昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 6月22日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

産科開業１億円助成条例案 富士市、市議会委に説明
静岡新聞　2008年6月20日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080620000000000027.htm
　富士市立中央病院の産婦人科存続を目指し、医師確保策の一環として同科勤務経験医の市内開業に最高１億円を助成する制度を検討してきた同市は１９日、条例案を市議会文教民生委員会協議会に示した。開会中の６月定例会で２４日、追加提案する方針。
　条例案は、同科に２年以上勤務した医師が独立し、市内に分娩取り扱い医療施設を開く場合、土地・建物や医療機器取得経費を２分の１補助する内容。補助額の上限は病院勤務年数に応じ３年未満の７０００万円から、５年以上の勤務で最高１億円とした。条例は市内に現在、３院しかない民間の分娩取り扱い機関を増やすことも狙い、病院勤務を経ないで市内に開業する医師にも上限５０００万円の助成を盛り込んだ。
　市によると、類似の開院助成制度は国内に数例あるが、公立病院の勤務医確保も狙った制度は「前例がないはず。補助金要項でなく、全市的取り組みをアピールする条例での制度化も全国初と思う」と話している。
　
医師の奪い合い懸念　高額助成に戸惑い
　「お金で医師を取り合う構図にならないか―」。派遣元医大の医師引き揚げ通告で閉鎖危機にさらされる富士市立中央病院産婦人科の医師確保策として、最高１億円の開業助成案が説明された１９日の市議会文教民生委員会協議会。絶対数の不足で全国的な“医師奪い合い”も指摘される中で示された高額助成に、委員からは提案への賛意が示されるともに、複雑な思いもこぼれた。
　協議会では助成額の算定根拠に質問が上がった。市は「他県の先行例の中で、誘致実績が確認できた実例額が１億２０００万円弱だった」と説明。逆に５０００―６０００万円の助成制度を持つ自治体では成果が出ていないことも例に示し「前例を参考に算出した」と答えた。
　委員らからは「一般感覚では大変な金額」と声が出る一方、「効果が出る金額か」「他の自治体がさらに高額を提示したら競争になるのか」など高額助成への戸惑いとともに産科医確保への必死の思いも透けて見えた。
　同日は同じく産科医誘致策として上程され、委員会付託されている分娩手当の新設議案も審議された。手当の年間総額の見通しは約２３００万円。委員らは同様に賛意を表す一方で「他科の医師と均衡が保てるのか」「病院経営が厳しい中での高額支出だが―」など質問や声が漏れた。
　当局側は「今はまず産婦人科医の確保が優先。高い訴訟リスクに備える体制も必要」「経営改善はするが、現状では新たな支出もやむを得ない」などと答えた。
　鈴木尚市長とともに医師勧誘に飛び回る山田治男病院長は「もう少しで確保できるという場面もこれまでにあったが、インパクトが足りなかった」と経過の一端を明かし、「金額の問題だけでなく、勤務態勢や研究環境、医師を守る病院の姿勢などもポイントだが、新条例が可決されたら早速、市長と再びリクルートに回るつもり」と条例実現へ期待を込めた。

　　　

周産期医療に不安の声「市西部の体制手薄に」・・・こども病院移転問題
読売新聞　2008年6月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080619-OYT8T00846.htm
　福岡市立こども病院・感染症センター（中央区）の移転を巡り、妊婦や新生児の治療を担う周産期医療の現場から不安の声が上がっている。市が想定している人工島（東区、アイランドシティ）に移転した場合、「市西部の医療体制が手薄になる」という懸念があるためだ。病床や医師の不足が深刻化するなか、医療関係者からは「救命という視点を第一に移転先を検討してほしい」との指摘も出ている。
　「人工島に移ると、重篤な新生児の治療が間に合わなくなる可能性がある」。同市西区で産婦人科の診療所を開く産科医はこう懸念する。診療所では、市西部や糸島地区の妊婦の出産を担っており、赤ちゃんの呼吸や心臓に異常がある場合、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えたこども病院を頼ることが多いという。現在地なら、車の往来が少ない深夜で約１０分、昼間でも３０分以内に搬送できるが、人工島ではその倍近い時間がかかるとみている。
　産科医は「新生児の治療は一分一秒を争う。市内のどこからでも交通の便がいい中央区内での移転がベスト。島に移転するというなら、市は“命”を軽視しているのでは」と憤る。

　　　

能登総合病院常勤麻酔科医の着任めど白紙に
読売新聞　2008年6月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080621-OYT8T00050.htm
　２００７年４月から常勤麻酔医が不在となっている七尾市の公立能登総合病院で、６月から勤務する予定だった常勤の麻酔科医３人の着任のめどが立たなくなったことが２０日、わかった。また、奥能登の４病院にも常勤の麻酔科医は不在となっている。県議会一般質問で森久規健康福祉部長が明らかにした。
　公立能登総合病院は能登地域唯一の救急救命センターだが、０７年３月に麻酔科医が退職し、それ以来常勤医は不在。「時間外の呼び出しはなるべくしない」など待遇を改善して常勤医を探し、今年４月に県外の２病院から３人の派遣が決まった。しかし、実際には条件面で折り合いが付かず、７月から非常勤医が１人派遣されるにとどまるという。
　同病院では、当面、非常勤の医師を増やすほか、外科医が麻酔を担当したり、開業医の協力を得て、夜間、休日の緊急手術に対応していく。県医療対策課によると、夜間などに麻酔科医が不在で手術が出来ず、他の病院に患者を転送したケースは、０７年度で１８件、今年度は２件。市立輪島、宇出津総合、穴水総合、珠洲市総合の奥能登の４病院でも麻酔科医は非常勤のみで、医師が派遣される曜日に手術を集中的に行うなどして対応しているという。

　　

内山病院：医師不足で休止の病院、廃止－－内子 ／愛媛
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080621ddlk38040736000c.html
　大洲市の喜多医師会（清家秀登会長）は、昨年６月から医師不足のため休止していた内山病院（内子町城廻）を先月末で廃止した。同医師会が同病院を運営をしていたが、清家会長は２０日、「休止の間、医師確保に１年間努力したができず、休止で維持費もかかり廃止に至った」と取材に語った。内子町の河内紘一町長は「約２万人の町。旧内子町で入院できる総合病院が一つはほしい。町も再三存続を求め、地元町民も署名を集めて存続を要望したのに残念」と廃止に失望感を見せていた。同町では、早急に新しい病院建設（ベッド数約１５０床）に向け、運営方式を模索しているという。
　内山病院の土地は町の所有で、病院施設は喜多医師会が建てた。同町は「施設は築後２０年で使用可能。取り壊さずに有償で譲渡した方が安い」と施設の有償譲渡を望んでいる。これに対し、清家会長は「営利法人の病院が来ると開業医が困る。安全でリスクのない高度医療をするためには、有償譲渡はできない。建物を解体して返還する方針を理事全員の合意で決めた」と話した。

　　　

鯵ケ沢中央病院の医師不足問題で県が国に早期派遣要請／青森
陸奥新報　2008年6月21日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/06/2462.html
　鯵ケ沢町立中央病院から医師確保の依頼を受けていた県は２０日、緊急臨時的医師派遣システムを活用し、国に対して内科医二人、整形外科医一人を７月以降できるだけ早期に派遣するよう要請書を発送した。今後は厚生労働省医政局長の諮問機関である地域医療支援中央会議幹事会に諮られ、派遣の可否について判断が下される。同省医政局は「できるだけ早期に派遣の可否を判断したい」と述べた。同システムに基づく派遣要請は、県内では初めて。

