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(投稿:by 僻地の産科医)
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分娩扱い月20件に制限
産科医師減の大田市立病院 帝王切開は継続/広島
中国新聞 2008.6.22
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/080622.html
大田市立病院で七月から産婦人科の常勤医師が二人から一人に減るのを前に、市は二十一日、今後の診療体制について講演会を開いた。分娩(ぶんべん)扱いを月二十件程度に制限する一方で、帝王切開は継続できると説明した。
市勤労青少年ホームであった講演会には市民ら約六十人が参加。槙原研・産婦人科部長(46)が「泌尿器科や外科の応援が得られ、緊急帝王切開は従来通りできる。助産師も今春に二人増えて八人になり、二十四時間体制になった」と述べた。一方で「外来の待ち時間は長くなる。救急でもまずは電話相談を」と協力を呼び掛けた。 八月に出産予定の女性(26)は「帝王切開ができると聞いて安心しました」と話していた。
地域医療改善策探る 井原市議会調査特別委
中国新聞 2008年6月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200806210322.html
▽6分野17項目報告
産婦人科や小児科の医師不足など医療問題の改善策を探る井原市議会の「地域医療等を考える調査特別委員会」(十四人)は二十日、市議会本会議で中間報告をした。今後、市などが取り組むべき施策として「小児科・産婦人科体制の整備充実」「医師の確保」など六分野十七項目を挙げた。
主な内容は
(1)産婦人科医の確保を前提に、井原市民病院への院内助産院と助産師外来の設置
(2)同市民病院医師への処遇改善や市独自の奨学金制度創設
(3)育児休業中の女性医師の復職支援
(4)市民病院の高度医療機器を市内開業医へ開放―など。
同委員会は、市民病院の産科休止などの機能低下を受けて昨年九月下旬に設置。福山市民病院長や井原医師会長から現状や意見を聞くなど計九回開いた。乗藤俊紀委員長は「今後は実施のための方向性を探る」と説明。七月二十五日には井原市民病院の原藤和泉院長から話を聞く。滝本豊文市長は「議会と一体となり、積極的に取り組んでいきたい」と話している。
医師増員 偏在なくす対策も急務
中国新聞 2008年6月22日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200806220119.html
経営悪化の白老町立病院、老健施設併設で存続決定へ
室蘭民報 2008年6月22日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/06/21/20080621m_08.html
経営悪化が続いている白老町立病院は、小規模老人保健施設を併設した病院に変更し、存続することになった。飴谷長蔵町長が20日、白老町議会に計画内容を示した。記者会見した同町長は、「安心・安全」を公約に掲げてきただけに「医療難民を出さない」という強い信念を示した。先月の老健施設運営基準緩和が大きく後押し、新しい形態での病院経営に来年4月から乗り出す。「白老方式」は今後、公立病院の新経営形態としても注目されそうだ。
町立病院の病床数は現在92床(一般76床、療養病床16床)。今回方針決定した老健併設の病院は、病床数を60床に削減。29床の小規模老健施設を併設する。救急医療を確保し、診療科は外科、内科、小児科の3科体制で医師は6人。1階は診療部門、2階が入院病棟、3階は老健施設となる。従来は併設する場合、同一の建物でも玄関は別にするなど機能分担が条件だったが、今年5月1日の法改正で共用できることになった。さらにスタッフの兼用や厨房関係なども共用できる利点があり、大幅な経営の効率化が図れる。現施設をそのまま利用できることから、財政再建中の同町にとって新方式のメリットは大きい。これにより、人件費やランニングコストの削減が計られ、スタート後の単年度赤字はいずれも1億円以下で、10年後(平成30年度)シミュレーションによる赤字額も9,800万円程度に圧縮できる試算だ。
老健単独でみると、毎年400万円から500万円の黒字を予想、これが病院経営に貢献する。町では向こう7年間現施設を利用、その後、改築や民営化も含めて検討する。今年3月、道などで組織する自治体病院等広域化・連携構想白老地区検討会議は、主に診療所(19床)と病院(46床)について検討。この中で最も有力視された診療所でも10年後単年度で1億9,000万円の収支不足が生じるものの「診療所による経営が望ましい」として町に報告している。
同病院は昭和41年に建設された鉄筋コンクリート造り3階建て。経営状況は、健全化の効果もなく18年度で不良債務が4億4,500万円。19年度決算予測でも2億円の単年度赤字。毎年一般会計からの持ち出しが続く。この日、町議会の財政健全化に関する調査特別委員会で飴谷町長が新経営方針を示したが、議会内には病院機能存続に安ど感が生まれた。記者会見した同町長は「長い間熟慮した結果」として新経営方針を示した。
この中で(1)1、2次医療の連携が図れる病床の確保(2)救急医療、小児科医療の確保(3)予防医療を推進する―などを挙げた。さらに「高齢化率の高い白老で高齢者医療、子供の医療が確保されるのは大きい」とした上で、病院の経営努力を促した。課題の医師確保についても現在3人から1人増え、さらにめどがあることも付け加えた。一時は診療所化も有力だったが、タイムリーな法改正で急転直下、新経営方式に一気に傾いた。
