本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月31日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます。
結構、今日のニュースは多いですo(^-^)o ..｡*♡
どうぞ！！！！

　　　

産科離れ加速に危機感を表明　
｢大野病院｣結審で県産婦人科医会・菅生副会長
医療タイムス社、長野、2008年5月23日
ある産婦人科医のひとりごとより
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/05/post_d6f6_10.html
　福島県立大野病院で、帝王切開手術で女性を死亡させたとして、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医師の公判が結審し、8月20日に判決が言い渡されることになった。このことについて、県産婦人科医会の菅生元康副会長（長野赤十字病院副院長）は本紙の取材に対し、｢仮に有罪判決が出れば、産科をやめようという医師はさらに増えるだろう｣と、医師の産科離れ加速に憂慮の念を示した。
　公判で争点となったのは癒着胎盤をはがす際の出血が死亡するほどのものかを予測できたかどうかという予見可能性など。菅生副会長は｢癒着胎盤というのはどこでも起こりうることなので、私のところに回ってくる可能性もある。医療行為で努力した結果が、刑事罰ということになれば、これはたまらない。民事訴訟で賠償を求められるというのなら分かるが、刑事処分は産婦人科医師にとってショックだ｣と語る。

　実際、お産で医師が起訴された影響は大きい。同事件の影響ばかりではないとしても、このところ全国的に産科をやめて婦人科専門としたり、若い医師が産婦人科を希望しなくなったりしている。菅生副会長によれば、特に若手男性医師が産婦人科を敬遠するようになり、20代の産婦人科医の７割は女性という現状も、お産の現場で大きな問題となっている。

　　

新小児科医のつぶやき
福島VBAC訴訟　報道編　2008-05-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080526
福島VBAC訴訟　判決文編 2008-05-30
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080530 

　　　　

大田市立病院：産科常勤医１人体制で、医師と市民が対話 ／島根
毎日新聞　2008年5月30日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080530ddlk32040507000c.html
◇地元に定着してもらうために
　産婦人科の常勤医が、７月から１人体制になる大田市立病院の医師と市民が２８日夜、市役所で直接対話した。対話には、産婦人科部長の槇原研医師（４７）と医療対策課の岡本彰弘課長、母子保健推進員ら計２０人が出席。質疑応答で槇原医師は、常勤医公募という取り組みに対し島根大医学部からバックアップがあり「１人で頑張ってみよう」と決心したことを紹介。しかし、分娩（ぶんべん）に伴う医療リスクの高さを１人で担う精神的負担は１年が限度とした。
　また、島根大学医学部からこの５年間、産婦人科医が出ていない現状などを説明。槇原医師は「若い人の目をどうしたら島根に向けさせるか。古里を大事にしようという教育から始めていく必要がある」と訴えた。また推進員には、豊かな経験で若い妊婦の自己管理をサポートし、出産リスクの軽減を手助けしてもらえるとありがたいと協力を願い、「若者たちが医療職を目指すような運動を展開して欲しい」と望んだ。推進員の佐藤京子さん＝同市大代町＝は「自治会連合レベルで署名を集め、常勤医補充に向け努力したい」と話した。今後も対話の機会を持ち、市民の力で地域医療を守る風潮を盛り上げていく。

　　　

市立甲府病院 消化器内科の専門治療休止／山梨
読売新聞　2008年5月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080529-OYT8T00744.htm
　甲府市増坪町の市立甲府病院（川口哲男院長）が、消化器内科の専門治療を休止する。常勤医４人全員が退職するため。６月２日からは外来患者を他病院に紹介するほか、入院患者（現在１８人）は転院などの手続きを進めている。輪番制で受け持つ２次救急の患者も専門治療が必要な場合、同１５日から受け入れを休止する。現在、山梨大に医師派遣を要請しているが、同大の回答は「検討中」にとどまっているという。同病院によると、消化器内科の常勤医は６人いたが、３月末に山梨大が２人を引き揚げ、４人が開業準備や他病院での勤務などを理由に退職を申し出た。
　消化器疾患患者の外来診療には、２日から一般内科医と消化器外科医の計１５人があたるが、吐血や下血など内科の専門治療が必要なら対応可能な病院を紹介。ただ、退職する４人のうち、肝臓専門医が非常勤で週３回勤務するため、肝臓疾患の外来診療は可能という。

　　　

医師不足：伊那市、助産所補助制度導入へ 出産の病院集中緩和狙い ／長野
毎日新聞　2008年5月30日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080530ddlk20040024000c.html
　産科医不足を補うため、伊那市は２９日、市内でお産を扱う助産所への補助制度を設けると発表した。補助金７５０万円を盛った補正予算案を６月定例市議会に提案する。同市の伊那中央病院に過度に集中している現状を緩和する狙いがある。助産所への補助制度は県内で初めてという。
　上伊那地域では、お産を年５００件扱っていた駒ケ根市の昭和伊南総合病院が産科医不足で今年３月に休止。このため、年１０００件扱っていた伊那中央病院が今年度１２００件を想定して対応している。対象は助産所の建築・改修費と備品購入費で、２５０万円を上限に費用の半額を補助する。期間は５年間で、１カ所あたり上限額に達するまで数回に分けて申請できる。

　市によると、市内には近く開業する１カ所を含め３カ所の助産所があり、補正予算案にはこの３カ所分を計上した。備品では、価格が高額な超音波診断装置や分娩（ぶんべん）監視装置への補助を想定している。小坂樫男市長は「伊那中央の産科医がハードな勤務を強いられている。助産所に年１００件程度を扱ってもらうことで、少しでも緩和させたい」と話した。

　　　　

伊藤・首相補佐官：「医師不足など具体的に検討」 川西町を視察 ／山形
毎日新聞　2008年5月30日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080530ddlk06010249000c.html
　社会保障担当の首相補佐官、伊藤達也衆院議員が２９日、川西町の公立置賜総合病院（新澤陽英院長）の現場視察と意見交換をした。伊藤補佐官は「医師不足、医師の過重労働など具体的にどうするか検討し、骨太の方針や来年度予算に反映させたい」と語った。
　意見交換には、斎藤弘知事と原田俊二川西町長、新澤院長ら病院主要スタッフが出席した。斎藤知事や原田町長は「医師不足が喫緊（きっきん）の課題。高度医療への住民の期待が高いだけに実態にあった支援を」と訴え、新澤院長も「医師不足は収入面だけではなく、忙しく余裕がない勤務も原因。人減らしでは腕も磨けず意欲低下を招く。安心して働ける環境が必要」と指摘した。
　しかし、伊藤補佐官は病院の経営システム面の質問をし「地域医療立て直しを真剣に論議したい」と答えるにとどまった。その後、救急救命センターとリハビリテーション室、病棟の医療情報システムを視察した。