　同病院は一時期９人いた常勤医が５人（内科２人、外科３人）にまで減少。同病院の依頼を受け、県地域医療対策協議会が３月に要請について協議し、同病院が西北圏域唯一のへき地医療拠点病院であり、医師不足の影響は大きいとして、要請やむなしと判断。その後、県が要請に向けた準備を進めていた。
　同病院事務局によると、内科医については従来と同様に３人以上の体制を取れるよう、２人の派遣を要請。もともと常勤医がいた整形外科についても、１人の派遣を求めた。
　鯵ケ沢町の長谷川兼己町長は「医師不足で病院の財政、勤務医の労働環境とも厳しくなっている。国には地域の医療事情を理解してほしい」と改めて派遣に期待を寄せた。
　また、仮に派遣が決定されても期間が６カ月間と短期間であることを踏まえ、「今回の派遣要請と並行し、県や弘前大学医学部と連携して医師確保に努めていく」と述べた。

　　　

公立病院改革 県内進まず／福島
読売新聞　2008年6月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080621-OYT8T00034.htm

県立病院、8年ぶり赤字 患者減影響
埼玉新聞　2008年6月21日
http://www.saitama-np.co.jp/news06/21/03x.html

　　

医師・看護師不足で病床再編 境港済生会病院
日本海新聞　2008年6月21日
http://www.nnn.co.jp/news/080621/20080621003.html
　鳥取県境港市の中核病院・鳥取県済生会境港総合病院（稲賀潔院長）が医師・看護師不足を受け、七月一日から病床を再編し、現在の二百五十九から二百二十四に減らすことが二十日分かった。一般病床や療養病床を減らす一方で亜急性期（回復期）病床や転換型老人保健施設を新設していく。
　同病院では二〇〇四年四月には二十八人の常勤医師がいたが、その後徐々に減少。昨年は産婦人科、脳神経外科の常勤医師がいなくなったほか、今年一月からは神経内科の医師も不在となり、医師総数は二十二人に減り、病床を再編して対応することとした。現在、一般病床百九十九、療養病床六十があるが、七月からは一般病床を百五十一に減らす一方、亜急性期病床を十四新設。療養病床については現在の六十を半分の三十に減らし、二十九床を転換型老人保健施設に転用する。

　同病院の早川健一事務部長は「再編に当たっては病床の削減にとどまらずより効率的な医療の提供を心掛けた」といい、急性期から回復期、慢性期と、それぞれの段階に応じた対応の円滑化を図った。また、転換型老人保健施設への転用により、既存の老人保健施設では十分に対応できない「経管栄養」と呼ばれるチューブを使った栄養補給などのニーズにも幅広く対応できるようにした。

　　　　

北部：県立北部病院、産科が来月再開／沖縄
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080621rky00m040005000c.html
　【北部】医師不在のため２００５年４月以降、産科を休止していた県立北部病院（大久保和明院長）が、７月から産科を再開することが２０日、分かった。当面は同病院の婦人科で勤務している医師２人で運営する。同病院では医師不足のため０５年４月以降、産婦人科を休止。０７年１２月に医師２人が配置され、ことし２月から婦人科外来診療のみを再開しているが、産婦人科としての再開は３年４カ月ぶり。産科再開に女性団体からは安堵（あんど）の声も上がるが、産婦人科で一般分娩（ぶんべん）や救急診療までを担うには通常、医師を最低でも３、４人配置しなければ勤務体制を確保できないといわれており、分娩が再開されても課題は残されたままだ。
　再開される産科では、外来と一般分娩を扱う。一般分娩は３６５日体制で対応し、外来は、月曜から木曜日に受け付ける。夜間は医師が交代で当直に当たる。金曜から日曜日は１人が緊急連絡係となり、緊急時に産婦人科医２人が確保できれば２人で緊急手術などに対応。１人の場合は、外科から医師１人の支援を受ける。対象となるのは、ほかの病院からの紹介妊婦と、合併症妊娠や異常妊娠など、開業医では対応が難しい妊婦。
　産科再開は、北部の女性団体が２０日夜、北部会館で開いた同病院医師やスタッフとの歓迎懇親会の席上、村田昌功産科部長が明らかにした。名護市女性団体ネットワーク協議会の宮城里子会長は「再開が決まって本当にうれしい。しかし産科医不足は女性だけでなく、男性を巻き込んだ地域全体の問題だ」と語った。

　　

産科受け付け再開へ 藤枝市立病院
静岡新聞　2008年6月21日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20080621000000000038.htm

救急医療：現状理解して 姫路市と市医師会があすフォーラム ／兵庫
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080620ddlk28040434000c.html

「救急拠点病院、現場を崩壊させる」
キャリアブレイン　2008年6月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16722.html

大阪府が「モンスターペイシェント」対策に着手
MSN産経ニュース　2008年6月20日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080620/lcl0806200120001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080620/lcl0806200120001-n2.htm

加古川夜間急病センター：夜間の子どもの急病に対応、ガイド冊子を作成 ／兵庫
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080620ddlk28040432000c.html

　　　

小児救急電話相談、未実施は3県
キャリアブレイン　2008年6月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16741.html
　夜間などに子どもが急な病気にかかった際、保護者からの電話相談に応じる小児救急電話相談事業（「♯8000」）を6月1日現在、富山、鳥取、沖縄の3県で実施していないことが、厚生労働省の調べで20日分かった。いずれも今年度中に実施する予定はないが、「既に♯8000よりも一歩進んだ体制を整えている」と説明する県もある。

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　同事業は、休日や夜間に子どもが急に病気になった場合に、保護者からの電話相談に小児科医や看護師が応じるというもの。全国統一の短縮番号「＃8000」をプッシュすると、在住する都道府県の相談窓口に自動転送され、医療機関を受診する必要があるかどうかの判断や受診先の医療機関、症状への対処法などに関するアドバイスを受けることができる。
　国は、事業費の一部を2004年度から都道府県に補助している。厚労省では、患者や保護者の不安を解消できるだけでなく、軽症者による受診を減らすことで救急現場の負担軽減にもつながると見込んでいるが、地域ごとの事情を考慮して、実施するかどうかの判断は各都道府県に委ねているのが実情だ。
　同省によると、これまで未実施だった長崎が6月から同事業をスタートさせた。これにより、6月1日現在、未実施は富山、鳥取、沖縄になった＝図＝。各県とも今年度中の実施予定はないという。

　事業を実施していない理由や今後の方針について、鳥取県の担当者は「（医療従事者が待機する）オンコールを含めれば、各地域とも夜10時ぐらいまで対応できる体制がおおむね整っている。現在の体制がうまくいかなくなれば（実施を）考えたい」と説明。沖縄県では「電話相談で納得してもらえるか疑問。県立病院を中心に、医療機関を直接受診できるよう医療資源を活用したい。（現場の負担軽減には）県立病院だけでなく、民間とも連携して対応していきたい」と話す。
　また、富山県では「医療圏ごとに休日・夜間急患センターを整備済みで、初期患者に対応できている。一歩進んだ体制を整えていて、未実施とされるのは心外」としている。

　　　　

医療確保ビジョン あいまいすぎる処方せん
琉球新報　2008年6月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133322-storytopic-11.html
　医師の過重労働と医師不足解消に向けた「処方せん」が１８日、「安心と希望の医療確保ビジョン」として発表された。医師養成数の増員、臨床研修制度の見直し、女性医師の育児と仕事の両立支援、総合力のある医師の育成などが柱だが、どうもすっきりしない。
　懇談会は舛添要一厚生労働相の私的諮問機関で、今年１月に発足。
　設置に際し舛添厚労相は、妊産婦のたらい回し、産婦人科医の不足などが国民的問題だが「長期的にどうするかの議論があまりなされていない」と指摘した。
　安心と希望の医療確保ビジョンは、まさに時代の要請、国民の期待に応える視点だ。
　発足以来月２回のペースで、１０回にわたり重ねられた専門家の論議の焦点は、深刻な医師不足をどうするのか。寝不足と過労で倒れる医療最前線の医師たちをどう救うか。都市とへき地での医師の過不足や格差を、どう解消するか。
　その処方せんを示す懇談会「報告書」（Ａ４判１６ページ）のはずが、「診断」どまりの感が否めない。
　例えば「２００４年には９０００人が不足」と診断し、即効薬は「女性医師の離職防止・復職支援」「医師養成数の増加」としながらも、肝心な改善指導策や分量（数字）がない。
　あるのは「増員のための方策を自治体とともに検討する」である。救急患者を前に口角泡飛ばす医者の長談義の感だ。
　医師の専門分化が進む中で、内科、小児科、救急から末期がん、認知症、看取（みと）りまで「総合的に患者を診る能力を有する医師の育成支援」も掲げた。だが、具体的な医学部教育の改革案はない。
　女性医師の就業率を高めるための「短時間正社員制度」も、誰がいつ、どんな形で導入するのか、させるのか。主体が見えない。
　将来の医療の方向性として打ち出した「治し支える医療」も大事だ。だが医師・患者・家族の協働作業の連携の形が見えない。
　舛添ドクターには、懇談会での「診断」にとどまらず、医療行政という具体的な場で、治療、治癒策の展開を期待したい。

