本日の医療ニュース ..｡*♡ 6月6日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
なんか、もう医療に未来が見出せません。ちょっとウツな気分。

日本国籍取得に素直におめでとうです（＞▽＜）！！！！よかったね！

　　　

産科 ２人主治医制…大阪・市立豊中病院
読売新聞 2008年6月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20080605kk01.htm
大阪府の豊中市立豊中病院は、産婦人科の診療について、地域の医療機関と機能分担する〈２人主治医制度〉を始めた。妊娠中期の３１週目までは市内の診療所や医院で検診などを受け持ってもらい、３２週目以降は豊中病院で受け入れる。同病院は、医師不足から産婦人科の夜間救急受け入れを休止しており、医師の負担を減らし、高度医療を行う中核病院としての本来の役割を果たす狙い。こうした制度の導入は府内で初めてという。豊中病院では、昨年１２月に常勤医２人が病気休職したため、産婦人科の初診と救急受け入れを休止。１月と５月に医師を補充し、休職していた医師も復職して初診受け付けは再開したものの、午後５時～午前９時の救急受け入れはメドが立っていないという。

　このため、豊中病院は２月に市産婦人科医会に協力を要請。市内の診療所や医院２２か所の参加を得て、５月１２日から制度を開始。制度を知らずに受診に訪れた妊婦には、説明した上で自宅に近い診療所などで受診するよう求めている。病状が急変した場合は救急受け入れも行う。診療所などでは、豊中病院での分娩（ぶんべん）予約もできる。
　豊中病院で１年間に検診を受ける妊婦延べ約１万４０００人のうち、７割の約９７００人が診療所などで受診してもらうことになるという。一方、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）などの設備を生かし、多胎分娩などリスクが高い妊婦を受け入れられるようにする。

　　　　

産婦人科医を追い込む国が少子化をますます加速させる！
ある産婦人科医のひとりごと　2008/06/03
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/06/post_d6f6.html
コメント（私見）：
我が国では病院の勤務医の多くは大学医局から派遣される仕組みが長年の慣行として続いてきましたが、最近は大学病院にも医師不足の荒波が押し寄せはじめて、地域の中小病院への医師派遣がだんだん難しくなりつつあります。そのため産科閉鎖が相次ぎ、多くの地域で分娩場所の確保が難しくなっています。

周産期医療は、産科医、新生児科医、麻酔科医、助産師などのチーム医療が基本となっていますから、必要な人員の確保ができないことには全く話になりません。今、産科医は総数が不足して日本中奪い合いになっているので、待遇改善は産科医確保のための一つの必要条件ではありますが、それだけでは産科医の確保はきわめて困難な状況にあります。

最近では若手医師が病院を選ぶ際の自由度が高まり、「都市にある魅力ある病院」「自分のQOL（生活の質）を守れる科」などに若手医師が集中する傾向が強まっています。今、産科になかなか人が集まらないのは、人が集まらないような現場の状況があるからです。労働環境を従来のままに放置していたんでは、今後も産科医不足は永久に解消されません。
まずは、国策として、若手医師達が安心してこの分野に入門できるように、労働環境を劇的に改善させる必要があると思われます。

　　　　

医療をまもる 丹波の『革命』（下） 相互理解が『変えた』
中日新聞　2008年6月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008060502000109.html
　兵庫県丹波市の県立柏原（かいばら）病院小児科の待合室には、利用者の「感謝の言葉」を掲示するメッセージボードがある。「県立柏原病院小児科を守る会」の活動の一つだ。
「柏原病院に行けば診てもらえるという安心感の裏側には、決して当たり前ではない苦労の現実があることを知りました」「最近、テレビや新聞で医療の問題をよく見ます。小児科の先生たちの苦労を知りました」－母親たちの意識は、かなり変わってきた。同病院は、ピーク時には四十人いた医師が、今では十九人に減った。コンビニエンスストアのような感覚で時間外受診をする患者たちの対応に疲れ果て、心ない言葉に傷ついて、去っていった。全国各地の「医療崩壊」の現場で共通する現象だ。「守る会」の運動は、医師－患者の本来の関係を築き直す作業でもある。

　小児科の和久祥三医長（４１）は地元の出身。柏原病院は二度目の勤務だが「二十代の終わりに赴任した時は、全科そろっていて頼もしい病院だったのに、四年前に帰ってきたら見る影もない。自分自身、ふるさとに安心して住めなくなると思った」。そして、激務の中、大変な現状を訴え続けてきたことが「守る会」の運動に結実し「対話と相互理解の大切さを痛感した」と言う。
　　　　　◇
　地域の医療人の中でも「対話と相互理解」は広がってきた。
　五月中旬の火曜日の深夜。同病院の会議室は、熱気に包まれていた。
　「医師を呼んでくるなんて幻想。開業医を教育して、少ない人数でやっていけるようにしなくちゃ」と、隣市の開業医が強い口調で訴える。「医局がまとまらない」とこぼす勤務医に、地元紙の記者が「そんなこと言うてたら、まとまらへん」と切り返す。
　医療関係者と市民でつくる「丹波医療再生ネットワーク」（里博文代表）が柏原病院の職員に呼び掛けて開いた研修会だ。酒井国安院長ら病院幹部も参加する中、内部事情も隠すことなく、本音のやりとりが続く。市内で皮膚科を開業する里代表は、同級生の和久医長から医療崩壊の現状を聞かされて衝撃を受け、昨年六月から勉強会の活動を始めた。そして「守る会」に触発され、「勉強だけでなく行動を」と、ことし一月に立ち上げたのが同ネット。

　毎週、テーマを決めて研修会を開くほか、市民向けの講演会や巡回講座も精力的に続けている。最近は、市民啓発のための短編映画「今あなたがここで倒れたら」を制作中だ。地元の劇団員、高校生、「守る会」メンバーの子どもたちも出演している。同ネットの理念は「自分が生まれてきた時より良い地域にして、次の世代に渡していくこと」。設立メンバーで歯科医師の和久雅彦さん（４２）は「最初は、議員や行政に働き掛けるような運動を考えていた。でも、守る会の成功を見て、自分たちが変わらなきゃ地域は変わらないと思った」と語る。

　医療崩壊の流れを止めるのは容易ではないが、地域の変化は、まさに革命的だ。同ネットの中心メンバーで、丹波の医療問題を発信し続けてきた丹波新聞の足立智和記者（３５）は「丹波では、医療者同士の“顔の見える関係”が全くなかったが、医療再生ネットの活動を通じて、開業医が勤務医を下支えする形ができつつある。守る会の活動により、住民たちが安易な受診を慎むという下支えも広がっている。この雰囲気なら、“ここで働いてもいいかな”と考える医師も出てくると思う」と期待する。

　　　