　　　　　

「がんばっている医師を罰しないでほしい」について（シンポ）
ロハス・メディカルブログ 2008年05月27日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/05/post_1219.php

　　

救急医療：病院の拠点化など搬送拒否防止で提言　自民ＰＴ
毎日新聞　2008年5月30日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080531k0000m010010000c.html
　自民党社会保障制度調査会の救急医療と搬送に関するプロジェクトチームは３０日、救急病院の拠点化などを盛り込んだ中間案をまとめた。救急患者が病院から受け入れを拒否されるのを防ぐのが狙いで、法整備も視野に入れている。近く福田康夫首相に申し入れる。
　拠点病院に救急医療のベテラン医を集約するとともに、他の病院への患者の振り分けを可能とするよう受け入れ態勢を整備する。症状に応じて他の専門診療科に振り分ける体制の検討、高度な救急医療を提供できる医師を養成する「救急医療トレーニングセンター」の指定なども提言している。

　　

依然多い軽症患者 諏訪日赤救命救急センター
長野日報　2008年5月30日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10862

　　　

病院スタッフの定着進まず
綾部で府協議会、厳しい現状報告／京都
京都新聞　2008年5月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008053000067&genre=O1&area=K50
　「京都府自治体病院等開設者協議会」（会長＝四方八洲男綾部市長）が２９日、京都府綾部市青野町の市立病院で総会を開いた。自治体や医療関係者が、病院の医療スタッフの確保や自治体の財政負担について厳しい現状を報告した。
　協議会には府や１０市町、２病院組合が参加。総会で本年度の活動計画などを承認した。 自治体関係者からは医師や看護師不足に悩む声と併せて、「確保しても出入りが激しく、病院では１、２年目の医師がほとんど」「（赤字を補う）市から病院への繰入金が多額」など公立病院の課題が指摘された。
　続いて綾部市立病院の白方秀二院長が、医療や市立病院の現状を講演。医師確保について「高度な医療機器をそろえる設備投資で、医師の意欲を保つことが必要」と述べたほか、病院で育てた研修医を定着させる重要性も強調した。

　　　

大田原赤十字病院：塩谷病院の医師５人を受け入れ ／栃木
毎日新聞　2008年5月30日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080530ddlk09040141000c.html
　大田原赤十字病院（大田原市住吉町、宮原保之院長）は２９日、塩谷総合病院（矢板市）を今月末で退職する医師５人を、１日から受け入れることを明らかにした。５人は３６～５５歳までの男性内科医で、塩谷総合病院を経営していたＪＡ栃木厚生連が今年度での撤退を決めたなどの事情から退職することになった。
　赤十字病院は、数年前から独協医大に医師不足解消の協力を要請しており、退職医のうち４人を派遣していた同医大の協力で実現した。これで同病院の内科医は１５人体制となる。宮原院長は「県北地域医療を守る素晴らしい判断で非常にありがたい」と話した。

　　　　　

北原道議が道政報告と地域懇談会～広域連合に向け紋別市も一定の負担を
北海民友新聞　2008年5月30日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080530_2.htm

雄勝中央病院に開業医派遣へ 地元医師会が画期的な取り組み
秋田魁新報　2008年5月30日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080530d

「一人暮らしで心配」高齢者の帰宅にパトカー頼む病院
読売新聞　2008年5月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080530-OYT1T00445.htm?from=navr

民間救急車　奈良に登場
読売新聞　2008年5月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20080529-OYT8T00972.htm

小児救急医療電話相談 ２４時まで受け付け延長
神戸新聞　2008年5月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001089299.shtml

「遠野方式」全国へ 首相補佐官が助産院視察
岩手日報　2008年5月30日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080530_3

奨学金：県の医学生向け、定員上回る９人に 「全員意欲高い」 ／宮崎
毎日新聞　2008年5月30日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080530ddlk45040661000c.html

　　　

佐賀県立病院が勤務記録改ざん、時間外手当払わず
読売新聞　2008年5月30日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080530-OYS1T00197.htm
　佐賀県立病院好生館（佐賀市、樗木(おおてき)等館長）が長年にわたり、ほぼ全職員に当たる約５００人の勤務記録を改ざんし、正当な時間外手当を支払っていなかったことが分かった。残っている記録から改ざんは２００３年度には行われており、０６年度までの４年間の不払い総額は５億円を超えるとみられる。病院は１年前に佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けたが、不払い額算定が難航しているとして未払い分を支給していない。支給する日から２年より前の分は労働基準法の時効を適用して支払わない方針にしており、算定の遅れで支給対象期間が短くなる恐れも出ている。

　勧告は昨年５月２８日付で行われ、▽０６年度以前の時間外手当を正当に支払っていない▽非常勤嘱託職員の医師（研修医）の労働時間を把握していない――と指摘したうえで、時間外手当の不足額を確認して支払うよう指導した。病院によると、人件費を予算内に収めるため、職員に報告させた時間外手当の支給対象時間を事務局がコンピューターで賃金台帳に入力する際、時間を減らし、支給額を少なくしていた。時間を減らす割合は、２、３か月ごとに変えていた。改ざんが始まった時期は不明という。
　病院が研修医を除く職員の０６年度の時間外手当を試算したところ、本来は約４億１０００万円なのに、実際は６６％の約２億７０００万円しか支払っておらず、約１億４０００万円が未払いだった。病院では０３～０６年度の未払い額ははっきりしないとしているが、年間約１億４０００万円をベースにすると、４年間では５億６０００万円に上る。研修医以外には０７年４月以降、研修医には同年１１月以降、適切な時間外手当を支払っているとしている。
　中島博文事務長は読売新聞の取材に対し、「改ざんは、担当者が代わるごとに引き継がれ、かなり以前から慣例的に行われていた。予算の枠内に人件費を収めなければという風潮があり、断ち切れなかった」と話している。

　　　　

高齢者対象の介護保険制度：「知らない」半数以上 県「ＰＲ活動に力を」 ／和歌山
毎日新聞　2008年5月30日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080530ddlk30010649000c.html

　　　　

