本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月5日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

負担増える小児救急医療 名古屋市が「検討会」
中日新聞　2008年4月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008040402000837.html
　名古屋市は、現場の負担増で悲鳴が上がっている小児科の救急医療体制を見直すための「検討会」を今月中旬に発足させる。市の病院局や医師会、愛知県病院協会、名古屋大、名古屋市大も参加する見込み。

　全国的な小児科医不足に加え、本来は重症患者のための「二次」の病院に、軽症患者まで安易に押し寄せることが背景にある。東海地方では三重県松阪市が実施している「一次」に当たる開業医らの「紹介状」がなければ患者を受け入れない仕組みや、軽症患者には受診料を上乗せすることも検討する。
　現状は、公立と民間の計２４病院が輪番で夜間や休日の医療を引き受けている。しかし現場の負担が増す一方で、市立病院の輪番回数や市からの補助金の少なさからも不満が続出。月１４回の輪番を引き受けていた名古屋第一赤十字病院長は、体制が改善されなければ５月以降は４回に減らすなどと先月、市に通告していた。同病院長で県病院協会の小林陽一郎・救急小委員会委員長は「最近はまるでコンビニに行くかのような感覚で病院を利用する患者もいる。本来は入院か緊急手術を要する患者向けの二次病院の現場は疲弊している」と話した。

　　

国立がんセンター：常勤麻酔医退職 千葉・柏の拠点病院でも４人が１人に
毎日新聞　2008年4月4日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080404ddm041040176000c.html
　国立がんセンター中央病院で麻酔医が不足している問題で、同センターのもう一つの拠点である東病院（千葉県柏市、江角浩安院長、病床数４２５）でも、４～５年前まで４人いた常勤の麻酔医が相次いで退職し、４月からは１人になったことが分かった。東病院では非常勤の麻酔医を増やすなどして、対応に苦慮している。江角院長によると、４人の常勤麻酔医のうち２人が、ここ数年で退職。今年３月末にはさらに１人が辞めた。退職の理由は大学や他病院での勉強、出産などさまざまだった。全国１０カ所以上の大学に派遣を依頼するなどしてきたが、欠員分を補充できなかったという。苦肉の策として、１月末時点で１人だった非常勤の麻酔医を４人に増やした。東病院で全身麻酔を要する外科手術は１日当たり約１０件、年間約２４００件ある。患者への影響を避けるため、この手術件数は維持するが、１人しかいない常勤麻酔医の負担が大幅に増しており、今後も新たな確保の努力を続けるという。

　麻酔医不足の一因として江角院長や関係者は、特定の医療機関に属さない「フリーランス」の麻酔医が急増していることを挙げる。フリーランスの麻酔医は病院と個別に契約を結び、契約額によっては少ない勤務時間でより高い報酬を得ることが可能になる。江角院長は「常勤医師の確保は病院の死活問題で、少なくともあと３、４人は確保したい。だが、常勤よりフリーランスでいる方が働きやすい状況ができてしまった」と困惑する。

　　　

妊婦モバイル健診着々 産婦人科医不在対策
河北新報　2008年4月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080404t33033.htm
　岩手県遠野市が、昨年１２月に開設した市助産院「ねっと・ゆりかご」で、ＩＴ（情報技術）を活用した遠隔妊婦健診の受診が順調に推移している。これまでに、妊婦２１人が延べ４０回利用。６年前から産婦人科医が不在の同市で、妊婦たちの安心と健診を支えている。国や岩手県は、出産環境の向上策を目指す上で「遠野モデル」を参考にしたシステムづくりを検討している。
　同助産院のシステムは、携帯電話やパソコンを使って市外９つの病院と連携。開設から４カ月の利用実績は、県立釜石病院と事前連携した昨年４―１１月の１７人を既に上回った。利用した２１人のうち１６人が釜石、盛岡、花巻各市の連携病院で出産した。
　「ねっと・ゆりかご」の助産師、菊池幸枝さん（３９）は「陣痛開始後の妊婦の病院側の受け入れも、スムーズに進んでいる」と話す。４月からは助産師が１人増えて２人となった。お産直前の診察も、１２回と事前連携の期間に比べ倍近くに増えた。遠野に帰省して遠隔健診を受け、２月に盛岡市内で第一子を出産した佐藤郷美さん（２８）＝埼玉県＝は「助産院のおかげで冬道を盛岡まで通う回数が減り、助かった」と感謝する。

　遠野市が、複数の病院と連携できた背景には助産院が「公設公営」方式だったことがある。市によると、年間約２００人の妊婦の健診を助産院でほぼサポートできるようになったという。今後は利用増に伴い、医師との十分な連携を持続できるかが懸念材料の１つだ。岩手県産婦人科医会の小林高会長は「医師のＩＴ習熟に加え、妊婦がどの病院に通っても連携できる情報システムが必要」と課題を指摘する。

　遠隔健診の「遠野モデル」を評価する県は、経済産業省と連携し妊婦情報を電子化する独自システムの検討を開始した。国も、３月から本田敏秋市長をメンバーに遠隔医療懇談会を設けた。本田市長は「現状では助産師のマンパワーの位置付けや医療機器の向上など課題は多い。『遠野モデル』を通じて遠隔医療の在り方に一石を投じたい」と話している。

　　　　