　　　

医学部定員削減撤回／医師不足論議の土俵できた
河北新報　2008年6月20日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/06/20080620s01.htm
　医師不足解消に向け、政府がかじをやっと反転させる。将来の医師過剰や医療費増大の懸念などから大学医学部の定員削減に取り組むとした１９９７年の閣議決定を撤回。医師養成数を増やす方針に転換するという。
　今の医師不足は定員削減方針のツケともいえる。地方自治体からの度重なる要望に聞く耳を持てば、厚生労働省が認識を改める機会は幾度となくあった。「医療崩壊」と表現される地方の惨状を見れば、遅きに失したと言わざるを得ない。もっとも、医師不足問題の根本的な解決には医師の絶対数を増やす必要がある。その意味では当然すぎる決断だ。

　ピーク時８２８０人（１９８４年度）で７６２５人（２００７年度）にまで削られた医学部の定員をいつから、どの程度増やすのか。政府の対応を注視していきたい。ただ、医学部１年生が医師として活躍するには約１０年かかる。定員増は遅効性の薬だ。中期的な展望を開いたにすぎないとはいえ、医師不足を論議する“くびき”は外れた。将来を見据えて、いま何をすべきかを早急に議論しなければならない。
　必要なのは過重労働を強いられる勤務医の負担を軽減し、医師不足が深刻な診療科や地域医療に医師を適正配置するための「即効薬」だ。住民が、より身近でより質の高い医療サービスが受けられるよう、医療体制の再構築が求められている。

　医師不足が地方で広く表面化したのは、２００４年度に始まった臨床研修制度が要因だ。
　従来は出身大学の病院で研修してきた新人医師が、症例の多い都市部の民間病院を研修先に選び２年間の研修後に大学に戻らないケースが増加。このため大学が地方の公立病院に派遣していた医師を引き揚げた結果、地方病院で医師が不足し診療科の休診や縮小につながった。
　勤務がきつく訴訟リスクも高いため、以前から不足が指摘されていた産科が大きな影響を受けた。小児科や救急医療でも事態は深刻。朝から診療しそのまま当直に入り翌日も通常勤務というのも珍しくない。過重労働は医療事故のリスクを高めるだけでなく、患者一人一人に十分対応できず、医療サービスそのものの低下を招きかねない。

　厚労省は、こうした医師の地域間格差と診療科間格差を是正するため、医療確保ビジョンをまとめた。柱の一つは臨床研修制度の見直し。地方の病院を希望する研修医が増えるよう研修先病院の選定基準を改める。もう１つの柱は今や医師試験合格者の３分の１を占めながら出産を機に退く女性医師の職場復帰策。育児と仕事の両立を図れるよう短時間勤務制度を導入するという。

　予算を確保し、しっかり取り組んでほしい。が、そのビジョンで十分か。医師不足の診療科に誘導するため診療報酬の見直しは必要ないか。勤務地選定を若手医師の自由に任せたままで果たして地方で医師を確保できるのか。医療を受ける住民の目でビジョンを点検してみたい。

　　　　

医学部定員増を要望―全国医学部長病院長会議
キャリアブレイン　2008年6月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16739.html

　　

定員削減の閣議決定見直し「高く評価」　＜全自病の邉見会長ら談話＞
Japan Medicine mail 　 2008/06/20
　医学部定員削減の方針を決めた1997年の閣議決定を見直すことが「骨太の方針2008」の素案に盛り込まれたことについて、全国自治体病院開設者協議会の齋藤弘会長と全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は19日、「高く評価する」との談話を発表した。
　談話では、勤務医の過重労働や診療科ごとの医師偏在の根源的背景には医師の絶対数の不足があるとし、以前から97年の閣議決定の抜本的見直しを主張してきたとした上で、「この際、ぜひとも、適正かつ思い切った増員数を確保していただくことを、あらためて強く要望する」と訴えた。

　　

【主張】医師不足　勤務医の労働環境改善を
産経新聞　2008年6月20日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/154628/

　　

メディアドクターごっこ
ロハス・メディカルブログ　2008年06月19日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/06/post_1254.php

　　

医学部定員５００人超増 医師不足対策で政府方針
中国新聞　2008年6月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806210122.html

妊婦健診お寒い助成 九州、全国に遅れ 公費負担に地域格差 回数も基準以下大半
西日本新聞　2008年6月21日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/29859

ドクターヘリ：機能導入 県防災ヘリ、治療可能に－－来月１９日から ／徳島
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080621ddlk36040670000c.html

船衝突：５人救助、病院搬送の３人も命に別条なし 下田
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080621k0000e040065000c.html

　　

オンブズ側敗訴確定　東北大寄付金米沢訴訟
河北新報　2008年06月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080620t73009.htm
　東北大医学部の医師派遣をめぐり、米沢市立病院が医学部に提供した寄付金を大学に返還させるよう、市民オンブズマン山形県会議が安部三十郎市長に求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は１９日までに、オンブズマン側の上告不受理を決定し、返還請求を棄却した仙台高裁判決が確定した。高裁判決によると、米沢市立病院は２００２年度、医学部の関連財団を通じ、研究助成金名目で医学部脳神経外科に計１２０万円を寄付した。
　一審の山形地裁は「医局は任意団体で、大学への寄付と同一視できない」として訴えを棄却。仙台高裁は「法抵触の疑いはぬぐえない」としながらも「明確に違法性を認識していたわけではなかった」と控訴を棄却し、オンブズマン側が上告していた。

　　　

社会保障会議 「あるべき姿」を大切に
中日新聞　2008年6月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008062002000097.html

給付先行 財源策なく 社会保障 野党巻き込めず困難
東京新聞 2008年6月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008062002000117.html

　　　

「2200億円」撤廃、全国的な活動に　＜日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2008/06/19　
　日本医師会の中川俊男常任理事は18日、本紙の取材に応じ「2200億円に尽きる。これを何とかしなければならない」と強調し、社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ抑制する政策を撤廃させたいとの考えをあらためて示した。また「問題は８月のシーリング。日医としては、国民医療推進協議会を活用するなど全国的な活動へ拡充・強化していく手だてを考えている」と説明した。
　「骨太の方針2008」の素案に「これまでの歳出改革努力を決して緩めることなく、最大限の削減を行う」との文言が盛り込まれたことについて、中川常任理事は「（福田康夫首相は）『2200億円抑制の旗を降ろすと日本売りにつながる』というが、海外への体裁ばかりが良くても、国民に苦労や負担を強いるようでは困る」と指摘。自民党の厚生労働部会などが18日の合同会議で取りまとめた骨太方針08の素案に対する意見にも触れながら、「本当に温かい対応が必要だ」と訴えた。

　　　

姫川病院：経営破綻 債権者の会、あす報告会 ／新潟
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080620ddlk15040084000c.html

診療報酬不正 道内４病院の３７億円回収困難 自己破産や廃業で
北海道新聞　2008年6月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/99910.html

医療クライシス：脱「医療費亡国論」／４ 経済波及効果
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080620ddm002040075000c.html

　　　

