本日の医療ニュース ..｡*♡ 6月8日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

山口先生から「医療の崩壊を粛々と感じますね ..｡*♡」と。

わたしも産婦人科の崩壊を黙々と感じますo(^-^)o

　　　

産婦人科医派遣見送り　「藤枝市立病院は改善」国が通告
読売新聞　2008年6月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080606-OYT8T00780.htm
　藤枝市立総合病院の産婦人科の医師３人が６月末で退職する問題で、県は６日、厚生労働省への医師派遣要請を断念したことを明らかにした。同病院で６月１日から新しい産婦人科医１人が勤務を始め、厚労省から「医師不足改善の見通しが立った」との見解が示されたためという。国からの医師派遣を前提に産科医療の態勢立て直しを進めていた同市は、方針転換を迫られることになる。県庁で６日開かれた県医療対策協議会で、県から派遣要請断念が報告された。

　県厚生部の幹部によると、厚労省は若手医師を派遣するとして、約１か月前には人選の最終段階に入っていた。その後、同市が独自に佐賀県内で開業していた男性産科医を市立総合病院の医師として確保し、さらに別の産科医１人とも交渉を始めた。こうした動きを知った厚労省が５月下旬、同病院への派遣は必要なくなったとする見解を、県の担当者に口頭で伝えたという。

　国からの医師派遣は、医師確保が極めて困難とされた全国７地区の医療機関に対し、特例として今年度に限って行われる。県医療人材室は「全国にはもっと厳しい地域があり、派遣見送りはやむを得ない」としている。同病院によると、国が派遣見送りの根拠とした、もう１人の産科医はすぐに勤務できる状況ではなく、毛利博院長は「（７月以降は）勤務医１人で、開業医と同じレベルになってしまう」と話している。
　市や同病院は、国の派遣を前提に、常勤産科医３人を確保し、危険性の高い出産にも２４時間で対応する態勢を目標にしてきた。松野輝洋市長と毛利院長は６日、連名で「大きな期待を持っていたので残念。国より派遣される医師を第一に考えてきており、再考、協議をお願いしたい」とのコメントを発表した。

　　　　　

産科施設の減少続く／医師の負担が重く
神奈川新聞　2008年6月7日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijun0806110/
　出産を扱う県内の医療機関が四月一日現在で一年前より五施設少ない百五十五施設となったことが六日、県の調査で分かった。医師数も減っているなかで、二〇〇八年度の出産の取り扱い数は前年並みの見込み。医療関係者は「特に病院勤務医の負担が重くなっている」と職場環境の改善を求めている。

　出産を扱う百五十五施設の内訳は病院六十四、診療所五十九、助産所三十二施設。二〇〇七年四月に比べ、二病院と四診療所が減った一方、助産所は一施設増えた。出産を扱う常勤医は病院が前年同期比三人減の三百三十七人、診療所は同五人減の九十三人だった。これに対し、出産扱い数は、病院では〇八年度の一年間で、前年よりも九百五十八件多い四万三千四百二十四件の見込み。診療所と助産所は減少を見込んでいるが、全体の見込み数は十六件少ないだけの六万七千百七十一件になった。

　〇八年度中に出産の扱いを「やめる」と答えたのは一病院、二診療所、三助産所の計六施設。「減らす」と答えたのは四病院、四診療所、一助産所の九施設だった。全体の９％が出産の扱いをやめるか減らす意向を持っていることになる。
　〇八年度も出産を扱う施設に医師や助産師などの実数と必要数を尋ねたところ、常勤医は実数より百六十二人（38％）多い五百八十二人、助産師も三百人（29％）多い千三百三十四人が必要と答えた。

　県産科婦人科医会の八十島唯一会長は「当会の調査では、医師一人当たりの出産扱い数は〇七年度が百五十人で、五年前より十四人も増えている」と厳しい現状を指摘。「労働環境を改善したり、訴訟リスクを回避したりする努力をしなければ、産科医離れはますます進む」と危惧している。調査は四月に医療機関百七十九施設に強力を依頼し、百六十八施設が回答した。

　　　　

厚労省：「医療事故調」設置法案 今国会提出、断念へ 医療界の一部反発
毎日新聞　2008年6月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080607ddm012040089000c.html
　厚生労働省は、医療死亡事故の死因を究明する第三者機関「医療安全調査委員会」の設置について、今国会での関連法案提出を見送る方針を固めた。４月に試案を公表し、早期の国会審議を目指していたが、医療界の一部の反発を受け、慎重姿勢に転じた。来週に法案の要綱を公表し、改めて国民の意見を募る。医療安全調査委は、国土交通省に置かれている航空・鉄道事故調査委員会の医療版。医療者を中心に構成し、警察に先行して遺体の解剖や関係者聴取に当たり、報告書を作成・公表する。

　厚労省が公表した試案について、日本医師会、日本医学会など主な団体は大筋で賛同したが、日本救急医学会や全日本病院協会などが「責任追及と連動した調査は医療の萎縮（いしゅく）を招く」などとして反対を表明していた。一方、医療事故被害者らは５月に「原因究明と再発防止に必要な組織だ」として早期の国会審議を要望していた。９９年の都立広尾病院事件で妻を亡くした「医療の良心を守る市民の会」の永井裕之代表は「設置が遠のくのは残念。秋の臨時国会で法案を成立させてほしい」と話している。

　　　　

岐阜市民病院：宿直勤務手当を「時間外」に変更 税務署指摘で、人件費増 ／岐阜
毎日新聞　2008年6月8日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080607ddlk21040108000c.html
　「休日や夜間の勤務は宿直ではなく通常勤務」と岐阜北税務署から指摘された岐阜市民病院は、休日や夜間に勤務した場合に支払ってきた宿直勤務手当を時間外勤務手当に変更した。変更は過去２年間さかのぼって実施され、医師や看護師ら計２０３人に計約７６４７万円多く支払われることになり、税務署の指摘により人件費がかさむ結果になった。市は市議会６月定例会に、増額分の補正案を提出する。今後は、休日に勤務した場合には翌日を休みにするなどして、人件費が増えないようにするという。

　　　　　

患者の暴力・暴言で退職した医療関係者、東京では２７３人
読売新聞　2008年6月7日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080607-OYT1T00400.htm
　東京都病院協会に加盟する都内の病院を対象とした調査で、２００６年度に患者から暴力や暴言を受けたことを理由に病院を辞めた医療関係者が２７３人に上ることが分かった。暴力の被害は２６７４件確認された。医師や看護師の不足が社会問題化する中、院内暴力が原因の一つになっている可能性が出てきた。調査は、都病院協会加盟の３４４病院を対象に昨年１１月に実施され、国公私立の２１０病院（回収率６１％）から回答があった。
　０６年度に患者や家族からの暴力や暴言が原因となって、医師や看護師、病院職員らが辞めたのは６４病院、退職者数は２７３人だった。身体的な暴力を受けたのは、１３３病院で２６７４件。治療の説明中に、医師が突然、患者の家族から胸ぐらをつかまれたり、入浴の世話をしていた看護師が患者から手をつねられたりしたケースがあった。

　患者側からのクレームは１８２病院で７６４１件あり、診察費や検査費などの支払いを拒否した事例も、１２３病院で７２７件確認された。具体的には、患者が退院する際に病院のサービスなどにクレームをつけ、病室の個室代金を支払わないケースが多い。退院時に「本来ベッドは無料のはずだ」と主張し、支払いを拒む人もいるという。クレームへの対応については、１２７病院が「体制に余裕がない」と回答した。

　同協会では調査結果を参考に、対策用のポケットマニュアルを作成。加盟する病院に近く配布する。マニュアルは、「加害者から距離を取って応援を呼ぶ」「暴力の内容や時間などをメモ書きして上司に報告する」など、院内暴力への対処方法を紹介している。

　調査を担当した同協会委員の西塚至・渋谷区恵比寿保健相談所所長は、「患者の暴力や暴言について、病院側が組織的な対応を取らないことを理由に、複数の職員が相次いで辞めたケースもある」と指摘。「各病院がきちんと実態を把握し、安全な職場環境が築けるよう対策に取り組んでもらいたい」と話している。