常勤産科医４人に増加 大館市立総合病院
河北新報　2008年4月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080404t43025.htm
　秋田県大館市立総合病院に４月、弘前大病院から産科医１人が派遣され、産婦人科の常勤医が３人から４人に増えた。同市には分娩（ぶんべん）を扱う医療機関が同病院しかなく、医師の負担が大きかったため、病院関係者や妊婦らが増員を喜んでいる。市が弘前大に医師増員を要請し続けた結果、派遣が決まった。同市では２００６年、県内有数の分娩実績があった市立扇田病院が、医師の相次ぐ退職で産科を休診。市立総合病院にお産が集中し、里帰り出産の受け入れを休止する事態に陥っていた。佐々木睦男・市病院事業管理者は「全国的に産科医が不足する中、増員は大変喜ばしいこと。地域医療をさらに充実させていきたい」と述べ、ほっとした表情を見せた。
　ただ、医師が増えても産科の忙しさは相変わらずで、里帰り出産の受け入れ再開の見通しは立っていない。扇田病院では、助産師が妊婦健診を担う助産師外来を続けている。助産師の活用などで医師の負担を軽減できるかが、今後の課題となりそうだ。

　　　

産科減少：お産に不安 奥越地域、病院連携し活路 県内、悲鳴も ／福井
毎日新聞　２００８年４月４日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080404ddlk18040501000c.html
　昨年４月から福井社会保険病院（勝山市）が分娩（ぶんべん）業務を中止したため、お産ができる病院が無くなった奧越地域。福井大学医学部付属病院（永平寺町）との連携で活路を見いだしたが、県内では他にも産科の減少で対応に悲鳴を上げている病院もある。
　越前市の笠原病院（村井アトム院長）は今年２月、分娩業務を休止した。新生児を診察する常勤の小児科医が昨年独立開業したのを受け、同大の付属病院から派遣されていた常勤の産婦人科医が「連携がおろそかになる」として引き揚げたため、産科が廃止に追い込まれた。県内で分娩業務を行っている病院・診療所は、３月現在で２２カ所（奥越０、福井・坂井１３、丹南５、嶺南４）となった。

　産科・小児科専門の福井市にある福井愛育病院（石原義紀院長）は、常勤の産科医５人でローテーションを組み、年間約１２００件（医師１人あたり年間２４０件）の分娩を引き受ける。医師数に対し過剰だといい、鈴木秀文産婦人科部長は「理想は医師１人あたり年間１６０件から２００件」と話す。日本産科婦人科学会の調査で、福井愛育病院と福井社会保険病院が産科医の緊急派遣が必要な医療機関に挙げられた。

　福井社会保険病院（河北公孝院長）は現在、常勤医師１人が妊婦検診のみを行っている。同病院は産科再開に向けて行政や大学病院に働きかけているが、常勤医師が最低３人必要で、再開のめどは立っていないという。一方で、同学会福井地方部会は「医療機関同士の連携はスムーズで、何の問題もない」と話し、県内でのお産事情の受け皿を心配していない。
　同学会福井地方部会長を務める福井大学医学部付属病院の小辻文和・産科婦人科長は「福井県は全国平均より産科医数が多い。奥越には分娩業務を行う医療機関はないが、付属病院との連携がスムーズで、問題はない」と話す。県の保健医療計画を決める部会でも「通常分娩は開業医が十分に対応しており、ハイリスクの分娩時には周産期母子医療センター（県立病院）や支援医療機関が連携して対応している」との報告がなされている。

　　　

医療守る市民活動支援 丹波市が新制度
神戸新聞　2008年4月4日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000910943.shtml
　丹波市は本年度、地域医療をテーマに講座を開く市民グループなどを対象に、経費の一部を補助する制度をスタートさせた。勤務医不足など地域の医療機関が抱える問題への理解を深めてもらうのが目的で、「市民主体で医療体制を守る運動の広がりを支援したい」としている。同市内では、地域医療の中核を担ってきた県立柏原病院や柏原赤十字病院で勤務医不足が急速に進行し、深刻な問題となっている。

　市は病院への支援を進める一方、勤務医の負担を減らすため、市民に対して開業医の「かかりつけ医」を持つことや、緊急性がないにもかかわらず診療時間外に訪れる「コンビニ受診」を避けるよう広報誌などを通じて呼び掛けてきた。また、子育て中の母親らが「県立柏原病院の小児科を守る会」を結成し、医師の負担軽減を呼び掛けており、市はこうした市民主体の活動を後押しすることにした。
　「地域医療市民講座補助金」として百五十万円を計上。地域医療に関する講座を開く自治会や婦人会などの団体を対象に、五万円を限度に講師への報償費など経費の一部を補助する。二十人以上の受講者が必要で、市の啓発資料をテキストに使うことが条件。開催の十日前までに申し込む。市地域医療課ＴＥＬ８２・４５６７

　　　

宮古市が「推進監」新設 医師確保に力
岩手日報　2008年4月4日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080404_3
医師確保に向けた各自治体の競争が激しさを増す中、宮古市は本年度、「地域医療保健推進監」を新設した。県や医師会との橋渡し役を担うほか、高齢化に伴う在宅医療の充実を目指す。県北・沿岸部の医師不足は深刻で、独自の対策を強化する狙いがある。３日は長期の常勤医不在が懸念されていた新里診療所長に、循環器科専門医の採用が発表。同科常勤医の不在が続く県立宮古病院への協力も視野に入れており、行政組織の壁を越えて地域医療を守る。地域医療保健推進監には、３月末で定年退職した前保健福祉部長の坂本恵子さん（６０）が就いた。保健師、ケアマネジャーの資格を持ち、宮古市の保健・医療の充実に長年携わってきた。
　市内２カ所の国保田老診療所と新里診療所の安定的運営に向け、県や宮古市医師会との連携を強化。高齢化にも対応し「宮古型在宅医療」の構築にも力を入れる。坂本推進監は「医師が円滑な医療ができるよう情報を共有しながら、支援体制をつくっていきたい」と抱負を語る。３月末で所長が退職した新里診療所は、県立釜石病院の盛合直樹医師（４５）＝循環器科＝の採用が決定。市は今後、常勤医１人の状態が続く田老診療所で医師複数体制の整備を急ぐ。