大田市：市立病院の要員確保へ、各種手当新設 ／島根
毎日新聞　2008年6月5日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080605ddlk32010728000c.html
　大田市は４日、市立病院で不足する医師や看護師の要員を確保しようと、診療業務手当や緊急呼び出し手当など、待遇を改善する５項目を新設。看護師志望者には奨学金制度を設ける案を明らかにした。案では、医師の役職に応じて、月額３万５０００円から７万５０００円の診療業務手当を新設。また、時間外診療があった場合、医長以上に月額１６万円を上限に支給する。

　救急業務手当は、当直勤務の医師が外来救急業務を行った場合で、患者１人につき１０００円。来月から常勤医が１人になる産婦人科では、１回につき３万円の分娩業務手当を新設する。
　医師の宿日直勤務手当てを、２万円から３万円に引き上げ、この結果、常勤医２７人（平均年齢３９・６歳）の増加額平均は２７０万円。年収では平均１６９０万円になるが、県内他病院と比較して水準は低いという。また、救急呼び出し待機手当も新設され、医師は５０００円、看護師、薬剤師、検査技師には２０００円が支給される。

　一方、看護師確保のため、奨学金制度を整備し、月額５万円を貸し付ける。看護学校などを卒業後、直ちに同市立病院に勤務し、５年の勤続者には返還を全額免除する。このほか、９月末からは病院内に保育所を設け、子育て中の医師や看護師の便宜を図る。

　　　　

医師の運動労働改善へ連携
山形新聞　2008年6月5日
http://yamagata-np.jp/news/200806/05/kj_2008060500079.php
　医師不足が深刻化する中で県内の自治体病院開設者と病院長との初の懇談会が5日、新庄市のニューグランドホテルで開かれた。自治体病院が抱えるさまざまな課題について話し合い、過重労働が常態化している医師の労働環境改善と、民間も含めた医療機関相互の連携が不可欠との認識で一致した。

　全国自治体病院協議会県支部長の平川秀紀山形市立病院済生館長を座長に意見交換。過重労働について、病院長側が「今いる医師の離脱をどうやって防ぐかが喫緊の課題で、過重労働と表裏の関係にある」（栗谷義樹県・酒田市病院機構理事長）「常勤医が3人の時は月に8、9回の当直があった。疲れがたまり医師の大きな負担になる」（小林達朝日町立病院長）などの実態を紹介。松原要一鶴岡市立荘内病院長は「定員枠は病院の実情に合わせて決めるべきだ。他の公営企業と同じように減らすとますます過重になる。医師だけでなく看護師や医療に携わるすべての職員を充実させる必要がある」と指摘した。

　待遇改善が必ずしも医師の引き留めにはつながらない－との声がある中で「4月から勤務医の固定給を上げ、感謝された。今後の医師確保にもつながる」（木内博之北村山公立病院長）という例も。このほか「管理職の医師でも診療行為を伴う場合は時間外手当を支給する」（荘内病院）「7月から週2回、24時間体制の保育所を設置する」（済生館）などの環境改善例の紹介があった。

　環境改善や定員枠問題、病院経営への自治体支援を求める病院長側に対し、開設者を代表して斎藤弘知事は「医師不足には訴訟リスクや社会的評価の低下などの背景もある」との認識を示した上で「当面は今いる医師をどうやって守るか。医師が思いきって働けるよう医療秘書の配置を考えている」と表明。さらに「民間も含めた病院間の連携と病気にかかわる情報の共有をキーワードに改革を進めていきたい」と述べた。懇談会には県内の自治体などが開設している病院の院長と事務担当者、開設者の首長が出席。これに先立って県自治体病院開設者協議会の総会が開かれた。

　　　　

掛川・袋井新病院将来像固まる
静岡第一テレビ　2008年6月5日
http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=17895

九州の自治体、病院経営見直し加速 民営、独法化相次ぐ
日本経済新聞　2008年6月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080604c6c0401d04.html

県立病院：累積赤字過去最高に 医師退職で患者減－－０７年度 ／岩手
毎日新聞　2008年6月5日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080605ddlk03040083000c.html

飛ばし記事
DrPoohの日記　2008-06-03
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080603

　　　

成東病院 山武市単独で維持へ／千葉
読売新聞　2008年6月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080604-OYT8T01031.htm
　山武市の椎名千収市長は４日の記者会見で、市内の国保成東病院について、「市民病院として生き残れるよう独立行政法人化を目指したい」と述べ、現在の病院組合（管理者＝椎名市長）による運営から、市単独での運営に転換する姿勢を示した。
　周辺地域では、６市町でつくる山武郡市広域行政組合（管理者＝志賀直温・東金市長）が、高度救急医療機能を持つ「九十九里地域医療センター（仮称）」を東金市に建設し、２０１２年の開院を目指して構想を進めてきたが、センター長に権限を持たせることで医師確保を図りたいとする東金市などと、権限拡大によって成東病院の存続が難しくなることを懸念する山武市が対立。今年２月に計画は頓挫した。

　その後、東金市と大網白里町、九十九里町がセンター計画の継続を決め、今月中にも任意協議会を設置することで合意。県も千葉大の協力でセンター長人事を進めるなど支援継続を表明した。これに伴い、成東病院組合構成員の４市町のうち、東金市と九十九里町が山武市に対し、医療センター開院をめどに組合からの離脱を示唆、残る芝山町も離脱を打診してきたことから、椎名市長は市単独での病院維持を決意した。成東病院運営費には今年度当初予算で約８億５０００万円が計上され、うち４億５０００万円が山武市の負担。３市町が離脱することで４億円が不足することになるが、椎名市長は「５億円程度の負担で維持できるよう、規模の縮小や見直しをしたい」とし、５日に始まる定例議会で、議員に理解を求める方針。

　　　　

山間地の医療が人手不足で深刻に 浜松・佐久間病院できょうから募集
中日新聞　2008年6月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080605/CK2008060502000207.html

医の倫理よりも経済が成り立たたぬ・・・ 
東京日和＠元勤務医の日々　2008/06/05
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/598552/

和解お寒
ssd's Diary　2008年6月 4日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/06/post_709.html

名大生来る(4)
Dr.Yumi　2008/06/02
http://www.dryumi.com/?p=324#more-324

　　

介護５事業で収支悪化、人手不足で人件費増 厚労省調査
朝日新聞　2008年6月5日
http://www.asahi.com/business/update/0605/TKY200806050268.html

　　

（これ面白いですo(^-^)o ..｡*♡）
「再診料」の議論が再開
キャリアブレイン　2008年6月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16417.html

　　　　