　　　　

募る疲労「医師足りない」 県立延岡病院・救命救急センター 新研修制度導入が直撃
西日本新聞　2008年6月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/27371
　医師不足が各地で深刻化している。研修医が研修先を自由に選べる新臨床研修制度の導入により、若い医師が都市部に集中していることが原因だが、県北の拠点医療機関の県立延岡病院（延岡市）では医師の補充が進まず前年比３人減の状態で、現場の負担が増している。３日午後５時から翌日午前８時半まで同病院の救命救急センターに密着し、現状を探った。

■患者次々　仮眠２時間
　午後６時５０分、救命救急センターの電話が鳴った。「心肺停止。５、６分で来ます」。当直医が救急隊からの通報を告げると、看護師３人が慌ただしく受け入れ準備を始めた。

　４分後、サイレンの音とともに運び込まれたのは、首つり自殺を図った５０代の男性だった。
「シンマ（心臓マッサージ）続けて」「モニターを」「ボスミン（強心剤）入れて」‐。仕事で残っていた救命救急科医長の竹智義臣医師が矢継ぎ早に出す指示に従い、当直の医師と看護師が懸命に処置を続ける。

　６分後、竹智医師が「心拍再開」と告げ、センター内の緊張は和らいだ。だが、当直医に休息はなく、腹部の痛みを訴える中年男性や脚立から落ちてひじを打った若者の診察を始めた。延岡病院は県北唯一の第３次救急医療施設。本来の役割は重症患者への対応だが、同市の夜間急病センターが金曜日以外は午後１１時で診療を終えるため、軽症の救急患者も訪れる。
　当直は医師２人、看護師３人体制。平日の時間外患者は１５人‐２０人に上り、当直医は仮眠を取れないこともある。竹智医師は「うち（延岡病院）が受け入れをやめれば患者は行き場を失う。ただ、現場は医師不足もあって疲弊しつつある」と語った。
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　延岡病院への救急患者の集中はデータでも明らかだ。同市消防本部によると、２００７年の救急搬送は４１４２人で、このうち約６割、２４７０人が同病院へ搬送されている。県病院局の調査によると、０７年度の延岡病院の時間外患者数（休日、祝日を含む）は９２３７人、県立宮崎病院（宮崎市）の約１．５倍に及んでいる。記者が延岡病院で取材した１５時間半で、時間外患者は１１人。当直医２人のうち脳神経外科の戸高健臣医師の仮眠はわずか２時間だった。

　戸高医師の当直は月２回。だが、脳神経外科は医師の退職に伴い、昨年から２人体制になっている。専門科ごとに夜間の呼び出し対応者を決めておく「オンコール」当番は月１３回に上り、当直以外にも病院に駆け付ける日は多いという。
　午前７時すぎ、骨折した女性への処置を終えた戸高医師に声をかけると、「昼間の患者も増えており、負担は重い。いまは大丈夫だが、このままの状態が続けられるとはとても思えない」と不安を口にした。
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　延岡病院では、６月末で退職する循環器科の医師の補充も未定のままだ。医師不足について、派遣元の１つとなっている宮崎大医学部（清武町）の関係者は「新臨床研修制度の導入で大学の医局に残る医師が減り、余裕がなくなりつつある」と説明、状況が改善する見通しは立っていない。
　「医師不足に伴って現場の負担が増し、それを嫌って医師が次々に病院を離れていく悪循環に陥るのが怖い」。県病院局は危機感を募らせる。
　県北の医療崩壊を防ごうと、延岡市は３月から延岡病院の窮状を広報誌やチラシなどで訴え、４月には、東国原英夫知事と首藤正治市長が病院での安易な受診を控えるよう呼び掛けた。県病院局によると、延岡病院の時間外患者のうち７割が風邪などの軽症で、同病院の看護師によると「待ち時間が少ないから」と、夜間に来院する人も多いという。

　延岡病院は現在、１９診療科のうち、精神科と眼科の２科が休診中。医師不足の影響は直接、地域住民に降り掛かってくる。問題の解決には国の抜本的な対策が不可欠だが、県や地元の自治体と一緒に住民も地域医療を守るための方策を考えなければならない。
当直を終え、そのまま通常勤務を始める医師の姿を見ながら、そう強く思った。

　　　

3分の1休診、縮小 都道府県立病院
岩手日報　2008年6月8日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080607_4
　全国に約１７０ある都道府県立病院の３分の１以上に当たる６１病院で、この４年間に診療科４８が休診し、診療日を減らすなど診療を縮小した診療科も５５に上ったことが６日、共同通信の調べで分かった。休診・診療縮小は、勤務がきつく訴訟リスクが高いとされる産婦人科が２７と４分の１を占めて最も多く、診療科目は麻酔科や救急を含め２４に及ぶ。中小都市にある規模の小さな病院が目立つ。
　休診などの理由は医師不足が最多だが、その原因として、これまで医師を派遣してきた大学病院の医局による医師の引き揚げや、退職後の不補充を挙げた。医局が医師を引き揚げたのは、４年前に導入された新研修制度で研修先に都市部の民間病院を選ぶ例が増え、大学病院の研修医が足りなくなったためだが、派遣医師に頼ってきた県立病院の医師確保の在り方も問われそうだ。
　調査は、精神科の単科県立病院と県立医科大病院などを除き、新研修制度導入前の２００４年３月１日から０８年４月１日までの状況を各都道府県の担当者に聞いた。６１病院の都道府県別内訳は本県が１０病院で最も多く、その次が愛媛の５病院。

　診療科別で産婦人科に次いで休診・診療縮小が多いのは小児科の９、その次が耳鼻咽喉（いんこう）科、眼科で各８だった。診療縮小には「産婦人科での分娩（ぶんべん）取りやめ」「救急患者の夜間受け入れ中止」や「病棟閉鎖」「入院受け入れ休止」などを含めた。
　小さな病院の中には産婦人科、小児科、麻酔科の医師が不在のところも。県庁所在地など都市部の大きな県立病院から、週２、３回程度派遣される非常勤医師で診療科を維持しているところも少なくない。医師確保策として「定年退職した医師の再雇用」（新潟）なども見られるが、民間の医師紹介業者への依頼や大学医局への派遣要請が多い。

産婦人科１２病院休診、縮小　県内
　本県は、２２県立病院、５診療所のうち休診したのは大船渡、釜石、花巻厚生、宮古、胆沢、高田、久慈、江刺、千厩、大東の１０病院。
　休診、診療縮小したのは、産婦人科は遠野、千厩など１２病院、麻酔科は９病院、小児科は６病院。呼吸器科、神経内科、耳鼻科、循環器科、眼科、外科はそれぞれ１病院で休診、診療縮小している。多くの病院で医師が減る一方、研修医増で中央、磐井など５病院では医師が増えた

　　　　

財政弱い自治体を支援へ
47NEWS　2008年6月8日
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060701000666.html

　　　

県立４病院、９億５０００万円赤字 昨年度 厳しい経営続く／三重
中日新聞　2008年6月8日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080607/CK2008060702000036.html?ref=rank
　県立４病院の昨年度の経常赤字見込みが９億５０００万円に上ることが分かった。経常赤字は２００５年度の７２００万円から０６年度には９億６８００万円と急激に悪化しており、厳しい経営が続いている実態が浮き彫りになった。赤字額は県病院事業庁が昨年度の最終補正予算から算出した。収益は１７０億円前後、支出は１８０億円前後になる見通しで、赤字は４年連続となる。

　病院別の赤字は、総合医療センター（四日市市）５億円、志摩病院（志摩市）３億５０００万円、一志病院（津市）１億円。こころの医療センター（津市）は収支が等しかった。昨年度、収益面では一般会計からの繰り入れを８８００万円増額し、入院や外来の医業収益も１億円増えた。しかし支出で人件費が１億５０００万円、諸経費も１億円増え、収支の改善はならなかった。

