本日の医療ニュース ..｡*♡ 5月28日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

やっと医療費削減が止まりそうです（＞_＜）よかった！！！
今、パブコメ一生懸命読んでいるのですが、
悲鳴みたいな医師の声が続々入っていて。

あれ、患者さん側の方々にはわからないんだろうな～。
身をもって実感してるので、本当にこれが人手不足解消の
手助けになってくれればと祈る思いです。

　　　

常勤医５人減で運営厳しく　県立三好病院、急患対応できぬ恐れも
徳島新聞  2008/05/27
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121185135109&v=&vm=1
　県西部の拠点医療施設の一つ、県立三好病院（三好市池田町シマ、余喜多史郎院長）の常勤医が二〇〇七年度より五人減り、ぎりぎりの運営を余儀なくされている。本年度の医師数は二十五人で、診療科の減少や救急受け入れ休止には至っていないが、医師一人一人の負担は増している。
　常勤医減少は定年退職や異動に伴うもの。外科が四人から二人、産婦人科が二人から一人、循環器科が三人から二人、消化器科が二人から一人に減った。二人の外科医は、外来、手術、病棟回診のいずれも担当しなければならない日が増え、回診の時間も増加。勤務時間外でも救急で外科治療が必要な患者が運び込まれる度に呼び出され、手術では二人の外科医が必要となるケースも多い。

　産婦人科も一部の応援を除き、外来のほぼすべてを一人で担う。回診は外来時間外の早朝や夕方にこなさざるをえず、負担は増すばかり。時間外でも急患があると呼び出されるため病院周辺から離れることもできない。
「毎日いつ呼び出されるか分からないという大きなストレスの中にいる。他診療科も同じ。時間外もボランティアで待機が続く負担にも配慮がほしい」。医局長も務める長谷部宏産婦人科医は待遇改善に対する県当局への不満を漏らす。県西部で唯一急性期の高度医療を担える脳神経外科、循環器科も患者が多く、医師は激務を余儀なくされている。

　病院は救命救急センターも持ち、旧三好郡内の年間救急搬送の八割以上に当たる約千五百人が運び込まれる。急患が入れば、外来診察などの中断や、専門医が別の患者の治療中であれば受け入れを断る事態も想定される。また、時間外は外科と内科の二人が当直にあたっているが、専門外の患者も診るストレスは大きく、当直の回数も増えている。事務局によると、待ち時間の増加など利用者の苦情は増えていない。余喜多院長は「厳しい状況だが救命救急センターは何としても維持したい。そのために軽度の患者を地域の開業医にお願いするなどの外来業務見直しや医師、看護師らの働きやすい職場環境づくりを進めたい」と話している。

　　　

塩谷総合病院常勤内科医１人に６月から入院、救急対応に影響も
読売新聞　2008年5月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080527-OYT8T00059.htm
ＪＡ栃木厚生連が経営からの撤退を決めた塩谷総合病院（矢板市富田、奥山和明院長）の常勤内科医が６月１日から、現在より５人減って循環器内科１人だけになることが２６日、わかった。内科の外来診療は非常勤医とともにこれまで通り続けるが、水、木曜日の診療は予約患者だけにし、入院や内科の救急患者の受け入れにも影響が出そうだという。

　常勤内科医は現在６人いるが、独協医大から派遣されている呼吸器・消化器内科医４人が同大に戻るなど、５人が辞める。同大からは「都合により、派遣が困難になった」という趣旨の通知があったという。同病院の経営移譲を巡っては今月１９日、厚生連と矢板市など地元４市町が正式に国際医療福祉大（大田原市）に引き受けを要請した。
　厚生連では「私たちとしても地域の人たちに心配をかけたくないので、経営移譲を進めていることに理解を求めながら、常勤医の確保に努めていくが、年度途中でもあり厳しい」と説明。県医師会の高島三喜会長も「公的な病院の患者の多い内科だけに、地域医療を崩壊させないためにも、できるだけ早く充足するようにお願いしているが、どう対処すべきか、医師会としても具体案はない」と、困惑気味だ。

　　　　　

八幡浜総合病院が２次救急を休止 水土の時間外
愛媛新聞　2008年5月27日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080527/news20080527285.html
　医師不足で市立八幡浜総合病院（八幡浜市大平）の２次救急患者の常時受け入れが難しくなっている問題で、同病院は２６日までに、当初の意向通り６月４日から毎週水、土曜日の診療時間外（午後５時１５分―翌朝８時半）の２次救急対応を休止する方針を固めた。
　愛媛新聞社の調べでは、宇和島市の少なくとも３つの医療機関が「可能な範囲で患者を受け入れる」と表明しており、八幡浜市外への患者搬送に一定のめどが立ったためとみられる。
　受け入れを表明した宇和島市の医療機関によると、同機関が対応可能な症状かや、ベッドの空き状況などを踏まえ搬送するよう八幡浜市に依頼したという。

　　　

　　

ご近所のお医者さん：／３０ 医療の危機知ってほしい＝砂川正彦さん ／香川
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080527ddlk37070514000c.html
◇坂出市立病院（坂出市）砂川正彦さん（５６）
　０５年から院長を務めています。今思えば、私の原点は小学生のころにあると思います。小学４年の時、私の住むさぬき市で、赤痢が流行しました。祖父や弟が入院したり、近所の子どもが１日で２人も亡くなったりして、死が日常となりました。あの光景は、強烈な印象があって今でも覚えています。当時は近くに医者がいませんでした。祖父が自治体病院を作るのに尽力していたこともあり、自治体が運営する病院は、地方に住む人たちの望みだと思っています。だから、決してつぶしてはいけないと思います。

　全国的に医師不足が叫ばれていますが、坂出市立病院も、常勤の医師が確保できず、０６年に産婦人科の入院診療と分娩（ぶんべん）を停止、０７年には眼科の入院診療ができなくなりました。これは、とても深刻な問題です。
　私は小児科が専門ですが、病院全体を見てみると、小児科だけでなく産婦人科も外科も、とにかく医師が足りない。もっと社会全体に医療の危機的状況を知ってほしいです。小児科では、少子化にもかかわらず時間外診療の患者が増えています。親の時間の都合や、近くに相談する人がいなくて心配で病院に来る人が多いです。心の問題を抱えている子もたくさんいます。そういう子には専門的な心のケアが必要です。でも、このままでは小児科医はどんどん高齢化して、いなくなってしまいます。自治体病院は地域医療の要。市民の皆さんが安心して暮らせる、心の支えとなる病院を目指しています。そのためにも、医師の確保は絶対条件です。

　　　　

菊川、御前崎は存続要望 小笠医師会の在宅輪番廃止
静岡新聞　2008年5月27日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080527000000000010.htm

　　

ほんとーに疲れている
スーザンのスーザン的世界　2008年05月23日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/c29188bb48bd3b903eb43db34e2ea8e3

お産事情
DrPoohの日記　2008-05-24 Sat
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080524

貼ってもいいんでない？
S.Y.’s Blog　2008-05-24
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20080524/p1

　　

野戦病院
スーザンのスーザン的世界　2008年05月19日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/2fb1485fbaca09eeebad53a0f75dac94

　　　

　　　