　宮古市の医療環境は、小児科の専門医と分娩（ぶんべん）を扱う産婦人科医が県立宮古病院と開業医を合わせて各５人。しかし、宮古病院は０７年７月から循環器科の常勤医が不在。同科は高齢者などの需要が高いだけに、県も医師確保に躍起だ。熊坂義裕市長は「新しい新里診療所長は循環器の専門医。宮古病院と連携することも可能だ」とし、「地域医療を守るためには背に腹は代えられない。地域医療保健推進監を新設することで、将来的には在宅でのホスピスなどの充実も図りたい」と話している。

本県は全国３７位　１０万人当たり医師数
　厚生労働省の「２００６年医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、０６年１２月末時点の本県の医師数は１０万人当たり１８６・８人で全国３７位。
　医療圏別にみると、盛岡が２７６・６人なのに対し、久慈は１１８・２人、宮古１２１・４人、二戸１２５・０人などとなっており、特に県北・沿岸地域での医師不足が顕著だ。県は０６年９月に医師確保対策室を設置。県医療局は１月から、勤務環境改善の一環として、沿岸地域の県立病院に派遣する医師に特殊勤務手当を月額３万円増額した。

　　　

学術会議の「代理出産」見解
MSN産経ニュース　2008年4月3日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080404/bdy0804040329000-n1.htm

　　

代理出産、計１５組で試み 根津医師がデータ概要公表
中日新聞　2008年4月4日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040401000926.html
　８例の代理出産の成功を公表している諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）院長の根津八紘医師は４日、これまでに代理出産を試みたのは計１５組で、依頼者の３分の１が生まれつき子宮がない女性だった、などとするデータの概要をホームページで公表した。それによると、代理母１５人中、１１人が妊娠したが３人は流産、残り８人が出産に至った。依頼者と代理母の関係は、実母５人、実姉妹３人、義理の姉妹７人。
　出産に至った８人の中では、実母が最も多く４人で年齢はいずれも５５歳以上。自分の「孫」を出産したことになるが、１人が軽い妊娠中毒症になったほかは、経過は順調だったという。残る４人は３０－４４歳で、実の妹が１人、義姉妹が３人だった。

　　　　

酔っぱらいの救急搬送
MSN産経ニュース　2008年4月4日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080404/bdy0804040845004-n1.htm
　同窓会で酒を飲んで帰宅した知人が、玄関前で昏倒（こんとう）した。近所の人が救急車を呼んだが、救急隊員はただの酔っぱらいとみたのか、引き揚げようとした。「様子がおかしい」と、近所の人が救急隊員を引き留め、救急病院に送らせたら、頭の骨にひびが入っていたという。
「救急患者はみてみないと分からない」と救急専門医は言う。血まみれで運ばれた子供が軽傷だったり、「気分が悪い」と、歩いて病院に来た人が重度の脳疾患だったり。

　東京都が安易な救急要請を減らそうと始めた救急相談でも、半年間に２０００件の救急要請が発生した。患者自身は軽症と思っても、そうでないケースが多かったということだろう。そこへ、酔っぱらいという要素がからんだら、さらに判断は難しくなる。病院が嫌がる患者のひとつが“酔客”。大声を上げて暴れ、悪態をついた揚げ句、病院の機材を破壊する者もいると聞く。

　冒頭の知人の例ではないが、救急隊の脳裏に、嫌がる医師の顔が浮かんでも無理はない。判断も難しくなるし、酔っぱらいのけがや昏睡（こんすい）は、それでなくても忙しい救急現場に拍車をかける。飲酒は本人の責任が大きい。飲酒で救急車のお世話になることだけは避けたい。酔っぱらいの救急搬送で、命にかかわる患者の救急搬送ができなくなると思えば、酔いもさめようというものだ。自戒を込めて…。

　　　　

産科医の休職
読売新聞　2008年4月1日
　先週、知り合いの産婦人科医からメールが届いた。
「２か月間、休業します」――。
30台で１児の母。過労でドクターストップがかかったためだった。
　勤務医の過酷さを最初に教えてくれた人でもある。不規則な職場で働く女性同士、意気投合し、ずいぶん愚痴も聞いてもらった。
　彼女の勤務先は800床もある大病院。なのに当直は月10回にも上っていた。昨年末、医師の当直が違法状態にあるという記事を書いた時には「もう少しだけ頑張ってみる」と涙声で電話をかけてきた。その後、同僚5人のうちの一人が去り、負担は更に増えた。彼女が抜けても補充はない。
　「このままでは出産の取り扱いもできなくなる。職場に復帰した時、産婦人科がなくなっているかも」
　昨秋から医療崩壊の現場を取材しているが、大病院でさえこうなのだ。崩壊のスピードが確実に早まっているような気がする。
　「ずっと走り続けて来ちゃったから、家族もぼろぼろ」
という彼女。せめて２か月間は夫や娘との時間を取り戻してほしい。

　　　　

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/04/04
■　後期高齢者診療料、届け出拒否の動き　＜地域医師会で＞
　後期高齢者の外来での継続的な医学管理を評価する「後期高齢者診療料」の届け出を行わないよう推進する動きが、都道府県医師会や郡市医師会などで出始めている。茨城県医師会では、後期高齢者診療料の施設基準の届け出を行わず、出来高払いで算定するよう求める文書を会員あてに送付した。原中勝征会長は本紙の取材に対し、「75歳を境に医療を区別するのは、命の差別ではないか。制度自体の撤廃を求める運動を展開するが、とりあえず後期高齢者診療料を届け出ないよう呼び掛けたい」と述べた。
　同診療料は、糖尿病などの慢性疾患を「主病」とする後期高齢者に対して、診療計画書に基づいて継続的な外来医療を提供した場合に評価する包括点数。月１回の算定で600点となっている。厚生労働省は、１人の後期高齢者について主病は１つであり、原則として１人の患者を１つの医療機関が診るとしているが、日本医師会は同診療料が登録医制・u椏xにつながると警戒している。