公立病院の多くは赤字財政に悩まされている。今回の町立病院の新経営方針でも、大幅に圧縮しても赤字は免れない。町民の“安心料”はどこまで可能かにかかる。
公立病院の支援策見直しへ 経営改善に検討会設置
47NEWS 2008年6月21日
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062201000280.html
地域医療シンポ:武雄市に批判の声--佐賀 /佐賀
毎日新聞 2008年6月22日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080622ddlk41040270000c.html
一定成果も課題次々 災害派遣医療チーム
岩手日報 2008年6月21日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080621_18
医療福祉の現状など話し合う 大津で懇話会
京都新聞 2008年6月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062200102&genre=O1&area=S00
厚労相が表明「難病対策費、4倍増を目標」
読売新聞 2008年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080622-OYT8T00290.htm
舛添厚生労働相は21日、北九州市内で講演し、国が難病(難治性疾患)対策として出している治療法の研究予算について、「来年度はできれば100億円ぐらいに引き上げたい」と述べ、今年度予算額の24・4億円の4倍増を目指す考えを表明した。来年度予算の概算要求で要求する方針だ。研究対象疾患は現在、筋委縮性側索硬化症(ALS)やパーキンソン病など123疾患に上るが、予算拡充によって対象を広げる考えだ。
一方、舛添氏は年金制度改革に関連し、保険料を原則25年間納めなければ年金をもらえない「受給資格期間」について、「5年払えばどうだ、10年払えばどうだというような形での短縮を考えるべき時期に来ている」と語った。
お国入り舛添氏「盾突けば首」と気炎も、自分の首も心配
読売新聞 2008年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080621-OYT1T00550.htm
舛添厚生労働相は21日、昨年8月の就任後初めて、出身地の福岡県にお国入りした。講演やテレビ出演を相次いでこなし、官僚批判を繰り返した。
福岡市内での講演では、「7月は(中央省庁の)人事の季節だ。大臣のやろうとすることに盾突くのは全部首を切るぐらいの覚悟で改革する」と決意を語った。自らが主導して医師養成数の増員を決めた「医療確保ビジョン」に対し、過去の閣議決定の撤回につながるとして事務方から慎重論が出ていたことを念頭に置いた発言だ。さらに「霞が関にいて紙と鉛筆だけでやっている。財務省のやつらも厚生(労働)省も現場を見てから物を言え」と官僚批判のボルテージは上がるばかり。
批判の矛先は社会保障費の自然増分を毎年度2200億円抑制するという政府方針にも向けられ、「死にかかっている国民を死なせても借金を払えというのか。こういう方針にのっとって福田内閣が行くなら政権は終わりだ。財務省は民主党に政権を渡したいのか」と見直しを迫った。
厚労省の説明不足で後期高齢者医療制度に対する国民の不満が根強いことから、「内閣改造があれば、首を切られるかも分からない」「頭下げ大臣だ」と愚痴をこぼす場面もあった。
厚生労働省の死因究明制度第三次試案に反対しましょう
広島県医師会速報(第2014号) 2008年6月15日
http://www.hiroshima.med.or.jp/kenisikai/sokuhou/2008/0615/2014_008.pdf
救急車で走行中の救急隊員が強盗を御用
日刊スポーツ 2008年6月23日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080623-375174.html
22日午後8時15分ごろ、滋賀県彦根市の洋食店に男が押し入り、店長の妻(61)にはさみを突き付けて金を要求、約17万円を奪って逃げた。
店から飛び出した男を、救急車で緊急走行中の彦根市消防署北分署の救急隊員が目撃。追い掛けてきた店長(53)から強盗に遭ったと聞き、急病人の家に向かう途中の路上で男を発見して取り押さえた。駆け付けた彦根署員が強盗の現行犯で逮捕した。調べでは、近くに住む無職池田幹雄容疑者(53)。救急車はその後、無事、急病人を病院搬送したという。
足代わり119番、救急車「予約」…非常識な要請広がる
読売新聞 2008年6月23日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080622-OYT1T00730.htm
連続講演会「みんなで考える救急医療」始まる
神戸新聞 2008年6月22日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001162752.shtml
松本で地域医療シンポ、医師と患者にできること議論
信濃毎日新聞 2008年6月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080622/KT080621FTI090007000022.htm