三田市民病院：昨年度の赤字１３億円以上 「来年度にも資金ショート」 ／兵庫
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080527ddlk28040487000c.html
◇経営改善へ努力
　経営難が続く三田市民病院（同市けやき台３）で、昨年度の赤字額が前年度の約２倍の１３億円以上になる見通しとなった。年度当初の見込みより１億円増えており、累積赤字は約７３億円にのぼる。同院は「このままでは来年度にも資金ショートする」として経営改善を急ぐ。
　同病院は９５年５月、現在地に移転して開院。毎年赤字が続くが、修繕費などに使う内部留保資金は積み上げていた。しかし、０６年度の単年度赤字が約７億４６００万円と急増、留保資金を経営資金に流用する「禁じ手」でしのいできた。単年度赤字の倍増で、０６年末に約２２億円あった留保資金もほぼ底をつくという。同院は、医師や看護師不足で昨年４月に休止した病棟の一部を６月２日から再開するが、効果は数億円とみられる。同院は「診療体制をさらに充実させ、経営改善につなげられるよう努力したい」としている。

　　　

県立病院、累積４２９億の赤字
新潟日報　2008年5月27日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110662
　県は26日、病院事業会計の2007年度決算を発表した。経営環境は厳しく、27億1000万円の単年度赤字を計上。前年度より２億円余り改善したが、過去４番目に多い赤字額だった。赤字は21年連続で、累積赤字は約429億円と過去最高を更新した。中小病院を中心に常勤医が不足し、患者数が前年度比14万人減の298万人と、患者減に歯止めがかからなかった。構造的な悪循環に陥っている状態で、県病院局の江口孝雄局長は「医師不足から厳しい状況に置かれている。医師確保や診療単価の向上に努めたい」としている。同事業会計は県立15病院と県立がん予防総合センター（新潟市中央区）が対象。
　総収益は684億3000万円で、前年度比12億5000万円増えた。ただ、主な要因は06年に新設した新発田病院の救命救急センターに対する県からの補助金の増加。本業の診療収益は561億千万円で、前年度より０・４％、２億円余の伸びにとどまった。総費用は新発田病院の減価償却費が膨れ、前年度比10億4000万円増の711億5000万円。

　延べ患者数は、入院114万人（前年度比１万人減）、外来百84万人（同13万人減）とともに落ち込み、合わせて300万人を割った。診療所との連携が進んで軽症患者の受診が減ったことも一因だが、勤務医不足によって診療できる患者自体が少なくなった影響が大きい。
　入院患者が増えたのは松代、柿崎、リウマチセンター、十日町、新発田の五病院、外来患者が増えたのは津川、新発田の二病院だけだった。１人１日当たりの診療単価は、医療内容を充実したことで入院３万3000円、外来9000円となり、それぞれ前年度より３・０％、４・１％伸びた。

　　　　

交通安全白書：救急対応の悪化を指摘－－０８年版
毎日新聞 2008年5月27日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080527dde007010042000c.html
　政府は２７日午前の閣議で、０８年版交通安全白書を決定した。事故に伴う救急対応に焦点を当てたのが特徴。０６年の救急車の現場到着所要時間は平均６・６分で、９７年（６・１分）から１０年間で０・５分遅くなったことや、病院収容までの時間が平均３２分で、９７年（２６分）から年々悪化していることを指摘している。

　　　

消防広域化、５本部制など統合３案 宮城県
河北新報　2008年5月27日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080527t11031.htm
　宮城県は２６日、消防広域化検討会議（座長・大滝精一東北大大学院経済学研究科教授）を開き、現行の１２消防本部（仙台市は消防局）を、２０１２年度までに１―５本部に統合する３計画案を発表した。広域化により、大規模災害に素早く対応できる体制づくりや、消防救急無線デジタル化の経費削減などを図る。計画案では、１２本部を統合し、県北（栗原市、大崎地域）、県東（登米市、石巻地区、気仙沼・本吉地域）、県中（黒川地域、塩釜地区）、仙台、県南（名取市、岩沼市、亘理地区、仙南地域）の５本部（地図）とする。さらに県北と県東、県中と仙台を統合した３本部案と全県１本部の案を提示した。

　県は、広域化で管理部門の人員を削減し、その分、現場要員を増やせると説明。また、１６年５月までの実施が定められた消防無線デジタル化でも、統合で３９億―２４億円の経費を削減できるとしている。検討会議では「消防力強化は良いが、全県一本化した場合、どのような形態で消防事務を行うのか具体的に検討する必要がある」「１２年度までという期限にこだわり過ぎると、拙速な広域化になってしまうのではないか」などの指摘が出た。
　消防広域化は、０６年の改正消防組織法で盛り込まれた。管轄区域人口を３０万以上と定め、期限内に統合すれば、デジタル無線機材の購入や消防施設整備で起債などが認められる。全国では既に青森、秋田、山形など３０都道府県が計画を策定。県は、８月下旬までに案を絞り込んで計画を策定する。

◎「地域配慮足りぬ」　市町村長から強い懸念
　県が２６日公表した消防広域化計画案に対し、現場の市町村には「地域事情に配慮した計画とは思えない」との懸念が根強い。
　広域化方針に関し県が実施した全市町村長からの意見聴取では、３６人のうち１５人が「反対」「さらに検討する必要がある」と回答した。特に市町村合併で消防体制を再編したばかりの自治体は、さらなる「広域化」に強い不満を募らせている。９町が合併した登米市は、３月に市消防防災センターが完成した。一層の広域化を突き付けられた布施孝尚市長は「根底には組織の整理と人員削減があるのではないか」と疑問を呈する。

　線引きが決まった後の消防事務の詳細は、広域消防本部を構成する市町村の協議に任される。布施市長は「本部をどこに置くかという綱引きになりかねない」と危ぶみ、「地域の安心・安全を効率化だけで考えてはいけない」と訴える。
　１０町村が合併した栗原市では、市内７カ所の消防署・分署などを５署所体制にする再編計画が進んでいる。佐藤勇市長は「せっかく議論が１つにまとまったのに、これまでの努力が無駄になってしまう」と怒る。「人口３０万人以上」を統合基準とした国の方針を佐藤市長は「都会の論理」と批判。「本部が統合され、地域の実情や地理を十分に知らない人が指揮命令を執ることになっていいのか」と難点を指摘する。統合に伴う消防職員の給与や手当、役職の統一といった現実的な課題も山積している。

　　　

社会保障費「２２００億円圧縮」 自民部会が反対決議
東京新聞　2008年5月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008052702000248.html
　自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は二十七日朝、合同部会を開き、来年度予算編成に向けて「骨太の方針２００６」で決められた二千二百億円の社会保障費の圧縮目標について「削減は行うべきではない」とする決議を採択した。今後、官邸や同党の谷垣禎一政調会長などに申し入れる。
　決議は〇七、〇八年度予算で社会保障費の自然増を二千二百億円ずつ削減したことなどを挙げ、「既に相当な国庫負担の削減となっている」と強調。医師不足や、救急医療、産科・少子化医療の確保などの課題に社会保障予算を確保して「適切に対応していかなければならない」と訴えている。衛藤晟一厚労部会長は部会後、記者団に「これ以上の圧縮は無理。医師不足など社会保障のひずみが出てきており、これを直すべき時にきている」と述べた。

　　　　　

社会保障費の抑制目標、撤回求める決議　自民厚労部会
朝日新聞　2008年05月27日
http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY200805270073.html
　自民党の厚生労働部会などは２７日、毎年２２００億円ずつ社会保障費の伸びを抑制するとした政府目標について、０９年度予算では撤回するよう求める決議をした。「医師不足や少子化への対応で国民負担をお願いしなければならない時に、さらに社会保障の削減を行うことは理解が得られない」としている。
　社会保障費の抑制政策は０２年度から７年間続いており、０９年度も雇用保険の国庫負担廃止や、介護保険利用時の自己負担率引き上げなどの案が浮上している。だが、抑制が医師不足や介護労働従事者の待遇悪化などのひずみを生んだとの指摘が与野党双方から続出。自民党の尾辻秀久・参院議員会長も２６日の会見で「乾いたタオルを絞っても水は出ない」と発言し、抑制策に反対意見を表明していた。
　２７日の合同会議では、「縦割り行政やムダを見直す余地がまだある」など抑制継続を主張する意見も出たが、「これ以上の抑制は取り返しのつかないことになる」などの意見が大勢を占めた。政府は０９年度予算の方向性を定めた「骨太の方針０８」を６月中にまとめる予定だが、抑制継続が盛り込まれるかが焦点となっている。