京大病院医療過誤訴訟、京大の賠償確定 医師への請求は棄却
MSN産経ニュース　2008年6月20日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080620/trl0806202011008-n1.htm
　京都大学医学部附属病院（京都市）で平成１２年、人工呼吸器の加温加湿器に誤って消毒用のエタノールが注入され、入院中の藤井沙織さん＝当時（１７）＝が死亡した事故で、両親が京大と医師に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は２０日、両親の上告を棄却する決定をした。京大に２８００万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。
　この訴訟では、両親はエタノールを誤注入した看護師のほか、医師らと京大を提訴。１、２審は、看護師と京大に２８００万円の支払いを命じ、医師への請求は棄却していた。看護師に対する賠償命令は確定している。

　　　　

伊賀の点滴死亡：県、０１年度以後の医療監視怠る 人員不足、１０年に一度 ／三重
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080621ddlk24040347000c.html
　伊賀市の診療所「谷本整形」の院内感染問題で、県は２０日、谷本整形に対する医療監視（定期検査）を０１年度に実施した以後、行っていなかったことを明らかにした。

　県では、医療法に基づき毎年１回実施する病院への医療監視とは別に、診療所に対しても０１年度に要綱を定め、５年に一度を目標に医療監視することを定めている。しかし、人員不足などから実際は１０年に一度のペースになっているという。県医療政策室によると、０７年度に省令改正されるまでは診療所に対する医療監視が義務付けられていなかった。
　このため、検査項目も構造設備や医師・看護師数の確認などに限られており、「もし目標通り５年以内に実施していても院内感染の可能性を把握できたかは疑問」としている。
　県では、谷本整形の問題を受け、県内約２３５０カ所の診療所すべてに感染対策など医療安全管理を徹底するよう注意喚起の文書を送付するとともに、近く各診療所に対して自己チェックによる緊急点検を実施し、その結果を県に報告するよう求める。

　　　　　

『一緒に育児』協定 米女子高生１７人集団妊娠
東京新聞　2008年6月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008062102000257.html
　【ニューヨーク＝加藤美喜】米東部マサチューセッツ州グロスター市の公立高校で、「妊娠協定」を結んだ女子生徒十七人が同時期に妊娠し、米社会で議論を呼んでいる。
　今週発売のタイム誌によると、妊娠中の女生徒の半数が十六歳以下で、事前に「一緒に妊娠して一緒に育てよう」と申し合わせた。学校関係者によると、女生徒らは昨年秋ごろから続々と校医のもとに検査に訪れ、妊娠が分かると手をたたき合って喜んだという。父親の一人は二十四歳のホームレスの男性だとしている。米国内の統計によると、十代の妊娠は一九九一年から二〇〇五年まで減少傾向にあったが、〇六年から増加に転じた。今月十九日には人気歌手ブリトニー・スピアーズさんの十七歳の妹が出産し、話題を呼んだ。
　タイム誌は、十代の妊娠をテーマにした映画「ジュノ」などの影響で、若い女性の未婚妊娠が美化されているのではないかという声を伝える一方、今回の女生徒らが住む人口三万人の漁業の町が、深刻な失業に見舞われ、多くの生徒が家庭崩壊や将来の不安を抱えている点を指摘。女生徒らを知る卒業生は「愛情を注げる存在ができて、彼女たちは本当に喜んでいる」と同誌に話している。

　　　

出産後も働ける環境は増加中、でも"働きやすさ"は別問題 - 女性の労働実態
マイコミジャーナル　2008年6月20日
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/20/024/

木村多江、切迫流産で８カ月間の入院を雑誌で告白
ＺＡＫＺＡＫ　2008年6月20日
http://www.zakzak.co.jp/gei/2008_06/g2008062002_all.html
　３年前に結婚し、今年２月に第１子となる長女を出産した女優、木村多江（３７、写真）が、切迫流産で８カ月の入院生活を送っていた。２２日発売の「婦人公論」で木村が明かしている。妊娠発覚直後の昨年８月に大量出血があり、切迫流産の診断で出産まで入院生活を送っていたという。
　木村は≪お腹の子どもに「生きてね」「がんばってね」と話しかけて祈るような時間を過ごし、今日も無事だったことに感謝しながら毎日を終えていました≫と振り返っている。長期間の入院で足腰が弱ったといい≪最近ようやく、階段を手すりなしで昇降できるところまでこぎつけました≫と語っている。
　“薄幸な女が似合う女優ナンバーワン”として脚光を浴びていた木村。今月７日に行われた初主演映画「ぐるりのこと。」（公開中）の初日舞台あいさつでは元気な姿を見せており、すっかり回復したようだ。

　　

骨粗しょう症はどんな治療がありますか？
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080619org00m100015000c.html

世界難民の日：この子の命だけは… コレラに感染、スーダンの子ども
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080620dde001040077000c.html

「精神」と「療養」の患者数が増加
キャリアブレイン　2008年6月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16725.html

「うつ病診断」医者は信じられるか 「新しい」タイプ続々
J-CASTニュース　2008年6月20日
http://www.j-cast.com/tv/2008/06/20022155.html

無戸籍児２０人、実父に認知求め調停一斉申し立てへ
読売新聞　2008年6月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080619-OYT1T00729.htm?from=navr

　　　　

出産の脳内出血で失明した河野さん、初の歌句集「和合」を－－奈良 ／奈良
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080620ddlk29040486000c.html
◇光失い生きた人生、歌に
　出産の際の脳内出血で失明、左半身まひの障害を持った奈良市の主婦、河野弘子さん（６４）が、初の歌句集「和合（なごみ）」（地域情報ネットワーク）を自費出版した。夫千秋さん（６５）ら家族や、友人に支えられた日々を詠んだ短歌と俳句。「光を失った中で元気に生きてきた姿を感じてもらえれば」と河野さんは笑顔で話す。

　河野さんは７４年９月、第二子を出産する際、脳内出血で意識不明になった。帝王切開で生まれた長女は６日後に死亡。自身も生死の境をさまよった。約２０日後、意識を取り戻したが、両目は見えず、体も動かなかった。
　千秋さんは長女の死を、弘子さんに隠した。弘子さんは失明のショックから次第に立ち直り、「早く家に帰って、赤ちゃんのおむつを換えなきゃ」と周囲に語った。みんな黙っていた。数カ月後、当時５歳だった長男昭尋さん（３８）から「お母さんはかわいそうだけど、赤ちゃんはもっとかわいそうだよ」と、長女の死を知らされた。再び絶望、自殺も考えた。

　しかし、千秋さんら家族の必死の看病を受けるうち「河野家の家事をやるのは自分しかいない」と思うようになった。自分が生きていられたことにも、「私には何かやるべきことがあるのかも」と前向きに考えるようになった。

　退院後、友人に連れられて買い物に行った帰り道、ふと頭に浮かんだ短歌を口にした。それまで全く心得はなかったが、友人に「いいね」と褒められた。友人は「いい歌が浮かんだら電話して。メモ帳を近くに置いて、私が書き取るから」と言ってくれた。それから、何か思うことや感じたことを短歌や俳句にし、カセットテープに吹き込んだ。

　緑風や　みめ麗しく　育ちあれ

　０３年４月に生まれた初孫の成長を祈って詠んだ俳句だ。「上手くはない。でも率直な思いを感じる」と千秋さんも評価する。

　０６年８月、大淀町で分娩（ぶんべん）中に意識不明になった妊婦が、転送先探しが難航した末に死亡。昨年８月には橿原市の妊婦が救急搬送中に死産した。
　出産にかかわる問題が相次ぎ、河野さんも心を痛める。「この歌句集で、出産にまつわることで悲しんだ人や、障害を持った人に元気を与えることができたら本当にうれしい」と話す。目の不自由な人のため、専用の機械で読み取ると音声の出る特殊なコードを全ページに掲載した。Ａ５判。１１２ページ。１２００円（税別）。問い合わせは、地域情報ネットワーク（０７４２・２７・１０６１）。

