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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

産婦人科危機刻々 富士中央病院医師確保めど立たず／静岡
読売新聞　2008年6月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080605-OYT8T00727.htm
存否決断月末が期限
　富士市立中央病院（富士市高島町）に勤務する産婦人科医師４人全員を、派遣元の東京慈恵会医科大（東京都）が２００８年度限りで引き揚げる意向を示している問題は、医師確保のめどが立たないまま、鈴木尚市長が「産婦人科の休止か存続かを決断するタイムリミット」とする今月末が迫っている。県内第３の市・富士市は、お産を巡って揺れている。

■経緯
　同医科大が４人の引き揚げを市側に伝えたのは今年４月。同医科大の付属病院で女性の産科医が産休に入るため、富士市立中央病院の同大出身医師で補充したい――という説明だった。市は、浜松医科大など複数の大学病院や、市出身の産婦人科医にあたるなど、医師確保に奔走。市民らでつくる「富士市立中央病院産婦人科を守る会」も、産科の存続を求める約１３万７０００人分の署名を５月３０日に鈴木市長に提出した。
　２００７年度に市が受け付けた出生届は２２６８件。同病院は５０４件（市外分を合わせると６４９件）の出産を手がけた。産科の開業医が市内に３院のみであることを考え合わせると、同病院が市内で果たす役割の大きさがわかる。

■危機感
　中央病院は昨年度、帝王切開を伴う出産を１４９件扱った。長谷川進・市医師会理事は「一般に、お産の１０件に１件は何らかのトラブルを抱える。起こり得るトラブルに十全に対応するのは中央病院でないと難しい。４人の医師の確保は最低条件。このままだと富士地域のお産は崩壊する」と危惧(きぐ)する。
　「守る会」の細木久美副会長（２９）は、富士宮市立病院で長女（８）が産まれる際、母子ともに危険な状態に陥ったが、小児科医も含め医師３人と看護師４人の処置で乗り切ることができた。現在富士市内に住む細木さんは「総合病院（の産科）がなくなると、もう産めなくなる。総合病院がある富士宮市に引っ越すことも考える」と打ち明ける。

■今後
　医師不足、とりわけ産科の勤務医不足は全国的に深刻だ。引き揚げ対象になっている富士市立中央病院の産科医の一人は、「勤務がきつく、給料も特段良くない。（医療過誤の）訴訟も怖い。産婦人科を志望する人は少なく、全国で奪い合いの状況」と、産科医不足が複合的な要因で起きていることを説明する。「（給与などの）条件を良くすればすぐ来てもらえるわけではない」（鈴木市長）ところに問題の難しさがある。
　同病院は、新規の不妊治療の受け付けをすでに４月７日から中止。７月以降に受け付ける妊婦は、お産が０９年度になる可能性が高いため、今月中に医師確保のめどが立たなければ「７月以降は新規の妊婦も断るしかない」（山田治男院長）。産科は危急存亡の時だ。
　芝川町長貫、飲食店経営佐野かおりさん（３６）は、同病院で長年不妊治療を受け、昨年７月に待望の長男を出産した。佐野さんは二人目を希望しているが、「カルテはほかの病院に移せない。不妊治療は精神的につらく、挫折したこともある。新しい病院で一から始めるのは負担が大きい」。単に病院の一つの診療科を維持できるかだけでなく、問題は子供を産みたいという女性の切実な願いにかかわっている。

　　　