がんばれ厚労省 
まーしーの独り言  2008年05月27日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/0b1cd59a3634aa026b4393a103419954

　　　　

法案の今国会提出「結論に至らず」 - 死因究明制度で舛添厚労相
日医インターネットニュース 1804 号 2008.5.27
舛添要一厚生労働相は５月23日の閣議後の会見で、医療死亡事故の死因究明制度創設に向けた今国会での法案提出は「今の段階で最終的な結論には至ってない」と述べ、 現時点では見通しが立っていないことを明らかにした。一方、与野党すべてが合意できる法案を望むとした上で、「できるだけ早くこういう制度はつくった方がいいのでそういう努力はする」との意向を示した。

　　　

「崩壊の原因、教育も医療も同じ」
キャリアブレイン　2008年5月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16247.html
　「崩壊の原因は、教育も医療も同じ」―。札幌市の教員らでつくる特定非営利活動法人（NPO法人）「キャリアプロデュース｣の代表を務める元高校教師の三井貴之さんは、「学校現場で生徒は“おれ様”、医療現場では“患者様”で、教師も医師も権威が失墜している。モンスターペアレントもモンスターペイシェントも同じ構造」と嘆く。三井さんは「医療も教育も個人と個人の対立構造になっており、『公共』を媒介にした結び付きが失われている。地域医療の再生には住民の意識改革が必要だ」と訴えている。三井さんは、北海道の医療法人財団「夕張希望の杜」の理事長を務める村上智彦さんが今月出版した単行本「村上スキーム－地域医療再生の方程式」をプロデュースした。
　30年間の教員生活を通じて、「教育の中にいるだけでは教育界は変わらない」と考えた三井さんは昨年4月にNPO法人を立ち上げ、子どもたちを対象にした病院での職業体験を企画。地域医療の再生に取り組んでいる村上さんに相談したところ、医療と教育が抱える問題をめぐって意気投合、その対談の内容をまとめた。

　2人が強調するのは、欲望（WANTS)と社会的必要性（NEEDS)が住民意識の中で分離していないこと。医療も教育も共に「公共サービス」として提供されるものでありながら、「公共」が失われて「個人対個人」の関係になっていることを問題視している。
　三井さんは「モンスターペアレントもモンスターペイシェントも同じ構造で、個人と個人の間に入る公的な存在が意識されず、一人ひとりが個人的な欲望を追求する時代になった。しかし、医師と患者を媒介する『公』とは何かが難しい。欧州では神を媒介にするのかもしれないが、日本では何を『公』とすべきか。これが今後の日本の課題だろう」と話している。

　　　

病後児保育室整備進む 診療所と併設も 浜松
静岡新聞　2008年5月26日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20080526000000000058.htm

業務上過失致死　～　プール編 
まーしーの独り言 2008年05月27日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/775aebb5550e324f962b3198d20d9d7b

「人のせい」訴訟
ポンコツ研究日記　2008-05-23
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10099013545.html

　　　

がんセンターが国病機構の入札に参加
循環器病センターなど8病院　高額新薬もふるい落としか
Risfax【2008年5月27日】
　国立がんセンターや国立循環器病センターなど、6機関8病院からなる国立高度専門医療センター(NC)が、医薬品購入費の削減を狙い、国立病院機構の医薬品共同入札に参画する。これまで国病機構は、1物2名称や使用量が少なく「古い」品目を中心に、購入医薬品をふるい落としてきた。抗がん剤など、高額の新薬を頻繁に使うNCの加入で、新たに不採用となる品目も出てきそうだ。NCは日本の医療を主導する立場だけに、採用は国の“お墨付き”ともなる。

　国病機構は先月、7月1日から10年3月31日までの21ヵ月間分を対象に、傘下の144病院が使用する医薬品を一括入札することで、7500品目から1600品目をカットした。削除されたメーカーからは、戸惑いの声が上がる。一方、NCの共同入札への加入は、総務省行政管理局が各省庁に通達した「08年度減量・効率化方針」を受けてのもの。厚生労働省は「NC関係の業務の見直し」を減量・効率化項目として挙げた。実際の見直しは、NCが独立行政法人化する10年4月からで、「職員数の5600人削減」や「国病機構を含めた物品の共同入札」によって、「業務運営の効率化を進める」としている。

　この「物品の共同入札」のなかに医薬品が含まれる。削減品目の選定は、これまでと同様、入札に参加する病院の医薬品の使用状況の調査をもとに決める。例えば、国立がんセンターで使われている抗がん剤は、同薬効でも使用頻度が極端に少ない場合、削られる可能性も「ゼロではない」(厚労省医政局国立病院課監査指導室)。絞り込む重点分野や共同入札から外す品目の選定は、これからだ。国病指導室は「業務の効率化のために共同入札をするなら、独法化してからすぐに実施すべき」とし、10年4月の移行直後の実施を求めている。ただ、NCと国病機構は、独法化前から水面下で準備を進める方向だ。
　07年度のNC全体の競争入札で購入した医薬品の費用は、各NCが公表する公共調達の資料をもとに本紙が集計したところ、約110億円だった。がんセンターは中央病院と東病院を合わせて約52億円に上り、NC内の薬剤費の約半分を占める。国内の医療をリードする、NCを含めた国病機構が進める新たな共同入札は、全国の病院が採用する医薬品にも影響しそうだ。

　　　

高齢者医療、与党の見直し案出そろう　終末期支援料は「両論」浮上
日刊薬業　2008/05/27
　自民党と公明党の厚生労働関係の幹部議員は23日、東京都内で会合を開き、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について議論した。同日は、制度の運用面見直しに向けて想定される改善案が出そろったもようで、来週から取捨選択作業に入る。凍結論が浮上している「後期高齢者終末期相談支援料」に対しては、「高齢者の感情に配慮して凍結、廃止すべき」と即時見直しを求める声と、「中医協で議論する問題」と距離を置く意見が上がった。年金天引き問題については、自治体による選択制にすべきとの提案があった。
　同日の会合は、自民党から丹羽雄哉元厚相、尾辻秀久元厚労相、同党・社会保障制度調査会の鈴木俊一会長、大村秀章医療委員長が、公明党から坂口力元厚労相と同党・社会保障制度調査会の福島豊会長がそれぞれ出席した。鈴木会長は会議終了後、記者団に対し、新制度について「感情的な問題が多いのではないか。個人的な意見として、その象徴的な問題である終末期相談支援料や年金からの天引きを変えた方がよいと思う」と述べた。終末期相談支援料については、「全年齢に拡大するか、やめるかのどちらかではないか」との私見を語った。

●丹羽氏「中医協で議論する問題」
　一方、同支援料の凍結・廃止に前向きとの一部報道があった丹羽元厚相は記者団に、「中医協で議論する問題」と述べ、以前の主張と比べトーンダウンした。
　年金天引きについては、自治体による選択制を導入してはどうかとの意見が上がった。介護保険料の天引きとの整合性をどのように図るかとの問題や、保険料の徴収コストが上がる自治体もあることから、町村会などの意見も聴取しながら、実現の可能性について検討を重ねる。坂口元厚労相は、年金天引きを免除する対象者について、年金額が「年18万円未満」という基準を緩和し、対象者を拡大することも検討課題に上げた。
　後期高齢者医療制度では、低所得者層に対する保険料（均等割り）は年金収入の額に応じて「７割軽減」「５割軽減」「２割軽減」の３種類の軽減措置がある。坂口元厚労相は、７割減について「８割、９割減まで軽減幅を引き上げることも検討課題」と述べたほか、５割減、２割減の軽減幅についても、引き上げを含め検討する意向を示した。