臨床研修病院の第三者評価、議論開始へ　＜厚労省、年度内に検討会＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/30
　医師臨床研修制度の改正に伴い、厚生労働省は今年度、研修病院に対する第三者評価の在り方について本格的な検討を始める。今年度予算では、検討会の立ち上げ費用として約260万円を計上。来年度中には、具体的な実施主体や研修の質を評価するための枠組みなどに関する考えをまとめる方針だ。
　2004年の医師臨床研修制度の開始当初は、研修病院が日本医療機能評価機構などによる第三者評価を受け結果を公表することが、将来目標としてうたわれていた。
　しかし、同機構の評価は病院機能全体に着目しており、臨床研修自体の質の向上に重点化した評価でないことなどを踏まえ、「特定の機関に評価の実施主体を限定する必要はない」と判断。今年度の制度改正では実施主体として同機構の名称を削除し、実施主体にこだわらない評価を実施することになった。

　　　

老健制度に戻せば「皆保険は崩壊」　＜保険者代表、舛添厚労相に直訴＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/30
　健保連の対馬忠明専務理事と山口県柳井市の河内山哲朗市長、愛知県幸田町の近藤徳光町長の３人は29日、国会内で舛添要一厚生労働相と面会し、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の基本理念や方向性を堅持するよう訴えた。同日、参院で審議入りした野党４党提出の同制度廃止法案に対しては、「元の老人保健制度に戻せば皆保険制度の崩壊につながる」と口をそろえた。国保と健保組合の代表者がそろって、廃止法案を否決するよう舛添厚労相に直訴した格好だ。　　

　　　　　　　　　　　　

後期医療制度の廃止法案、審議入り　＜野党４党「老健制度に戻す」＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/30
　参院の厚生労働委員会は29日開かれ、野党４党（民主・共産・社民・国民新）が長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の廃止法案の趣旨説明を行った。野党４党は「制度の対象者を75歳以上と年齢で区切ることに合理的な理由がない」として、来年４月から旧制度の老人保健制度にいったん戻すことを求めている。
　野党４党は来月上旬に参院で法案を可決させ、衆院に送る。衆院では過半数の議席を占める与党が否決する方針。

　　　

療養再編、都道府県から「転換困難」の声　自民・療養病床議連
日刊薬業　2008/05/30
　自民党の国会議員有志でつくる「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長＝中山太郎衆院議員）は28日、療養病床の必要性について意見交換した。議連が示した療養病床再編に関する都道府県アンケート調査では、療養病床再編の必要性を認める意見がある一方、受け皿となる介護療養型老健の介護報酬などを受けて「転換は困難」とする指摘が寄せられた。議連は今後、介護療養型老健の改善策などを議論し、６月初旬には提言書をまとめる予定だ。
　調査結果では、全国で唯一、介護療養病床数が医療療養病床数を上回る京都府が「大多数の医療機関が転換未定のまま。転換元の診療報酬のみが先行して切り下げられ、転換先の介護報酬も十分ではない。このままでは医療・介護サービスを満足に受けられない患者を生み出す」との危機感を示した。また、医療費適正化計画に盛り込む2012年度末の療養病床数については、地域の特性を踏まえ、現行より約1000床増やすとした。12年度末には、医療療養病床を現行より約500床減らすとした和歌山県は「療養病床の再編は医療の効率的な提供のために必要。ただ、療養型老健の介護報酬では良質な職員を確保するのが非常に困難」とし、国に十分な措置を取るよう求めた。群馬県も、療養病床再編の必要性を認めつつも、「わずか５年間で転換を終了させるといった拙速な改革は避けるべき」と指摘した。

　　　

まぼろしの超弩級戦艦
ssd's Diary 2008年5月30日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/post_698.html

独自の判断
ssd's Diary 2008年5月30日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/post_699.html

　　　

福岡市の病院運営審議会が答申案　こども病院移転時のアクセス向上要望
西日本新聞　2008年5月30日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/25792
こども病院のあり方などについて答申をまとめた福岡市病院事業運営審議会　福岡市のこども病院・感染症センター（中央区）と市民病院（博多区）の市立二病院のあり方を検討している市病院事業運営審議会（会長＝水田祥代・九州大学名誉教授）は３０日、答申案を取りまとめた。小児と周産期医療に特化した新たなこども病院を整備。市民病院は現地存続させる。二病院の地方独立行政法人化を求めた。６月中に吉田宏市長に答申する。

　福岡市は今年１月、市立二病院事業について「専門的な見地から意見を受け、最終判断する」として審議会に諮問。しかし、昨年１２月に人工島（東区）移転方針を公表したこども病院の整備場所は諮問していない。市民からは、人工島の利便性の低さや市内の小児医療バランスの面から疑問の声が出て、反対署名活動も行われている。答申案では、こうした市民の声も重視。「こども病院が現在地以外で整備される場合の対応」との留意事項を特別に設け「医療体制への配慮」「新病院の整備場所に応じたアクセス性の向上の必要」を福岡市に求めた。

　こども病院に併設されている感染症センターについては「高次の医療機関である大学病院や国立病院で担うのが望ましい」として分離を要望。福岡市側は市民病院の民間移譲も視野に入れていたが、答申案は「経営改善が認められ、施設（築１９年）は改修なしで使用可能」として民間移譲せず、現地存続も求めた。市直営の経営形態については「市が担うべき医療を安定的、効率的に提供するには地方独立行政法人が適当」とした。吉田市長は今月２１日の記者会見で、こども病院の人工島移転方針に変更がないことを明言し「答申を受け、速やかに市としての決定をしたい」と述べている。

　　

　　

損賠訴訟：妊婦、胎児死亡で遺族が提訴　沼津市など相手に　／静岡
毎日新聞　2008年5月30日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080530ddlk22040194000c.html
　妊娠中に肝機能障害を起こした下田市内の女性（当時３１歳）と胎児が死亡したのは、適切な経過観察をせず処置が遅れたことなどが原因として、女性の両親が２９日までに、同市の医院と沼津市立病院を管理する沼津市を相手取り、計約１億３００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁沼津支部に起こした。

　訴状によると、女性は０５年１２月１９日に妊娠の定期検査で高血圧と足のむくみが見つかり、下田市内の医院に入院。同２５日に肝臓の検査値が基準の約１５倍と分かり、沼津市立病院に緊急搬送され手術を受けたが、同日に胎児とともに死亡した。（僻地の産科医：これ進行が早く、かなりの確率でなくなる病気です！表２をみてください）

　原告側は、下田市内の医院は肝臓の異常に気付くのが遅れ、沼津市立病院は手術までに約２時間かかったと指摘。女性は迅速な処置が必要な急性妊娠脂肪肝だったのに、処置の遅れが死亡につながったと主張している。沼津市立病院は「訴状をよく見て対応を検討したい」とし、医院は「精いっぱいやったが、亡くなってしまったことは残念」と話している。

　　