産婦人科休止へ 明石市民病院
神戸新聞　2008年6月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001112258.shtml
　明石市立市民病院（明石市鷹匠町）が６月から、産婦人科医の不足を理由に出産受け入れを休止し、妊婦らからの不安が高まっている。市内の中核病院として自然分娩（しぜんぶんべん）だけでなく、異常分娩や合併症などリスクを伴う出産も手がけ、地域医療の「バックアップ機能」（和田満・同病院事務局次長）を果たしていた。事態はさらに深刻さを増す。産婦人科の常勤医師が全員退職する８月からは、同科の診療を原則として休止。市内で出産を扱う病院・診療所は６カ所となるが、一部はすでに「飽和状態」になるなど影響が広がる。
　今月二日、親類の付き添いで同病院を訪れたパートの伊藤沙代さん（２７）＝明石市大久保町西脇＝は現在妊娠中。市内の別の病院で出産する予定で、「本当は安心できるこの市民病院で産みたかった。何かあった時のための市民病院なのに…」と話す。市によると、市内の年間出生者は約二千七百人。同病院は年間五百五十-四百四十件の出産実績を持ち、産婦人科の入院患者数は二〇〇六年で九百八十四人。周産期の患者では救急搬送先の１５％が同病院で、市内の医療機関では最多だった。
　あさぎり病院（朝霧台）では、明石市民病院が出産の受け入れ制限を始めた昨年から患者数が急増。四月に医師一人を増員したが、一カ月当たり百人の定員はすぐ埋まり、妊娠十二週以降の妊婦は受け入れないという。野原当院長は「あふれた妊婦の行く先が心配だが、これ以上の受け入れは危険」とする。

　これまで明石市民病院に搬送されていた高度医療が必要な妊婦は現在、加古川市民病院や県立こども病院（神戸市須磨区）が主な搬送先。しかし、両病院とも近隣病院が相次いで出産休止に踏み切ったことから、現場は「限界に近い」と話す。
　一方、四月に新病棟が開所した明石医療センター（明石市大久保町八木）は、新たに産科医三人を確保し、五人体制で臨む。出産室を兼ねた妊産婦用病室（ＬＤＲ室）も新設し、担当者は「病院の魅力を高めるとともに、職場環境の整備も医師確保の一因」と指摘する。同市は市民病院の医師確保に向け、医学生らを対象に奨学金貸与制度を創設。産科の専門研修医には月額五十万円貸与という「破格」の厚遇で医師不足解消を探る。市地域医療課は「医療機関の連携による補完体制や、診療内容など病院・診療所ごとの情報公開が急務」としている。

　　　

熊本産院、熊本市長が廃止の意向
熊本日日新聞　2008年6月6日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080606200010&cid=main
　存廃が問題となっている熊本市民病院付属熊本産院（同市本山）について、幸山政史市長は六日午前の市議会運営委員会で「産院の機能を市民病院に一体化する方向で検討を進めている」と説明した。同市長が二〇〇五年十二月議会に提案した産院廃止関係条例案と同じ方向性で、事実上、産院廃止の意向表明。六月定例会で議会の意見を聞いたうえで、九月議会をめどに最終判断する。

　続く定例会見で同市長は、産院の市民病院への一体化は、廃止条例案を受けた〇六年三月議会の付帯決議に盛り込まれた、「母乳育児の推進状況」など五項目を総合的に検討した結果であることを強調。「産院の産科医療機能は、市民病院が有する高度医療機能、総合医療体制の中で一体的に取り組むことが望ましい。市民病院の周産期母子医療やＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の強化に早急に取り組むことが重要だ」と語った。この日市長が公表した〇七年度の産院の決算状況は、退職金を除いた赤字額が二千六百五十三万八千円。市議会の付帯決議に盛り込まれた存続条件の一つ「年間赤字額を三千万円以内」は達成した形だった。
　ただ、会見で幸山市長は、〇六年度以前は約一億円の赤字が続いていたことを踏まえ、「〇七年度は患者数増や経費節減努力があったが、安定的な運営は難しい。施設の老朽化も進み、建て替えに多額の経費が必要」と述べた。産院については、産院で出産経験がある母親や地元自治会などが、「母子保健・福祉における役割は重要」などとして、市や市議会に存続を求めている。

　　　　　

診療科４８が休診、５５が縮小
47NEWS　2008年6月6日
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060601000584.html
　全国に約１７０ある都道府県立病院の３分の１以上に当たる６１病院で、この４年間に診療科４８が休診し、診療日を減らすなど診療を縮小した診療科も５５に上ったことが６日、共同通信の調べで分かった。
　休診・診療縮小は、勤務がきつく訴訟リスクが高いとされる産婦人科が２７と４分の１を占めて最も多く、診療科目は麻酔科や救急を含め２４に及ぶ。中小都市にある規模の小さな病院が目立つ。休診などの理由は医師不足が最多だが、その原因として、これまで医師を派遣してきた大学病院の医局による医師の引き揚げや、退職後の不補充を挙げた。