　　

「外来主治医」登録わずか　後期高齢者医療
読売新聞　2008年5月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080526-OYT8T00592.htm

　　　　

“子宮破裂”訴訟で医大が控訴
NHK　2008年5月27日
http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/03.html
福島県立医科大学附属病院で生まれた子どもが重い脳性まひで死亡したことをめぐる裁判で、被告の病院側は、両親への賠償を命じた１審判決を不服として仙台高等裁判所に控訴しました。この裁判は、福島市の福島県立医科大学附属病院で平成７年に生まれた幕田未風ちゃんが出産の際に母親の子宮が破裂した影響で重い脳性まひになり、その後、４歳９か月で亡くなったことをめぐるものです。
未風ちゃんの両親の、幕田智広さん４２歳と美江さん４１歳は病院側に、１億円の損害賠償を求めました。
１審の福島地方裁判所は、今月２０日、「医師がより注意深くお産を監視していれば事故は避けられた可能性が高い」と指摘して病院側に７３００万円余りの損害賠償を命じました。
これについて被告の福島県立医科大学は、「事前の検査やお産の際の監視、それに手術中の判断はいずれも当時の医療水準に見合うものだった。１審判決の内容には矛盾点などがあり、医療現場に与える影響も大きい」として仙台高等裁判所に控訴しました。

県立医大病院医療過誤訴訟：県立医大病院が控訴「医学水準判断に矛盾」　／福島
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080527ddlk07040239000c.html

幼児死亡の医療訴訟で福島医大側が控訴
福島民友ニュース　2008年5月27日
http://www.minyu-net.com/news/news/0527/news4.html

　　　　

白河厚生総合病院の医療過誤訴訟：「診断は妥当」とＪＡ厚生連が控訴 ／福島
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080527ddlk07040264000c.html
脂肪肉腫で死亡した東京都葛飾区の男性（当時３３歳）の遺族が早期治療を怠ったなどとして、白河厚生総合病院（白河市）を運営する県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ福島厚生連）に約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、ＪＡ福島厚生連は２６日、約８２００万円の支払いを厚生連に認めた１審判決を不服として仙台高裁に控訴した。厚生連側は判決後、「診断は妥当だった」としていた。

　　　

大垣市民病院：医療ミス４件２人死亡 １．２億円で和解
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080527k0000m040176000c.html
　岐阜県大垣市民病院は２６日、死亡２例を含む医療ミス４件があり、計約１億２０００万円を支払うことで遺族や患者と和解したことを明らかにした。腸を上下逆に取り付けたり、複数のミスを重ねる深刻なケースが含まれており、曽根孝仁院長は「あってはならないことと真摯（しんし）に受け止めている。一丸となって再発防止と信頼回復に努める」と陳謝した。（僻地の産科医注：あそこの手術件数は尋常ではありません。人数もカツカツ！腕が悪いとかではなく、みなが疲弊しきっています！！！！でも他に病院はありません）
　腸切除などの手術から約４カ月後の０７年２月に死亡した大垣市の男性（当時６１歳）＝和解金５８００万円＝のケースでは、手術中に大量出血して術後もショック状態が続いたのに、病院側は輸血しなかった。さらに、血圧を上げる薬を過剰投与して心室細動を起こし、近くに除細動器もなく、蘇生処置まで約１０分かかるという多重ミスを犯していた。
　また、０５年１月に腸の手術を受けた大垣市内の５０代の男性＝同２０００万円＝は、術後に腸閉塞（へいそく）や胆管炎による敗血症になり、ＩＣＵに入れられた。造影検査をしたところ、小腸が上下逆に吻合（ふんごう）されていることが判明。再手術で元に戻したが、男性は今も頻繁な下痢に悩まされているという。
　ほかにも、数回の手術を受けて免疫力が低下したのに術後管理が不十分だった男性＝同２６５０万円＝が、ＭＲＳＡ（抗生物質耐性黄色ブドウ球菌）感染などで死亡。がんの科学療法を受けた女性＝同約１５５０万円＝は、本来１日だけの抗がん剤を３日間投与され、腎機能障害が残ったという。

　　　　

複数の手術は不適切 亀岡市が和解金支払う
亀岡市立病院、がん摘出に手術３度
京都新聞　2008年5月27日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008052700153&genre=C1&area=K00
　京都府亀岡市は２７日、同市立病院が昨年実施した市内の女性（67）の胃がん切除手術で説明不足などの不備があったとして、和解金２９０万円を支払ったことを明らかにした。

　同病院によると、女性は昨年１０月１日と１２月１７日に胃がんを取り除く内視鏡手術を受けた。２度の手術でがんの摘出に至らず、病院は翌１８日に開腹手術を行い、胃の３分の２を切除した。 病巣は取り除けたものの、事前説明が不十分で複数の手術を受けることになり、精神的苦痛を被ったと女性から苦情を受けたことから、病院は府保険医協会（京都市中京区）に過誤の有無の判定を依頼。同協会から「１度の手術で済む方法をとるべきだった」との判定を受け、先月２５日に和解金を支払った。女性は現在、通院中という。 坂井茂子病院事業管理者は「協会の判定を重く受け止めている。今後も細心の注意を払い、信頼される病院づくりに務めたい」としている。

　　　　

太田の精神病院患者暴行死：元看護師、起訴事実を認める－－地裁 ／群馬
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080527ddlk10040025000c.html
　太田市の精神病院で入院中の男性患者（当時６７歳）に暴行を加え死亡させたとして傷害致死罪に問われた、同市新道町、元看護師、大渕充被告（２８）の初公判が２６日、前橋地裁（石山容示裁判長）であり、大渕被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。
　冒頭陳述などによると、大渕被告は昨年１１月１６日午前４時半ごろ、病室前の廊下で、男性が衣服を洗い、水を浴びるなどして就寝しなかったことに腹を立て、男性をけりつけ病室に入れた。病室内で頭を踏みつけ、さらに床にたたきつけるなどの暴行を加えた。翌日、男性の異変に気づいた病院側が大渕被告に事情を聴いたが、大渕被告は発覚を恐れて暴行の事実を隠していた。同１８日、同院職員を名乗る匿名の男性から「男性のけがは職員の暴行が原因」と電話があり、事件が発覚。同１２月３日、男性は脳圧迫で死亡した。大渕被告は００年から同院に勤務。０３年ごろから指示に従わない患者に日常的に暴行を加えていた。病院側は、入院患者を通じ「大渕被告が患者に暴行を加えている」との情報を得て事情を聴いていたが、大渕被告は否定し続けていた。

　　　

有印公文書偽造：病院設立の投資で詐欺 被告に懲役７年－－地裁判決 ／石川
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080527ddlk17040507000c.html

生後８ヶ月赤ちゃん、押し入れで死亡
TBS　2008年5月27日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3862194.html

病院の在宅療養支援（上）退院後も往診　診療所不足補う
読売新聞　2008年5月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080527-OYT8T00423.htm

自殺報道
新小児科医のつぶやき　2008-05-27
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080527

子育て不安に対応
十勝毎日新聞　2008年5月27日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/080527.html

　　

育児休業：分割可能に 男性取得率向上狙う－－厚労省改正へ
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080527ddn001100002000c.html

　　

英国で毎年恒例の「チーズ転がし大会」、今年は負傷者19人
AFPBB News　2008年5月27日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2396848/2970478