混迷する“医療事故調”の行方◆Vol.12
日本医学会が第三次試案の基本的方向性を支持
死因究明の第三者機関の設置には賛成、ただし制度設計は今後の検討課題　
橋本佳子（m3.com編集長）
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080605_1.html
　日本医学会は6月5日、記者会見を開き、厚生労働省が4月にまとめた「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」について、「基本的な方向性を支持する」とする見解を公表した。医学会会長の高久史麿氏は、「第二次試案よりも改善したものの、第三次試案にはまだ問題がある上、反対の学会もある。しかし、医師法21条による診療関連死の警察への届け出や担当医師の刑事訴追などが萎縮医療をもたらしている現状を踏まえると、死因究明のための制度の創設は必要」と説明した。
　
　「基本的な方向性」の意味について、臨床部会運営委員会委員長で、大阪大学副学長（消化器外科教授）の門田守人氏は、「第三次試案の内容をどこからどこまで支持しているかというよりも、第一段階として、各学会が基本的には賛成であることを確認した意義は大きい。各学会の意見が分かれているわけではなく、より具体化したときに意見の違いがあるということ。また第三次試案そのものにも、検討課題として残っている部分がある」とした。つまり、死因究明のための第三者機関の設置自体には賛成したものの、第三次試案に全面的に賛成したわけではなく、制度の細部については検討の余地があるという見解だ。

　　　

105学会への調査で52学会が回答、賛成は35学会
　日本医学会は第三次試案を踏まえ、この4月に加盟105学会にアンケートを実施した。回答があったのは52学会で、賛成35学会、条件付賛成7学会、反対5学会、その他の意見3学会、棄権2学会。回答がなかったのは大半が基礎系の学会で、理事会などを開き採決する時間的余裕がなかった学会もあるという。
　
　条件付賛成や反対学会が特に問題視するのは、司法の対応、届け出の範囲、行政処分の実施方法、医療安全調査委員会の設置場所だ。特に懸念が強いのは、第三次試案で、「診療関連死の届け出事例のうち、故意や重大な過失は、捜査機関に通知する」となっている点。これを踏まえ、日本医学会がまとめた見解には、問題視する声があることを明記している。見解では最後に「なお、第三者機関が設置された時、その運営に当たっては様々な問題が提起されることを考えると、第三者機関設置の法律の施行後3～5年以内にその内容を見直すことを強く要望するものである」としている。日本医学会は、この見解を厚労省に提出する予定。高久氏は、「早急な第三者機関の設置を求める」としながらも、「立法化の過程などで、慎重に議論してもらいたい」と締めくくった。

　　　　

「ドクターヘリに道路財源を」
キャリアブレイン　2008年6月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16415.html
　厚生労働省の「第6回救急医療用ヘリコプターの導入促進にかかる諸問題に関する検討会」（座長＝山本保博・東京臨海病院長）がこのほど開かれた。報告書案について検討し、次回会合で報告書の取りまとめを行う方針を確認した。

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　会議の終盤、日本医師会常任理事の石井正三委員が高速道路上の離着陸に関連して、「道路財源の問題では医療へのアクセスの問題、命の問題が盛んに取り上げられていた。予算措置も含め、弾力的に進めていただければ普及も早まる。道路財源を、というあたりをにじませていただきたい」と提案した。
　さらに、日本医科大北総病院救命救急センター長の益子邦洋委員が、「石井先生の意見に全く賛成。2007年度にドクターヘリで運ばれた患者さんの４人に1人は交通事故で、交通事故に対してドクターヘリは貢献している現実がある。命を救い、後遺症を軽減するという視点からも、道路財源をドクターヘリに使うというのは妥当な判断だと思う。厚労省の考えとしてではなく、検討会の意見として『終わりに』の部分にぜひ入れていただきたい」と続けた。
　これに対し、事務局は「具体的な文言を入れるのは難しいかもしれない。しかし、行政としては財源のことは常に考えている。ありとあらゆる方法を考えており、そのことはご理解いただきたい」と述べるにとどまった。

　　　

診療所の初・再診料割合、皮膚科で最高
キャリアブレイン　2008年6月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16416.html
　入院ベッドがない「無床診療所」のうち、診療報酬全体に占める初診料と再診料（外来管理加算を含む）の割合は皮膚科で最も高く、全報酬の4割を超えることが厚生労働省の調べで分かった。4月の診療報酬改定に伴い、いわゆる「5分ルール」が診療時間の目安として導入された外来管理加算の割合でも、皮膚科が最高だった。

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　初診料と再診料は、共に医療機関による外来診療を評価する点数で、診療所では現在、それぞれ270点と71点に設定されている。また、再診の際、患者に療養上の説明などをした場合に52点を算定する外来管理加算は、「おおむね5分以上」の診療時間を要するため、算定しにくくなったという指摘もある。4月の改定の付帯意見では、初・再診料や外来管理加算を含む「基本診療料」の在り方を検討し、その結果を今後の改定に反映させる方向が盛り込まれている。
　厚労省が6月４日の中央社会保険医療協議会・基本問題小委員会に提出した資料によると、無床診療所の診療科目のうち、全報酬に占める初・再診料の割合が最高だったのは皮膚科で42.4％。以下は、耳鼻咽喉科34.5％、整形外科31.5％、小児科27.6％などの順で、無床診療所全体では23.3％だった＝グラフ参照＝。

　また、ベッドのある有床診療所（19床以下）では、耳鼻咽喉科での割合が28.9％で最高。これに皮膚科26.6％、小児科26.1％、整形外科22.7％などが続き、有床診療所全体では16.1％だった。

■外来管理加算の割合も
　外来管理加算だけの割合を見ると、無床診療所では皮膚科5.5％、外科5.3％、内科5.1％などの順で、全体では4.1％。有床診療所では皮膚科4.4％、内科4.2％、小児科3.8％などの順で、全体では3.1％だった。

　　　　

（↓反対になっています。というより医療全体ぽしゃってますが？なにか）
療養病床削減は「民間病院を減らす手段」
キャリアブレイン　2008年6月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16427.html

社会保障国民会議：医療・介護制度改革に向け中間報告骨子
毎日新聞　2008年6月5日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080606k0000m010061000c.html

　　　

（↓穴が開かなくても帝王切開の方がいいですが。。。そんな場所の筋腫なら！）
子宮手術ミスで兵庫県立西宮病院に賠償命令
MSN産経ニュース　2008年6月5日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080605/trl0806052221008-n1.htm
　兵庫県立西宮病院（西宮市）で子宮筋腫の摘出手術を受けた女性（３６）が、手術ミスで出産時に帝王切開が必要になる後遺症を負ったとして、県に計９００万円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は５日、慰謝料など計２６０万円の支払いを命じた。判決理由で栂村明剛裁判長は、不適切な手術で子宮を損傷したと医師の過失を認定。「将来の出産が制限されるという障害は女性にとって苦痛」と指摘した。
　判決によると、女性は平成１７年３月に手術を受けたが、子宮に約１センチの穴が開き、自然分娩（ぶんべん）すると子宮破裂の危険性が生じる後遺症を負った。県は「判決内容を十分検討し対応したい」としている。

　　　　

橋下大阪府知事：維新案、私立学校に厳しい助成削減方針
毎日新聞　2008年6月6日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080606k0000m010147000c.html