　医局が医師を引き揚げたのは、４年前に導入された新研修制度で研修先に都市部の民間病院を選ぶ例が増え、大学病院の研修医が足りなくなったためだが、派遣医師に頼ってきた県立病院の医師確保の在り方も問われそうだ。調査は、精神科の単科県立病院と県立医科大病院などを除き、新研修制度導入前の２００４年３月１日から０８年４月１日までの状況を各都道府県の担当者に聞いた。

　　　

自治体病院「再編の論議必要」 知事
佐賀新聞　2008年6月6日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=925964&newsMode=article

　　　

療養病床の機能存続を提言へ―自民
キャリアブレイン　2008年6月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16428.html

　　　

地域医療検討委：おがた総合・県立三重の２病院、統合意見が多数占める ／大分
毎日新聞　2008年6月6日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080606ddlk44040577000c.html

刈田総合病院：医師確保支援、知事に要望書－－市民団体、署名添え ／宮城
毎日新聞　2008年6月6日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080606ddlk04040252000c.html

船橋市：夜間・休日の小児科を完全カバー、「急病診療所」２８日からスタート ／千葉
毎日新聞　2008年6月6日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080606ddlk12040186000c.html

小児救急の受け皿として定着 諏訪地区小児夜間急病センター
長野日報　2008年6月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10929

医師・看護師不足解消に期待 掛川・袋井市新病院
静岡新聞　2008年6月6日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20080606000000000022.htm

離島救急船、船長が引退 ３６年で搬送４００回
朝日新聞　2008年6月6日
http://www.asahi.com/komimi/OSK200806020049.html

　　

「最期まで自宅」は1割、国の目標と乖離
キャリアブレイン　2008年6月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16452.html

　　　

専門医不在、都市部から離れるほど深刻
キャリアブレイン　2008年6月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16458.html
総務省消防庁は6月6日、「全国メディカルコントロール（MC）協議会連絡会」を開き、救命救急センターの医師や行政担当者らが、救急活動に対する医学的観点からの助言・指導などを担う地域のMC協議会の現状などを報告した。山形県MC協議会の森野一真氏（山形県立救命救急センター）によると、県内の「村山地域」（人口約58万1000人）で昨年中に発生した医療機関の「応需不能」では、都市部から離れるほど「専門医の不在」による割合が高くなった。

【関連記事】
救急車搬送費用、利用者負担の検討を
MC協議会の設置根拠を強化へ
救急医療情報システム「リアルタイム更新を」
救急受け入れ「ベッドがない」(1)

　森野氏によると、「村山地域」では医療機関が救急搬送に対応できない「応需不能」が昨年中に685件（出動件数1万2835件）発生した。対応できなかった理由では、「入院ベッドの満床」が全体の20％を超えて最多だったが、「専門医の不在」と「標榜科目外」も多く、これらを合わせると全体の約40％を占めるという。
　森野氏は、専門医不在による「応需不能」の割合は、都市部から離れるほど高まるとも指摘。また、市立病院の精神科撤退に伴い、地域の周辺病院で「急性薬物中毒患者」の搬送件数が急増したことも紹介し、「（専門科目の偏在は）われわれの地域では深刻な問題だ」と述べた。このほか、救急隊員に対してホットラインで助言・指導する「オンラインメディカルコントロール」のうち、全体の17％で、助言の要請を受けてから医師が実際に対応するまでに3分以上の時間を要している点も問題視した。

　　　

自殺率、出生率全国最悪　ともに１３年連続／秋田
読売新聞　2008年6月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080606-OYT8T00134.htm

死因究明、5学会が反対
キャリアブレイン 2008/06/06
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16443.html

ニュース断面：子育て女性医師支援 カウンセリング柱に ／宮城
毎日新聞　2008年6月6日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080606ddlk04040265000c.html

医薬の行政改革、組織の在り方に議論錯綜
キャリアブレイン　2008年6月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16457.html

後期高齢者医療制度：３割が「保険料高くなった」－－アンケ結果 ／東京
毎日新聞　2008年6月6日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080606ddlk13010228000c.html

後期高齢者４割が「保険料高くなった」 京都民医連調査
京都民報Web　2008年6月6日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/06/post_1849.php