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産科開業１億円助成条例案 富士市、市議会委に説明
静岡新聞　2008年6月20日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080620000000000027.htm
　富士市立中央病院の産婦人科存続を目指し、医師確保策の一環として同科勤務経験医の市内開業に最高１億円を助成する制度を検討してきた同市は１９日、条例案を市議会文教民生委員会協議会に示した。開会中の６月定例会で２４日、追加提案する方針。
　条例案は、同科に２年以上勤務した医師が独立し、市内に分娩取り扱い医療施設を開く場合、土地・建物や医療機器取得経費を２分の１補助する内容。補助額の上限は病院勤務年数に応じ３年未満の７０００万円から、５年以上の勤務で最高１億円とした。条例は市内に現在、３院しかない民間の分娩取り扱い機関を増やすことも狙い、病院勤務を経ないで市内に開業する医師にも上限５０００万円の助成を盛り込んだ。
　市によると、類似の開院助成制度は国内に数例あるが、公立病院の勤務医確保も狙った制度は「前例がないはず。補助金要項でなく、全市的取り組みをアピールする条例での制度化も全国初と思う」と話している。
　
医師の奪い合い懸念　高額助成に戸惑い
　「お金で医師を取り合う構図にならないか―」。派遣元医大の医師引き揚げ通告で閉鎖危機にさらされる富士市立中央病院産婦人科の医師確保策として、最高１億円の開業助成案が説明された１９日の市議会文教民生委員会協議会。絶対数の不足で全国的な“医師奪い合い”も指摘される中で示された高額助成に、委員からは提案への賛意が示されるともに、複雑な思いもこぼれた。
　協議会では助成額の算定根拠に質問が上がった。市は「他県の先行例の中で、誘致実績が確認できた実例額が１億２０００万円弱だった」と説明。逆に５０００―６０００万円の助成制度を持つ自治体では成果が出ていないことも例に示し「前例を参考に算出した」と答えた。
　委員らからは「一般感覚では大変な金額」と声が出る一方、「効果が出る金額か」「他の自治体がさらに高額を提示したら競争になるのか」など高額助成への戸惑いとともに産科医確保への必死の思いも透けて見えた。
　同日は同じく産科医誘致策として上程され、委員会付託されている分娩手当の新設議案も審議された。手当の年間総額の見通しは約２３００万円。委員らは同様に賛意を表す一方で「他科の医師と均衡が保てるのか」「病院経営が厳しい中での高額支出だが―」など質問や声が漏れた。
　当局側は「今はまず産婦人科医の確保が優先。高い訴訟リスクに備える体制も必要」「経営改善はするが、現状では新たな支出もやむを得ない」などと答えた。
　鈴木尚市長とともに医師勧誘に飛び回る山田治男病院長は「もう少しで確保できるという場面もこれまでにあったが、インパクトが足りなかった」と経過の一端を明かし、「金額の問題だけでなく、勤務態勢や研究環境、医師を守る病院の姿勢などもポイントだが、新条例が可決されたら早速、市長と再びリクルートに回るつもり」と条例実現へ期待を込めた。

　　　

周産期医療に不安の声「市西部の体制手薄に」・・・こども病院移転問題
読売新聞　2008年6月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080619-OYT8T00846.htm
　福岡市立こども病院・感染症センター（中央区）の移転を巡り、妊婦や新生児の治療を担う周産期医療の現場から不安の声が上がっている。市が想定している人工島（東区、アイランドシティ）に移転した場合、「市西部の医療体制が手薄になる」という懸念があるためだ。病床や医師の不足が深刻化するなか、医療関係者からは「救命という視点を第一に移転先を検討してほしい」との指摘も出ている。
　「人工島に移ると、重篤な新生児の治療が間に合わなくなる可能性がある」。同市西区で産婦人科の診療所を開く産科医はこう懸念する。診療所では、市西部や糸島地区の妊婦の出産を担っており、赤ちゃんの呼吸や心臓に異常がある場合、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えたこども病院を頼ることが多いという。現在地なら、車の往来が少ない深夜で約１０分、昼間でも３０分以内に搬送できるが、人工島ではその倍近い時間がかかるとみている。
　産科医は「新生児の治療は一分一秒を争う。市内のどこからでも交通の便がいい中央区内での移転がベスト。島に移転するというなら、市は“命”を軽視しているのでは」と憤る。

　　　

能登総合病院常勤麻酔科医の着任めど白紙に
読売新聞　2008年6月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080621-OYT8T00050.htm
　２００７年４月から常勤麻酔医が不在となっている七尾市の公立能登総合病院で、６月から勤務する予定だった常勤の麻酔科医３人の着任のめどが立たなくなったことが２０日、わかった。また、奥能登の４病院にも常勤の麻酔科医は不在となっている。県議会一般質問で森久規健康福祉部長が明らかにした。
　公立能登総合病院は能登地域唯一の救急救命センターだが、０７年３月に麻酔科医が退職し、それ以来常勤医は不在。「時間外の呼び出しはなるべくしない」など待遇を改善して常勤医を探し、今年４月に県外の２病院から３人の派遣が決まった。しかし、実際には条件面で折り合いが付かず、７月から非常勤医が１人派遣されるにとどまるという。
　同病院では、当面、非常勤の医師を増やすほか、外科医が麻酔を担当したり、開業医の協力を得て、夜間、休日の緊急手術に対応していく。県医療対策課によると、夜間などに麻酔科医が不在で手術が出来ず、他の病院に患者を転送したケースは、０７年度で１８件、今年度は２件。市立輪島、宇出津総合、穴水総合、珠洲市総合の奥能登の４病院でも麻酔科医は非常勤のみで、医師が派遣される曜日に手術を集中的に行うなどして対応しているという。

　　

内山病院：医師不足で休止の病院、廃止－－内子 ／愛媛
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080621ddlk38040736000c.html
　大洲市の喜多医師会（清家秀登会長）は、昨年６月から医師不足のため休止していた内山病院（内子町城廻）を先月末で廃止した。同医師会が同病院を運営をしていたが、清家会長は２０日、「休止の間、医師確保に１年間努力したができず、休止で維持費もかかり廃止に至った」と取材に語った。内子町の河内紘一町長は「約２万人の町。旧内子町で入院できる総合病院が一つはほしい。町も再三存続を求め、地元町民も署名を集めて存続を要望したのに残念」と廃止に失望感を見せていた。同町では、早急に新しい病院建設（ベッド数約１５０床）に向け、運営方式を模索しているという。
　内山病院の土地は町の所有で、病院施設は喜多医師会が建てた。同町は「施設は築後２０年で使用可能。取り壊さずに有償で譲渡した方が安い」と施設の有償譲渡を望んでいる。これに対し、清家会長は「営利法人の病院が来ると開業医が困る。安全でリスクのない高度医療をするためには、有償譲渡はできない。建物を解体して返還する方針を理事全員の合意で決めた」と話した。

　　　

鯵ケ沢中央病院の医師不足問題で県が国に早期派遣要請／青森
陸奥新報　2008年6月21日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/06/2462.html
　鯵ケ沢町立中央病院から医師確保の依頼を受けていた県は２０日、緊急臨時的医師派遣システムを活用し、国に対して内科医二人、整形外科医一人を７月以降できるだけ早期に派遣するよう要請書を発送した。今後は厚生労働省医政局長の諮問機関である地域医療支援中央会議幹事会に諮られ、派遣の可否について判断が下される。同省医政局は「できるだけ早期に派遣の可否を判断したい」と述べた。同システムに基づく派遣要請は、県内では初めて。