京大、難病患者の皮膚でｉＰＳ細胞作成へ 倫理委が承認
朝日新聞 2008年6月5日
http://www.asahi.com/science/update/0605/OSK200806050074.html

1日1杯のワインは肝臓によい効果
薬事日報　2008年6月5日
http://www.yakuji.co.jp/entry6990.html

　　　

婚外子訴訟逆転勝訴 『これ、夢だよね』
中日新聞　2008年6月5日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060590070412.html
　出廷した十四人の裁判官が退出し壇上の扉が閉まると、大法廷を埋めた原告や支持者に拍手が広がった。親の事情で日本国籍が得られず、差別され続けた子どもたちに四日、国籍取得の道を開いた最高裁大法廷判決。「これ、夢だよね」。原告の女の子は喜びのあまり、信じられないという表情を見せた。数万人に上るとされる同じ境遇の子どもたちに、ようやく光が差す。
　「すごくうれしくて言葉にできない」。日本国籍の取得が認められた子どもたちは判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。こぼれそうな笑みを浮かべたり、目を潤ませたりしながら、裁判を戦ってきた母親や支援者らに謝意を表した。

　可能性が広がった子どもたちの将来。小学五年マサミ・タピルさん（１０）は「日本人でしかかなえられない夢。警察官になりたい」とほおを緩め、時折涙ぐんでいた中学三年ジュリアン・チットゥムさん（１４）が「結婚が楽しみになった」と照れると、母親のチャーレッテさん（４６）が「まだ十四歳だよ」とたしなめ、笑いを誘った。女優になりたいという小学六年ジェイサ・アンティキエラさん（１１）は「私のために頑張ってくれてありがとう」と母親への感謝の言葉を口にした。会見の終わりには、子どもと母親らがフィリピンのタガログ語で「フィリピン人移民、万歳」と心を一つにするように声を上げた。

■国籍法の改正　法務省検討へ
　「真正面から違憲と言われたものをそのままには…」。父母が結婚していないことを理由に日本国籍を認めないとした国籍法の規定を憲法違反とした四日の最高裁大法廷判決の判断を受け、法務省は法改正を含め検討に乗り出した。ただすぐに法改正できるわけではない。今回の原告と同様に日本国籍ではない子どもは数万人いるとされるが、現時点で国籍取得申請をしても法務局では当面、窓口で申請書を預かるしかないとみられる。

　最高裁で一九七三年に違憲判決が出た尊属殺人罪の規定は、九五年の刑法改正で削除されるまで条文上は残っていた。「尊属殺人罪を適用せずに、殺人罪で起訴すればよかった」（法務省幹部）との事情があった。だが今回のようなケースでは、法改正まで違憲とされた国籍法三条一項を適用し国籍を認める必要があり、通達などによる救済は困難とみられる。同省民事局は「トラブルにならないよう対応したい」としている。

■認知に３年以上 母の願いかなう
　食品包装工場で働くリリベス・アンティキエラさん（４１）＝神奈川県相模原市＝は、小学六年の長女ジェイサさんの日本国籍が認められたことに「良かった」と涙を流し支援者と抱き合った。マニラ近郊の生まれ。母は病身で、家計を助けようと一九九一年に観光ビザで来日。不法滞在して働いていた先で、日本人男性と知り合った。

　妻子の存在を隠していた男性は、結婚するとうそをついた。妊娠が分かると「おれの邪魔をするな。おまえとは関係ない」と音信不通に。おなかの中にジェイサさんを宿していたリリベスさんは途方に暮れた。故郷の家族にも言えず、独りぼっちで出産。二カ月で夜の仕事に復帰し、必死で働いた。逃げた男性に胎児認知をさせることなど思いも寄らなかった。支援団体が男性を捜しだし、裁判で認知させたのはジェイサさんが生まれてから三年以上たっていた。八〇年代に入ると興行ビザの発給やバブル景気で、アジアを中心に大勢の外国人女性が出稼ぎで来日するようになった。ジェイサさんと同じ境遇の子が数多く生まれ、その数は数万人以上ともいわれる。

　同じ日本人の父から生まれたのに、なぜ妊娠中の認知だと日本人と認められ、生まれた後の認知だと認められないのか。今もどう考えても分からない。リリベスさんは、ジェイサさんを一人で育てている。祖国には母子家庭で食べていける仕事はない。日本で生まれ育った娘はフィリピンでの生活になじめない。自分に何かがあったら日本国籍のない娘が生きていけるか、不安で胸が張り裂けそうだった。学校で「ガイジン」と仲間外れにされて泣かされても、自分には心配をかけまいと黙っている、歌とダンスが好きな優しい娘が無事に生きていけるように…。その母の願いがかなった。

＜過去の大法廷違憲判決＞　最高裁大法廷がこれまでに、法律について憲法違反と判断した判決は次の通り。

■尊属殺人を死刑または無期懲役にするとした刑法の重罰規定は、一般の殺人に比べ刑が極端に重すぎ不平等とした判決（１９７３年４月４日）

■薬局の新規開設を制限する薬事法の規定が職業選択の自由を侵害するとした判決（７５・４・３０）

■衆院選で選挙区により著しい「一票の格差」が生じたとして、公選法の定数配分規定が不平等だとした２件の判決（７６・４・１４、８５・７・１７）

■森林の細分化を抑えるために共有林の分割を制限した森林法の規定は財産権を侵害するとした判決（８７・４・２２）

■郵便法の規定が、損害に対する賠償の範囲を一部制限しているのは、国に対する賠償請求権の保障に反するとした判決（２００２・９・１１）

■海外在住の日本人が衆院選の小選挙区と参院選の選挙区で投票できないのは選挙権を保障した憲法に反するとした判決（０５・９・１４）

　　　　

国籍法違憲 時代読んだ画期的判決
中日新聞　2008年6月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008060502000087.html

　　　

一番よくないこと
ポンコツ研究日記　2008-06-04
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10103186866.html

　　　

卵巣癌にはパクリタキセルの少量・多数回投与療法が有効
日経メディカルオンライン　2008. 6. 3
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/gakkai/asco2008/200806/506677.html

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
なんか、もう医療に未来が見出せません。ちょっとウツな気分。

日本国籍取得に素直におめでとうです（＞▽＜）！！！！よかったね！

　　　

産科 ２人主治医制…大阪・市立豊中病院
読売新聞 2008年6月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20080605kk01.htm
大阪府の豊中市立豊中病院は、産婦人科の診療について、地域の医療機関と機能分担する〈２人主治医制度〉を始めた。妊娠中期の３１週目までは市内の診療所や医院で検診などを受け持ってもらい、３２週目以降は豊中病院で受け入れる。同病院は、医師不足から産婦人科の夜間救急受け入れを休止しており、医師の負担を減らし、高度医療を行う中核病院としての本来の役割を果たす狙い。こうした制度の導入は府内で初めてという。豊中病院では、昨年１２月に常勤医２人が病気休職したため、産婦人科の初診と救急受け入れを休止。１月と５月に医師を補充し、休職していた医師も復職して初診受け付けは再開したものの、午後５時～午前９時の救急受け入れはメドが立っていないという。