　　　

■　死因究明制度「同意得られれば国会提出」　＜３次試案公表で舛添厚労相＞
　診療行為に関連した死亡の死因究明制度創設に向け第３次試案が公表されたことを受け、舛添要一厚生労働相は３日、「第３次試案を基に議論し、大方の同意が得られれば国会に出す」と述べる一方で、議論の行方次第では第４次試案もあり得るとの見方を示した。
　第３次試案の内容については、「医療提供者側が委縮するとの声に配慮した点が相当ある。警察に通報するのは例外的で、極めて抑制的に考える方針で検討した」と説明した。また、医療安全調査委員会（仮称）の設置をめぐっては、医師側と患者側とで意見の異なる点が多々あり、議論を深める必要性があると指摘。法案提出に向けては、「与野党を通して全会一致で決める内容。政争になるようなことはあってはならない」と強調した。

■　国民会議の基本問題ＷＧが初会合
　政府の社会保障国民会議は３日、基本問題ワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を開き、国民会議が設置する３分科会で取り上げるテーマや今後の会議の進め方・u桙ﾈどについて意見交換した。今後、６月に予定する中間報告の取りまとめに向w)け、ＷＧで同意を得たテーマについて各分科会と国民会議で議論を深め、意見集約を図る。次回の国民会議は今月中旬の開催を目指してスケジュール調整する。
　初会合には、国民会議座長の吉川洋・東京大大学院教授、３分科会の各座長、さらに伊藤達也首相補佐官（社会保障担当）のＷＧメンバー５人全員が参加した。今後、町村信孝官房長官の参加を求めることもあるという。

　　

医師法21条の改正を明記
キャリアブレイン　2008年4月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15426.html

　　　

稲沢の時間外手当訴訟：市議会、管理職５人分の控訴議案を可決　／愛知
毎日新聞　2008年4月5日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080405ddlk23040322000c.html
　稲沢市議会は４日の臨時会で、市消防職員４８人の時間外勤務手当未払い分約１２０万円の支払いを市に命じた名古屋地裁判決の一部を不服として、管理職（主幹・副主幹）５人分について控訴するために市が提案した議案を賛成多数で可決した。市は７日に名古屋高裁へ控訴する。
　地裁判決は、４８人に時間外手当を支給しなかったのは市条例や労働基準法に違反すると判断した。判決を受け、市側は管理職以外の４３人については判決を受け入れる方針を決めたが、管理職手当を支給している５人に対しては「条例で『管理監督の地位にある職員には時間外手当は支給しない』と定めている」として控訴を決めた。

　　　　　

広島大病院が残業代不払い 管理職がデータ改ざんか
中国新聞　2008年4月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008040401000941_National.html
　広島大が大学病院（広島市）の職員の残業代を払っていないなどとして、広島中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが４日、分かった。退職者を含む約２１００人の過去約２年分の勤務実態を調査中という。看護師がパソコン入力した勤務時間のデータを、管理職が改ざんして減らしている部署もあるといい、広島大は「早急に実態を調査し、しかるべく対応したい」としている。
　広島大などによると、労基署は昨年１２月に病院を立ち入り調査。契約職員やパートを含む職員に適正な残業代を支払っていないほか、労働基準法３６条に基づく労使協定で、１カ月の残業時間の上限と定めた８０時間を超えて職員を勤務させているなどの実態が判明、今年２月に是正勧告した。１カ月の残業が１４０時間に達した職員もいるという。

　　　　

累積赤字を今年２月で解消した八代総合病院＝八代市松江城町
熊本日日新聞　2008年4月4日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080403200009&cid=main
　八代市松江城町の健康保険八代総合病院（島田信也院長）は、約七億円の累積赤字を二月までにすべて解消した。休止診療科目の一部再開や入院患者増などが要因。本年度は内科診療の充実を図るとともに、最新医療機器も積極的に導入する。
　同病院は市役所近くの中心街にあり、二十三診療科・三百四十四床の基幹病院の一つ。しかし、経営は赤字基調が続き、医師不足から〇六年三月末までに小児科、整形外科、耳鼻咽喉（いんこう）科の診療を休止。病棟（百床）も閉鎖するなど、同年十月時点の累積赤字は約六億九千百万円に上っていた。 島田院長（５３）が同年十月に赴任後、外科医の増員に努め、翌月にはがんセンターを設立し、病棟（七十床）も復活。〇七年四月から整形外科と耳鼻咽喉科の診療を再開した。その結果、月平均百九十人未満の入院患者が二百八十人へ回復。毎月の収支も黒字化し、二月に累積赤字を解消した。

　本年度は、消化器内科の医師を二人から、肝臓の専門医を含む五人に増員。総合診療内科を新設した。今月中旬からは最新の高画質ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）が稼働する予定。 島田院長は「累積赤字を短期間で解消できたのは、八代市郡の医師会と熊大医学部のバックアップ、全職員の努力のおかげ。今後も公的病院として質の高い医療の提供に努めたい」と話している。

　　

周知不足混乱広がる後期高齢者医療制度…保険証「気付かず捨てた」
読売新聞　2008年4月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080403-OYT8T00779.htm

山梨 県立病院は一般独法、小児救急は富士吉田に
MSN産経ニュース　2008年4月4日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080404/ymn0804040227001-n1.htm

手腕問われる病院再建
読売新聞　2008年4月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080404-OYT8T00003.htm

患者の暴言・暴力、対応手引 県立中央病院 組織的に、記録徹底
富山新聞　2008年4月4日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080404101.htm

治療費未収金：初の法的措置、県が勝訴 県立病院の治療費２５万円 ／群馬
毎日新聞　2008年4月3日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080403ddlk10040009000c.html

　　　