産科医療崩壊 産科崩壊地域静岡へ毎日新聞静岡支局が強力アシスト 極めてまれで致死率が高い急性妊娠性脂肪肝で2005年12月25日(日曜日)に搬送された母子死亡事例で遺族が提訴したのを毎日新聞静岡支局が報道 →下田〜沼津は山道で、最短でも車で2時間では難しい難路
天漢日乗　2008-05-30
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/05/20051225_4021.html

産科医療崩壊 産科崩壊地域静岡へ毎日新聞静岡支局が強力アシスト 極めてまれで致死率が高い急性妊娠性脂肪肝(その2)急性妊娠性脂肪肝の症例報告 1977年の段階では世界で70例、日本では5例の報告のみ
天漢日乗　2008-05-31
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/05/2_1977705_16bc.html

産科医療崩壊 産科崩壊地域静岡へ毎日新聞静岡支局が強力アシスト 極めてまれで致死率が高い急性妊娠性脂肪肝(その3)一番近かった3次救急は順天堂大学付属静岡病院だが、受け入れ不能だったので沼津市へ搬送→毎日は「緩慢に進むメタボの脂肪肝」と急激に悪化して命に関わる「急性妊娠性脂肪肝」とを混同している疑い
天漢日乗　2008-05-31
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/05/23_2277.html

日本集中治療医学会　第23回中国四国地方会
平成18年1月21日（土）
演題番号：PC1-4-5　演題名：「急性妊娠性脂肪肝の一例」
http://hypnos.m.ehime-u.ac.jp/icucs23/abstract/No-0000054.html
　　　

　　

佐賀大病院、がん患者じゃないのに前立腺摘出…検査業者ミスか
読売新聞　2008年5月30日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080530-OYS1T00195.htm
　佐賀大医学部付属病院（佐賀市）は２９日、がんでない６０歳代の男性患者を前立腺がんと診断し、１月に前立腺を全摘出する手術をしたと発表した。がんの病理組織検査を行う専門業者の報告などを基に判断したが、業者が別の患者の検査結果と間違えて報告した可能性が高いとしている。
　付属病院によると、この男性は昨年１０月、別の医院で診察を受け、前立腺がんの可能性が高いとして医院が専門業者に検査を依頼。医院は業者の報告を受けて前立腺がんと診断し、付属病院を紹介した。付属病院は報告に加え、独自の検査を行い、前立腺に腫瘍(しゅよう)があると判断、手術をした。

　しかし、付属病院が摘出した前立腺を検査した結果、がん組織はなく、がんになる可能性のある「前がん病変」だった。その後、男性と同じ日に同じ医院を受診した７０歳代の男性患者が、この業者の病理組織検査でがんではないと報告されたのに、今年５月の再検査でがんと判明したことが分かり、業者が２人の検査結果を取り違えて報告した疑いが出てきたという。付属病院の釘宮隆・患者サービス課長は「業者の病理組織検査の報告を基に、がんと診断した手続きに問題はないと考えているが、再発防止に向け、連携システムの見直しを行いたい」としている。

　　　

結核：２次感染 呉市の男性から同僚ら１４人に ／広島
毎日新聞　2008年5月30日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080530ddlk34040643000c.html
　県は２９日、今月７日に結核と診断された患者のせきなどを通じて、患者の家族や職場関係者計１４人が、結核を発病または感染したと発表した。感染源となった結核患者は、尾道市立市民病院外部委託職員の男性（４６）＝呉市。現在入院中で、入院前に感染した。勤務先の病院では、男性は患者との接触はしない仕事に従事していたという。
　発病したのは男性の家族の女性で、命に別状はない。症状はないが感染が確認されたのは、同病院の職員ら１３人。結核患者が出た場合、接触者に行う健康診断で判明した。県内の結核患者数は、０７年度は４９６人だった。

　　　

河北抄
河北新報　2008年5月30日
http://www.kahoku.co.jp/column/khksyou/20080530_01.htm
　衝撃的な言葉を聞いた。「宮城に来て、児童虐待の深刻なケースが多いことに驚きました」。大崎市民病院小児科科長の岩城利充さんの話だ。
　新生児医療の専門家である岩城さんは昨年、宮城県のドクターバンク制度に採用され、岐阜県立多治見病院から大崎に来た。岐阜では障害児者と家族の支援に尽力、児童虐待家庭に対応する地域ネットワークづくりにも情熱を傾けてきた。

　そんな岩城さんには、前任県と比べ、宮城の行政機関の児童虐待対策があまりに生ぬるく感じられる。「危機感がなさ過ぎます」
　宮城でも地域のネットワークづくりを―と、岩城さんは動き始めた。子どもにかかわるさまざまな行政機関、教育機関、病院、専門家やＮＰＯ…。それらが緊密に連携するサポートチームの結成が急務だと訴える。加えて重要なのは、虐待に至る前の段階で、育児に悩む親たちを地域が支えること、と岩城さん。これは、専門家でなくても誰もがかかわれる。地域の子どもたちに関心を寄せ、健やかに育つ環境を整えるために何かできるか。あらためて考えたい。

　　

細菌性髄膜炎
しんぶん赤旗　2008年5月30日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-30/2008053015_01_0.html

小児の関節炎に効果 トシリズマブの適応拡大
フジサンケイ　ビジネスア　2008年5月30日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805300019a.nwc

長野で「エイズ予防ウイーク」、中高年層を中心に啓発
MSN産経ニュース　2008年5月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080530/ngn0805300358002-n1.htm

語って更年期を克服　ＮＰＯ法人が無料相談　「一人で悩まず、気軽に電話を」
産経新聞　2008.5.30
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080530/bdy0805300816002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080530/bdy0805300816002-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080530/bdy0805300816002-n3.htm

　　　

忍び寄る鳥インフルエンザ ヨーロッパでH7型がヒトに感染しやすいタイプに変異 アメリカではフェレットに感染も
天漢日乗　2008-05-27
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/05/h7_791e.html

　　

　　

こちらも始まりました（＞▽＜）！！！
よろしくお願いします。

【緊急調査】あなたは第三次試案に賛成？反対？
日経メディカルオンライン　2008. 5. 30
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/doctors/blog/editors/200805/506637.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます。
結構、今日のニュースは多いですo(^-^)o ..｡*♡
どうぞ！！！！

　　　