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

やっと医療費削減が止まりそうです（＞_＜）よかった！！！
今、パブコメ一生懸命読んでいるのですが、
悲鳴みたいな医師の声が続々入っていて。

あれ、患者さん側の方々にはわからないんだろうな～。
身をもって実感してるので、本当にこれが人手不足解消の
手助けになってくれればと祈る思いです。

　　　

常勤医５人減で運営厳しく　県立三好病院、急患対応できぬ恐れも
徳島新聞  2008/05/27
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121185135109&v=&vm=1
　県西部の拠点医療施設の一つ、県立三好病院（三好市池田町シマ、余喜多史郎院長）の常勤医が二〇〇七年度より五人減り、ぎりぎりの運営を余儀なくされている。本年度の医師数は二十五人で、診療科の減少や救急受け入れ休止には至っていないが、医師一人一人の負担は増している。
　常勤医減少は定年退職や異動に伴うもの。外科が四人から二人、産婦人科が二人から一人、循環器科が三人から二人、消化器科が二人から一人に減った。二人の外科医は、外来、手術、病棟回診のいずれも担当しなければならない日が増え、回診の時間も増加。勤務時間外でも救急で外科治療が必要な患者が運び込まれる度に呼び出され、手術では二人の外科医が必要となるケースも多い。

　産婦人科も一部の応援を除き、外来のほぼすべてを一人で担う。回診は外来時間外の早朝や夕方にこなさざるをえず、負担は増すばかり。時間外でも急患があると呼び出されるため病院周辺から離れることもできない。
「毎日いつ呼び出されるか分からないという大きなストレスの中にいる。他診療科も同じ。時間外もボランティアで待機が続く負担にも配慮がほしい」。医局長も務める長谷部宏産婦人科医は待遇改善に対する県当局への不満を漏らす。県西部で唯一急性期の高度医療を担える脳神経外科、循環器科も患者が多く、医師は激務を余儀なくされている。

　病院は救命救急センターも持ち、旧三好郡内の年間救急搬送の八割以上に当たる約千五百人が運び込まれる。急患が入れば、外来診察などの中断や、専門医が別の患者の治療中であれば受け入れを断る事態も想定される。また、時間外は外科と内科の二人が当直にあたっているが、専門外の患者も診るストレスは大きく、当直の回数も増えている。事務局によると、待ち時間の増加など利用者の苦情は増えていない。余喜多院長は「厳しい状況だが救命救急センターは何としても維持したい。そのために軽度の患者を地域の開業医にお願いするなどの外来業務見直しや医師、看護師らの働きやすい職場環境づくりを進めたい」と話している。

　　　

塩谷総合病院常勤内科医１人に６月から入院、救急対応に影響も
読売新聞　2008年5月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080527-OYT8T00059.htm
ＪＡ栃木厚生連が経営からの撤退を決めた塩谷総合病院（矢板市富田、奥山和明院長）の常勤内科医が６月１日から、現在より５人減って循環器内科１人だけになることが２６日、わかった。内科の外来診療は非常勤医とともにこれまで通り続けるが、水、木曜日の診療は予約患者だけにし、入院や内科の救急患者の受け入れにも影響が出そうだという。

　常勤内科医は現在６人いるが、独協医大から派遣されている呼吸器・消化器内科医４人が同大に戻るなど、５人が辞める。同大からは「都合により、派遣が困難になった」という趣旨の通知があったという。同病院の経営移譲を巡っては今月１９日、厚生連と矢板市など地元４市町が正式に国際医療福祉大（大田原市）に引き受けを要請した。
　厚生連では「私たちとしても地域の人たちに心配をかけたくないので、経営移譲を進めていることに理解を求めながら、常勤医の確保に努めていくが、年度途中でもあり厳しい」と説明。県医師会の高島三喜会長も「公的な病院の患者の多い内科だけに、地域医療を崩壊させないためにも、できるだけ早く充足するようにお願いしているが、どう対処すべきか、医師会としても具体案はない」と、困惑気味だ。

　　　　　

八幡浜総合病院が２次救急を休止 水土の時間外
愛媛新聞　2008年5月27日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080527/news20080527285.html
　医師不足で市立八幡浜総合病院（八幡浜市大平）の２次救急患者の常時受け入れが難しくなっている問題で、同病院は２６日までに、当初の意向通り６月４日から毎週水、土曜日の診療時間外（午後５時１５分―翌朝８時半）の２次救急対応を休止する方針を固めた。
　愛媛新聞社の調べでは、宇和島市の少なくとも３つの医療機関が「可能な範囲で患者を受け入れる」と表明しており、八幡浜市外への患者搬送に一定のめどが立ったためとみられる。
　受け入れを表明した宇和島市の医療機関によると、同機関が対応可能な症状かや、ベッドの空き状況などを踏まえ搬送するよう八幡浜市に依頼したという。

　　　

　　

ご近所のお医者さん：／３０ 医療の危機知ってほしい＝砂川正彦さん ／香川
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080527ddlk37070514000c.html
◇坂出市立病院（坂出市）砂川正彦さん（５６）
　０５年から院長を務めています。今思えば、私の原点は小学生のころにあると思います。小学４年の時、私の住むさぬき市で、赤痢が流行しました。祖父や弟が入院したり、近所の子どもが１日で２人も亡くなったりして、死が日常となりました。あの光景は、強烈な印象があって今でも覚えています。当時は近くに医者がいませんでした。祖父が自治体病院を作るのに尽力していたこともあり、自治体が運営する病院は、地方に住む人たちの望みだと思っています。だから、決してつぶしてはいけないと思います。

　全国的に医師不足が叫ばれていますが、坂出市立病院も、常勤の医師が確保できず、０６年に産婦人科の入院診療と分娩（ぶんべん）を停止、０７年には眼科の入院診療ができなくなりました。これは、とても深刻な問題です。
　私は小児科が専門ですが、病院全体を見てみると、小児科だけでなく産婦人科も外科も、とにかく医師が足りない。もっと社会全体に医療の危機的状況を知ってほしいです。小児科では、少子化にもかかわらず時間外診療の患者が増えています。親の時間の都合や、近くに相談する人がいなくて心配で病院に来る人が多いです。心の問題を抱えている子もたくさんいます。そういう子には専門的な心のケアが必要です。でも、このままでは小児科医はどんどん高齢化して、いなくなってしまいます。自治体病院は地域医療の要。市民の皆さんが安心して暮らせる、心の支えとなる病院を目指しています。そのためにも、医師の確保は絶対条件です。

　　　　

菊川、御前崎は存続要望 小笠医師会の在宅輪番廃止
静岡新聞　2008年5月27日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080527000000000010.htm

　　

ほんとーに疲れている
スーザンのスーザン的世界　2008年05月23日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/c29188bb48bd3b903eb43db34e2ea8e3

お産事情
DrPoohの日記　2008-05-24 Sat
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20080524

貼ってもいいんでない？
S.Y.’s Blog　2008-05-24
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20080524/p1

　　

野戦病院
スーザンのスーザン的世界　2008年05月19日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/2fb1485fbaca09eeebad53a0f75dac94

　　　

　　　

三田市民病院：昨年度の赤字１３億円以上 「来年度にも資金ショート」 ／兵庫
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080527ddlk28040487000c.html
◇経営改善へ努力
　経営難が続く三田市民病院（同市けやき台３）で、昨年度の赤字額が前年度の約２倍の１３億円以上になる見通しとなった。年度当初の見込みより１億円増えており、累積赤字は約７３億円にのぼる。同院は「このままでは来年度にも資金ショートする」として経営改善を急ぐ。
　同病院は９５年５月、現在地に移転して開院。毎年赤字が続くが、修繕費などに使う内部留保資金は積み上げていた。しかし、０６年度の単年度赤字が約７億４６００万円と急増、留保資金を経営資金に流用する「禁じ手」でしのいできた。単年度赤字の倍増で、０６年末に約２２億円あった留保資金もほぼ底をつくという。同院は、医師や看護師不足で昨年４月に休止した病棟の一部を６月２日から再開するが、効果は数億円とみられる。同院は「診療体制をさらに充実させ、経営改善につなげられるよう努力したい」としている。