市立宇和島病院での医療過誤訴訟、市が控訴断念
MSN産経ニュース　2008年4月4日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/080404/ehm0804040219000-n1.htm
愛媛県宇和島市の市立宇和島病院で膀胱（ぼうこう）がんの手術後に死亡した高知県の男性＝当時（７４）＝の死因をめぐる損害賠償訴訟で、原告側の遺族らに対する約３７４０万円の支払いを同市と医師に命じた大阪地裁の判決を受け、同市は２日、控訴しないことを決めた。
　判決によると、男性は平成１５年１月に同病院で膀胱（ぼうこう）がんと診断され、当時勤務していた万波誠医師（６７）＝現・宇和島徳洲会病院勤務＝が手術を実施。その際、腫瘍（しゅよう）を探す処置で小腸の一部を誤って損傷させて穴が開き、男性は約２カ月後に多臓器不全で死亡した。市側は裁判で「腸の損傷は手術後に生じたもので過失はない」と主張していたが同日、石橋寛久市長は「市の主張が認められなかったのは残念だが、ご遺族の心情を勘案し、裁判を長引かせるべきではないと判断した」とコメントした。

　　

『イッキ』『酒の強要』やめて 被害遺族らの連絡協が呼び掛け
東京新聞　2008年4月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040490071749.html

ブラジルのデング熱死者６７人、感染者５万７０００人超
CNN Japan　2008年4月4日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200804040002.html

未来育て：第１部・男と少子化／１　「育児休業？前例ないだろう」「やる気あるのか」
毎日新聞　2008年4月5日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080405ddm013100003000c.html

本田宏先生と櫻井よしこ氏の対談がケアネットに掲載されています。
http://www.carenet.com/special/200804/index.html
ログインしないと読めませんし長いので。（概要のみ）

1:医療崩壊の定義と現状起きていること。
本田:20年以上前から医師不足だった。（定員が昭和23年から変わっていないこと、OECD加盟国平均から大きく外れていったことなど）
櫻井:医師会も以前は「充足している」と言っていたが？既得権益を守ろうとする点で弁護士会と共通している。
本田:2年前からようやく不足を言い出した。それには正しいデータを厚労省が出さなかったこともある。
国は明治時代から国民の命を大事にしていない。戦時中でも日本の軍隊が一番医療面で貧しかった。
櫻井:母が入院したとき、医療者の働きぶりを見て大変なことを実感した。ジャーナリストも過酷だが、負っている責任の重さが違う。

2:医師に対するメディアのイメージは
櫻井:一般論として、メディアは弱者の味方。医療側は多量の情報を持っている点で患者より強者と見られやすい。
薬害エイズ取材の時に患者は治療する医師に感謝していたが、一方で感染の事実を告げず、隠したり感染治療に努力をしなかった医師が圧倒的に多かった。そういう対応を見るとどうしても医師に批判的になる。
本田:「たらい回し」でなく「受け入れ不能」と言って欲しい。そう書いてもらえると正しい情報が伝わりやすい。
医師にも問題はあり、社会性に乏しくヒエラルキーに取り込まれている。その結果うまくマスコミや患者とコミュニケーションが取れず、叩かれてしまう。

3:医療に対する評価
櫻井:日本に比べ、アメリカではアドバイスを求めるだけで100ドル、200ドルと請求される。しかし医師の専門知識を分けてもらうのだからと皆納得して払う。日本の医師は専門知識や技術をもっと高く評価されてよいと思う。
本田:安くて安全で専門性が高いのが当たり前ではない。現実はそうおもわれ、ミスすれば逮捕も当たり前になってしまった。
櫻井:その辺を社会全体で不当な期待や扱いをしないようにしないと、医師になる人がいなくなる。

4：メディアがきちんと医療を理解した報道をしているか？
櫻井:新聞記者は、最初に社会部に回され「事実関係がどうか」裏を取るなどをきっちりたたき込まれてきた。だから本当は医療をきちんと理解した報道も出来るはず。ただ以前に比べ、基本がなおざりになっているところもある。
本田:社会部記者は確かにその辺意識が高いが、医療部は新しい医療とかを扱いたがる。しかし社会部も最初から医師不足を取り上げてくれたわけでなく、「医療事故」について取材に来て、繰り返し医師不足の話をしていくうちに取り上げてくれるようになった。メディアを悪く言う医師もいるが、医療側からどれだけメディアに情報を出す努力をしてきたか。医師自身が知らないことをメディアが取り上げるわけがない。

5:医療とメディアはよりよい関係を作っていけるか
櫻井:医師は専門用語を使って話す傾向がある。相手の経験や世界に立って話すのでないため、聞き手が周辺取材をして社会問題に広げていく必要がある。そこは取材者の責任。
以前死亡率の高かったぜんそく薬の取材を行ったことがある。下手をすれば企業から訴えられるため、しっかりと医師の話、患者の話、厚労省から製薬会社まで取材して報道した。それがきっかけとなってその薬が使われなくなって、死亡率が下がった。報道は人を救うことも出来る。その時は医師の協力も多かった。
本田・櫻井共通で、「高齢化社会で困った」ではなく、将来の自分たちがよく暮らしていける社会を作るため、よい意味で「超高齢化世界のモデルを作る」事をめざすべき。