　人件費が増えたのは、もともと定数に足りない医師を補い、臨床研修医の受け入れ数が増えたため。医業収益アップのため同庁は医師や看護師を確保することで、入院と外来ともに患者数を増やそうとしているが、患者数は前年度より減る見通し。今後は収益率を高める努力も必要になりそうだが、同庁県立病院経営室は「医師・看護師の確保にきゅうきゅうとして、経営改善に手が回せないでいる」としている。
　本年度も、県立病院事業の当初予算では経常赤字が１１億７５００万円を見込む。一般会計からの繰入額は４年連続で増え、本年度は１億５０００万円増の４５億円になった。県立病院の在り方については、有識者などによる検討委員会が民間移譲も含めた議論をしており、７月に委員会案が示される予定。

　　　　

公立病院支援拡充へ 帯広で「対話」 過疎対策交付税増額も 増田総務相
北海道新聞　2008年6月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/97604.html

　　　

勤務医中心の「全国医師連盟」発足へ、労働環境改善目指す
読売新聞　2008年6月7日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080607-OYT1T00608.htm
　医師不足や勤務医の過密労働が深刻化する中、現場に立つ若手医師ら約７００人が参加する新しい団体「全国医師連盟」が８日発足する。新団体のメンバーは、勤務医と研究医が８割を占め、平均年齢は４２歳。開業医を中心とする日本医師会など既存の団体とは違った視点から、労働環境の改善や、医師不足が誘発する医療事故、医療紛争の解消などを目指していく。具体的には、個人で加盟できる労働組合の創設、医療現場の現状についての情報発信などを進めていく。

　昨年夏、現状を憂える若手医師ら４人が発起人となり、インターネットを通じて全国の有志を募った。今年１月には、約１２０人で準備集会を開き、新団体の設立を決めていた。
　発起人の１人で、愛知県の民間病院の精神科医である三輪高之さん（３５）は、「『患者のために頑張りたい』という初心を抱きながら、過密勤務に悩まされている医師は多い。そんな現状を打開したい」と話している。８日に東京都内で、設立集会が行われる。過重労働問題などをテーマに医師らが講演する。

　　　

「過労死110番」20年、労災認定30件勝ち取る
京都民報Web　2008年6月7日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/07/1102030.php

熊本産院、廃止の考え表明…幸山市長、９月議会で最終判断
読売新聞　2008年6月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080606-OYT8T00735.htm

小児専門医に研修資金 県が３年で最大５４０万円貸与 県内勤務で返還免除
西日本新聞　2008年6月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/27199

県病院局赤字最悪２５億円／群馬
読売新聞　2008年6月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080606-OYT8T00877.htm

鶴岡病院：１２年度に移転、再出発 子供のうつ病治療へ専門病棟 ／山形
毎日新聞　2008年6月7日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080607ddlk06040235000c.html

　　　　　

県２４時間化を断念　富士吉田の小児救急センター／山梨
読売新聞　2008年6月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080606-OYT8T00824.htm
　富士吉田市で１０月に診療開始を予定している富士・東部地域小児初期救急医療センターについて、県は２４時間化を断念し、診療時間を午前０時までとすることが６日、わかった。医師１人、看護師２人、薬剤師２人の５人体制で、医師は６人による持ち回りとする。

　診療時間は平日が午後８時、土曜午後３時、休日が午前９時からと決まった。同センターの運用方法などを話し合う検討委員会では、医師確保が困難として、甲府の小児初期救急医療センター同様の２４時間化は難しいとしていた。県の運営費の負担額は３分の２で、入院が必要な２次救急を担う富士吉田市立、都留市立、山梨赤十字の３病院への委託料も含め年間約６８００万円。比較的軽症で、入院の必要がない患者を扱う初期センターでの診療報酬は、年約６７００万円、赤字分は年約７３００万円と試算している。

　　　

県立北薩病院 脳神経外科１０月休診へ　医師確保できず２度目／鹿児島
南日本新聞　2008年6月8日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=11046
鹿児島県立北薩病院（大口市）の脳神経外科に鹿児島大学病院から派遣されている常勤医師２人が４月から１人減となり、１０月からはゼロになることが６日の大口市議会一般質問で明らかになった。後任のめどはついておらず、１０月以降、休診となる可能性が高い。同科は２００５年７月にも常勤医師不在で休診となり、０６年４月に２人体制に戻ったばかりだった。
　同科は４月から、常勤医師１人と、鹿大病院から週２回（火・金）応援に来る医師の計２人で外来診療に対応しているが、入院患者の受け入れは原則停止している。脳外科的な入院措置が必要な患者は、熊本県人吉市の人吉総合病院などに移送している。
　北薩病院の南裕介事務長によると今年に入って、鹿大病院から（１）２人の医師を引き揚げる（２）入院患者への対応のため半年間限定で、常勤医師を１人派遣する－と通達があった。引き揚げられた２人の医師は、県内の他の公立病院に派遣されたという。
　同日の市議会で、隈元新市長は、近く鹿大病院に赴いて事情を聴く考えを明らかにしたうえで、「３年前と違い、鹿大病院の医師が絶対的に不足しているという厳しい現実がある」と、早期の代替医師確保は難しいとの見方を示した。

　　　

広域医療担当に道から派遣職員～3人体制で新たなスタート
北海民友新聞　2008年6月8日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080607_1.htm

ドクターヘリの早期導入を検討 鹿児島県
南日本新聞　2008年6月8日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=11050

高齢者主治医まだ３割／福島
読売新聞　2008年6月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080607-OYT8T00130.htm

　　　

（↓日本人新人看護師でさえ育てる余裕のないこの職場で、
　　インドネシア人看護師を育てられるのでしょうか？使捨ては許されません）

インドネシア人看護師受け入れ 県内１６施設が名乗り
神戸新聞　2008年6月7日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001114113.shtml

　　

救命士、食道に誤挿管　消防、遺族に報告せず／埼玉
読売新聞　2008年6月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080606-OYT8T00910.htm
　西入間広域消防組合（毛呂山町）の救急救命士の消防司令補（５１）が今年５月、毛呂山町の女性（８６）を救急搬送する際、気管に入れるチューブを誤って食道に挿管していたことがわかった。女性は間もなく死亡したが、同組合は病院に指摘されるまで約２週間、遺族に報告していなかった。

　同組合や遺族らによると、５月２０日午後８時ごろ、女性が自宅風呂場で、湯船に顔をつけて意識不明になっているのを家族が発見。通報を受けた消防司令補ら３人が駆けつけ、女性を日高市の病院に搬送した。搬送中、司令補は気道を確保するためのチューブを誤って食道に挿管。女性は約１時間後、病院で死亡した。レントゲン検査で食道への挿管が判明したが、司令補は報告書にこの事実を書かなかった。

　同組合は同２２日に病院から連絡を受け、事実を把握。市川隆消防長と村田茂久消防署長が司令補から事情を聞いたが、「死因との因果関係がわからない」として遺族には知らせなかった。病院は同２９日、「挿管ミスと死因との関係は極めて薄い」と同組合に連絡したが、「事後検証が済んでいない」として遺族に連絡しなかった。しかし、病院が今月１日、遺族に挿管ミスを説明したため、翌２日に消防長と消防署長が遺族宅を訪れ、経緯を説明した上で謝罪した。

　同組合総務課は「死因との因果関係がはっきりしてから遺族に報告しようと思っていた」としている。県消防防災課によると、ミスが原因で死亡した場合以外は報告の義務はないという。読売新聞の取材に、女性の長男（６１）は「高齢だから覚悟はしていたが、１０日以上も報告がなかったのは残念」と話している。

　　　