　　　

進まぬ訪問看護、地域格差も
キャリアブレイン　2008年6月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16451.html

　　　

「人は死ぬ」それでも医師にできること
週刊医学界新聞　2008年6月6日
http://www.igaku-shoin.co.jp/bookDetail.do?book=59913

　　　　

心臓手術でタオル取り残し 病院に賠償命じる 長野地裁
MSN産経ニュース　2008年6月6日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080606/trl0806061714009-n1.htm
長野県佐久市の佐久総合病院で平成１４年、心臓手術を受けた同県川上村の男性＝当時（５５）＝が死亡したのはタオルを体内に残すなどのミスがあったためとして、男性の遺族が病院を経営するＪＡ長野厚生連に約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、長野地裁は６日、１２０万円の支払いを命じた。近藤ルミ子裁判長は「ミスと死亡との因果関係は認められない」とする一方、「容体が悪化する状態でタオルを体内に残され再開胸手術を余儀なくされた患者の精神的苦痛は認められる」と述べた。
　判決によると、男性は１４年６月以降、同病院で複数の手術を受けたが、同年１１月２８日に心不全で死亡した。１１月９日の手術で、３０～４０センチ四方のタオルを体内に残され、２日後に再開胸手術をして取り除いた。

　　　

市と遺族示談へ 山形市立病院放射線過剰照射
河北新報　2008年6月6日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080606t53019.htm
　山形市立病院済生館で２００３年から０４年にかけ、がん患者に放射線を過剰照射した問題で、のどに浮腫や壊死（えし）の症状が出た山形市の男性＝０７年に死亡、当時７０代＝の遺族に、市が損害賠償金約２４００万円を支払うことで示談が成立する見通しになった。市は１２日開会の６月定例議会に賠償額を決定する議案を提出する。
　同病院では、放射線治療に使う装置の使用法を誤ったため、２５人のがん患者に適正量を超える放射線を照射していたことが０４年３月に判明。
　このうち５人に障害が残る可能性があると第三者機関に指摘され、実際に山形市の男性と寒河江市の男性＝０５年に死亡、当時６０代＝の２人に、のどに浮腫などの症状が出て、気管切開が必要になった。いずれのケースも死因は過剰照射とは別という。寒河江市の男性の遺族とは昨年３月、損害賠償金８３０万円を支払うことで示談が成立した。山形市の男性の方が賠償金が高くなったことについて、同病院は「本人に所得があったため」と説明した。

　　

初ママはほぼ30歳 晩婚少子化にストップはかけられるか
EnterpriseZine　2008年6月6日
http://enterprisezine.jp/article/detail/428
　厚生労働省は6月4日「平成19年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表。合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に出産する子どもの数）は1.34で、平成18年と比較し、0.02上昇した。

　第1子出生時の母親の平均年齢は平成19年度は29.4 歳。29歳代に上がった平成17年から上昇傾向にあり、30歳の大台が見え始めた。また、女性の平均初婚年齢は28.3歳で、初産の年齢が上がっている背景には晩婚化が一因としてあることは明確だ。

　晩婚化にしろ、出産年齢の上昇にしろ、企業の労働環境の整備の遅れが、女性に「仕事と家庭」の選択をいまだに迫っていることが背景にあろう。改善の手段として、政府はテレワーク（情報通信機器などを活用し、時間や場所を制約されることなく、働ける仕組み）の積極的な導入を呼びかけているが、情報漏えいを指摘する声もあって難航しているのが現状だ。優秀な労働力確保のため、個人の幸せのためにも、IT企業がテクニカルな面で社会貢献することが求められている。

　　　

最強ワーキングマザー対談（８）「社員の未婚、社長さんも悩んでます」
毎日新聞　2008年6月6日
http://mainichi.jp/life/kaasanchi/news/2008/06/58.html

「ホスピスへの誤解ときたい」がん治療専門医が出版
朝日新聞　2008年6月6日
http://www.asahi.com/culture/update/0606/NGY200806060003.html

熱中症の事故防げ小中教諭らが研修（東京多摩）
読売新聞　2008年6月6日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/05/20080605-OYT1T00750.htm