産科離れ加速に危機感を表明　
｢大野病院｣結審で県産婦人科医会・菅生副会長
医療タイムス社、長野、2008年5月23日
ある産婦人科医のひとりごとより
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/05/post_d6f6_10.html
　福島県立大野病院で、帝王切開手術で女性を死亡させたとして、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医師の公判が結審し、8月20日に判決が言い渡されることになった。このことについて、県産婦人科医会の菅生元康副会長（長野赤十字病院副院長）は本紙の取材に対し、｢仮に有罪判決が出れば、産科をやめようという医師はさらに増えるだろう｣と、医師の産科離れ加速に憂慮の念を示した。
　公判で争点となったのは癒着胎盤をはがす際の出血が死亡するほどのものかを予測できたかどうかという予見可能性など。菅生副会長は｢癒着胎盤というのはどこでも起こりうることなので、私のところに回ってくる可能性もある。医療行為で努力した結果が、刑事罰ということになれば、これはたまらない。民事訴訟で賠償を求められるというのなら分かるが、刑事処分は産婦人科医師にとってショックだ｣と語る。

　実際、お産で医師が起訴された影響は大きい。同事件の影響ばかりではないとしても、このところ全国的に産科をやめて婦人科専門としたり、若い医師が産婦人科を希望しなくなったりしている。菅生副会長によれば、特に若手男性医師が産婦人科を敬遠するようになり、20代の産婦人科医の７割は女性という現状も、お産の現場で大きな問題となっている。

　　

新小児科医のつぶやき
福島VBAC訴訟　報道編　2008-05-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080526
福島VBAC訴訟　判決文編 2008-05-30
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080530 

　　　　

大田市立病院：産科常勤医１人体制で、医師と市民が対話 ／島根
毎日新聞　2008年5月30日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080530ddlk32040507000c.html
◇地元に定着してもらうために
　産婦人科の常勤医が、７月から１人体制になる大田市立病院の医師と市民が２８日夜、市役所で直接対話した。対話には、産婦人科部長の槇原研医師（４７）と医療対策課の岡本彰弘課長、母子保健推進員ら計２０人が出席。質疑応答で槇原医師は、常勤医公募という取り組みに対し島根大医学部からバックアップがあり「１人で頑張ってみよう」と決心したことを紹介。しかし、分娩（ぶんべん）に伴う医療リスクの高さを１人で担う精神的負担は１年が限度とした。
　また、島根大学医学部からこの５年間、産婦人科医が出ていない現状などを説明。槇原医師は「若い人の目をどうしたら島根に向けさせるか。古里を大事にしようという教育から始めていく必要がある」と訴えた。また推進員には、豊かな経験で若い妊婦の自己管理をサポートし、出産リスクの軽減を手助けしてもらえるとありがたいと協力を願い、「若者たちが医療職を目指すような運動を展開して欲しい」と望んだ。推進員の佐藤京子さん＝同市大代町＝は「自治会連合レベルで署名を集め、常勤医補充に向け努力したい」と話した。今後も対話の機会を持ち、市民の力で地域医療を守る風潮を盛り上げていく。

　　　

市立甲府病院 消化器内科の専門治療休止／山梨
読売新聞　2008年5月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080529-OYT8T00744.htm
　甲府市増坪町の市立甲府病院（川口哲男院長）が、消化器内科の専門治療を休止する。常勤医４人全員が退職するため。６月２日からは外来患者を他病院に紹介するほか、入院患者（現在１８人）は転院などの手続きを進めている。輪番制で受け持つ２次救急の患者も専門治療が必要な場合、同１５日から受け入れを休止する。現在、山梨大に医師派遣を要請しているが、同大の回答は「検討中」にとどまっているという。同病院によると、消化器内科の常勤医は６人いたが、３月末に山梨大が２人を引き揚げ、４人が開業準備や他病院での勤務などを理由に退職を申し出た。
　消化器疾患患者の外来診療には、２日から一般内科医と消化器外科医の計１５人があたるが、吐血や下血など内科の専門治療が必要なら対応可能な病院を紹介。ただ、退職する４人のうち、肝臓専門医が非常勤で週３回勤務するため、肝臓疾患の外来診療は可能という。

　　　

医師不足：伊那市、助産所補助制度導入へ 出産の病院集中緩和狙い ／長野
毎日新聞　2008年5月30日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080530ddlk20040024000c.html
　産科医不足を補うため、伊那市は２９日、市内でお産を扱う助産所への補助制度を設けると発表した。補助金７５０万円を盛った補正予算案を６月定例市議会に提案する。同市の伊那中央病院に過度に集中している現状を緩和する狙いがある。助産所への補助制度は県内で初めてという。
　上伊那地域では、お産を年５００件扱っていた駒ケ根市の昭和伊南総合病院が産科医不足で今年３月に休止。このため、年１０００件扱っていた伊那中央病院が今年度１２００件を想定して対応している。対象は助産所の建築・改修費と備品購入費で、２５０万円を上限に費用の半額を補助する。期間は５年間で、１カ所あたり上限額に達するまで数回に分けて申請できる。

　市によると、市内には近く開業する１カ所を含め３カ所の助産所があり、補正予算案にはこの３カ所分を計上した。備品では、価格が高額な超音波診断装置や分娩（ぶんべん）監視装置への補助を想定している。小坂樫男市長は「伊那中央の産科医がハードな勤務を強いられている。助産所に年１００件程度を扱ってもらうことで、少しでも緩和させたい」と話した。

　　　　

伊藤・首相補佐官：「医師不足など具体的に検討」 川西町を視察 ／山形
毎日新聞　2008年5月30日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080530ddlk06010249000c.html
　社会保障担当の首相補佐官、伊藤達也衆院議員が２９日、川西町の公立置賜総合病院（新澤陽英院長）の現場視察と意見交換をした。伊藤補佐官は「医師不足、医師の過重労働など具体的にどうするか検討し、骨太の方針や来年度予算に反映させたい」と語った。
　意見交換には、斎藤弘知事と原田俊二川西町長、新澤院長ら病院主要スタッフが出席した。斎藤知事や原田町長は「医師不足が喫緊（きっきん）の課題。高度医療への住民の期待が高いだけに実態にあった支援を」と訴え、新澤院長も「医師不足は収入面だけではなく、忙しく余裕がない勤務も原因。人減らしでは腕も磨けず意欲低下を招く。安心して働ける環境が必要」と指摘した。
　しかし、伊藤補佐官は病院の経営システム面の質問をし「地域医療立て直しを真剣に論議したい」と答えるにとどまった。その後、救急救命センターとリハビリテーション室、病棟の医療情報システムを視察した。

　　　　　

「がんばっている医師を罰しないでほしい」について（シンポ）
ロハス・メディカルブログ 2008年05月27日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/05/post_1219.php

　　