術後処置で後遺症…都城国立病院機構を提訴
読売新聞　2008年6月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080606-OYT8T00686.htm
都城市の「国立病院機構都城病院」（小柳左門院長）で昨年１月、右足の手術を受けた同市の男性（５３）が手術後の不適切な処置によって、歩行が困難になるなどの後遺症を負ったことが６日、分かった。同病院は過失があったことを認めて男性に謝罪したが、賠償金額などで折り合わず、男性は５月１９日、同機構を相手取り、慰謝料など約５３００万円を求めて宮崎地裁に提訴した。
　訴状によると、男性は昨年１月２２日、右大腿(だいたい)骨に人工の骨頭を挿入する手術を受けた。病院は、術後の処置として、男性の両ひざ下と足首をベルトで長時間縛り、姿勢を固定した。しかし、ベルトが必要以上にきつく締まっていたため、ひ骨の神経が損傷してマヒし、足の関節が硬直。つえがないと歩くことができなくなった。男性は「（足を縛られているとき）数回にわたって痛みを訴えていたが、病院は適切な措置をとらなかった」としている。同病院は「訴状を精査していないのでコメントできない」としている。

　　　　　

敗血症併発で死亡、遺族と示談 「予防措置が不十分」と長浜病院
京都新聞　2008年6月8日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008060600170&genre=A2&area=S00
　滋賀県長浜市の市立長浜病院で２００３年９月に敗血症で死亡した彦根市の女性＝当時（53）＝に対し、病院は「予防措置が不十分だった」として、遺族に賠償金４００万円を支払うことで示談していたことが６日、分かった。 同日開会した市議会定例会で、議案が可決された。
　病院によると、縦隔気腫の治療を受けていた女性が縦隔炎から敗血症を併発し、死亡した。病理解剖で、食道に袋状の突出物ができる食道憩室が発見された。女性は入院中に「食事がのどを通りにくい」などと医師らに話しており、遺族が医療過誤を指摘していた。 病院は「食道憩室の見落としが直接の死因とは考えていないが、食事指導などの予防策がとれなかった」として示談したという。

　　　

４時間半、診察遅れ死亡 大阪・済生会茨木病院
47NEWS　2008年6月7日
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060701000383.html
　大阪府済生会茨木病院（茨木市、曽根春男病院長）で昨年１１月、入院中の男性患者＝当時（３４）、同府吹田市＝が首の椎間板ヘルニアの手術後に体調不良を訴えたのに約４時間半も医師の診察がなく、重体となって１７日後に死亡したことが７日、分かった。病院は「放置とは考えていないが診察が遅れたのは確か。手術の後遺障害の認識が低かった」としている。茨木署は業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査している。
　調べや病院の説明によると、男性は昨年１１月７日午前９時半から午後１時の間、手術を受けた後、呼吸不全などを訴えた。看護師が血圧を測り、その記録などから担当の男性医師（３９）は緊急性がないと判断、予定されていた別の手術に取り掛かった。男性が息苦しさを訴え続けたため、医師は約４時間半後の午後５時半ごろ、エックス線撮影して詳しく調べ、首にできた血腫が気管を圧迫していることが判明。男性は間もなく容体が悪化し、心肺停止状態になった。緊急手術を受けて心拍は回復したが、意識は戻らないまま、同月２４日に低酸素脳症で死亡した。

　　　　

平塚市民病院が医療事故件数を公表 ／神奈川
毎日新聞　2008年6月7日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080607ddlk14040214000c.html
　６日、昨年度の医療事故件数が２３件で、前年度を５件下回ったと発表した。主なものは、首付近から静脈カテーテルを入れていた男性患者が病室でひげをそるためにＴ字カミソリを使った際、誤ってカテーテルを切断して血管内に空気が入った事故など。医療事故を減らすため、今年度は事務職を含めた医療体制の充実を図っていくという。

　　　　

提訴：「不必要手術、下半身がまひ」 男性、鹿大に損賠求め ／鹿児島
毎日新聞　2008年6月7日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080607ddlk46040729000c.html

女子高生逮捕 高校トイレに乳児遺体遺棄
スポーツニッポン 2008年6月8日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080607102.html

岡山・男児置き去り：容疑で母親逮捕－－総社署 ／岡山
毎日新聞　2008年6月7日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080606ddlk33040686000c.html

　　　　

国籍法違憲　人権に配慮し画期的だ
沖縄タイムス　2008年6月7日
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080607.html
「婚姻の有無を家族関係の絶対的基準に据え置くことは時代に合わない」―法律上の結婚をしていないフィリピン人の母と日本人の父から生まれ、出生後に父から認知を受けた子ども十人が日本国籍を求めた二件の上告審で、最高裁大法廷は子どもらの国籍を認める判決を言い渡した。
　判決は婚姻を国籍取得の要件とする国籍法の規定について「不合理な差別で法の下の平等を定めた憲法に反する。子の被る不利益は看過し難い」と断じている。現実の流れを踏まえ、何よりも差別的な扱いを受けていた子どもたちのことを考えれば、画期的な判決と高く評価したい。

　よくよく考えれば国籍法には不合理な点が目に付く。
　出産によって親子関係が認められる母が日本人の場合は、婚姻の有無にかかわらず、子どもはすべて日本国籍が取れる。

　問題は母が外国人で、父が日本人の場合である。妊娠中に父が認知していれば、出生時点で日本人の父がいることが分かるため、胎児認知として日本国籍となる。結婚は要件とならない。認知が出生後になっても、その後父母が結婚し、届ければ日本国籍が取得できる。これでは、国籍取得の線引きの理由について納得のいく合理的説明ができないのではないか。今回の訴訟は、生後認知しても、結婚しなければ日本国籍を認めなかったことから起こされたのである。

　根本には、結婚すれば認められ、結婚しなければ認めないという理不尽な考えがあり、婚姻の有無を家族関係の基礎に置いているからである。判決は「合理的理由のない差別」と言い切った。原告の中には、同じ家族でありながら、日本国籍が取れなかった姉と、取得できた妹が実際に存在する。姉は、父が約一年後に認知したものの、非婚を理由に日本国籍を取得できず、妹は胎児のうちに認知されたため日本国籍となった。

　判決は、婚外子の増加など家族生活や親子関係の実態の多様化を踏まえ、「婚姻で日本との密接な結びつきの強弱は測れず、今日では必ずしも実態に適合しない」と現状を正確にとらえている。外国では婚外子への差別的な取り扱いを解消する方向にあることを挙げ、国際的な流れに沿った判決ともなった。同様の子どもは国内に数万人いるとされる。日本で生まれ、育っている子どもたちが日本国籍がないことによって就職、結婚などの際に受ける社会的不利益は計り知れないものがある。

　国籍法は嫡出子と婚外子で法的、社会的な差別があることを前提としていることも問題だ。事実婚やシングルマザーら結婚の形態が多様化し、国民意識も変わってきている。最高裁判決によって、法律と現実との乖離がはっきりしたのだから、政府は法律を早急に改正しなければならない。生まれてきた子どもに責任はないのだから。

　　　

生活者視点に立脚を 「読者と報道委員会」初会合
静岡新聞　2008年6月8日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080607000000000011.htm

　　　　

セクハラ相談１．７倍 対策義務化関心増す
河北新報　2008年6月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080607t13027.htm
　宮城労働局に寄せられた２００７年度のセクシュアルハラスメント（セクハラ）に関する相談件数が、０６年度の１．７倍に急増したことが４日までに分かった。昨年４月の「改正男女雇用機会均等法」施行で企業のセクハラ対策を義務化したのを受け、関心が高まったとみられる。
　相談件数の推移はグラフの通り。セクハラ相談が急増したほか「妊娠・出産などを理由とする不利益取り扱いの禁止」に関する相談も倍増した。法改正で、不利益と判断される事例を大幅拡充したことが背景にあるとみられる。妊娠中の女性労働者らが保健指導などを受ける時間の確保を企業に義務づけた「母性健康管理」に関する相談もゼロから約１２０件になった。

　相談などを受けて０７年度、労働局が行政指導した件数は３３２件で０６年度（８４件）の４倍。セクハラに関する指導が６割を占めた。セクハラについて、労働局雇用均等室は「行為自体が増えているわけではないと思う。法改正による対策強化で声を出して訴えやすい環境が整ってきたのではないか」と分析する。
　ただ、労働局は「まだまだ事業主や労働者の認識は低い」としており、法改正のＰＲに力を注ぐ。７月１６日には、仙台市青葉区のホテル白萩で均等法順守を訴えるセミナーを開く。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

