3つ子を出産、豪ブリスベーン
AFPBB News　2008年6月25日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2409935/3073302

Comments

[投稿情報: 子持ちししゃも]

富士市立中央病院の産婦人科休診の影響で患者さんがなだれ込む見込みの富士宮市も、あわただしい動きになりました。隣の富士宮市の産科医療にも、注目です。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080625-OYT8T00764.htm

産婦人科医師数増員なしで、すでに小児科医師減員で外来制限している状況で、隣の市の分娩数が流入したら体が持ちませんものね。
ここの先生方も、身の危険を感じているのでしょう。