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産婦人科危機刻々 富士中央病院医師確保めど立たず／静岡
読売新聞　2008年6月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080605-OYT8T00727.htm
存否決断月末が期限
　富士市立中央病院（富士市高島町）に勤務する産婦人科医師４人全員を、派遣元の東京慈恵会医科大（東京都）が２００８年度限りで引き揚げる意向を示している問題は、医師確保のめどが立たないまま、鈴木尚市長が「産婦人科の休止か存続かを決断するタイムリミット」とする今月末が迫っている。県内第３の市・富士市は、お産を巡って揺れている。

■経緯
　同医科大が４人の引き揚げを市側に伝えたのは今年４月。同医科大の付属病院で女性の産科医が産休に入るため、富士市立中央病院の同大出身医師で補充したい――という説明だった。市は、浜松医科大など複数の大学病院や、市出身の産婦人科医にあたるなど、医師確保に奔走。市民らでつくる「富士市立中央病院産婦人科を守る会」も、産科の存続を求める約１３万７０００人分の署名を５月３０日に鈴木市長に提出した。
　２００７年度に市が受け付けた出生届は２２６８件。同病院は５０４件（市外分を合わせると６４９件）の出産を手がけた。産科の開業医が市内に３院のみであることを考え合わせると、同病院が市内で果たす役割の大きさがわかる。

■危機感
　中央病院は昨年度、帝王切開を伴う出産を１４９件扱った。長谷川進・市医師会理事は「一般に、お産の１０件に１件は何らかのトラブルを抱える。起こり得るトラブルに十全に対応するのは中央病院でないと難しい。４人の医師の確保は最低条件。このままだと富士地域のお産は崩壊する」と危惧(きぐ)する。
　「守る会」の細木久美副会長（２９）は、富士宮市立病院で長女（８）が産まれる際、母子ともに危険な状態に陥ったが、小児科医も含め医師３人と看護師４人の処置で乗り切ることができた。現在富士市内に住む細木さんは「総合病院（の産科）がなくなると、もう産めなくなる。総合病院がある富士宮市に引っ越すことも考える」と打ち明ける。

■今後
　医師不足、とりわけ産科の勤務医不足は全国的に深刻だ。引き揚げ対象になっている富士市立中央病院の産科医の一人は、「勤務がきつく、給料も特段良くない。（医療過誤の）訴訟も怖い。産婦人科を志望する人は少なく、全国で奪い合いの状況」と、産科医不足が複合的な要因で起きていることを説明する。「（給与などの）条件を良くすればすぐ来てもらえるわけではない」（鈴木市長）ところに問題の難しさがある。
　同病院は、新規の不妊治療の受け付けをすでに４月７日から中止。７月以降に受け付ける妊婦は、お産が０９年度になる可能性が高いため、今月中に医師確保のめどが立たなければ「７月以降は新規の妊婦も断るしかない」（山田治男院長）。産科は危急存亡の時だ。
　芝川町長貫、飲食店経営佐野かおりさん（３６）は、同病院で長年不妊治療を受け、昨年７月に待望の長男を出産した。佐野さんは二人目を希望しているが、「カルテはほかの病院に移せない。不妊治療は精神的につらく、挫折したこともある。新しい病院で一から始めるのは負担が大きい」。単に病院の一つの診療科を維持できるかだけでなく、問題は子供を産みたいという女性の切実な願いにかかわっている。

　　　