山口先生から「医療の崩壊を粛々と感じますね ..｡*♡」と。

わたしも産婦人科の崩壊を黙々と感じますo(^-^)o

　　　

産婦人科医派遣見送り　「藤枝市立病院は改善」国が通告
読売新聞　2008年6月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080606-OYT8T00780.htm
　藤枝市立総合病院の産婦人科の医師３人が６月末で退職する問題で、県は６日、厚生労働省への医師派遣要請を断念したことを明らかにした。同病院で６月１日から新しい産婦人科医１人が勤務を始め、厚労省から「医師不足改善の見通しが立った」との見解が示されたためという。国からの医師派遣を前提に産科医療の態勢立て直しを進めていた同市は、方針転換を迫られることになる。県庁で６日開かれた県医療対策協議会で、県から派遣要請断念が報告された。

　県厚生部の幹部によると、厚労省は若手医師を派遣するとして、約１か月前には人選の最終段階に入っていた。その後、同市が独自に佐賀県内で開業していた男性産科医を市立総合病院の医師として確保し、さらに別の産科医１人とも交渉を始めた。こうした動きを知った厚労省が５月下旬、同病院への派遣は必要なくなったとする見解を、県の担当者に口頭で伝えたという。

　国からの医師派遣は、医師確保が極めて困難とされた全国７地区の医療機関に対し、特例として今年度に限って行われる。県医療人材室は「全国にはもっと厳しい地域があり、派遣見送りはやむを得ない」としている。同病院によると、国が派遣見送りの根拠とした、もう１人の産科医はすぐに勤務できる状況ではなく、毛利博院長は「（７月以降は）勤務医１人で、開業医と同じレベルになってしまう」と話している。
　市や同病院は、国の派遣を前提に、常勤産科医３人を確保し、危険性の高い出産にも２４時間で対応する態勢を目標にしてきた。松野輝洋市長と毛利院長は６日、連名で「大きな期待を持っていたので残念。国より派遣される医師を第一に考えてきており、再考、協議をお願いしたい」とのコメントを発表した。

　　　　　

産科施設の減少続く／医師の負担が重く
神奈川新聞　2008年6月7日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijun0806110/
　出産を扱う県内の医療機関が四月一日現在で一年前より五施設少ない百五十五施設となったことが六日、県の調査で分かった。医師数も減っているなかで、二〇〇八年度の出産の取り扱い数は前年並みの見込み。医療関係者は「特に病院勤務医の負担が重くなっている」と職場環境の改善を求めている。

　出産を扱う百五十五施設の内訳は病院六十四、診療所五十九、助産所三十二施設。二〇〇七年四月に比べ、二病院と四診療所が減った一方、助産所は一施設増えた。出産を扱う常勤医は病院が前年同期比三人減の三百三十七人、診療所は同五人減の九十三人だった。これに対し、出産扱い数は、病院では〇八年度の一年間で、前年よりも九百五十八件多い四万三千四百二十四件の見込み。診療所と助産所は減少を見込んでいるが、全体の見込み数は十六件少ないだけの六万七千百七十一件になった。

　〇八年度中に出産の扱いを「やめる」と答えたのは一病院、二診療所、三助産所の計六施設。「減らす」と答えたのは四病院、四診療所、一助産所の九施設だった。全体の９％が出産の扱いをやめるか減らす意向を持っていることになる。
　〇八年度も出産を扱う施設に医師や助産師などの実数と必要数を尋ねたところ、常勤医は実数より百六十二人（38％）多い五百八十二人、助産師も三百人（29％）多い千三百三十四人が必要と答えた。

　県産科婦人科医会の八十島唯一会長は「当会の調査では、医師一人当たりの出産扱い数は〇七年度が百五十人で、五年前より十四人も増えている」と厳しい現状を指摘。「労働環境を改善したり、訴訟リスクを回避したりする努力をしなければ、産科医離れはますます進む」と危惧している。調査は四月に医療機関百七十九施設に強力を依頼し、百六十八施設が回答した。

　　　　

厚労省：「医療事故調」設置法案 今国会提出、断念へ 医療界の一部反発
毎日新聞　2008年6月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080607ddm012040089000c.html
　厚生労働省は、医療死亡事故の死因を究明する第三者機関「医療安全調査委員会」の設置について、今国会での関連法案提出を見送る方針を固めた。４月に試案を公表し、早期の国会審議を目指していたが、医療界の一部の反発を受け、慎重姿勢に転じた。来週に法案の要綱を公表し、改めて国民の意見を募る。医療安全調査委は、国土交通省に置かれている航空・鉄道事故調査委員会の医療版。医療者を中心に構成し、警察に先行して遺体の解剖や関係者聴取に当たり、報告書を作成・公表する。

　厚労省が公表した試案について、日本医師会、日本医学会など主な団体は大筋で賛同したが、日本救急医学会や全日本病院協会などが「責任追及と連動した調査は医療の萎縮（いしゅく）を招く」などとして反対を表明していた。一方、医療事故被害者らは５月に「原因究明と再発防止に必要な組織だ」として早期の国会審議を要望していた。９９年の都立広尾病院事件で妻を亡くした「医療の良心を守る市民の会」の永井裕之代表は「設置が遠のくのは残念。秋の臨時国会で法案を成立させてほしい」と話している。

　　　　

岐阜市民病院：宿直勤務手当を「時間外」に変更 税務署指摘で、人件費増 ／岐阜
毎日新聞　2008年6月8日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080607ddlk21040108000c.html
　「休日や夜間の勤務は宿直ではなく通常勤務」と岐阜北税務署から指摘された岐阜市民病院は、休日や夜間に勤務した場合に支払ってきた宿直勤務手当を時間外勤務手当に変更した。変更は過去２年間さかのぼって実施され、医師や看護師ら計２０３人に計約７６４７万円多く支払われることになり、税務署の指摘により人件費がかさむ結果になった。市は市議会６月定例会に、増額分の補正案を提出する。今後は、休日に勤務した場合には翌日を休みにするなどして、人件費が増えないようにするという。

　　　　　

患者の暴力・暴言で退職した医療関係者、東京では２７３人
読売新聞　2008年6月7日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080607-OYT1T00400.htm
　東京都病院協会に加盟する都内の病院を対象とした調査で、２００６年度に患者から暴力や暴言を受けたことを理由に病院を辞めた医療関係者が２７３人に上ることが分かった。暴力の被害は２６７４件確認された。医師や看護師の不足が社会問題化する中、院内暴力が原因の一つになっている可能性が出てきた。調査は、都病院協会加盟の３４４病院を対象に昨年１１月に実施され、国公私立の２１０病院（回収率６１％）から回答があった。
　０６年度に患者や家族からの暴力や暴言が原因となって、医師や看護師、病院職員らが辞めたのは６４病院、退職者数は２７３人だった。身体的な暴力を受けたのは、１３３病院で２６７４件。治療の説明中に、医師が突然、患者の家族から胸ぐらをつかまれたり、入浴の世話をしていた看護師が患者から手をつねられたりしたケースがあった。

　患者側からのクレームは１８２病院で７６４１件あり、診察費や検査費などの支払いを拒否した事例も、１２３病院で７２７件確認された。具体的には、患者が退院する際に病院のサービスなどにクレームをつけ、病室の個室代金を支払わないケースが多い。退院時に「本来ベッドは無料のはずだ」と主張し、支払いを拒む人もいるという。クレームへの対応については、１２７病院が「体制に余裕がない」と回答した。

　同協会では調査結果を参考に、対策用のポケットマニュアルを作成。加盟する病院に近く配布する。マニュアルは、「加害者から距離を取って応援を呼ぶ」「暴力の内容や時間などをメモ書きして上司に報告する」など、院内暴力への対処方法を紹介している。

　調査を担当した同協会委員の西塚至・渋谷区恵比寿保健相談所所長は、「患者の暴力や暴言について、病院側が組織的な対応を取らないことを理由に、複数の職員が相次いで辞めたケースもある」と指摘。「各病院がきちんと実態を把握し、安全な職場環境が築けるよう対策に取り組んでもらいたい」と話している。