　　　

県立病院、累積４２９億の赤字
新潟日報　2008年5月27日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110662
　県は26日、病院事業会計の2007年度決算を発表した。経営環境は厳しく、27億1000万円の単年度赤字を計上。前年度より２億円余り改善したが、過去４番目に多い赤字額だった。赤字は21年連続で、累積赤字は約429億円と過去最高を更新した。中小病院を中心に常勤医が不足し、患者数が前年度比14万人減の298万人と、患者減に歯止めがかからなかった。構造的な悪循環に陥っている状態で、県病院局の江口孝雄局長は「医師不足から厳しい状況に置かれている。医師確保や診療単価の向上に努めたい」としている。同事業会計は県立15病院と県立がん予防総合センター（新潟市中央区）が対象。
　総収益は684億3000万円で、前年度比12億5000万円増えた。ただ、主な要因は06年に新設した新発田病院の救命救急センターに対する県からの補助金の増加。本業の診療収益は561億千万円で、前年度より０・４％、２億円余の伸びにとどまった。総費用は新発田病院の減価償却費が膨れ、前年度比10億4000万円増の711億5000万円。

　延べ患者数は、入院114万人（前年度比１万人減）、外来百84万人（同13万人減）とともに落ち込み、合わせて300万人を割った。診療所との連携が進んで軽症患者の受診が減ったことも一因だが、勤務医不足によって診療できる患者自体が少なくなった影響が大きい。
　入院患者が増えたのは松代、柿崎、リウマチセンター、十日町、新発田の五病院、外来患者が増えたのは津川、新発田の二病院だけだった。１人１日当たりの診療単価は、医療内容を充実したことで入院３万3000円、外来9000円となり、それぞれ前年度より３・０％、４・１％伸びた。

　　　　

交通安全白書：救急対応の悪化を指摘－－０８年版
毎日新聞 2008年5月27日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080527dde007010042000c.html
　政府は２７日午前の閣議で、０８年版交通安全白書を決定した。事故に伴う救急対応に焦点を当てたのが特徴。０６年の救急車の現場到着所要時間は平均６・６分で、９７年（６・１分）から１０年間で０・５分遅くなったことや、病院収容までの時間が平均３２分で、９７年（２６分）から年々悪化していることを指摘している。

　　　

消防広域化、５本部制など統合３案 宮城県
河北新報　2008年5月27日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080527t11031.htm
　宮城県は２６日、消防広域化検討会議（座長・大滝精一東北大大学院経済学研究科教授）を開き、現行の１２消防本部（仙台市は消防局）を、２０１２年度までに１―５本部に統合する３計画案を発表した。広域化により、大規模災害に素早く対応できる体制づくりや、消防救急無線デジタル化の経費削減などを図る。計画案では、１２本部を統合し、県北（栗原市、大崎地域）、県東（登米市、石巻地区、気仙沼・本吉地域）、県中（黒川地域、塩釜地区）、仙台、県南（名取市、岩沼市、亘理地区、仙南地域）の５本部（地図）とする。さらに県北と県東、県中と仙台を統合した３本部案と全県１本部の案を提示した。

　県は、広域化で管理部門の人員を削減し、その分、現場要員を増やせると説明。また、１６年５月までの実施が定められた消防無線デジタル化でも、統合で３９億―２４億円の経費を削減できるとしている。検討会議では「消防力強化は良いが、全県一本化した場合、どのような形態で消防事務を行うのか具体的に検討する必要がある」「１２年度までという期限にこだわり過ぎると、拙速な広域化になってしまうのではないか」などの指摘が出た。
　消防広域化は、０６年の改正消防組織法で盛り込まれた。管轄区域人口を３０万以上と定め、期限内に統合すれば、デジタル無線機材の購入や消防施設整備で起債などが認められる。全国では既に青森、秋田、山形など３０都道府県が計画を策定。県は、８月下旬までに案を絞り込んで計画を策定する。

◎「地域配慮足りぬ」　市町村長から強い懸念
　県が２６日公表した消防広域化計画案に対し、現場の市町村には「地域事情に配慮した計画とは思えない」との懸念が根強い。
　広域化方針に関し県が実施した全市町村長からの意見聴取では、３６人のうち１５人が「反対」「さらに検討する必要がある」と回答した。特に市町村合併で消防体制を再編したばかりの自治体は、さらなる「広域化」に強い不満を募らせている。９町が合併した登米市は、３月に市消防防災センターが完成した。一層の広域化を突き付けられた布施孝尚市長は「根底には組織の整理と人員削減があるのではないか」と疑問を呈する。

　線引きが決まった後の消防事務の詳細は、広域消防本部を構成する市町村の協議に任される。布施市長は「本部をどこに置くかという綱引きになりかねない」と危ぶみ、「地域の安心・安全を効率化だけで考えてはいけない」と訴える。
　１０町村が合併した栗原市では、市内７カ所の消防署・分署などを５署所体制にする再編計画が進んでいる。佐藤勇市長は「せっかく議論が１つにまとまったのに、これまでの努力が無駄になってしまう」と怒る。「人口３０万人以上」を統合基準とした国の方針を佐藤市長は「都会の論理」と批判。「本部が統合され、地域の実情や地理を十分に知らない人が指揮命令を執ることになっていいのか」と難点を指摘する。統合に伴う消防職員の給与や手当、役職の統一といった現実的な課題も山積している。

　　　

社会保障費「２２００億円圧縮」 自民部会が反対決議
東京新聞　2008年5月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008052702000248.html
　自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は二十七日朝、合同部会を開き、来年度予算編成に向けて「骨太の方針２００６」で決められた二千二百億円の社会保障費の圧縮目標について「削減は行うべきではない」とする決議を採択した。今後、官邸や同党の谷垣禎一政調会長などに申し入れる。
　決議は〇七、〇八年度予算で社会保障費の自然増を二千二百億円ずつ削減したことなどを挙げ、「既に相当な国庫負担の削減となっている」と強調。医師不足や、救急医療、産科・少子化医療の確保などの課題に社会保障予算を確保して「適切に対応していかなければならない」と訴えている。衛藤晟一厚労部会長は部会後、記者団に「これ以上の圧縮は無理。医師不足など社会保障のひずみが出てきており、これを直すべき時にきている」と述べた。

　　　　　

社会保障費の抑制目標、撤回求める決議　自民厚労部会
朝日新聞　2008年05月27日
http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY200805270073.html
　自民党の厚生労働部会などは２７日、毎年２２００億円ずつ社会保障費の伸びを抑制するとした政府目標について、０９年度予算では撤回するよう求める決議をした。「医師不足や少子化への対応で国民負担をお願いしなければならない時に、さらに社会保障の削減を行うことは理解が得られない」としている。
　社会保障費の抑制政策は０２年度から７年間続いており、０９年度も雇用保険の国庫負担廃止や、介護保険利用時の自己負担率引き上げなどの案が浮上している。だが、抑制が医師不足や介護労働従事者の待遇悪化などのひずみを生んだとの指摘が与野党双方から続出。自民党の尾辻秀久・参院議員会長も２６日の会見で「乾いたタオルを絞っても水は出ない」と発言し、抑制策に反対意見を表明していた。
　２７日の合同会議では、「縦割り行政やムダを見直す余地がまだある」など抑制継続を主張する意見も出たが、「これ以上の抑制は取り返しのつかないことになる」などの意見が大勢を占めた。政府は０９年度予算の方向性を定めた「骨太の方針０８」を６月中にまとめる予定だが、抑制継続が盛り込まれるかが焦点となっている。