救急医療：病院の拠点化など搬送拒否防止で提言　自民ＰＴ
毎日新聞　2008年5月30日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080531k0000m010010000c.html
　自民党社会保障制度調査会の救急医療と搬送に関するプロジェクトチームは３０日、救急病院の拠点化などを盛り込んだ中間案をまとめた。救急患者が病院から受け入れを拒否されるのを防ぐのが狙いで、法整備も視野に入れている。近く福田康夫首相に申し入れる。
　拠点病院に救急医療のベテラン医を集約するとともに、他の病院への患者の振り分けを可能とするよう受け入れ態勢を整備する。症状に応じて他の専門診療科に振り分ける体制の検討、高度な救急医療を提供できる医師を養成する「救急医療トレーニングセンター」の指定なども提言している。

　　

依然多い軽症患者 諏訪日赤救命救急センター
長野日報　2008年5月30日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10862

　　　

病院スタッフの定着進まず
綾部で府協議会、厳しい現状報告／京都
京都新聞　2008年5月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008053000067&genre=O1&area=K50
　「京都府自治体病院等開設者協議会」（会長＝四方八洲男綾部市長）が２９日、京都府綾部市青野町の市立病院で総会を開いた。自治体や医療関係者が、病院の医療スタッフの確保や自治体の財政負担について厳しい現状を報告した。
　協議会には府や１０市町、２病院組合が参加。総会で本年度の活動計画などを承認した。 自治体関係者からは医師や看護師不足に悩む声と併せて、「確保しても出入りが激しく、病院では１、２年目の医師がほとんど」「（赤字を補う）市から病院への繰入金が多額」など公立病院の課題が指摘された。
　続いて綾部市立病院の白方秀二院長が、医療や市立病院の現状を講演。医師確保について「高度な医療機器をそろえる設備投資で、医師の意欲を保つことが必要」と述べたほか、病院で育てた研修医を定着させる重要性も強調した。

　　　

大田原赤十字病院：塩谷病院の医師５人を受け入れ ／栃木
毎日新聞　2008年5月30日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080530ddlk09040141000c.html
　大田原赤十字病院（大田原市住吉町、宮原保之院長）は２９日、塩谷総合病院（矢板市）を今月末で退職する医師５人を、１日から受け入れることを明らかにした。５人は３６～５５歳までの男性内科医で、塩谷総合病院を経営していたＪＡ栃木厚生連が今年度での撤退を決めたなどの事情から退職することになった。
　赤十字病院は、数年前から独協医大に医師不足解消の協力を要請しており、退職医のうち４人を派遣していた同医大の協力で実現した。これで同病院の内科医は１５人体制となる。宮原院長は「県北地域医療を守る素晴らしい判断で非常にありがたい」と話した。

　　　　　

北原道議が道政報告と地域懇談会～広域連合に向け紋別市も一定の負担を
北海民友新聞　2008年5月30日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080530_2.htm

雄勝中央病院に開業医派遣へ 地元医師会が画期的な取り組み
秋田魁新報　2008年5月30日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080530d

「一人暮らしで心配」高齢者の帰宅にパトカー頼む病院
読売新聞　2008年5月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080530-OYT1T00445.htm?from=navr

民間救急車　奈良に登場
読売新聞　2008年5月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20080529-OYT8T00972.htm

小児救急医療電話相談 ２４時まで受け付け延長
神戸新聞　2008年5月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001089299.shtml

「遠野方式」全国へ 首相補佐官が助産院視察
岩手日報　2008年5月30日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080530_3

奨学金：県の医学生向け、定員上回る９人に 「全員意欲高い」 ／宮崎
毎日新聞　2008年5月30日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080530ddlk45040661000c.html

　　　

佐賀県立病院が勤務記録改ざん、時間外手当払わず
読売新聞　2008年5月30日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080530-OYS1T00197.htm
　佐賀県立病院好生館（佐賀市、樗木(おおてき)等館長）が長年にわたり、ほぼ全職員に当たる約５００人の勤務記録を改ざんし、正当な時間外手当を支払っていなかったことが分かった。残っている記録から改ざんは２００３年度には行われており、０６年度までの４年間の不払い総額は５億円を超えるとみられる。病院は１年前に佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けたが、不払い額算定が難航しているとして未払い分を支給していない。支給する日から２年より前の分は労働基準法の時効を適用して支払わない方針にしており、算定の遅れで支給対象期間が短くなる恐れも出ている。

　勧告は昨年５月２８日付で行われ、▽０６年度以前の時間外手当を正当に支払っていない▽非常勤嘱託職員の医師（研修医）の労働時間を把握していない――と指摘したうえで、時間外手当の不足額を確認して支払うよう指導した。病院によると、人件費を予算内に収めるため、職員に報告させた時間外手当の支給対象時間を事務局がコンピューターで賃金台帳に入力する際、時間を減らし、支給額を少なくしていた。時間を減らす割合は、２、３か月ごとに変えていた。改ざんが始まった時期は不明という。
　病院が研修医を除く職員の０６年度の時間外手当を試算したところ、本来は約４億１０００万円なのに、実際は６６％の約２億７０００万円しか支払っておらず、約１億４０００万円が未払いだった。病院では０３～０６年度の未払い額ははっきりしないとしているが、年間約１億４０００万円をベースにすると、４年間では５億６０００万円に上る。研修医以外には０７年４月以降、研修医には同年１１月以降、適切な時間外手当を支払っているとしている。
　中島博文事務長は読売新聞の取材に対し、「改ざんは、担当者が代わるごとに引き継がれ、かなり以前から慣例的に行われていた。予算の枠内に人件費を収めなければという風潮があり、断ち切れなかった」と話している。

　　　　

高齢者対象の介護保険制度：「知らない」半数以上 県「ＰＲ活動に力を」 ／和歌山
毎日新聞　2008年5月30日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080530ddlk30010649000c.html

　　　　

臨床研修病院の第三者評価、議論開始へ　＜厚労省、年度内に検討会＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/30
　医師臨床研修制度の改正に伴い、厚生労働省は今年度、研修病院に対する第三者評価の在り方について本格的な検討を始める。今年度予算では、検討会の立ち上げ費用として約260万円を計上。来年度中には、具体的な実施主体や研修の質を評価するための枠組みなどに関する考えをまとめる方針だ。
　2004年の医師臨床研修制度の開始当初は、研修病院が日本医療機能評価機構などによる第三者評価を受け結果を公表することが、将来目標としてうたわれていた。
　しかし、同機構の評価は病院機能全体に着目しており、臨床研修自体の質の向上に重点化した評価でないことなどを踏まえ、「特定の機関に評価の実施主体を限定する必要はない」と判断。今年度の制度改正では実施主体として同機構の名称を削除し、実施主体にこだわらない評価を実施することになった。

　　　