日医ニュース　平成20年4月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成19年度医療政策シンポジウム／脱「格差社会」と医療のあり方
■都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会／平成20年度診療報酬改定の概要を説明
■石井常任理事／「ヘルシンキ宣言」修正作業部会に出席
■「新たな死因究明制度等」に関する都道府県医師会担当理事連絡協議会／木下常任理事／医療安全調査委員会の設置の意義を強調
■平成19年度都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会／看護職員の不足・偏在とその対策についての委員会報告書など説明
■平成19年度都道府県医師会情報システム担当理事連絡協議会／医療分野におけるIT化は十分な周辺整備とともに
■日医定例記者会見／3月18日／往診・訪問看護等車両への道路交通法上の配慮を要望
■日医定例記者会見／3月18日／潜在看護師再就業支援モデル事業をスタート
■日医定例記者会見／3月18日／日本糖尿病対策推進会議の活動を報告
■日医定例記者会見／3月18日／健康スポーツ医学委員会答申まとまる
■日医定例記者会見／3月18日／環境保健委員会が「地域における環境保健活動の展開」について答申
■日医定例記者会見／3月18日／第3回　日医に対する意識調査報告
■平成19年度　臨床検査精度管理調査報告会／検査精度のさらなる向上を目指して
■プリズム／犬の十戒
■感染症危機管理対策協議会／感染症をめぐる最近の動向等について報告
■映画『シッコ（SiCKO）』上映会を54医師会で実施
■訃報
■日本医師会市民公開フォーラム／「21世紀のがん対策賢いがん対処法」をテーマに
■診療科名の標榜方法が変わりました（その2）／ただし，経過措置があります

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます！
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

負担増える小児救急医療 名古屋市が「検討会」
中日新聞　2008年4月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008040402000837.html
　名古屋市は、現場の負担増で悲鳴が上がっている小児科の救急医療体制を見直すための「検討会」を今月中旬に発足させる。市の病院局や医師会、愛知県病院協会、名古屋大、名古屋市大も参加する見込み。

　全国的な小児科医不足に加え、本来は重症患者のための「二次」の病院に、軽症患者まで安易に押し寄せることが背景にある。東海地方では三重県松阪市が実施している「一次」に当たる開業医らの「紹介状」がなければ患者を受け入れない仕組みや、軽症患者には受診料を上乗せすることも検討する。
　現状は、公立と民間の計２４病院が輪番で夜間や休日の医療を引き受けている。しかし現場の負担が増す一方で、市立病院の輪番回数や市からの補助金の少なさからも不満が続出。月１４回の輪番を引き受けていた名古屋第一赤十字病院長は、体制が改善されなければ５月以降は４回に減らすなどと先月、市に通告していた。同病院長で県病院協会の小林陽一郎・救急小委員会委員長は「最近はまるでコンビニに行くかのような感覚で病院を利用する患者もいる。本来は入院か緊急手術を要する患者向けの二次病院の現場は疲弊している」と話した。

　　

国立がんセンター：常勤麻酔医退職 千葉・柏の拠点病院でも４人が１人に
毎日新聞　2008年4月4日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080404ddm041040176000c.html
　国立がんセンター中央病院で麻酔医が不足している問題で、同センターのもう一つの拠点である東病院（千葉県柏市、江角浩安院長、病床数４２５）でも、４～５年前まで４人いた常勤の麻酔医が相次いで退職し、４月からは１人になったことが分かった。東病院では非常勤の麻酔医を増やすなどして、対応に苦慮している。江角院長によると、４人の常勤麻酔医のうち２人が、ここ数年で退職。今年３月末にはさらに１人が辞めた。退職の理由は大学や他病院での勉強、出産などさまざまだった。全国１０カ所以上の大学に派遣を依頼するなどしてきたが、欠員分を補充できなかったという。苦肉の策として、１月末時点で１人だった非常勤の麻酔医を４人に増やした。東病院で全身麻酔を要する外科手術は１日当たり約１０件、年間約２４００件ある。患者への影響を避けるため、この手術件数は維持するが、１人しかいない常勤麻酔医の負担が大幅に増しており、今後も新たな確保の努力を続けるという。

　麻酔医不足の一因として江角院長や関係者は、特定の医療機関に属さない「フリーランス」の麻酔医が急増していることを挙げる。フリーランスの麻酔医は病院と個別に契約を結び、契約額によっては少ない勤務時間でより高い報酬を得ることが可能になる。江角院長は「常勤医師の確保は病院の死活問題で、少なくともあと３、４人は確保したい。だが、常勤よりフリーランスでいる方が働きやすい状況ができてしまった」と困惑する。

　　　

妊婦モバイル健診着々 産婦人科医不在対策
河北新報　2008年4月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080404t33033.htm
　岩手県遠野市が、昨年１２月に開設した市助産院「ねっと・ゆりかご」で、ＩＴ（情報技術）を活用した遠隔妊婦健診の受診が順調に推移している。これまでに、妊婦２１人が延べ４０回利用。６年前から産婦人科医が不在の同市で、妊婦たちの安心と健診を支えている。国や岩手県は、出産環境の向上策を目指す上で「遠野モデル」を参考にしたシステムづくりを検討している。
　同助産院のシステムは、携帯電話やパソコンを使って市外９つの病院と連携。開設から４カ月の利用実績は、県立釜石病院と事前連携した昨年４―１１月の１７人を既に上回った。利用した２１人のうち１６人が釜石、盛岡、花巻各市の連携病院で出産した。
　「ねっと・ゆりかご」の助産師、菊池幸枝さん（３９）は「陣痛開始後の妊婦の病院側の受け入れも、スムーズに進んでいる」と話す。４月からは助産師が１人増えて２人となった。お産直前の診察も、１２回と事前連携の期間に比べ倍近くに増えた。遠野に帰省して遠隔健診を受け、２月に盛岡市内で第一子を出産した佐藤郷美さん（２８）＝埼玉県＝は「助産院のおかげで冬道を盛岡まで通う回数が減り、助かった」と感謝する。

　遠野市が、複数の病院と連携できた背景には助産院が「公設公営」方式だったことがある。市によると、年間約２００人の妊婦の健診を助産院でほぼサポートできるようになったという。今後は利用増に伴い、医師との十分な連携を持続できるかが懸念材料の１つだ。岩手県産婦人科医会の小林高会長は「医師のＩＴ習熟に加え、妊婦がどの病院に通っても連携できる情報システムが必要」と課題を指摘する。