産婦人科休止へ 明石市民病院
神戸新聞　2008年6月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001112258.shtml
　明石市立市民病院（明石市鷹匠町）が６月から、産婦人科医の不足を理由に出産受け入れを休止し、妊婦らからの不安が高まっている。市内の中核病院として自然分娩（しぜんぶんべん）だけでなく、異常分娩や合併症などリスクを伴う出産も手がけ、地域医療の「バックアップ機能」（和田満・同病院事務局次長）を果たしていた。事態はさらに深刻さを増す。産婦人科の常勤医師が全員退職する８月からは、同科の診療を原則として休止。市内で出産を扱う病院・診療所は６カ所となるが、一部はすでに「飽和状態」になるなど影響が広がる。
　今月二日、親類の付き添いで同病院を訪れたパートの伊藤沙代さん（２７）＝明石市大久保町西脇＝は現在妊娠中。市内の別の病院で出産する予定で、「本当は安心できるこの市民病院で産みたかった。何かあった時のための市民病院なのに…」と話す。市によると、市内の年間出生者は約二千七百人。同病院は年間五百五十-四百四十件の出産実績を持ち、産婦人科の入院患者数は二〇〇六年で九百八十四人。周産期の患者では救急搬送先の１５％が同病院で、市内の医療機関では最多だった。
　あさぎり病院（朝霧台）では、明石市民病院が出産の受け入れ制限を始めた昨年から患者数が急増。四月に医師一人を増員したが、一カ月当たり百人の定員はすぐ埋まり、妊娠十二週以降の妊婦は受け入れないという。野原当院長は「あふれた妊婦の行く先が心配だが、これ以上の受け入れは危険」とする。

　これまで明石市民病院に搬送されていた高度医療が必要な妊婦は現在、加古川市民病院や県立こども病院（神戸市須磨区）が主な搬送先。しかし、両病院とも近隣病院が相次いで出産休止に踏み切ったことから、現場は「限界に近い」と話す。
　一方、四月に新病棟が開所した明石医療センター（明石市大久保町八木）は、新たに産科医三人を確保し、五人体制で臨む。出産室を兼ねた妊産婦用病室（ＬＤＲ室）も新設し、担当者は「病院の魅力を高めるとともに、職場環境の整備も医師確保の一因」と指摘する。同市は市民病院の医師確保に向け、医学生らを対象に奨学金貸与制度を創設。産科の専門研修医には月額五十万円貸与という「破格」の厚遇で医師不足解消を探る。市地域医療課は「医療機関の連携による補完体制や、診療内容など病院・診療所ごとの情報公開が急務」としている。

　　　

熊本産院、熊本市長が廃止の意向
熊本日日新聞　2008年6月6日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080606200010&cid=main
　存廃が問題となっている熊本市民病院付属熊本産院（同市本山）について、幸山政史市長は六日午前の市議会運営委員会で「産院の機能を市民病院に一体化する方向で検討を進めている」と説明した。同市長が二〇〇五年十二月議会に提案した産院廃止関係条例案と同じ方向性で、事実上、産院廃止の意向表明。六月定例会で議会の意見を聞いたうえで、九月議会をめどに最終判断する。

　続く定例会見で同市長は、産院の市民病院への一体化は、廃止条例案を受けた〇六年三月議会の付帯決議に盛り込まれた、「母乳育児の推進状況」など五項目を総合的に検討した結果であることを強調。「産院の産科医療機能は、市民病院が有する高度医療機能、総合医療体制の中で一体的に取り組むことが望ましい。市民病院の周産期母子医療やＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の強化に早急に取り組むことが重要だ」と語った。この日市長が公表した〇七年度の産院の決算状況は、退職金を除いた赤字額が二千六百五十三万八千円。市議会の付帯決議に盛り込まれた存続条件の一つ「年間赤字額を三千万円以内」は達成した形だった。
　ただ、会見で幸山市長は、〇六年度以前は約一億円の赤字が続いていたことを踏まえ、「〇七年度は患者数増や経費節減努力があったが、安定的な運営は難しい。施設の老朽化も進み、建て替えに多額の経費が必要」と述べた。産院については、産院で出産経験がある母親や地元自治会などが、「母子保健・福祉における役割は重要」などとして、市や市議会に存続を求めている。

　　　　　

診療科４８が休診、５５が縮小
47NEWS　2008年6月6日
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060601000584.html
　全国に約１７０ある都道府県立病院の３分の１以上に当たる６１病院で、この４年間に診療科４８が休診し、診療日を減らすなど診療を縮小した診療科も５５に上ったことが６日、共同通信の調べで分かった。
　休診・診療縮小は、勤務がきつく訴訟リスクが高いとされる産婦人科が２７と４分の１を占めて最も多く、診療科目は麻酔科や救急を含め２４に及ぶ。中小都市にある規模の小さな病院が目立つ。休診などの理由は医師不足が最多だが、その原因として、これまで医師を派遣してきた大学病院の医局による医師の引き揚げや、退職後の不補充を挙げた。