　同病院は一時期９人いた常勤医が５人（内科２人、外科３人）にまで減少。同病院の依頼を受け、県地域医療対策協議会が３月に要請について協議し、同病院が西北圏域唯一のへき地医療拠点病院であり、医師不足の影響は大きいとして、要請やむなしと判断。その後、県が要請に向けた準備を進めていた。
　同病院事務局によると、内科医については従来と同様に３人以上の体制を取れるよう、２人の派遣を要請。もともと常勤医がいた整形外科についても、１人の派遣を求めた。
　鯵ケ沢町の長谷川兼己町長は「医師不足で病院の財政、勤務医の労働環境とも厳しくなっている。国には地域の医療事情を理解してほしい」と改めて派遣に期待を寄せた。
　また、仮に派遣が決定されても期間が６カ月間と短期間であることを踏まえ、「今回の派遣要請と並行し、県や弘前大学医学部と連携して医師確保に努めていく」と述べた。

　　　

公立病院改革 県内進まず／福島
読売新聞　2008年6月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080621-OYT8T00034.htm

県立病院、8年ぶり赤字 患者減影響
埼玉新聞　2008年6月21日
http://www.saitama-np.co.jp/news06/21/03x.html

　　

医師・看護師不足で病床再編 境港済生会病院
日本海新聞　2008年6月21日
http://www.nnn.co.jp/news/080621/20080621003.html
　鳥取県境港市の中核病院・鳥取県済生会境港総合病院（稲賀潔院長）が医師・看護師不足を受け、七月一日から病床を再編し、現在の二百五十九から二百二十四に減らすことが二十日分かった。一般病床や療養病床を減らす一方で亜急性期（回復期）病床や転換型老人保健施設を新設していく。
　同病院では二〇〇四年四月には二十八人の常勤医師がいたが、その後徐々に減少。昨年は産婦人科、脳神経外科の常勤医師がいなくなったほか、今年一月からは神経内科の医師も不在となり、医師総数は二十二人に減り、病床を再編して対応することとした。現在、一般病床百九十九、療養病床六十があるが、七月からは一般病床を百五十一に減らす一方、亜急性期病床を十四新設。療養病床については現在の六十を半分の三十に減らし、二十九床を転換型老人保健施設に転用する。

　同病院の早川健一事務部長は「再編に当たっては病床の削減にとどまらずより効率的な医療の提供を心掛けた」といい、急性期から回復期、慢性期と、それぞれの段階に応じた対応の円滑化を図った。また、転換型老人保健施設への転用により、既存の老人保健施設では十分に対応できない「経管栄養」と呼ばれるチューブを使った栄養補給などのニーズにも幅広く対応できるようにした。

　　　　

北部：県立北部病院、産科が来月再開／沖縄
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080621rky00m040005000c.html
　【北部】医師不在のため２００５年４月以降、産科を休止していた県立北部病院（大久保和明院長）が、７月から産科を再開することが２０日、分かった。当面は同病院の婦人科で勤務している医師２人で運営する。同病院では医師不足のため０５年４月以降、産婦人科を休止。０７年１２月に医師２人が配置され、ことし２月から婦人科外来診療のみを再開しているが、産婦人科としての再開は３年４カ月ぶり。産科再開に女性団体からは安堵（あんど）の声も上がるが、産婦人科で一般分娩（ぶんべん）や救急診療までを担うには通常、医師を最低でも３、４人配置しなければ勤務体制を確保できないといわれており、分娩が再開されても課題は残されたままだ。
　再開される産科では、外来と一般分娩を扱う。一般分娩は３６５日体制で対応し、外来は、月曜から木曜日に受け付ける。夜間は医師が交代で当直に当たる。金曜から日曜日は１人が緊急連絡係となり、緊急時に産婦人科医２人が確保できれば２人で緊急手術などに対応。１人の場合は、外科から医師１人の支援を受ける。対象となるのは、ほかの病院からの紹介妊婦と、合併症妊娠や異常妊娠など、開業医では対応が難しい妊婦。
　産科再開は、北部の女性団体が２０日夜、北部会館で開いた同病院医師やスタッフとの歓迎懇親会の席上、村田昌功産科部長が明らかにした。名護市女性団体ネットワーク協議会の宮城里子会長は「再開が決まって本当にうれしい。しかし産科医不足は女性だけでなく、男性を巻き込んだ地域全体の問題だ」と語った。

　　

産科受け付け再開へ 藤枝市立病院
静岡新聞　2008年6月21日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20080621000000000038.htm

救急医療：現状理解して 姫路市と市医師会があすフォーラム ／兵庫
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080620ddlk28040434000c.html

「救急拠点病院、現場を崩壊させる」
キャリアブレイン　2008年6月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16722.html

大阪府が「モンスターペイシェント」対策に着手
MSN産経ニュース　2008年6月20日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080620/lcl0806200120001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080620/lcl0806200120001-n2.htm

加古川夜間急病センター：夜間の子どもの急病に対応、ガイド冊子を作成 ／兵庫
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080620ddlk28040432000c.html

　　　

小児救急電話相談、未実施は3県
キャリアブレイン　2008年6月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16741.html
　夜間などに子どもが急な病気にかかった際、保護者からの電話相談に応じる小児救急電話相談事業（「♯8000」）を6月1日現在、富山、鳥取、沖縄の3県で実施していないことが、厚生労働省の調べで20日分かった。いずれも今年度中に実施する予定はないが、「既に♯8000よりも一歩進んだ体制を整えている」と説明する県もある。

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　同事業は、休日や夜間に子どもが急に病気になった場合に、保護者からの電話相談に小児科医や看護師が応じるというもの。全国統一の短縮番号「＃8000」をプッシュすると、在住する都道府県の相談窓口に自動転送され、医療機関を受診する必要があるかどうかの判断や受診先の医療機関、症状への対処法などに関するアドバイスを受けることができる。
　国は、事業費の一部を2004年度から都道府県に補助している。厚労省では、患者や保護者の不安を解消できるだけでなく、軽症者による受診を減らすことで救急現場の負担軽減にもつながると見込んでいるが、地域ごとの事情を考慮して、実施するかどうかの判断は各都道府県に委ねているのが実情だ。
　同省によると、これまで未実施だった長崎が6月から同事業をスタートさせた。これにより、6月1日現在、未実施は富山、鳥取、沖縄になった＝図＝。各県とも今年度中の実施予定はないという。

　事業を実施していない理由や今後の方針について、鳥取県の担当者は「（医療従事者が待機する）オンコールを含めれば、各地域とも夜10時ぐらいまで対応できる体制がおおむね整っている。現在の体制がうまくいかなくなれば（実施を）考えたい」と説明。沖縄県では「電話相談で納得してもらえるか疑問。県立病院を中心に、医療機関を直接受診できるよう医療資源を活用したい。（現場の負担軽減には）県立病院だけでなく、民間とも連携して対応していきたい」と話す。
　また、富山県では「医療圏ごとに休日・夜間急患センターを整備済みで、初期患者に対応できている。一歩進んだ体制を整えていて、未実施とされるのは心外」としている。

　　　　

医療確保ビジョン あいまいすぎる処方せん
琉球新報　2008年6月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133322-storytopic-11.html
　医師の過重労働と医師不足解消に向けた「処方せん」が１８日、「安心と希望の医療確保ビジョン」として発表された。医師養成数の増員、臨床研修制度の見直し、女性医師の育児と仕事の両立支援、総合力のある医師の育成などが柱だが、どうもすっきりしない。
　懇談会は舛添要一厚生労働相の私的諮問機関で、今年１月に発足。
　設置に際し舛添厚労相は、妊産婦のたらい回し、産婦人科医の不足などが国民的問題だが「長期的にどうするかの議論があまりなされていない」と指摘した。
　安心と希望の医療確保ビジョンは、まさに時代の要請、国民の期待に応える視点だ。
　発足以来月２回のペースで、１０回にわたり重ねられた専門家の論議の焦点は、深刻な医師不足をどうするのか。寝不足と過労で倒れる医療最前線の医師たちをどう救うか。都市とへき地での医師の過不足や格差を、どう解消するか。
　その処方せんを示す懇談会「報告書」（Ａ４判１６ページ）のはずが、「診断」どまりの感が否めない。
　例えば「２００４年には９０００人が不足」と診断し、即効薬は「女性医師の離職防止・復職支援」「医師養成数の増加」としながらも、肝心な改善指導策や分量（数字）がない。
　あるのは「増員のための方策を自治体とともに検討する」である。救急患者を前に口角泡飛ばす医者の長談義の感だ。
　医師の専門分化が進む中で、内科、小児科、救急から末期がん、認知症、看取（みと）りまで「総合的に患者を診る能力を有する医師の育成支援」も掲げた。だが、具体的な医学部教育の改革案はない。
　女性医師の就業率を高めるための「短時間正社員制度」も、誰がいつ、どんな形で導入するのか、させるのか。主体が見えない。
　将来の医療の方向性として打ち出した「治し支える医療」も大事だ。だが医師・患者・家族の協働作業の連携の形が見えない。
　舛添ドクターには、懇談会での「診断」にとどまらず、医療行政という具体的な場で、治療、治癒策の展開を期待したい。