　遠隔健診の「遠野モデル」を評価する県は、経済産業省と連携し妊婦情報を電子化する独自システムの検討を開始した。国も、３月から本田敏秋市長をメンバーに遠隔医療懇談会を設けた。本田市長は「現状では助産師のマンパワーの位置付けや医療機器の向上など課題は多い。『遠野モデル』を通じて遠隔医療の在り方に一石を投じたい」と話している。

　　　　

常勤産科医４人に増加 大館市立総合病院
河北新報　2008年4月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080404t43025.htm
　秋田県大館市立総合病院に４月、弘前大病院から産科医１人が派遣され、産婦人科の常勤医が３人から４人に増えた。同市には分娩（ぶんべん）を扱う医療機関が同病院しかなく、医師の負担が大きかったため、病院関係者や妊婦らが増員を喜んでいる。市が弘前大に医師増員を要請し続けた結果、派遣が決まった。同市では２００６年、県内有数の分娩実績があった市立扇田病院が、医師の相次ぐ退職で産科を休診。市立総合病院にお産が集中し、里帰り出産の受け入れを休止する事態に陥っていた。佐々木睦男・市病院事業管理者は「全国的に産科医が不足する中、増員は大変喜ばしいこと。地域医療をさらに充実させていきたい」と述べ、ほっとした表情を見せた。
　ただ、医師が増えても産科の忙しさは相変わらずで、里帰り出産の受け入れ再開の見通しは立っていない。扇田病院では、助産師が妊婦健診を担う助産師外来を続けている。助産師の活用などで医師の負担を軽減できるかが、今後の課題となりそうだ。

　　　

産科減少：お産に不安 奥越地域、病院連携し活路 県内、悲鳴も ／福井
毎日新聞　２００８年４月４日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080404ddlk18040501000c.html
　昨年４月から福井社会保険病院（勝山市）が分娩（ぶんべん）業務を中止したため、お産ができる病院が無くなった奧越地域。福井大学医学部付属病院（永平寺町）との連携で活路を見いだしたが、県内では他にも産科の減少で対応に悲鳴を上げている病院もある。
　越前市の笠原病院（村井アトム院長）は今年２月、分娩業務を休止した。新生児を診察する常勤の小児科医が昨年独立開業したのを受け、同大の付属病院から派遣されていた常勤の産婦人科医が「連携がおろそかになる」として引き揚げたため、産科が廃止に追い込まれた。県内で分娩業務を行っている病院・診療所は、３月現在で２２カ所（奥越０、福井・坂井１３、丹南５、嶺南４）となった。

　産科・小児科専門の福井市にある福井愛育病院（石原義紀院長）は、常勤の産科医５人でローテーションを組み、年間約１２００件（医師１人あたり年間２４０件）の分娩を引き受ける。医師数に対し過剰だといい、鈴木秀文産婦人科部長は「理想は医師１人あたり年間１６０件から２００件」と話す。日本産科婦人科学会の調査で、福井愛育病院と福井社会保険病院が産科医の緊急派遣が必要な医療機関に挙げられた。

　福井社会保険病院（河北公孝院長）は現在、常勤医師１人が妊婦検診のみを行っている。同病院は産科再開に向けて行政や大学病院に働きかけているが、常勤医師が最低３人必要で、再開のめどは立っていないという。一方で、同学会福井地方部会は「医療機関同士の連携はスムーズで、何の問題もない」と話し、県内でのお産事情の受け皿を心配していない。
　同学会福井地方部会長を務める福井大学医学部付属病院の小辻文和・産科婦人科長は「福井県は全国平均より産科医数が多い。奥越には分娩業務を行う医療機関はないが、付属病院との連携がスムーズで、問題はない」と話す。県の保健医療計画を決める部会でも「通常分娩は開業医が十分に対応しており、ハイリスクの分娩時には周産期母子医療センター（県立病院）や支援医療機関が連携して対応している」との報告がなされている。

　　　

医療守る市民活動支援 丹波市が新制度
神戸新聞　2008年4月4日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000910943.shtml
　丹波市は本年度、地域医療をテーマに講座を開く市民グループなどを対象に、経費の一部を補助する制度をスタートさせた。勤務医不足など地域の医療機関が抱える問題への理解を深めてもらうのが目的で、「市民主体で医療体制を守る運動の広がりを支援したい」としている。同市内では、地域医療の中核を担ってきた県立柏原病院や柏原赤十字病院で勤務医不足が急速に進行し、深刻な問題となっている。

　市は病院への支援を進める一方、勤務医の負担を減らすため、市民に対して開業医の「かかりつけ医」を持つことや、緊急性がないにもかかわらず診療時間外に訪れる「コンビニ受診」を避けるよう広報誌などを通じて呼び掛けてきた。また、子育て中の母親らが「県立柏原病院の小児科を守る会」を結成し、医師の負担軽減を呼び掛けており、市はこうした市民主体の活動を後押しすることにした。
　「地域医療市民講座補助金」として百五十万円を計上。地域医療に関する講座を開く自治会や婦人会などの団体を対象に、五万円を限度に講師への報償費など経費の一部を補助する。二十人以上の受講者が必要で、市の啓発資料をテキストに使うことが条件。開催の十日前までに申し込む。市地域医療課ＴＥＬ８２・４５６７

　　　