がんばれ厚労省 
まーしーの独り言  2008年05月27日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/0b1cd59a3634aa026b4393a103419954

　　　　

法案の今国会提出「結論に至らず」 - 死因究明制度で舛添厚労相
日医インターネットニュース 1804 号 2008.5.27
舛添要一厚生労働相は５月23日の閣議後の会見で、医療死亡事故の死因究明制度創設に向けた今国会での法案提出は「今の段階で最終的な結論には至ってない」と述べ、 現時点では見通しが立っていないことを明らかにした。一方、与野党すべてが合意できる法案を望むとした上で、「できるだけ早くこういう制度はつくった方がいいのでそういう努力はする」との意向を示した。

　　　

「崩壊の原因、教育も医療も同じ」
キャリアブレイン　2008年5月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16247.html
　「崩壊の原因は、教育も医療も同じ」―。札幌市の教員らでつくる特定非営利活動法人（NPO法人）「キャリアプロデュース｣の代表を務める元高校教師の三井貴之さんは、「学校現場で生徒は“おれ様”、医療現場では“患者様”で、教師も医師も権威が失墜している。モンスターペアレントもモンスターペイシェントも同じ構造」と嘆く。三井さんは「医療も教育も個人と個人の対立構造になっており、『公共』を媒介にした結び付きが失われている。地域医療の再生には住民の意識改革が必要だ」と訴えている。三井さんは、北海道の医療法人財団「夕張希望の杜」の理事長を務める村上智彦さんが今月出版した単行本「村上スキーム－地域医療再生の方程式」をプロデュースした。
　30年間の教員生活を通じて、「教育の中にいるだけでは教育界は変わらない」と考えた三井さんは昨年4月にNPO法人を立ち上げ、子どもたちを対象にした病院での職業体験を企画。地域医療の再生に取り組んでいる村上さんに相談したところ、医療と教育が抱える問題をめぐって意気投合、その対談の内容をまとめた。

　2人が強調するのは、欲望（WANTS)と社会的必要性（NEEDS)が住民意識の中で分離していないこと。医療も教育も共に「公共サービス」として提供されるものでありながら、「公共」が失われて「個人対個人」の関係になっていることを問題視している。
　三井さんは「モンスターペアレントもモンスターペイシェントも同じ構造で、個人と個人の間に入る公的な存在が意識されず、一人ひとりが個人的な欲望を追求する時代になった。しかし、医師と患者を媒介する『公』とは何かが難しい。欧州では神を媒介にするのかもしれないが、日本では何を『公』とすべきか。これが今後の日本の課題だろう」と話している。

　　　

病後児保育室整備進む 診療所と併設も 浜松
静岡新聞　2008年5月26日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20080526000000000058.htm

業務上過失致死　～　プール編 
まーしーの独り言 2008年05月27日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/775aebb5550e324f962b3198d20d9d7b

「人のせい」訴訟
ポンコツ研究日記　2008-05-23
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10099013545.html

　　　

がんセンターが国病機構の入札に参加
循環器病センターなど8病院　高額新薬もふるい落としか
Risfax【2008年5月27日】
　国立がんセンターや国立循環器病センターなど、6機関8病院からなる国立高度専門医療センター(NC)が、医薬品購入費の削減を狙い、国立病院機構の医薬品共同入札に参画する。これまで国病機構は、1物2名称や使用量が少なく「古い」品目を中心に、購入医薬品をふるい落としてきた。抗がん剤など、高額の新薬を頻繁に使うNCの加入で、新たに不採用となる品目も出てきそうだ。NCは日本の医療を主導する立場だけに、採用は国の“お墨付き”ともなる。

　国病機構は先月、7月1日から10年3月31日までの21ヵ月間分を対象に、傘下の144病院が使用する医薬品を一括入札することで、7500品目から1600品目をカットした。削除されたメーカーからは、戸惑いの声が上がる。一方、NCの共同入札への加入は、総務省行政管理局が各省庁に通達した「08年度減量・効率化方針」を受けてのもの。厚生労働省は「NC関係の業務の見直し」を減量・効率化項目として挙げた。実際の見直しは、NCが独立行政法人化する10年4月からで、「職員数の5600人削減」や「国病機構を含めた物品の共同入札」によって、「業務運営の効率化を進める」としている。

　この「物品の共同入札」のなかに医薬品が含まれる。削減品目の選定は、これまでと同様、入札に参加する病院の医薬品の使用状況の調査をもとに決める。例えば、国立がんセンターで使われている抗がん剤は、同薬効でも使用頻度が極端に少ない場合、削られる可能性も「ゼロではない」(厚労省医政局国立病院課監査指導室)。絞り込む重点分野や共同入札から外す品目の選定は、これからだ。国病指導室は「業務の効率化のために共同入札をするなら、独法化してからすぐに実施すべき」とし、10年4月の移行直後の実施を求めている。ただ、NCと国病機構は、独法化前から水面下で準備を進める方向だ。
　07年度のNC全体の競争入札で購入した医薬品の費用は、各NCが公表する公共調達の資料をもとに本紙が集計したところ、約110億円だった。がんセンターは中央病院と東病院を合わせて約52億円に上り、NC内の薬剤費の約半分を占める。国内の医療をリードする、NCを含めた国病機構が進める新たな共同入札は、全国の病院が採用する医薬品にも影響しそうだ。

　　　

高齢者医療、与党の見直し案出そろう　終末期支援料は「両論」浮上
日刊薬業　2008/05/27
　自民党と公明党の厚生労働関係の幹部議員は23日、東京都内で会合を開き、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について議論した。同日は、制度の運用面見直しに向けて想定される改善案が出そろったもようで、来週から取捨選択作業に入る。凍結論が浮上している「後期高齢者終末期相談支援料」に対しては、「高齢者の感情に配慮して凍結、廃止すべき」と即時見直しを求める声と、「中医協で議論する問題」と距離を置く意見が上がった。年金天引き問題については、自治体による選択制にすべきとの提案があった。
　同日の会合は、自民党から丹羽雄哉元厚相、尾辻秀久元厚労相、同党・社会保障制度調査会の鈴木俊一会長、大村秀章医療委員長が、公明党から坂口力元厚労相と同党・社会保障制度調査会の福島豊会長がそれぞれ出席した。鈴木会長は会議終了後、記者団に対し、新制度について「感情的な問題が多いのではないか。個人的な意見として、その象徴的な問題である終末期相談支援料や年金からの天引きを変えた方がよいと思う」と述べた。終末期相談支援料については、「全年齢に拡大するか、やめるかのどちらかではないか」との私見を語った。

●丹羽氏「中医協で議論する問題」
　一方、同支援料の凍結・廃止に前向きとの一部報道があった丹羽元厚相は記者団に、「中医協で議論する問題」と述べ、以前の主張と比べトーンダウンした。
　年金天引きについては、自治体による選択制を導入してはどうかとの意見が上がった。介護保険料の天引きとの整合性をどのように図るかとの問題や、保険料の徴収コストが上がる自治体もあることから、町村会などの意見も聴取しながら、実現の可能性について検討を重ねる。坂口元厚労相は、年金天引きを免除する対象者について、年金額が「年18万円未満」という基準を緩和し、対象者を拡大することも検討課題に上げた。
　後期高齢者医療制度では、低所得者層に対する保険料（均等割り）は年金収入の額に応じて「７割軽減」「５割軽減」「２割軽減」の３種類の軽減措置がある。坂口元厚労相は、７割減について「８割、９割減まで軽減幅を引き上げることも検討課題」と述べたほか、５割減、２割減の軽減幅についても、引き上げを含め検討する意向を示した。