　　　　

募る疲労「医師足りない」 県立延岡病院・救命救急センター 新研修制度導入が直撃
西日本新聞　2008年6月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/27371
　医師不足が各地で深刻化している。研修医が研修先を自由に選べる新臨床研修制度の導入により、若い医師が都市部に集中していることが原因だが、県北の拠点医療機関の県立延岡病院（延岡市）では医師の補充が進まず前年比３人減の状態で、現場の負担が増している。３日午後５時から翌日午前８時半まで同病院の救命救急センターに密着し、現状を探った。

■患者次々　仮眠２時間
　午後６時５０分、救命救急センターの電話が鳴った。「心肺停止。５、６分で来ます」。当直医が救急隊からの通報を告げると、看護師３人が慌ただしく受け入れ準備を始めた。

　４分後、サイレンの音とともに運び込まれたのは、首つり自殺を図った５０代の男性だった。
「シンマ（心臓マッサージ）続けて」「モニターを」「ボスミン（強心剤）入れて」‐。仕事で残っていた救命救急科医長の竹智義臣医師が矢継ぎ早に出す指示に従い、当直の医師と看護師が懸命に処置を続ける。

　６分後、竹智医師が「心拍再開」と告げ、センター内の緊張は和らいだ。だが、当直医に休息はなく、腹部の痛みを訴える中年男性や脚立から落ちてひじを打った若者の診察を始めた。延岡病院は県北唯一の第３次救急医療施設。本来の役割は重症患者への対応だが、同市の夜間急病センターが金曜日以外は午後１１時で診療を終えるため、軽症の救急患者も訪れる。
　当直は医師２人、看護師３人体制。平日の時間外患者は１５人‐２０人に上り、当直医は仮眠を取れないこともある。竹智医師は「うち（延岡病院）が受け入れをやめれば患者は行き場を失う。ただ、現場は医師不足もあって疲弊しつつある」と語った。
　　　◇　　　◇　　　
　延岡病院への救急患者の集中はデータでも明らかだ。同市消防本部によると、２００７年の救急搬送は４１４２人で、このうち約６割、２４７０人が同病院へ搬送されている。県病院局の調査によると、０７年度の延岡病院の時間外患者数（休日、祝日を含む）は９２３７人、県立宮崎病院（宮崎市）の約１．５倍に及んでいる。記者が延岡病院で取材した１５時間半で、時間外患者は１１人。当直医２人のうち脳神経外科の戸高健臣医師の仮眠はわずか２時間だった。

　戸高医師の当直は月２回。だが、脳神経外科は医師の退職に伴い、昨年から２人体制になっている。専門科ごとに夜間の呼び出し対応者を決めておく「オンコール」当番は月１３回に上り、当直以外にも病院に駆け付ける日は多いという。
　午前７時すぎ、骨折した女性への処置を終えた戸高医師に声をかけると、「昼間の患者も増えており、負担は重い。いまは大丈夫だが、このままの状態が続けられるとはとても思えない」と不安を口にした。
　　　◇　　　◇　　　
　延岡病院では、６月末で退職する循環器科の医師の補充も未定のままだ。医師不足について、派遣元の１つとなっている宮崎大医学部（清武町）の関係者は「新臨床研修制度の導入で大学の医局に残る医師が減り、余裕がなくなりつつある」と説明、状況が改善する見通しは立っていない。
　「医師不足に伴って現場の負担が増し、それを嫌って医師が次々に病院を離れていく悪循環に陥るのが怖い」。県病院局は危機感を募らせる。
　県北の医療崩壊を防ごうと、延岡市は３月から延岡病院の窮状を広報誌やチラシなどで訴え、４月には、東国原英夫知事と首藤正治市長が病院での安易な受診を控えるよう呼び掛けた。県病院局によると、延岡病院の時間外患者のうち７割が風邪などの軽症で、同病院の看護師によると「待ち時間が少ないから」と、夜間に来院する人も多いという。

　延岡病院は現在、１９診療科のうち、精神科と眼科の２科が休診中。医師不足の影響は直接、地域住民に降り掛かってくる。問題の解決には国の抜本的な対策が不可欠だが、県や地元の自治体と一緒に住民も地域医療を守るための方策を考えなければならない。
当直を終え、そのまま通常勤務を始める医師の姿を見ながら、そう強く思った。

　　　

3分の1休診、縮小 都道府県立病院
岩手日報　2008年6月8日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080607_4
　全国に約１７０ある都道府県立病院の３分の１以上に当たる６１病院で、この４年間に診療科４８が休診し、診療日を減らすなど診療を縮小した診療科も５５に上ったことが６日、共同通信の調べで分かった。休診・診療縮小は、勤務がきつく訴訟リスクが高いとされる産婦人科が２７と４分の１を占めて最も多く、診療科目は麻酔科や救急を含め２４に及ぶ。中小都市にある規模の小さな病院が目立つ。
　休診などの理由は医師不足が最多だが、その原因として、これまで医師を派遣してきた大学病院の医局による医師の引き揚げや、退職後の不補充を挙げた。医局が医師を引き揚げたのは、４年前に導入された新研修制度で研修先に都市部の民間病院を選ぶ例が増え、大学病院の研修医が足りなくなったためだが、派遣医師に頼ってきた県立病院の医師確保の在り方も問われそうだ。
　調査は、精神科の単科県立病院と県立医科大病院などを除き、新研修制度導入前の２００４年３月１日から０８年４月１日までの状況を各都道府県の担当者に聞いた。６１病院の都道府県別内訳は本県が１０病院で最も多く、その次が愛媛の５病院。

　診療科別で産婦人科に次いで休診・診療縮小が多いのは小児科の９、その次が耳鼻咽喉（いんこう）科、眼科で各８だった。診療縮小には「産婦人科での分娩（ぶんべん）取りやめ」「救急患者の夜間受け入れ中止」や「病棟閉鎖」「入院受け入れ休止」などを含めた。
　小さな病院の中には産婦人科、小児科、麻酔科の医師が不在のところも。県庁所在地など都市部の大きな県立病院から、週２、３回程度派遣される非常勤医師で診療科を維持しているところも少なくない。医師確保策として「定年退職した医師の再雇用」（新潟）なども見られるが、民間の医師紹介業者への依頼や大学医局への派遣要請が多い。

産婦人科１２病院休診、縮小　県内
　本県は、２２県立病院、５診療所のうち休診したのは大船渡、釜石、花巻厚生、宮古、胆沢、高田、久慈、江刺、千厩、大東の１０病院。
　休診、診療縮小したのは、産婦人科は遠野、千厩など１２病院、麻酔科は９病院、小児科は６病院。呼吸器科、神経内科、耳鼻科、循環器科、眼科、外科はそれぞれ１病院で休診、診療縮小している。多くの病院で医師が減る一方、研修医増で中央、磐井など５病院では医師が増えた

　　　　

財政弱い自治体を支援へ
47NEWS　2008年6月8日
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060701000666.html

　　　

県立４病院、９億５０００万円赤字 昨年度 厳しい経営続く／三重
中日新聞　2008年6月8日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080607/CK2008060702000036.html?ref=rank
　県立４病院の昨年度の経常赤字見込みが９億５０００万円に上ることが分かった。経常赤字は２００５年度の７２００万円から０６年度には９億６８００万円と急激に悪化しており、厳しい経営が続いている実態が浮き彫りになった。赤字額は県病院事業庁が昨年度の最終補正予算から算出した。収益は１７０億円前後、支出は１８０億円前後になる見通しで、赤字は４年連続となる。

　病院別の赤字は、総合医療センター（四日市市）５億円、志摩病院（志摩市）３億５０００万円、一志病院（津市）１億円。こころの医療センター（津市）は収支が等しかった。昨年度、収益面では一般会計からの繰り入れを８８００万円増額し、入院や外来の医業収益も１億円増えた。しかし支出で人件費が１億５０００万円、諸経費も１億円増え、収支の改善はならなかった。