　医局が医師を引き揚げたのは、４年前に導入された新研修制度で研修先に都市部の民間病院を選ぶ例が増え、大学病院の研修医が足りなくなったためだが、派遣医師に頼ってきた県立病院の医師確保の在り方も問われそうだ。調査は、精神科の単科県立病院と県立医科大病院などを除き、新研修制度導入前の２００４年３月１日から０８年４月１日までの状況を各都道府県の担当者に聞いた。

　　　

自治体病院「再編の論議必要」 知事
佐賀新聞　2008年6月6日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=925964&newsMode=article

　　　

療養病床の機能存続を提言へ―自民
キャリアブレイン　2008年6月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16428.html

　　　

地域医療検討委：おがた総合・県立三重の２病院、統合意見が多数占める ／大分
毎日新聞　2008年6月6日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080606ddlk44040577000c.html

刈田総合病院：医師確保支援、知事に要望書－－市民団体、署名添え ／宮城
毎日新聞　2008年6月6日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080606ddlk04040252000c.html

船橋市：夜間・休日の小児科を完全カバー、「急病診療所」２８日からスタート ／千葉
毎日新聞　2008年6月6日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080606ddlk12040186000c.html

小児救急の受け皿として定着 諏訪地区小児夜間急病センター
長野日報　2008年6月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10929

医師・看護師不足解消に期待 掛川・袋井市新病院
静岡新聞　2008年6月6日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20080606000000000022.htm

離島救急船、船長が引退 ３６年で搬送４００回
朝日新聞　2008年6月6日
http://www.asahi.com/komimi/OSK200806020049.html

　　

「最期まで自宅」は1割、国の目標と乖離
キャリアブレイン　2008年6月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16452.html

　　　

専門医不在、都市部から離れるほど深刻
キャリアブレイン　2008年6月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16458.html
総務省消防庁は6月6日、「全国メディカルコントロール（MC）協議会連絡会」を開き、救命救急センターの医師や行政担当者らが、救急活動に対する医学的観点からの助言・指導などを担う地域のMC協議会の現状などを報告した。山形県MC協議会の森野一真氏（山形県立救命救急センター）によると、県内の「村山地域」（人口約58万1000人）で昨年中に発生した医療機関の「応需不能」では、都市部から離れるほど「専門医の不在」による割合が高くなった。

【関連記事】
救急車搬送費用、利用者負担の検討を
MC協議会の設置根拠を強化へ
救急医療情報システム「リアルタイム更新を」
救急受け入れ「ベッドがない」(1)

　森野氏によると、「村山地域」では医療機関が救急搬送に対応できない「応需不能」が昨年中に685件（出動件数1万2835件）発生した。対応できなかった理由では、「入院ベッドの満床」が全体の20％を超えて最多だったが、「専門医の不在」と「標榜科目外」も多く、これらを合わせると全体の約40％を占めるという。
　森野氏は、専門医不在による「応需不能」の割合は、都市部から離れるほど高まるとも指摘。また、市立病院の精神科撤退に伴い、地域の周辺病院で「急性薬物中毒患者」の搬送件数が急増したことも紹介し、「（専門科目の偏在は）われわれの地域では深刻な問題だ」と述べた。このほか、救急隊員に対してホットラインで助言・指導する「オンラインメディカルコントロール」のうち、全体の17％で、助言の要請を受けてから医師が実際に対応するまでに3分以上の時間を要している点も問題視した。

　　　

自殺率、出生率全国最悪　ともに１３年連続／秋田
読売新聞　2008年6月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080606-OYT8T00134.htm

死因究明、5学会が反対
キャリアブレイン 2008/06/06
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16443.html

ニュース断面：子育て女性医師支援 カウンセリング柱に ／宮城
毎日新聞　2008年6月6日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080606ddlk04040265000c.html

医薬の行政改革、組織の在り方に議論錯綜
キャリアブレイン　2008年6月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16457.html

後期高齢者医療制度：３割が「保険料高くなった」－－アンケ結果 ／東京
毎日新聞　2008年6月6日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080606ddlk13010228000c.html

後期高齢者４割が「保険料高くなった」 京都民医連調査
京都民報Web　2008年6月6日
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/06/post_1849.php