ドクターヘリ検証会/南相馬市
福島放送 2008年6月22日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200806222
安易な救助ヘリ要請/山梨
読売新聞 2008年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080621-OYT8T00720.htm
産婦人科学会:妊婦の救急体制整備へ 作業部会を設置
毎日新聞 2008年6月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080622k0000m040049000c.html
各地で妊婦の救急搬送受け入れ拒否が相次いだ問題で、日本産科婦人科学会は21日、日本救急医学会とともに、妊婦の救急体制を整備するための作業部会を設置することを決めた、と発表した。厚生労働省は、今春の診療報酬改定で妊産婦緊急搬送入院加算の新設や、危険な出産に応じた加算を認めるなど対応を始めた。だが、産婦人科医が不足し、新生児集中治療室(NICU)も満床状態が続いているため、具体策が求められている。
部会は今年度中に、地域の実態に応じた対策作りに必要な施策やその課題を洗い出し、各地の医療体制整備に生かしてもらう。この問題は、06年に奈良県で脳内出血を起こした妊婦が19病院で治療を断られ死亡した例を含め、各地で起きている。
摂食障害での無月経 いつまで
読売新聞 2008年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20080622-OYT8T00257.htm
卵巣がん 新療法に期待
読売新聞 2008年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/gantowatashi/20080622-OYT8T00253.htm
うつと生きる女将の決意
読売新聞 2008年6月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080622-OYT8T00325.htm
無戸籍児:子供を筆頭者に新戸籍を作成へ--法務省
毎日新聞 2008年6月22日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080622ddm041040156000c.html
がんの子供を守る会:総会に患者家族ら200人が参加
毎日新聞 2008年6月22日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080623k0000m040055000c.html
ルポにっぽん 老境迎えるニュータウン 大阪・千里
朝日新聞 2008年6月22日
http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY200806210246.html
新型インフルエンザ対策 自治体の医療現場支援
中日新聞 2008年6月23日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008062390070658.html
国内の流行で死者は最悪で約六十四万人に上ると懸念される新型インフルエンザ対策で、保健所を設置する首都圏の自治体の約四分の一では、感染を防ぐ個人防護具(PPE)など医療現場を支援するための独自備蓄を検討していないことが本紙の調査で分かった。未知の感染症に立ち向かう医療現場の備えと、患者が受けられる医療水準に、自治体によって“格差”が生じる可能性もある。アンケートは五月中旬、一都六県と保健所を設置する特別区、市(今年四月設置の千葉県柏市は除く)の四十一自治体の担当者に実施。すべてから回答を得た。
それによると、人工呼吸器などの医療資材や、マスクや手袋、ゴーグルなどPPEの備蓄について検討していないと回答したのは十一自治体(27%)に上った。また、医療機関で備える必要数を試算したと答えたのも十自治体にとどまった。国は昨年度の補正予算で、発生初期の診療を担う感染症指定医療機関(三百五十カ所)にPPEを準備したが、医療現場の感染防護対策は基本的に自治体に委ねている。
発熱外来(都は発熱センターまたは発熱外来)設置をめぐる医師会との協議は約七割で始まった。だが、設置決定は自治体の約三分の一にとどまる。医療体制の備えで困っていること(複数回答)は「被害想定に幅があり対策を詰められない」(44%)が最も多い。続いて「国の財政的な支援が不足している」「医療従事者の協力が得にくい」。
国への要望(複数回答)は「医療従事者に対する補償制度の創設」(78%)が最多。次いで「感染防護具の備蓄などへの財政支援」「(鳥から人に感染したウイルスを基に製造される備蓄用の)プレパンデミック(流行前)ワクチンを全国民分用意」の順だった。
<発熱外来> 発熱症状などを訴える人を新型の患者とそれ以外の患者に振り分け、感染拡大の防止を図る。病院への殺到などの混乱を防ぐ狙いもある。新型患者の増加後は重症と軽症の患者の振り分けを行う。
週刊医学界新聞 第2786号 2008年06月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
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