　人件費が増えたのは、もともと定数に足りない医師を補い、臨床研修医の受け入れ数が増えたため。医業収益アップのため同庁は医師や看護師を確保することで、入院と外来ともに患者数を増やそうとしているが、患者数は前年度より減る見通し。今後は収益率を高める努力も必要になりそうだが、同庁県立病院経営室は「医師・看護師の確保にきゅうきゅうとして、経営改善に手が回せないでいる」としている。
　本年度も、県立病院事業の当初予算では経常赤字が１１億７５００万円を見込む。一般会計からの繰入額は４年連続で増え、本年度は１億５０００万円増の４５億円になった。県立病院の在り方については、有識者などによる検討委員会が民間移譲も含めた議論をしており、７月に委員会案が示される予定。

　　　　

公立病院支援拡充へ 帯広で「対話」 過疎対策交付税増額も 増田総務相
北海道新聞　2008年6月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/97604.html

　　　

勤務医中心の「全国医師連盟」発足へ、労働環境改善目指す
読売新聞　2008年6月7日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080607-OYT1T00608.htm
　医師不足や勤務医の過密労働が深刻化する中、現場に立つ若手医師ら約７００人が参加する新しい団体「全国医師連盟」が８日発足する。新団体のメンバーは、勤務医と研究医が８割を占め、平均年齢は４２歳。開業医を中心とする日本医師会など既存の団体とは違った視点から、労働環境の改善や、医師不足が誘発する医療事故、医療紛争の解消などを目指していく。具体的には、個人で加盟できる労働組合の創設、医療現場の現状についての情報発信などを進めていく。

　昨年夏、現状を憂える若手医師ら４人が発起人となり、インターネットを通じて全国の有志を募った。今年１月には、約１２０人で準備集会を開き、新団体の設立を決めていた。
　発起人の１人で、愛知県の民間病院の精神科医である三輪高之さん（３５）は、「『患者のために頑張りたい』という初心を抱きながら、過密勤務に悩まされている医師は多い。そんな現状を打開したい」と話している。８日に東京都内で、設立集会が行われる。過重労働問題などをテーマに医師らが講演する。

　　　

「過労死110番」20年、労災認定30件勝ち取る
京都民報Web　2008年6月7日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/07/1102030.php

熊本産院、廃止の考え表明…幸山市長、９月議会で最終判断
読売新聞　2008年6月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080606-OYT8T00735.htm

小児専門医に研修資金 県が３年で最大５４０万円貸与 県内勤務で返還免除
西日本新聞　2008年6月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/27199

県病院局赤字最悪２５億円／群馬
読売新聞　2008年6月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080606-OYT8T00877.htm

鶴岡病院：１２年度に移転、再出発 子供のうつ病治療へ専門病棟 ／山形
毎日新聞　2008年6月7日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080607ddlk06040235000c.html

　　　　　

県２４時間化を断念　富士吉田の小児救急センター／山梨
読売新聞　2008年6月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080606-OYT8T00824.htm
　富士吉田市で１０月に診療開始を予定している富士・東部地域小児初期救急医療センターについて、県は２４時間化を断念し、診療時間を午前０時までとすることが６日、わかった。医師１人、看護師２人、薬剤師２人の５人体制で、医師は６人による持ち回りとする。

　診療時間は平日が午後８時、土曜午後３時、休日が午前９時からと決まった。同センターの運用方法などを話し合う検討委員会では、医師確保が困難として、甲府の小児初期救急医療センター同様の２４時間化は難しいとしていた。県の運営費の負担額は３分の２で、入院が必要な２次救急を担う富士吉田市立、都留市立、山梨赤十字の３病院への委託料も含め年間約６８００万円。比較的軽症で、入院の必要がない患者を扱う初期センターでの診療報酬は、年約６７００万円、赤字分は年約７３００万円と試算している。

　　　

県立北薩病院 脳神経外科１０月休診へ　医師確保できず２度目／鹿児島
南日本新聞　2008年6月8日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=11046
鹿児島県立北薩病院（大口市）の脳神経外科に鹿児島大学病院から派遣されている常勤医師２人が４月から１人減となり、１０月からはゼロになることが６日の大口市議会一般質問で明らかになった。後任のめどはついておらず、１０月以降、休診となる可能性が高い。同科は２００５年７月にも常勤医師不在で休診となり、０６年４月に２人体制に戻ったばかりだった。
　同科は４月から、常勤医師１人と、鹿大病院から週２回（火・金）応援に来る医師の計２人で外来診療に対応しているが、入院患者の受け入れは原則停止している。脳外科的な入院措置が必要な患者は、熊本県人吉市の人吉総合病院などに移送している。
　北薩病院の南裕介事務長によると今年に入って、鹿大病院から（１）２人の医師を引き揚げる（２）入院患者への対応のため半年間限定で、常勤医師を１人派遣する－と通達があった。引き揚げられた２人の医師は、県内の他の公立病院に派遣されたという。
　同日の市議会で、隈元新市長は、近く鹿大病院に赴いて事情を聴く考えを明らかにしたうえで、「３年前と違い、鹿大病院の医師が絶対的に不足しているという厳しい現実がある」と、早期の代替医師確保は難しいとの見方を示した。

　　　

広域医療担当に道から派遣職員～3人体制で新たなスタート
北海民友新聞　2008年6月8日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080607_1.htm

ドクターヘリの早期導入を検討 鹿児島県
南日本新聞　2008年6月8日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=11050

高齢者主治医まだ３割／福島
読売新聞　2008年6月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080607-OYT8T00130.htm

　　　

（↓日本人新人看護師でさえ育てる余裕のないこの職場で、
　　インドネシア人看護師を育てられるのでしょうか？使捨ては許されません）

インドネシア人看護師受け入れ 県内１６施設が名乗り
神戸新聞　2008年6月7日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001114113.shtml

　　

救命士、食道に誤挿管　消防、遺族に報告せず／埼玉
読売新聞　2008年6月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080606-OYT8T00910.htm
　西入間広域消防組合（毛呂山町）の救急救命士の消防司令補（５１）が今年５月、毛呂山町の女性（８６）を救急搬送する際、気管に入れるチューブを誤って食道に挿管していたことがわかった。女性は間もなく死亡したが、同組合は病院に指摘されるまで約２週間、遺族に報告していなかった。

　同組合や遺族らによると、５月２０日午後８時ごろ、女性が自宅風呂場で、湯船に顔をつけて意識不明になっているのを家族が発見。通報を受けた消防司令補ら３人が駆けつけ、女性を日高市の病院に搬送した。搬送中、司令補は気道を確保するためのチューブを誤って食道に挿管。女性は約１時間後、病院で死亡した。レントゲン検査で食道への挿管が判明したが、司令補は報告書にこの事実を書かなかった。

　同組合は同２２日に病院から連絡を受け、事実を把握。市川隆消防長と村田茂久消防署長が司令補から事情を聞いたが、「死因との因果関係がわからない」として遺族には知らせなかった。病院は同２９日、「挿管ミスと死因との関係は極めて薄い」と同組合に連絡したが、「事後検証が済んでいない」として遺族に連絡しなかった。しかし、病院が今月１日、遺族に挿管ミスを説明したため、翌２日に消防長と消防署長が遺族宅を訪れ、経緯を説明した上で謝罪した。

　同組合総務課は「死因との因果関係がはっきりしてから遺族に報告しようと思っていた」としている。県消防防災課によると、ミスが原因で死亡した場合以外は報告の義務はないという。読売新聞の取材に、女性の長男（６１）は「高齢だから覚悟はしていたが、１０日以上も報告がなかったのは残念」と話している。

　　　