　　　

進まぬ訪問看護、地域格差も
キャリアブレイン　2008年6月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16451.html

　　　

「人は死ぬ」それでも医師にできること
週刊医学界新聞　2008年6月6日
http://www.igaku-shoin.co.jp/bookDetail.do?book=59913

　　　　

心臓手術でタオル取り残し 病院に賠償命じる 長野地裁
MSN産経ニュース　2008年6月6日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080606/trl0806061714009-n1.htm
長野県佐久市の佐久総合病院で平成１４年、心臓手術を受けた同県川上村の男性＝当時（５５）＝が死亡したのはタオルを体内に残すなどのミスがあったためとして、男性の遺族が病院を経営するＪＡ長野厚生連に約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、長野地裁は６日、１２０万円の支払いを命じた。近藤ルミ子裁判長は「ミスと死亡との因果関係は認められない」とする一方、「容体が悪化する状態でタオルを体内に残され再開胸手術を余儀なくされた患者の精神的苦痛は認められる」と述べた。
　判決によると、男性は１４年６月以降、同病院で複数の手術を受けたが、同年１１月２８日に心不全で死亡した。１１月９日の手術で、３０～４０センチ四方のタオルを体内に残され、２日後に再開胸手術をして取り除いた。

　　　

市と遺族示談へ 山形市立病院放射線過剰照射
河北新報　2008年6月6日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080606t53019.htm
　山形市立病院済生館で２００３年から０４年にかけ、がん患者に放射線を過剰照射した問題で、のどに浮腫や壊死（えし）の症状が出た山形市の男性＝０７年に死亡、当時７０代＝の遺族に、市が損害賠償金約２４００万円を支払うことで示談が成立する見通しになった。市は１２日開会の６月定例議会に賠償額を決定する議案を提出する。
　同病院では、放射線治療に使う装置の使用法を誤ったため、２５人のがん患者に適正量を超える放射線を照射していたことが０４年３月に判明。
　このうち５人に障害が残る可能性があると第三者機関に指摘され、実際に山形市の男性と寒河江市の男性＝０５年に死亡、当時６０代＝の２人に、のどに浮腫などの症状が出て、気管切開が必要になった。いずれのケースも死因は過剰照射とは別という。寒河江市の男性の遺族とは昨年３月、損害賠償金８３０万円を支払うことで示談が成立した。山形市の男性の方が賠償金が高くなったことについて、同病院は「本人に所得があったため」と説明した。

　　

初ママはほぼ30歳 晩婚少子化にストップはかけられるか
EnterpriseZine　2008年6月6日
http://enterprisezine.jp/article/detail/428
　厚生労働省は6月4日「平成19年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表。合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に出産する子どもの数）は1.34で、平成18年と比較し、0.02上昇した。

　第1子出生時の母親の平均年齢は平成19年度は29.4 歳。29歳代に上がった平成17年から上昇傾向にあり、30歳の大台が見え始めた。また、女性の平均初婚年齢は28.3歳で、初産の年齢が上がっている背景には晩婚化が一因としてあることは明確だ。

　晩婚化にしろ、出産年齢の上昇にしろ、企業の労働環境の整備の遅れが、女性に「仕事と家庭」の選択をいまだに迫っていることが背景にあろう。改善の手段として、政府はテレワーク（情報通信機器などを活用し、時間や場所を制約されることなく、働ける仕組み）の積極的な導入を呼びかけているが、情報漏えいを指摘する声もあって難航しているのが現状だ。優秀な労働力確保のため、個人の幸せのためにも、IT企業がテクニカルな面で社会貢献することが求められている。

　　　

最強ワーキングマザー対談（８）「社員の未婚、社長さんも悩んでます」
毎日新聞　2008年6月6日
http://mainichi.jp/life/kaasanchi/news/2008/06/58.html

「ホスピスへの誤解ときたい」がん治療専門医が出版
朝日新聞　2008年6月6日
http://www.asahi.com/culture/update/0606/NGY200806060003.html

熱中症の事故防げ小中教諭らが研修（東京多摩）
読売新聞　2008年6月6日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/05/20080605-OYT1T00750.htm