　　　

医学部定員削減撤回／医師不足論議の土俵できた
河北新報　2008年6月20日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/06/20080620s01.htm
　医師不足解消に向け、政府がかじをやっと反転させる。将来の医師過剰や医療費増大の懸念などから大学医学部の定員削減に取り組むとした１９９７年の閣議決定を撤回。医師養成数を増やす方針に転換するという。
　今の医師不足は定員削減方針のツケともいえる。地方自治体からの度重なる要望に聞く耳を持てば、厚生労働省が認識を改める機会は幾度となくあった。「医療崩壊」と表現される地方の惨状を見れば、遅きに失したと言わざるを得ない。もっとも、医師不足問題の根本的な解決には医師の絶対数を増やす必要がある。その意味では当然すぎる決断だ。

　ピーク時８２８０人（１９８４年度）で７６２５人（２００７年度）にまで削られた医学部の定員をいつから、どの程度増やすのか。政府の対応を注視していきたい。ただ、医学部１年生が医師として活躍するには約１０年かかる。定員増は遅効性の薬だ。中期的な展望を開いたにすぎないとはいえ、医師不足を論議する“くびき”は外れた。将来を見据えて、いま何をすべきかを早急に議論しなければならない。
　必要なのは過重労働を強いられる勤務医の負担を軽減し、医師不足が深刻な診療科や地域医療に医師を適正配置するための「即効薬」だ。住民が、より身近でより質の高い医療サービスが受けられるよう、医療体制の再構築が求められている。

　医師不足が地方で広く表面化したのは、２００４年度に始まった臨床研修制度が要因だ。
　従来は出身大学の病院で研修してきた新人医師が、症例の多い都市部の民間病院を研修先に選び２年間の研修後に大学に戻らないケースが増加。このため大学が地方の公立病院に派遣していた医師を引き揚げた結果、地方病院で医師が不足し診療科の休診や縮小につながった。
　勤務がきつく訴訟リスクも高いため、以前から不足が指摘されていた産科が大きな影響を受けた。小児科や救急医療でも事態は深刻。朝から診療しそのまま当直に入り翌日も通常勤務というのも珍しくない。過重労働は医療事故のリスクを高めるだけでなく、患者一人一人に十分対応できず、医療サービスそのものの低下を招きかねない。

　厚労省は、こうした医師の地域間格差と診療科間格差を是正するため、医療確保ビジョンをまとめた。柱の一つは臨床研修制度の見直し。地方の病院を希望する研修医が増えるよう研修先病院の選定基準を改める。もう１つの柱は今や医師試験合格者の３分の１を占めながら出産を機に退く女性医師の職場復帰策。育児と仕事の両立を図れるよう短時間勤務制度を導入するという。

　予算を確保し、しっかり取り組んでほしい。が、そのビジョンで十分か。医師不足の診療科に誘導するため診療報酬の見直しは必要ないか。勤務地選定を若手医師の自由に任せたままで果たして地方で医師を確保できるのか。医療を受ける住民の目でビジョンを点検してみたい。

　　　　

医学部定員増を要望―全国医学部長病院長会議
キャリアブレイン　2008年6月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16739.html

　　

定員削減の閣議決定見直し「高く評価」　＜全自病の邉見会長ら談話＞
Japan Medicine mail 　 2008/06/20
　医学部定員削減の方針を決めた1997年の閣議決定を見直すことが「骨太の方針2008」の素案に盛り込まれたことについて、全国自治体病院開設者協議会の齋藤弘会長と全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は19日、「高く評価する」との談話を発表した。
　談話では、勤務医の過重労働や診療科ごとの医師偏在の根源的背景には医師の絶対数の不足があるとし、以前から97年の閣議決定の抜本的見直しを主張してきたとした上で、「この際、ぜひとも、適正かつ思い切った増員数を確保していただくことを、あらためて強く要望する」と訴えた。

　　

【主張】医師不足　勤務医の労働環境改善を
産経新聞　2008年6月20日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/154628/

　　

メディアドクターごっこ
ロハス・メディカルブログ　2008年06月19日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/06/post_1254.php

　　

医学部定員５００人超増 医師不足対策で政府方針
中国新聞　2008年6月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806210122.html

妊婦健診お寒い助成 九州、全国に遅れ 公費負担に地域格差 回数も基準以下大半
西日本新聞　2008年6月21日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/29859

ドクターヘリ：機能導入 県防災ヘリ、治療可能に－－来月１９日から ／徳島
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080621ddlk36040670000c.html

船衝突：５人救助、病院搬送の３人も命に別条なし 下田
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080621k0000e040065000c.html

　　

オンブズ側敗訴確定　東北大寄付金米沢訴訟
河北新報　2008年06月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080620t73009.htm
　東北大医学部の医師派遣をめぐり、米沢市立病院が医学部に提供した寄付金を大学に返還させるよう、市民オンブズマン山形県会議が安部三十郎市長に求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は１９日までに、オンブズマン側の上告不受理を決定し、返還請求を棄却した仙台高裁判決が確定した。高裁判決によると、米沢市立病院は２００２年度、医学部の関連財団を通じ、研究助成金名目で医学部脳神経外科に計１２０万円を寄付した。
　一審の山形地裁は「医局は任意団体で、大学への寄付と同一視できない」として訴えを棄却。仙台高裁は「法抵触の疑いはぬぐえない」としながらも「明確に違法性を認識していたわけではなかった」と控訴を棄却し、オンブズマン側が上告していた。

　　　

社会保障会議 「あるべき姿」を大切に
中日新聞　2008年6月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008062002000097.html

給付先行 財源策なく 社会保障 野党巻き込めず困難
東京新聞 2008年6月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008062002000117.html

　　　

「2200億円」撤廃、全国的な活動に　＜日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2008/06/19　
　日本医師会の中川俊男常任理事は18日、本紙の取材に応じ「2200億円に尽きる。これを何とかしなければならない」と強調し、社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ抑制する政策を撤廃させたいとの考えをあらためて示した。また「問題は８月のシーリング。日医としては、国民医療推進協議会を活用するなど全国的な活動へ拡充・強化していく手だてを考えている」と説明した。
　「骨太の方針2008」の素案に「これまでの歳出改革努力を決して緩めることなく、最大限の削減を行う」との文言が盛り込まれたことについて、中川常任理事は「（福田康夫首相は）『2200億円抑制の旗を降ろすと日本売りにつながる』というが、海外への体裁ばかりが良くても、国民に苦労や負担を強いるようでは困る」と指摘。自民党の厚生労働部会などが18日の合同会議で取りまとめた骨太方針08の素案に対する意見にも触れながら、「本当に温かい対応が必要だ」と訴えた。

　　　

姫川病院：経営破綻 債権者の会、あす報告会 ／新潟
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080620ddlk15040084000c.html

診療報酬不正 道内４病院の３７億円回収困難 自己破産や廃業で
北海道新聞　2008年6月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/99910.html

医療クライシス：脱「医療費亡国論」／４ 経済波及効果
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080620ddm002040075000c.html

　　　