　このため、豊中病院は２月に市産婦人科医会に協力を要請。市内の診療所や医院２２か所の参加を得て、５月１２日から制度を開始。制度を知らずに受診に訪れた妊婦には、説明した上で自宅に近い診療所などで受診するよう求めている。病状が急変した場合は救急受け入れも行う。診療所などでは、豊中病院での分娩（ぶんべん）予約もできる。
　豊中病院で１年間に検診を受ける妊婦延べ約１万４０００人のうち、７割の約９７００人が診療所などで受診してもらうことになるという。一方、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）などの設備を生かし、多胎分娩などリスクが高い妊婦を受け入れられるようにする。

　　　　

産婦人科医を追い込む国が少子化をますます加速させる！
ある産婦人科医のひとりごと　2008/06/03
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/06/post_d6f6.html
コメント（私見）：
我が国では病院の勤務医の多くは大学医局から派遣される仕組みが長年の慣行として続いてきましたが、最近は大学病院にも医師不足の荒波が押し寄せはじめて、地域の中小病院への医師派遣がだんだん難しくなりつつあります。そのため産科閉鎖が相次ぎ、多くの地域で分娩場所の確保が難しくなっています。

周産期医療は、産科医、新生児科医、麻酔科医、助産師などのチーム医療が基本となっていますから、必要な人員の確保ができないことには全く話になりません。今、産科医は総数が不足して日本中奪い合いになっているので、待遇改善は産科医確保のための一つの必要条件ではありますが、それだけでは産科医の確保はきわめて困難な状況にあります。

最近では若手医師が病院を選ぶ際の自由度が高まり、「都市にある魅力ある病院」「自分のQOL（生活の質）を守れる科」などに若手医師が集中する傾向が強まっています。今、産科になかなか人が集まらないのは、人が集まらないような現場の状況があるからです。労働環境を従来のままに放置していたんでは、今後も産科医不足は永久に解消されません。
まずは、国策として、若手医師達が安心してこの分野に入門できるように、労働環境を劇的に改善させる必要があると思われます。

　　　　

医療をまもる 丹波の『革命』（下） 相互理解が『変えた』
中日新聞　2008年6月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008060502000109.html
　兵庫県丹波市の県立柏原（かいばら）病院小児科の待合室には、利用者の「感謝の言葉」を掲示するメッセージボードがある。「県立柏原病院小児科を守る会」の活動の一つだ。
「柏原病院に行けば診てもらえるという安心感の裏側には、決して当たり前ではない苦労の現実があることを知りました」「最近、テレビや新聞で医療の問題をよく見ます。小児科の先生たちの苦労を知りました」－母親たちの意識は、かなり変わってきた。同病院は、ピーク時には四十人いた医師が、今では十九人に減った。コンビニエンスストアのような感覚で時間外受診をする患者たちの対応に疲れ果て、心ない言葉に傷ついて、去っていった。全国各地の「医療崩壊」の現場で共通する現象だ。「守る会」の運動は、医師－患者の本来の関係を築き直す作業でもある。

　小児科の和久祥三医長（４１）は地元の出身。柏原病院は二度目の勤務だが「二十代の終わりに赴任した時は、全科そろっていて頼もしい病院だったのに、四年前に帰ってきたら見る影もない。自分自身、ふるさとに安心して住めなくなると思った」。そして、激務の中、大変な現状を訴え続けてきたことが「守る会」の運動に結実し「対話と相互理解の大切さを痛感した」と言う。
　　　　　◇
　地域の医療人の中でも「対話と相互理解」は広がってきた。
　五月中旬の火曜日の深夜。同病院の会議室は、熱気に包まれていた。
　「医師を呼んでくるなんて幻想。開業医を教育して、少ない人数でやっていけるようにしなくちゃ」と、隣市の開業医が強い口調で訴える。「医局がまとまらない」とこぼす勤務医に、地元紙の記者が「そんなこと言うてたら、まとまらへん」と切り返す。
　医療関係者と市民でつくる「丹波医療再生ネットワーク」（里博文代表）が柏原病院の職員に呼び掛けて開いた研修会だ。酒井国安院長ら病院幹部も参加する中、内部事情も隠すことなく、本音のやりとりが続く。市内で皮膚科を開業する里代表は、同級生の和久医長から医療崩壊の現状を聞かされて衝撃を受け、昨年六月から勉強会の活動を始めた。そして「守る会」に触発され、「勉強だけでなく行動を」と、ことし一月に立ち上げたのが同ネット。

　毎週、テーマを決めて研修会を開くほか、市民向けの講演会や巡回講座も精力的に続けている。最近は、市民啓発のための短編映画「今あなたがここで倒れたら」を制作中だ。地元の劇団員、高校生、「守る会」メンバーの子どもたちも出演している。同ネットの理念は「自分が生まれてきた時より良い地域にして、次の世代に渡していくこと」。設立メンバーで歯科医師の和久雅彦さん（４２）は「最初は、議員や行政に働き掛けるような運動を考えていた。でも、守る会の成功を見て、自分たちが変わらなきゃ地域は変わらないと思った」と語る。

　医療崩壊の流れを止めるのは容易ではないが、地域の変化は、まさに革命的だ。同ネットの中心メンバーで、丹波の医療問題を発信し続けてきた丹波新聞の足立智和記者（３５）は「丹波では、医療者同士の“顔の見える関係”が全くなかったが、医療再生ネットの活動を通じて、開業医が勤務医を下支えする形ができつつある。守る会の活動により、住民たちが安易な受診を慎むという下支えも広がっている。この雰囲気なら、“ここで働いてもいいかな”と考える医師も出てくると思う」と期待する。

　　　

大田市：市立病院の要員確保へ、各種手当新設 ／島根
毎日新聞　2008年6月5日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080605ddlk32010728000c.html
　大田市は４日、市立病院で不足する医師や看護師の要員を確保しようと、診療業務手当や緊急呼び出し手当など、待遇を改善する５項目を新設。看護師志望者には奨学金制度を設ける案を明らかにした。案では、医師の役職に応じて、月額３万５０００円から７万５０００円の診療業務手当を新設。また、時間外診療があった場合、医長以上に月額１６万円を上限に支給する。

　救急業務手当は、当直勤務の医師が外来救急業務を行った場合で、患者１人につき１０００円。来月から常勤医が１人になる産婦人科では、１回につき３万円の分娩業務手当を新設する。
　医師の宿日直勤務手当てを、２万円から３万円に引き上げ、この結果、常勤医２７人（平均年齢３９・６歳）の増加額平均は２７０万円。年収では平均１６９０万円になるが、県内他病院と比較して水準は低いという。また、救急呼び出し待機手当も新設され、医師は５０００円、看護師、薬剤師、検査技師には２０００円が支給される。