老健制度に戻せば「皆保険は崩壊」　＜保険者代表、舛添厚労相に直訴＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/30
　健保連の対馬忠明専務理事と山口県柳井市の河内山哲朗市長、愛知県幸田町の近藤徳光町長の３人は29日、国会内で舛添要一厚生労働相と面会し、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の基本理念や方向性を堅持するよう訴えた。同日、参院で審議入りした野党４党提出の同制度廃止法案に対しては、「元の老人保健制度に戻せば皆保険制度の崩壊につながる」と口をそろえた。国保と健保組合の代表者がそろって、廃止法案を否決するよう舛添厚労相に直訴した格好だ。　　

　　　　　　　　　　　　

後期医療制度の廃止法案、審議入り　＜野党４党「老健制度に戻す」＞
Japan Medicine mail 　 2008/05/30
　参院の厚生労働委員会は29日開かれ、野党４党（民主・共産・社民・国民新）が長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の廃止法案の趣旨説明を行った。野党４党は「制度の対象者を75歳以上と年齢で区切ることに合理的な理由がない」として、来年４月から旧制度の老人保健制度にいったん戻すことを求めている。
　野党４党は来月上旬に参院で法案を可決させ、衆院に送る。衆院では過半数の議席を占める与党が否決する方針。

　　　

療養再編、都道府県から「転換困難」の声　自民・療養病床議連
日刊薬業　2008/05/30
　自民党の国会議員有志でつくる「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長＝中山太郎衆院議員）は28日、療養病床の必要性について意見交換した。議連が示した療養病床再編に関する都道府県アンケート調査では、療養病床再編の必要性を認める意見がある一方、受け皿となる介護療養型老健の介護報酬などを受けて「転換は困難」とする指摘が寄せられた。議連は今後、介護療養型老健の改善策などを議論し、６月初旬には提言書をまとめる予定だ。
　調査結果では、全国で唯一、介護療養病床数が医療療養病床数を上回る京都府が「大多数の医療機関が転換未定のまま。転換元の診療報酬のみが先行して切り下げられ、転換先の介護報酬も十分ではない。このままでは医療・介護サービスを満足に受けられない患者を生み出す」との危機感を示した。また、医療費適正化計画に盛り込む2012年度末の療養病床数については、地域の特性を踏まえ、現行より約1000床増やすとした。12年度末には、医療療養病床を現行より約500床減らすとした和歌山県は「療養病床の再編は医療の効率的な提供のために必要。ただ、療養型老健の介護報酬では良質な職員を確保するのが非常に困難」とし、国に十分な措置を取るよう求めた。群馬県も、療養病床再編の必要性を認めつつも、「わずか５年間で転換を終了させるといった拙速な改革は避けるべき」と指摘した。

　　　

まぼろしの超弩級戦艦
ssd's Diary 2008年5月30日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/post_698.html

独自の判断
ssd's Diary 2008年5月30日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/post_699.html

　　　

福岡市の病院運営審議会が答申案　こども病院移転時のアクセス向上要望
西日本新聞　2008年5月30日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/25792
こども病院のあり方などについて答申をまとめた福岡市病院事業運営審議会　福岡市のこども病院・感染症センター（中央区）と市民病院（博多区）の市立二病院のあり方を検討している市病院事業運営審議会（会長＝水田祥代・九州大学名誉教授）は３０日、答申案を取りまとめた。小児と周産期医療に特化した新たなこども病院を整備。市民病院は現地存続させる。二病院の地方独立行政法人化を求めた。６月中に吉田宏市長に答申する。

　福岡市は今年１月、市立二病院事業について「専門的な見地から意見を受け、最終判断する」として審議会に諮問。しかし、昨年１２月に人工島（東区）移転方針を公表したこども病院の整備場所は諮問していない。市民からは、人工島の利便性の低さや市内の小児医療バランスの面から疑問の声が出て、反対署名活動も行われている。答申案では、こうした市民の声も重視。「こども病院が現在地以外で整備される場合の対応」との留意事項を特別に設け「医療体制への配慮」「新病院の整備場所に応じたアクセス性の向上の必要」を福岡市に求めた。

　こども病院に併設されている感染症センターについては「高次の医療機関である大学病院や国立病院で担うのが望ましい」として分離を要望。福岡市側は市民病院の民間移譲も視野に入れていたが、答申案は「経営改善が認められ、施設（築１９年）は改修なしで使用可能」として民間移譲せず、現地存続も求めた。市直営の経営形態については「市が担うべき医療を安定的、効率的に提供するには地方独立行政法人が適当」とした。吉田市長は今月２１日の記者会見で、こども病院の人工島移転方針に変更がないことを明言し「答申を受け、速やかに市としての決定をしたい」と述べている。

　　

　　

損賠訴訟：妊婦、胎児死亡で遺族が提訴　沼津市など相手に　／静岡
毎日新聞　2008年5月30日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080530ddlk22040194000c.html
　妊娠中に肝機能障害を起こした下田市内の女性（当時３１歳）と胎児が死亡したのは、適切な経過観察をせず処置が遅れたことなどが原因として、女性の両親が２９日までに、同市の医院と沼津市立病院を管理する沼津市を相手取り、計約１億３００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁沼津支部に起こした。

　訴状によると、女性は０５年１２月１９日に妊娠の定期検査で高血圧と足のむくみが見つかり、下田市内の医院に入院。同２５日に肝臓の検査値が基準の約１５倍と分かり、沼津市立病院に緊急搬送され手術を受けたが、同日に胎児とともに死亡した。（僻地の産科医：これ進行が早く、かなりの確率でなくなる病気です！表２をみてください）

　原告側は、下田市内の医院は肝臓の異常に気付くのが遅れ、沼津市立病院は手術までに約２時間かかったと指摘。女性は迅速な処置が必要な急性妊娠脂肪肝だったのに、処置の遅れが死亡につながったと主張している。沼津市立病院は「訴状をよく見て対応を検討したい」とし、医院は「精いっぱいやったが、亡くなってしまったことは残念」と話している。

　　

産科医療崩壊 産科崩壊地域静岡へ毎日新聞静岡支局が強力アシスト 極めてまれで致死率が高い急性妊娠性脂肪肝で2005年12月25日(日曜日)に搬送された母子死亡事例で遺族が提訴したのを毎日新聞静岡支局が報道 →下田〜沼津は山道で、最短でも車で2時間では難しい難路
天漢日乗　2008-05-30
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/05/20051225_4021.html

産科医療崩壊 産科崩壊地域静岡へ毎日新聞静岡支局が強力アシスト 極めてまれで致死率が高い急性妊娠性脂肪肝(その2)急性妊娠性脂肪肝の症例報告 1977年の段階では世界で70例、日本では5例の報告のみ
天漢日乗　2008-05-31
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/05/2_1977705_16bc.html