術後処置で後遺症…都城国立病院機構を提訴
読売新聞　2008年6月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080606-OYT8T00686.htm
都城市の「国立病院機構都城病院」（小柳左門院長）で昨年１月、右足の手術を受けた同市の男性（５３）が手術後の不適切な処置によって、歩行が困難になるなどの後遺症を負ったことが６日、分かった。同病院は過失があったことを認めて男性に謝罪したが、賠償金額などで折り合わず、男性は５月１９日、同機構を相手取り、慰謝料など約５３００万円を求めて宮崎地裁に提訴した。
　訴状によると、男性は昨年１月２２日、右大腿(だいたい)骨に人工の骨頭を挿入する手術を受けた。病院は、術後の処置として、男性の両ひざ下と足首をベルトで長時間縛り、姿勢を固定した。しかし、ベルトが必要以上にきつく締まっていたため、ひ骨の神経が損傷してマヒし、足の関節が硬直。つえがないと歩くことができなくなった。男性は「（足を縛られているとき）数回にわたって痛みを訴えていたが、病院は適切な措置をとらなかった」としている。同病院は「訴状を精査していないのでコメントできない」としている。

　　　　　

敗血症併発で死亡、遺族と示談 「予防措置が不十分」と長浜病院
京都新聞　2008年6月8日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008060600170&genre=A2&area=S00
　滋賀県長浜市の市立長浜病院で２００３年９月に敗血症で死亡した彦根市の女性＝当時（53）＝に対し、病院は「予防措置が不十分だった」として、遺族に賠償金４００万円を支払うことで示談していたことが６日、分かった。 同日開会した市議会定例会で、議案が可決された。
　病院によると、縦隔気腫の治療を受けていた女性が縦隔炎から敗血症を併発し、死亡した。病理解剖で、食道に袋状の突出物ができる食道憩室が発見された。女性は入院中に「食事がのどを通りにくい」などと医師らに話しており、遺族が医療過誤を指摘していた。 病院は「食道憩室の見落としが直接の死因とは考えていないが、食事指導などの予防策がとれなかった」として示談したという。

　　　

４時間半、診察遅れ死亡 大阪・済生会茨木病院
47NEWS　2008年6月7日
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060701000383.html
　大阪府済生会茨木病院（茨木市、曽根春男病院長）で昨年１１月、入院中の男性患者＝当時（３４）、同府吹田市＝が首の椎間板ヘルニアの手術後に体調不良を訴えたのに約４時間半も医師の診察がなく、重体となって１７日後に死亡したことが７日、分かった。病院は「放置とは考えていないが診察が遅れたのは確か。手術の後遺障害の認識が低かった」としている。茨木署は業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査している。
　調べや病院の説明によると、男性は昨年１１月７日午前９時半から午後１時の間、手術を受けた後、呼吸不全などを訴えた。看護師が血圧を測り、その記録などから担当の男性医師（３９）は緊急性がないと判断、予定されていた別の手術に取り掛かった。男性が息苦しさを訴え続けたため、医師は約４時間半後の午後５時半ごろ、エックス線撮影して詳しく調べ、首にできた血腫が気管を圧迫していることが判明。男性は間もなく容体が悪化し、心肺停止状態になった。緊急手術を受けて心拍は回復したが、意識は戻らないまま、同月２４日に低酸素脳症で死亡した。

　　　　

平塚市民病院が医療事故件数を公表 ／神奈川
毎日新聞　2008年6月7日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080607ddlk14040214000c.html
　６日、昨年度の医療事故件数が２３件で、前年度を５件下回ったと発表した。主なものは、首付近から静脈カテーテルを入れていた男性患者が病室でひげをそるためにＴ字カミソリを使った際、誤ってカテーテルを切断して血管内に空気が入った事故など。医療事故を減らすため、今年度は事務職を含めた医療体制の充実を図っていくという。

　　　　

提訴：「不必要手術、下半身がまひ」 男性、鹿大に損賠求め ／鹿児島
毎日新聞　2008年6月7日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080607ddlk46040729000c.html

女子高生逮捕 高校トイレに乳児遺体遺棄
スポーツニッポン 2008年6月8日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080607102.html

岡山・男児置き去り：容疑で母親逮捕－－総社署 ／岡山
毎日新聞　2008年6月7日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080606ddlk33040686000c.html

　　　　

国籍法違憲　人権に配慮し画期的だ
沖縄タイムス　2008年6月7日
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080607.html
「婚姻の有無を家族関係の絶対的基準に据え置くことは時代に合わない」―法律上の結婚をしていないフィリピン人の母と日本人の父から生まれ、出生後に父から認知を受けた子ども十人が日本国籍を求めた二件の上告審で、最高裁大法廷は子どもらの国籍を認める判決を言い渡した。
　判決は婚姻を国籍取得の要件とする国籍法の規定について「不合理な差別で法の下の平等を定めた憲法に反する。子の被る不利益は看過し難い」と断じている。現実の流れを踏まえ、何よりも差別的な扱いを受けていた子どもたちのことを考えれば、画期的な判決と高く評価したい。

　よくよく考えれば国籍法には不合理な点が目に付く。
　出産によって親子関係が認められる母が日本人の場合は、婚姻の有無にかかわらず、子どもはすべて日本国籍が取れる。

　問題は母が外国人で、父が日本人の場合である。妊娠中に父が認知していれば、出生時点で日本人の父がいることが分かるため、胎児認知として日本国籍となる。結婚は要件とならない。認知が出生後になっても、その後父母が結婚し、届ければ日本国籍が取得できる。これでは、国籍取得の線引きの理由について納得のいく合理的説明ができないのではないか。今回の訴訟は、生後認知しても、結婚しなければ日本国籍を認めなかったことから起こされたのである。

　根本には、結婚すれば認められ、結婚しなければ認めないという理不尽な考えがあり、婚姻の有無を家族関係の基礎に置いているからである。判決は「合理的理由のない差別」と言い切った。原告の中には、同じ家族でありながら、日本国籍が取れなかった姉と、取得できた妹が実際に存在する。姉は、父が約一年後に認知したものの、非婚を理由に日本国籍を取得できず、妹は胎児のうちに認知されたため日本国籍となった。

　判決は、婚外子の増加など家族生活や親子関係の実態の多様化を踏まえ、「婚姻で日本との密接な結びつきの強弱は測れず、今日では必ずしも実態に適合しない」と現状を正確にとらえている。外国では婚外子への差別的な取り扱いを解消する方向にあることを挙げ、国際的な流れに沿った判決ともなった。同様の子どもは国内に数万人いるとされる。日本で生まれ、育っている子どもたちが日本国籍がないことによって就職、結婚などの際に受ける社会的不利益は計り知れないものがある。

　国籍法は嫡出子と婚外子で法的、社会的な差別があることを前提としていることも問題だ。事実婚やシングルマザーら結婚の形態が多様化し、国民意識も変わってきている。最高裁判決によって、法律と現実との乖離がはっきりしたのだから、政府は法律を早急に改正しなければならない。生まれてきた子どもに責任はないのだから。

　　　

生活者視点に立脚を 「読者と報道委員会」初会合
静岡新聞　2008年6月8日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080607000000000011.htm

　　　　

セクハラ相談１．７倍 対策義務化関心増す
河北新報　2008年6月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080607t13027.htm
　宮城労働局に寄せられた２００７年度のセクシュアルハラスメント（セクハラ）に関する相談件数が、０６年度の１．７倍に急増したことが４日までに分かった。昨年４月の「改正男女雇用機会均等法」施行で企業のセクハラ対策を義務化したのを受け、関心が高まったとみられる。
　相談件数の推移はグラフの通り。セクハラ相談が急増したほか「妊娠・出産などを理由とする不利益取り扱いの禁止」に関する相談も倍増した。法改正で、不利益と判断される事例を大幅拡充したことが背景にあるとみられる。妊娠中の女性労働者らが保健指導などを受ける時間の確保を企業に義務づけた「母性健康管理」に関する相談もゼロから約１２０件になった。

　相談などを受けて０７年度、労働局が行政指導した件数は３３２件で０６年度（８４件）の４倍。セクハラに関する指導が６割を占めた。セクハラについて、労働局雇用均等室は「行為自体が増えているわけではないと思う。法改正による対策強化で声を出して訴えやすい環境が整ってきたのではないか」と分析する。
　ただ、労働局は「まだまだ事業主や労働者の認識は低い」としており、法改正のＰＲに力を注ぐ。７月１６日には、仙台市青葉区のホテル白萩で均等法順守を訴えるセミナーを開く。