　　

「外来主治医」登録わずか　後期高齢者医療
読売新聞　2008年5月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080526-OYT8T00592.htm

　　　　

“子宮破裂”訴訟で医大が控訴
NHK　2008年5月27日
http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/03.html
福島県立医科大学附属病院で生まれた子どもが重い脳性まひで死亡したことをめぐる裁判で、被告の病院側は、両親への賠償を命じた１審判決を不服として仙台高等裁判所に控訴しました。この裁判は、福島市の福島県立医科大学附属病院で平成７年に生まれた幕田未風ちゃんが出産の際に母親の子宮が破裂した影響で重い脳性まひになり、その後、４歳９か月で亡くなったことをめぐるものです。
未風ちゃんの両親の、幕田智広さん４２歳と美江さん４１歳は病院側に、１億円の損害賠償を求めました。
１審の福島地方裁判所は、今月２０日、「医師がより注意深くお産を監視していれば事故は避けられた可能性が高い」と指摘して病院側に７３００万円余りの損害賠償を命じました。
これについて被告の福島県立医科大学は、「事前の検査やお産の際の監視、それに手術中の判断はいずれも当時の医療水準に見合うものだった。１審判決の内容には矛盾点などがあり、医療現場に与える影響も大きい」として仙台高等裁判所に控訴しました。

県立医大病院医療過誤訴訟：県立医大病院が控訴「医学水準判断に矛盾」　／福島
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080527ddlk07040239000c.html

幼児死亡の医療訴訟で福島医大側が控訴
福島民友ニュース　2008年5月27日
http://www.minyu-net.com/news/news/0527/news4.html

　　　　

白河厚生総合病院の医療過誤訴訟：「診断は妥当」とＪＡ厚生連が控訴 ／福島
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080527ddlk07040264000c.html
脂肪肉腫で死亡した東京都葛飾区の男性（当時３３歳）の遺族が早期治療を怠ったなどとして、白河厚生総合病院（白河市）を運営する県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ福島厚生連）に約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、ＪＡ福島厚生連は２６日、約８２００万円の支払いを厚生連に認めた１審判決を不服として仙台高裁に控訴した。厚生連側は判決後、「診断は妥当だった」としていた。

　　　

大垣市民病院：医療ミス４件２人死亡 １．２億円で和解
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080527k0000m040176000c.html
　岐阜県大垣市民病院は２６日、死亡２例を含む医療ミス４件があり、計約１億２０００万円を支払うことで遺族や患者と和解したことを明らかにした。腸を上下逆に取り付けたり、複数のミスを重ねる深刻なケースが含まれており、曽根孝仁院長は「あってはならないことと真摯（しんし）に受け止めている。一丸となって再発防止と信頼回復に努める」と陳謝した。（僻地の産科医注：あそこの手術件数は尋常ではありません。人数もカツカツ！腕が悪いとかではなく、みなが疲弊しきっています！！！！でも他に病院はありません）
　腸切除などの手術から約４カ月後の０７年２月に死亡した大垣市の男性（当時６１歳）＝和解金５８００万円＝のケースでは、手術中に大量出血して術後もショック状態が続いたのに、病院側は輸血しなかった。さらに、血圧を上げる薬を過剰投与して心室細動を起こし、近くに除細動器もなく、蘇生処置まで約１０分かかるという多重ミスを犯していた。
　また、０５年１月に腸の手術を受けた大垣市内の５０代の男性＝同２０００万円＝は、術後に腸閉塞（へいそく）や胆管炎による敗血症になり、ＩＣＵに入れられた。造影検査をしたところ、小腸が上下逆に吻合（ふんごう）されていることが判明。再手術で元に戻したが、男性は今も頻繁な下痢に悩まされているという。
　ほかにも、数回の手術を受けて免疫力が低下したのに術後管理が不十分だった男性＝同２６５０万円＝が、ＭＲＳＡ（抗生物質耐性黄色ブドウ球菌）感染などで死亡。がんの科学療法を受けた女性＝同約１５５０万円＝は、本来１日だけの抗がん剤を３日間投与され、腎機能障害が残ったという。

　　　　

複数の手術は不適切 亀岡市が和解金支払う
亀岡市立病院、がん摘出に手術３度
京都新聞　2008年5月27日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008052700153&genre=C1&area=K00
　京都府亀岡市は２７日、同市立病院が昨年実施した市内の女性（67）の胃がん切除手術で説明不足などの不備があったとして、和解金２９０万円を支払ったことを明らかにした。

　同病院によると、女性は昨年１０月１日と１２月１７日に胃がんを取り除く内視鏡手術を受けた。２度の手術でがんの摘出に至らず、病院は翌１８日に開腹手術を行い、胃の３分の２を切除した。 病巣は取り除けたものの、事前説明が不十分で複数の手術を受けることになり、精神的苦痛を被ったと女性から苦情を受けたことから、病院は府保険医協会（京都市中京区）に過誤の有無の判定を依頼。同協会から「１度の手術で済む方法をとるべきだった」との判定を受け、先月２５日に和解金を支払った。女性は現在、通院中という。 坂井茂子病院事業管理者は「協会の判定を重く受け止めている。今後も細心の注意を払い、信頼される病院づくりに務めたい」としている。

　　　　

太田の精神病院患者暴行死：元看護師、起訴事実を認める－－地裁 ／群馬
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080527ddlk10040025000c.html
　太田市の精神病院で入院中の男性患者（当時６７歳）に暴行を加え死亡させたとして傷害致死罪に問われた、同市新道町、元看護師、大渕充被告（２８）の初公判が２６日、前橋地裁（石山容示裁判長）であり、大渕被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。
　冒頭陳述などによると、大渕被告は昨年１１月１６日午前４時半ごろ、病室前の廊下で、男性が衣服を洗い、水を浴びるなどして就寝しなかったことに腹を立て、男性をけりつけ病室に入れた。病室内で頭を踏みつけ、さらに床にたたきつけるなどの暴行を加えた。翌日、男性の異変に気づいた病院側が大渕被告に事情を聴いたが、大渕被告は発覚を恐れて暴行の事実を隠していた。同１８日、同院職員を名乗る匿名の男性から「男性のけがは職員の暴行が原因」と電話があり、事件が発覚。同１２月３日、男性は脳圧迫で死亡した。大渕被告は００年から同院に勤務。０３年ごろから指示に従わない患者に日常的に暴行を加えていた。病院側は、入院患者を通じ「大渕被告が患者に暴行を加えている」との情報を得て事情を聴いていたが、大渕被告は否定し続けていた。

　　　

有印公文書偽造：病院設立の投資で詐欺 被告に懲役７年－－地裁判決 ／石川
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080527ddlk17040507000c.html

生後８ヶ月赤ちゃん、押し入れで死亡
TBS　2008年5月27日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3862194.html

病院の在宅療養支援（上）退院後も往診　診療所不足補う
読売新聞　2008年5月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080527-OYT8T00423.htm

自殺報道
新小児科医のつぶやき　2008-05-27
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080527

子育て不安に対応
十勝毎日新聞　2008年5月27日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/080527.html

　　

育児休業：分割可能に 男性取得率向上狙う－－厚労省改正へ
毎日新聞　2008年5月27日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080527ddn001100002000c.html

　　

英国で毎年恒例の「チーズ転がし大会」、今年は負傷者19人
AFPBB News　2008年5月27日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2396848/2970478