　一方、看護師確保のため、奨学金制度を整備し、月額５万円を貸し付ける。看護学校などを卒業後、直ちに同市立病院に勤務し、５年の勤続者には返還を全額免除する。このほか、９月末からは病院内に保育所を設け、子育て中の医師や看護師の便宜を図る。

　　　　

医師の運動労働改善へ連携
山形新聞　2008年6月5日
http://yamagata-np.jp/news/200806/05/kj_2008060500079.php
　医師不足が深刻化する中で県内の自治体病院開設者と病院長との初の懇談会が5日、新庄市のニューグランドホテルで開かれた。自治体病院が抱えるさまざまな課題について話し合い、過重労働が常態化している医師の労働環境改善と、民間も含めた医療機関相互の連携が不可欠との認識で一致した。

　全国自治体病院協議会県支部長の平川秀紀山形市立病院済生館長を座長に意見交換。過重労働について、病院長側が「今いる医師の離脱をどうやって防ぐかが喫緊の課題で、過重労働と表裏の関係にある」（栗谷義樹県・酒田市病院機構理事長）「常勤医が3人の時は月に8、9回の当直があった。疲れがたまり医師の大きな負担になる」（小林達朝日町立病院長）などの実態を紹介。松原要一鶴岡市立荘内病院長は「定員枠は病院の実情に合わせて決めるべきだ。他の公営企業と同じように減らすとますます過重になる。医師だけでなく看護師や医療に携わるすべての職員を充実させる必要がある」と指摘した。

　待遇改善が必ずしも医師の引き留めにはつながらない－との声がある中で「4月から勤務医の固定給を上げ、感謝された。今後の医師確保にもつながる」（木内博之北村山公立病院長）という例も。このほか「管理職の医師でも診療行為を伴う場合は時間外手当を支給する」（荘内病院）「7月から週2回、24時間体制の保育所を設置する」（済生館）などの環境改善例の紹介があった。

　環境改善や定員枠問題、病院経営への自治体支援を求める病院長側に対し、開設者を代表して斎藤弘知事は「医師不足には訴訟リスクや社会的評価の低下などの背景もある」との認識を示した上で「当面は今いる医師をどうやって守るか。医師が思いきって働けるよう医療秘書の配置を考えている」と表明。さらに「民間も含めた病院間の連携と病気にかかわる情報の共有をキーワードに改革を進めていきたい」と述べた。懇談会には県内の自治体などが開設している病院の院長と事務担当者、開設者の首長が出席。これに先立って県自治体病院開設者協議会の総会が開かれた。

　　　　

掛川・袋井新病院将来像固まる
静岡第一テレビ　2008年6月5日
http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=17895

九州の自治体、病院経営見直し加速 民営、独法化相次ぐ
日本経済新聞　2008年6月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080604c6c0401d04.html

県立病院：累積赤字過去最高に 医師退職で患者減－－０７年度 ／岩手
毎日新聞　2008年6月5日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080605ddlk03040083000c.html

飛ばし記事
DrPoohの日記　2008-06-03
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080603

　　　

成東病院 山武市単独で維持へ／千葉
読売新聞　2008年6月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080604-OYT8T01031.htm
　山武市の椎名千収市長は４日の記者会見で、市内の国保成東病院について、「市民病院として生き残れるよう独立行政法人化を目指したい」と述べ、現在の病院組合（管理者＝椎名市長）による運営から、市単独での運営に転換する姿勢を示した。
　周辺地域では、６市町でつくる山武郡市広域行政組合（管理者＝志賀直温・東金市長）が、高度救急医療機能を持つ「九十九里地域医療センター（仮称）」を東金市に建設し、２０１２年の開院を目指して構想を進めてきたが、センター長に権限を持たせることで医師確保を図りたいとする東金市などと、権限拡大によって成東病院の存続が難しくなることを懸念する山武市が対立。今年２月に計画は頓挫した。

　その後、東金市と大網白里町、九十九里町がセンター計画の継続を決め、今月中にも任意協議会を設置することで合意。県も千葉大の協力でセンター長人事を進めるなど支援継続を表明した。これに伴い、成東病院組合構成員の４市町のうち、東金市と九十九里町が山武市に対し、医療センター開院をめどに組合からの離脱を示唆、残る芝山町も離脱を打診してきたことから、椎名市長は市単独での病院維持を決意した。成東病院運営費には今年度当初予算で約８億５０００万円が計上され、うち４億５０００万円が山武市の負担。３市町が離脱することで４億円が不足することになるが、椎名市長は「５億円程度の負担で維持できるよう、規模の縮小や見直しをしたい」とし、５日に始まる定例議会で、議員に理解を求める方針。

　　　　

山間地の医療が人手不足で深刻に 浜松・佐久間病院できょうから募集
中日新聞　2008年6月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080605/CK2008060502000207.html

医の倫理よりも経済が成り立たたぬ・・・ 
東京日和＠元勤務医の日々　2008/06/05
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/598552/

和解お寒
ssd's Diary　2008年6月 4日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/06/post_709.html

名大生来る(4)
Dr.Yumi　2008/06/02
http://www.dryumi.com/?p=324#more-324

　　

介護５事業で収支悪化、人手不足で人件費増 厚労省調査
朝日新聞　2008年6月5日
http://www.asahi.com/business/update/0605/TKY200806050268.html

　　

（これ面白いですo(^-^)o ..｡*♡）
「再診料」の議論が再開
キャリアブレイン　2008年6月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16417.html

　　　　

混迷する“医療事故調”の行方◆Vol.12
日本医学会が第三次試案の基本的方向性を支持
死因究明の第三者機関の設置には賛成、ただし制度設計は今後の検討課題　
橋本佳子（m3.com編集長）
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080605_1.html
　日本医学会は6月5日、記者会見を開き、厚生労働省が4月にまとめた「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」について、「基本的な方向性を支持する」とする見解を公表した。医学会会長の高久史麿氏は、「第二次試案よりも改善したものの、第三次試案にはまだ問題がある上、反対の学会もある。しかし、医師法21条による診療関連死の警察への届け出や担当医師の刑事訴追などが萎縮医療をもたらしている現状を踏まえると、死因究明のための制度の創設は必要」と説明した。
　
　「基本的な方向性」の意味について、臨床部会運営委員会委員長で、大阪大学副学長（消化器外科教授）の門田守人氏は、「第三次試案の内容をどこからどこまで支持しているかというよりも、第一段階として、各学会が基本的には賛成であることを確認した意義は大きい。各学会の意見が分かれているわけではなく、より具体化したときに意見の違いがあるということ。また第三次試案そのものにも、検討課題として残っている部分がある」とした。つまり、死因究明のための第三者機関の設置自体には賛成したものの、第三次試案に全面的に賛成したわけではなく、制度の細部については検討の余地があるという見解だ。

　　　