京大病院医療過誤訴訟、京大の賠償確定 医師への請求は棄却
MSN産経ニュース　2008年6月20日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080620/trl0806202011008-n1.htm
　京都大学医学部附属病院（京都市）で平成１２年、人工呼吸器の加温加湿器に誤って消毒用のエタノールが注入され、入院中の藤井沙織さん＝当時（１７）＝が死亡した事故で、両親が京大と医師に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は２０日、両親の上告を棄却する決定をした。京大に２８００万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。
　この訴訟では、両親はエタノールを誤注入した看護師のほか、医師らと京大を提訴。１、２審は、看護師と京大に２８００万円の支払いを命じ、医師への請求は棄却していた。看護師に対する賠償命令は確定している。

　　　　

伊賀の点滴死亡：県、０１年度以後の医療監視怠る 人員不足、１０年に一度 ／三重
毎日新聞　2008年6月21日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080621ddlk24040347000c.html
　伊賀市の診療所「谷本整形」の院内感染問題で、県は２０日、谷本整形に対する医療監視（定期検査）を０１年度に実施した以後、行っていなかったことを明らかにした。

　県では、医療法に基づき毎年１回実施する病院への医療監視とは別に、診療所に対しても０１年度に要綱を定め、５年に一度を目標に医療監視することを定めている。しかし、人員不足などから実際は１０年に一度のペースになっているという。県医療政策室によると、０７年度に省令改正されるまでは診療所に対する医療監視が義務付けられていなかった。
　このため、検査項目も構造設備や医師・看護師数の確認などに限られており、「もし目標通り５年以内に実施していても院内感染の可能性を把握できたかは疑問」としている。
　県では、谷本整形の問題を受け、県内約２３５０カ所の診療所すべてに感染対策など医療安全管理を徹底するよう注意喚起の文書を送付するとともに、近く各診療所に対して自己チェックによる緊急点検を実施し、その結果を県に報告するよう求める。

　　　　　

『一緒に育児』協定 米女子高生１７人集団妊娠
東京新聞　2008年6月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008062102000257.html
　【ニューヨーク＝加藤美喜】米東部マサチューセッツ州グロスター市の公立高校で、「妊娠協定」を結んだ女子生徒十七人が同時期に妊娠し、米社会で議論を呼んでいる。
　今週発売のタイム誌によると、妊娠中の女生徒の半数が十六歳以下で、事前に「一緒に妊娠して一緒に育てよう」と申し合わせた。学校関係者によると、女生徒らは昨年秋ごろから続々と校医のもとに検査に訪れ、妊娠が分かると手をたたき合って喜んだという。父親の一人は二十四歳のホームレスの男性だとしている。米国内の統計によると、十代の妊娠は一九九一年から二〇〇五年まで減少傾向にあったが、〇六年から増加に転じた。今月十九日には人気歌手ブリトニー・スピアーズさんの十七歳の妹が出産し、話題を呼んだ。
　タイム誌は、十代の妊娠をテーマにした映画「ジュノ」などの影響で、若い女性の未婚妊娠が美化されているのではないかという声を伝える一方、今回の女生徒らが住む人口三万人の漁業の町が、深刻な失業に見舞われ、多くの生徒が家庭崩壊や将来の不安を抱えている点を指摘。女生徒らを知る卒業生は「愛情を注げる存在ができて、彼女たちは本当に喜んでいる」と同誌に話している。

　　　

出産後も働ける環境は増加中、でも"働きやすさ"は別問題 - 女性の労働実態
マイコミジャーナル　2008年6月20日
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/20/024/

木村多江、切迫流産で８カ月間の入院を雑誌で告白
ＺＡＫＺＡＫ　2008年6月20日
http://www.zakzak.co.jp/gei/2008_06/g2008062002_all.html
　３年前に結婚し、今年２月に第１子となる長女を出産した女優、木村多江（３７、写真）が、切迫流産で８カ月の入院生活を送っていた。２２日発売の「婦人公論」で木村が明かしている。妊娠発覚直後の昨年８月に大量出血があり、切迫流産の診断で出産まで入院生活を送っていたという。
　木村は≪お腹の子どもに「生きてね」「がんばってね」と話しかけて祈るような時間を過ごし、今日も無事だったことに感謝しながら毎日を終えていました≫と振り返っている。長期間の入院で足腰が弱ったといい≪最近ようやく、階段を手すりなしで昇降できるところまでこぎつけました≫と語っている。
　“薄幸な女が似合う女優ナンバーワン”として脚光を浴びていた木村。今月７日に行われた初主演映画「ぐるりのこと。」（公開中）の初日舞台あいさつでは元気な姿を見せており、すっかり回復したようだ。

　　

骨粗しょう症はどんな治療がありますか？
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080619org00m100015000c.html

世界難民の日：この子の命だけは… コレラに感染、スーダンの子ども
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080620dde001040077000c.html

「精神」と「療養」の患者数が増加
キャリアブレイン　2008年6月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16725.html

「うつ病診断」医者は信じられるか 「新しい」タイプ続々
J-CASTニュース　2008年6月20日
http://www.j-cast.com/tv/2008/06/20022155.html

無戸籍児２０人、実父に認知求め調停一斉申し立てへ
読売新聞　2008年6月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080619-OYT1T00729.htm?from=navr

　　　　

出産の脳内出血で失明した河野さん、初の歌句集「和合」を－－奈良 ／奈良
毎日新聞　2008年6月20日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080620ddlk29040486000c.html
◇光失い生きた人生、歌に
　出産の際の脳内出血で失明、左半身まひの障害を持った奈良市の主婦、河野弘子さん（６４）が、初の歌句集「和合（なごみ）」（地域情報ネットワーク）を自費出版した。夫千秋さん（６５）ら家族や、友人に支えられた日々を詠んだ短歌と俳句。「光を失った中で元気に生きてきた姿を感じてもらえれば」と河野さんは笑顔で話す。

　河野さんは７４年９月、第二子を出産する際、脳内出血で意識不明になった。帝王切開で生まれた長女は６日後に死亡。自身も生死の境をさまよった。約２０日後、意識を取り戻したが、両目は見えず、体も動かなかった。
　千秋さんは長女の死を、弘子さんに隠した。弘子さんは失明のショックから次第に立ち直り、「早く家に帰って、赤ちゃんのおむつを換えなきゃ」と周囲に語った。みんな黙っていた。数カ月後、当時５歳だった長男昭尋さん（３８）から「お母さんはかわいそうだけど、赤ちゃんはもっとかわいそうだよ」と、長女の死を知らされた。再び絶望、自殺も考えた。

　しかし、千秋さんら家族の必死の看病を受けるうち「河野家の家事をやるのは自分しかいない」と思うようになった。自分が生きていられたことにも、「私には何かやるべきことがあるのかも」と前向きに考えるようになった。

　退院後、友人に連れられて買い物に行った帰り道、ふと頭に浮かんだ短歌を口にした。それまで全く心得はなかったが、友人に「いいね」と褒められた。友人は「いい歌が浮かんだら電話して。メモ帳を近くに置いて、私が書き取るから」と言ってくれた。それから、何か思うことや感じたことを短歌や俳句にし、カセットテープに吹き込んだ。

　緑風や　みめ麗しく　育ちあれ

　０３年４月に生まれた初孫の成長を祈って詠んだ俳句だ。「上手くはない。でも率直な思いを感じる」と千秋さんも評価する。

　０６年８月、大淀町で分娩（ぶんべん）中に意識不明になった妊婦が、転送先探しが難航した末に死亡。昨年８月には橿原市の妊婦が救急搬送中に死産した。
　出産にかかわる問題が相次ぎ、河野さんも心を痛める。「この歌句集で、出産にまつわることで悲しんだ人や、障害を持った人に元気を与えることができたら本当にうれしい」と話す。目の不自由な人のため、専用の機械で読み取ると音声の出る特殊なコードを全ページに掲載した。Ａ５判。１１２ページ。１２００円（税別）。問い合わせは、地域情報ネットワーク（０７４２・２７・１０６１）。