産科医療崩壊 産科崩壊地域静岡へ毎日新聞静岡支局が強力アシスト 極めてまれで致死率が高い急性妊娠性脂肪肝(その3)一番近かった3次救急は順天堂大学付属静岡病院だが、受け入れ不能だったので沼津市へ搬送→毎日は「緩慢に進むメタボの脂肪肝」と急激に悪化して命に関わる「急性妊娠性脂肪肝」とを混同している疑い
天漢日乗　2008-05-31
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/05/23_2277.html

日本集中治療医学会　第23回中国四国地方会
平成18年1月21日（土）
演題番号：PC1-4-5　演題名：「急性妊娠性脂肪肝の一例」
http://hypnos.m.ehime-u.ac.jp/icucs23/abstract/No-0000054.html
　　　

　　

佐賀大病院、がん患者じゃないのに前立腺摘出…検査業者ミスか
読売新聞　2008年5月30日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080530-OYS1T00195.htm
　佐賀大医学部付属病院（佐賀市）は２９日、がんでない６０歳代の男性患者を前立腺がんと診断し、１月に前立腺を全摘出する手術をしたと発表した。がんの病理組織検査を行う専門業者の報告などを基に判断したが、業者が別の患者の検査結果と間違えて報告した可能性が高いとしている。
　付属病院によると、この男性は昨年１０月、別の医院で診察を受け、前立腺がんの可能性が高いとして医院が専門業者に検査を依頼。医院は業者の報告を受けて前立腺がんと診断し、付属病院を紹介した。付属病院は報告に加え、独自の検査を行い、前立腺に腫瘍(しゅよう)があると判断、手術をした。

　しかし、付属病院が摘出した前立腺を検査した結果、がん組織はなく、がんになる可能性のある「前がん病変」だった。その後、男性と同じ日に同じ医院を受診した７０歳代の男性患者が、この業者の病理組織検査でがんではないと報告されたのに、今年５月の再検査でがんと判明したことが分かり、業者が２人の検査結果を取り違えて報告した疑いが出てきたという。付属病院の釘宮隆・患者サービス課長は「業者の病理組織検査の報告を基に、がんと診断した手続きに問題はないと考えているが、再発防止に向け、連携システムの見直しを行いたい」としている。

　　　

結核：２次感染 呉市の男性から同僚ら１４人に ／広島
毎日新聞　2008年5月30日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080530ddlk34040643000c.html
　県は２９日、今月７日に結核と診断された患者のせきなどを通じて、患者の家族や職場関係者計１４人が、結核を発病または感染したと発表した。感染源となった結核患者は、尾道市立市民病院外部委託職員の男性（４６）＝呉市。現在入院中で、入院前に感染した。勤務先の病院では、男性は患者との接触はしない仕事に従事していたという。
　発病したのは男性の家族の女性で、命に別状はない。症状はないが感染が確認されたのは、同病院の職員ら１３人。結核患者が出た場合、接触者に行う健康診断で判明した。県内の結核患者数は、０７年度は４９６人だった。

　　　

河北抄
河北新報　2008年5月30日
http://www.kahoku.co.jp/column/khksyou/20080530_01.htm
　衝撃的な言葉を聞いた。「宮城に来て、児童虐待の深刻なケースが多いことに驚きました」。大崎市民病院小児科科長の岩城利充さんの話だ。
　新生児医療の専門家である岩城さんは昨年、宮城県のドクターバンク制度に採用され、岐阜県立多治見病院から大崎に来た。岐阜では障害児者と家族の支援に尽力、児童虐待家庭に対応する地域ネットワークづくりにも情熱を傾けてきた。

　そんな岩城さんには、前任県と比べ、宮城の行政機関の児童虐待対策があまりに生ぬるく感じられる。「危機感がなさ過ぎます」
　宮城でも地域のネットワークづくりを―と、岩城さんは動き始めた。子どもにかかわるさまざまな行政機関、教育機関、病院、専門家やＮＰＯ…。それらが緊密に連携するサポートチームの結成が急務だと訴える。加えて重要なのは、虐待に至る前の段階で、育児に悩む親たちを地域が支えること、と岩城さん。これは、専門家でなくても誰もがかかわれる。地域の子どもたちに関心を寄せ、健やかに育つ環境を整えるために何かできるか。あらためて考えたい。

　　

細菌性髄膜炎
しんぶん赤旗　2008年5月30日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-30/2008053015_01_0.html

小児の関節炎に効果 トシリズマブの適応拡大
フジサンケイ　ビジネスア　2008年5月30日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805300019a.nwc

長野で「エイズ予防ウイーク」、中高年層を中心に啓発
MSN産経ニュース　2008年5月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080530/ngn0805300358002-n1.htm

語って更年期を克服　ＮＰＯ法人が無料相談　「一人で悩まず、気軽に電話を」
産経新聞　2008.5.30
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080530/bdy0805300816002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080530/bdy0805300816002-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080530/bdy0805300816002-n3.htm

　　　

忍び寄る鳥インフルエンザ ヨーロッパでH7型がヒトに感染しやすいタイプに変異 アメリカではフェレットに感染も
天漢日乗　2008-05-27
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/05/h7_791e.html

　　

　　

こちらも始まりました（＞▽＜）！！！
よろしくお願いします。

【緊急調査】あなたは第三次試案に賛成？反対？
日経メディカルオンライン　2008. 5. 30
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/doctors/blog/editors/200805/506637.html

Comments

[投稿情報: 麻酔科医]

Kyoto Shimbun 2008年5月30日(金)

「名ばかり管理職」を改善
滋賀県３病院　残業代支払いへ

　滋賀県立成人病センター（守山市）が、管理職の医師に残業代を支払わないなど「名ばかり管理職」の状態になっているとして大津労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、県病院事業庁は３０日、同じ状況にある他の県立２病院も含め残業代を支払うことなどを決め、改善計画書を同監督署に提出した。

　改善の対象となるのは、ほかに小児保健医療センター（守山市）、精神医療センター（草津市）。

　計画書では、病院長を除く管理職の医師４０人の残業代（休日勤務を含む）と、医師１０３人全員の宿日直勤務の割増賃金について、時効になっていない２００６年４月１日にさかのぼって本年度中に支払うとしている。

　また、医師らを残業させる際に必要な労使協定を来年３月末までに結ぶことや、退社時間を明確にするためにＩＣカードを導入することを盛り込んだ。

　谷口日出夫病院事業庁長は「今後、指摘のあった事項の是正に向け、着実に実施していく」としている。