105学会への調査で52学会が回答、賛成は35学会
　日本医学会は第三次試案を踏まえ、この4月に加盟105学会にアンケートを実施した。回答があったのは52学会で、賛成35学会、条件付賛成7学会、反対5学会、その他の意見3学会、棄権2学会。回答がなかったのは大半が基礎系の学会で、理事会などを開き採決する時間的余裕がなかった学会もあるという。
　
　条件付賛成や反対学会が特に問題視するのは、司法の対応、届け出の範囲、行政処分の実施方法、医療安全調査委員会の設置場所だ。特に懸念が強いのは、第三次試案で、「診療関連死の届け出事例のうち、故意や重大な過失は、捜査機関に通知する」となっている点。これを踏まえ、日本医学会がまとめた見解には、問題視する声があることを明記している。見解では最後に「なお、第三者機関が設置された時、その運営に当たっては様々な問題が提起されることを考えると、第三者機関設置の法律の施行後3～5年以内にその内容を見直すことを強く要望するものである」としている。日本医学会は、この見解を厚労省に提出する予定。高久氏は、「早急な第三者機関の設置を求める」としながらも、「立法化の過程などで、慎重に議論してもらいたい」と締めくくった。

　　　　

「ドクターヘリに道路財源を」
キャリアブレイン　2008年6月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16415.html
　厚生労働省の「第6回救急医療用ヘリコプターの導入促進にかかる諸問題に関する検討会」（座長＝山本保博・東京臨海病院長）がこのほど開かれた。報告書案について検討し、次回会合で報告書の取りまとめを行う方針を確認した。

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ドクターヘリ、国内４９カ所に配備を
都内の病院が空の救急医療で協力
ドクターヘリ普及、寄付金集めがカギ

　会議の終盤、日本医師会常任理事の石井正三委員が高速道路上の離着陸に関連して、「道路財源の問題では医療へのアクセスの問題、命の問題が盛んに取り上げられていた。予算措置も含め、弾力的に進めていただければ普及も早まる。道路財源を、というあたりをにじませていただきたい」と提案した。
　さらに、日本医科大北総病院救命救急センター長の益子邦洋委員が、「石井先生の意見に全く賛成。2007年度にドクターヘリで運ばれた患者さんの４人に1人は交通事故で、交通事故に対してドクターヘリは貢献している現実がある。命を救い、後遺症を軽減するという視点からも、道路財源をドクターヘリに使うというのは妥当な判断だと思う。厚労省の考えとしてではなく、検討会の意見として『終わりに』の部分にぜひ入れていただきたい」と続けた。
　これに対し、事務局は「具体的な文言を入れるのは難しいかもしれない。しかし、行政としては財源のことは常に考えている。ありとあらゆる方法を考えており、そのことはご理解いただきたい」と述べるにとどまった。

　　　

診療所の初・再診料割合、皮膚科で最高
キャリアブレイン　2008年6月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16416.html
　入院ベッドがない「無床診療所」のうち、診療報酬全体に占める初診料と再診料（外来管理加算を含む）の割合は皮膚科で最も高く、全報酬の4割を超えることが厚生労働省の調べで分かった。4月の診療報酬改定に伴い、いわゆる「5分ルール」が診療時間の目安として導入された外来管理加算の割合でも、皮膚科が最高だった。

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　初診料と再診料は、共に医療機関による外来診療を評価する点数で、診療所では現在、それぞれ270点と71点に設定されている。また、再診の際、患者に療養上の説明などをした場合に52点を算定する外来管理加算は、「おおむね5分以上」の診療時間を要するため、算定しにくくなったという指摘もある。4月の改定の付帯意見では、初・再診料や外来管理加算を含む「基本診療料」の在り方を検討し、その結果を今後の改定に反映させる方向が盛り込まれている。
　厚労省が6月４日の中央社会保険医療協議会・基本問題小委員会に提出した資料によると、無床診療所の診療科目のうち、全報酬に占める初・再診料の割合が最高だったのは皮膚科で42.4％。以下は、耳鼻咽喉科34.5％、整形外科31.5％、小児科27.6％などの順で、無床診療所全体では23.3％だった＝グラフ参照＝。

　また、ベッドのある有床診療所（19床以下）では、耳鼻咽喉科での割合が28.9％で最高。これに皮膚科26.6％、小児科26.1％、整形外科22.7％などが続き、有床診療所全体では16.1％だった。

■外来管理加算の割合も
　外来管理加算だけの割合を見ると、無床診療所では皮膚科5.5％、外科5.3％、内科5.1％などの順で、全体では4.1％。有床診療所では皮膚科4.4％、内科4.2％、小児科3.8％などの順で、全体では3.1％だった。

　　　　

（↓反対になっています。というより医療全体ぽしゃってますが？なにか）
療養病床削減は「民間病院を減らす手段」
キャリアブレイン　2008年6月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16427.html

社会保障国民会議：医療・介護制度改革に向け中間報告骨子
毎日新聞　2008年6月5日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080606k0000m010061000c.html

　　　

（↓穴が開かなくても帝王切開の方がいいですが。。。そんな場所の筋腫なら！）
子宮手術ミスで兵庫県立西宮病院に賠償命令
MSN産経ニュース　2008年6月5日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080605/trl0806052221008-n1.htm
　兵庫県立西宮病院（西宮市）で子宮筋腫の摘出手術を受けた女性（３６）が、手術ミスで出産時に帝王切開が必要になる後遺症を負ったとして、県に計９００万円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は５日、慰謝料など計２６０万円の支払いを命じた。判決理由で栂村明剛裁判長は、不適切な手術で子宮を損傷したと医師の過失を認定。「将来の出産が制限されるという障害は女性にとって苦痛」と指摘した。
　判決によると、女性は平成１７年３月に手術を受けたが、子宮に約１センチの穴が開き、自然分娩（ぶんべん）すると子宮破裂の危険性が生じる後遺症を負った。県は「判決内容を十分検討し対応したい」としている。

　　　　

橋下大阪府知事：維新案、私立学校に厳しい助成削減方針
毎日新聞　2008年6月6日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080606k0000m010147000c.html

京大、難病患者の皮膚でｉＰＳ細胞作成へ 倫理委が承認
朝日新聞 2008年6月5日
http://www.asahi.com/science/update/0605/OSK200806050074.html

1日1杯のワインは肝臓によい効果
薬事日報　2008年6月5日
http://www.yakuji.co.jp/entry6990.html

　　　

婚外子訴訟逆転勝訴 『これ、夢だよね』
中日新聞　2008年6月5日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060590070412.html
　出廷した十四人の裁判官が退出し壇上の扉が閉まると、大法廷を埋めた原告や支持者に拍手が広がった。親の事情で日本国籍が得られず、差別され続けた子どもたちに四日、国籍取得の道を開いた最高裁大法廷判決。「これ、夢だよね」。原告の女の子は喜びのあまり、信じられないという表情を見せた。数万人に上るとされる同じ境遇の子どもたちに、ようやく光が差す。
　「すごくうれしくて言葉にできない」。日本国籍の取得が認められた子どもたちは判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。こぼれそうな笑みを浮かべたり、目を潤ませたりしながら、裁判を戦ってきた母親や支援者らに謝意を表した。

　可能性が広がった子どもたちの将来。小学五年マサミ・タピルさん（１０）は「日本人でしかかなえられない夢。警察官になりたい」とほおを緩め、時折涙ぐんでいた中学三年ジュリアン・チットゥムさん（１４）が「結婚が楽しみになった」と照れると、母親のチャーレッテさん（４６）が「まだ十四歳だよ」とたしなめ、笑いを誘った。女優になりたいという小学六年ジェイサ・アンティキエラさん（１１）は「私のために頑張ってくれてありがとう」と母親への感謝の言葉を口にした。会見の終わりには、子どもと母親らがフィリピンのタガログ語で「フィリピン人移民、万歳」と心を一つにするように声を上げた。

■国籍法の改正　法務省検討へ
　「真正面から違憲と言われたものをそのままには…」。父母が結婚していないことを理由に日本国籍を認めないとした国籍法の規定を憲法違反とした四日の最高裁大法廷判決の判断を受け、法務省は法改正を含め検討に乗り出した。ただすぐに法改正できるわけではない。今回の原告と同様に日本国籍ではない子どもは数万人いるとされるが、現時点で国籍取得申請をしても法務局では当面、窓口で申請書を預かるしかないとみられる。

　最高裁で一九七三年に違憲判決が出た尊属殺人罪の規定は、九五年の刑法改正で削除されるまで条文上は残っていた。「尊属殺人罪を適用せずに、殺人罪で起訴すればよかった」（法務省幹部）との事情があった。だが今回のようなケースでは、法改正まで違憲とされた国籍法三条一項を適用し国籍を認める必要があり、通達などによる救済は困難とみられる。同省民事局は「トラブルにならないよう対応したい」としている。

■認知に３年以上 母の願いかなう
　食品包装工場で働くリリベス・アンティキエラさん（４１）＝神奈川県相模原市＝は、小学六年の長女ジェイサさんの日本国籍が認められたことに「良かった」と涙を流し支援者と抱き合った。マニラ近郊の生まれ。母は病身で、家計を助けようと一九九一年に観光ビザで来日。不法滞在して働いていた先で、日本人男性と知り合った。

　妻子の存在を隠していた男性は、結婚するとうそをついた。妊娠が分かると「おれの邪魔をするな。おまえとは関係ない」と音信不通に。おなかの中にジェイサさんを宿していたリリベスさんは途方に暮れた。故郷の家族にも言えず、独りぼっちで出産。二カ月で夜の仕事に復帰し、必死で働いた。逃げた男性に胎児認知をさせることなど思いも寄らなかった。支援団体が男性を捜しだし、裁判で認知させたのはジェイサさんが生まれてから三年以上たっていた。八〇年代に入ると興行ビザの発給やバブル景気で、アジアを中心に大勢の外国人女性が出稼ぎで来日するようになった。ジェイサさんと同じ境遇の子が数多く生まれ、その数は数万人以上ともいわれる。

　同じ日本人の父から生まれたのに、なぜ妊娠中の認知だと日本人と認められ、生まれた後の認知だと認められないのか。今もどう考えても分からない。リリベスさんは、ジェイサさんを一人で育てている。祖国には母子家庭で食べていける仕事はない。日本で生まれ育った娘はフィリピンでの生活になじめない。自分に何かがあったら日本国籍のない娘が生きていけるか、不安で胸が張り裂けそうだった。学校で「ガイジン」と仲間外れにされて泣かされても、自分には心配をかけまいと黙っている、歌とダンスが好きな優しい娘が無事に生きていけるように…。その母の願いがかなった。

＜過去の大法廷違憲判決＞　最高裁大法廷がこれまでに、法律について憲法違反と判断した判決は次の通り。

■尊属殺人を死刑または無期懲役にするとした刑法の重罰規定は、一般の殺人に比べ刑が極端に重すぎ不平等とした判決（１９７３年４月４日）

■薬局の新規開設を制限する薬事法の規定が職業選択の自由を侵害するとした判決（７５・４・３０）

■衆院選で選挙区により著しい「一票の格差」が生じたとして、公選法の定数配分規定が不平等だとした２件の判決（７６・４・１４、８５・７・１７）

■森林の細分化を抑えるために共有林の分割を制限した森林法の規定は財産権を侵害するとした判決（８７・４・２２）

■郵便法の規定が、損害に対する賠償の範囲を一部制限しているのは、国に対する賠償請求権の保障に反するとした判決（２００２・９・１１）

■海外在住の日本人が衆院選の小選挙区と参院選の選挙区で投票できないのは選挙権を保障した憲法に反するとした判決（０５・９・１４）

　　　　

国籍法違憲 時代読んだ画期的判決
中日新聞　2008年6月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008060502000087.html

　　　

一番よくないこと
ポンコツ研究日記　2008-06-04
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10103186866.html

　　　

卵巣癌にはパクリタキセルの少量・多数回投与療法が有効
日経メディカルオンライン　2008. 6. 3
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/gakkai/asco2008/200806/506677.html

Comments

[投稿情報: 鶴亀松五郎]

＞混迷する“医療事故調”の行方◆Vol.12
日本医学会が第三次試案の基本的方向性を支持

アメリカ合衆国の連邦保健局のリサーチによると、
Regulation of Health Policy: Patient Safety and the States
http://www.ahrq.gov/downloads/pub/advances/vol1/Weinberg.pdf

第三次試案の内容以上に診療関連死の報告制度を整備しているアメリカでも、有害事象の報告制度が問題の解決に有効であるかの問いに、一般国民の７１％がYESと答えているのに対して、医師は２３％しか、有効であると考えていないそうです。
また、報告を公にするべきかに対しての問いでも、一般国民は６２％がそうすべきと答えているのに対して、公表に賛成している医師は１４％しかいません。
この理由は明らかで、医療専門職は、報告の結果で医療過誤の裁判にかけられたり、専門職団体や医療職を管理する機関から懲戒的な行為をとられることを恐れているから、だそうです。
報告制度は州ごとに異なりますが、いくつかの州では、法令で秘匿化と、公にしない報告制度を定めています。

アメリカも医療安全の報告制度いろいろ整備しているようですが、医師を含めた医療職からは不信感を持たれており、うまくはいってないようです。
（詳細は、上のリポートの原文を参照してください）。

日本の三次試案をもとにした法案では、とてもとても無理なのでは・・・

[投稿情報: 僻地の産科医]

なんか実は気抜けしちゃいまして（笑）。
もう、せめてみなさん、あのパブコメざーっと前から目を通してよ。という気分です。

誰も読んでないでしょ（＞_＜）！！！
偉い人たち！！！！