宮古市が「推進監」新設 医師確保に力
岩手日報　2008年4月4日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080404_3
医師確保に向けた各自治体の競争が激しさを増す中、宮古市は本年度、「地域医療保健推進監」を新設した。県や医師会との橋渡し役を担うほか、高齢化に伴う在宅医療の充実を目指す。県北・沿岸部の医師不足は深刻で、独自の対策を強化する狙いがある。３日は長期の常勤医不在が懸念されていた新里診療所長に、循環器科専門医の採用が発表。同科常勤医の不在が続く県立宮古病院への協力も視野に入れており、行政組織の壁を越えて地域医療を守る。地域医療保健推進監には、３月末で定年退職した前保健福祉部長の坂本恵子さん（６０）が就いた。保健師、ケアマネジャーの資格を持ち、宮古市の保健・医療の充実に長年携わってきた。
　市内２カ所の国保田老診療所と新里診療所の安定的運営に向け、県や宮古市医師会との連携を強化。高齢化にも対応し「宮古型在宅医療」の構築にも力を入れる。坂本推進監は「医師が円滑な医療ができるよう情報を共有しながら、支援体制をつくっていきたい」と抱負を語る。３月末で所長が退職した新里診療所は、県立釜石病院の盛合直樹医師（４５）＝循環器科＝の採用が決定。市は今後、常勤医１人の状態が続く田老診療所で医師複数体制の整備を急ぐ。

　宮古市の医療環境は、小児科の専門医と分娩（ぶんべん）を扱う産婦人科医が県立宮古病院と開業医を合わせて各５人。しかし、宮古病院は０７年７月から循環器科の常勤医が不在。同科は高齢者などの需要が高いだけに、県も医師確保に躍起だ。熊坂義裕市長は「新しい新里診療所長は循環器の専門医。宮古病院と連携することも可能だ」とし、「地域医療を守るためには背に腹は代えられない。地域医療保健推進監を新設することで、将来的には在宅でのホスピスなどの充実も図りたい」と話している。

本県は全国３７位　１０万人当たり医師数
　厚生労働省の「２００６年医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、０６年１２月末時点の本県の医師数は１０万人当たり１８６・８人で全国３７位。
　医療圏別にみると、盛岡が２７６・６人なのに対し、久慈は１１８・２人、宮古１２１・４人、二戸１２５・０人などとなっており、特に県北・沿岸地域での医師不足が顕著だ。県は０６年９月に医師確保対策室を設置。県医療局は１月から、勤務環境改善の一環として、沿岸地域の県立病院に派遣する医師に特殊勤務手当を月額３万円増額した。

　　　

学術会議の「代理出産」見解
MSN産経ニュース　2008年4月3日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080404/bdy0804040329000-n1.htm

　　

代理出産、計１５組で試み 根津医師がデータ概要公表
中日新聞　2008年4月4日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040401000926.html
　８例の代理出産の成功を公表している諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）院長の根津八紘医師は４日、これまでに代理出産を試みたのは計１５組で、依頼者の３分の１が生まれつき子宮がない女性だった、などとするデータの概要をホームページで公表した。それによると、代理母１５人中、１１人が妊娠したが３人は流産、残り８人が出産に至った。依頼者と代理母の関係は、実母５人、実姉妹３人、義理の姉妹７人。
　出産に至った８人の中では、実母が最も多く４人で年齢はいずれも５５歳以上。自分の「孫」を出産したことになるが、１人が軽い妊娠中毒症になったほかは、経過は順調だったという。残る４人は３０－４４歳で、実の妹が１人、義姉妹が３人だった。

　　　　

酔っぱらいの救急搬送
MSN産経ニュース　2008年4月4日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080404/bdy0804040845004-n1.htm
　同窓会で酒を飲んで帰宅した知人が、玄関前で昏倒（こんとう）した。近所の人が救急車を呼んだが、救急隊員はただの酔っぱらいとみたのか、引き揚げようとした。「様子がおかしい」と、近所の人が救急隊員を引き留め、救急病院に送らせたら、頭の骨にひびが入っていたという。
「救急患者はみてみないと分からない」と救急専門医は言う。血まみれで運ばれた子供が軽傷だったり、「気分が悪い」と、歩いて病院に来た人が重度の脳疾患だったり。

　東京都が安易な救急要請を減らそうと始めた救急相談でも、半年間に２０００件の救急要請が発生した。患者自身は軽症と思っても、そうでないケースが多かったということだろう。そこへ、酔っぱらいという要素がからんだら、さらに判断は難しくなる。病院が嫌がる患者のひとつが“酔客”。大声を上げて暴れ、悪態をついた揚げ句、病院の機材を破壊する者もいると聞く。

　冒頭の知人の例ではないが、救急隊の脳裏に、嫌がる医師の顔が浮かんでも無理はない。判断も難しくなるし、酔っぱらいのけがや昏睡（こんすい）は、それでなくても忙しい救急現場に拍車をかける。飲酒は本人の責任が大きい。飲酒で救急車のお世話になることだけは避けたい。酔っぱらいの救急搬送で、命にかかわる患者の救急搬送ができなくなると思えば、酔いもさめようというものだ。自戒を込めて…。

　　　　

産科医の休職
読売新聞　2008年4月1日
　先週、知り合いの産婦人科医からメールが届いた。
「２か月間、休業します」――。
30台で１児の母。過労でドクターストップがかかったためだった。
　勤務医の過酷さを最初に教えてくれた人でもある。不規則な職場で働く女性同士、意気投合し、ずいぶん愚痴も聞いてもらった。
　彼女の勤務先は800床もある大病院。なのに当直は月10回にも上っていた。昨年末、医師の当直が違法状態にあるという記事を書いた時には「もう少しだけ頑張ってみる」と涙声で電話をかけてきた。その後、同僚5人のうちの一人が去り、負担は更に増えた。彼女が抜けても補充はない。
　「このままでは出産の取り扱いもできなくなる。職場に復帰した時、産婦人科がなくなっているかも」
　昨秋から医療崩壊の現場を取材しているが、大病院でさえこうなのだ。崩壊のスピードが確実に早まっているような気がする。
　「ずっと走り続けて来ちゃったから、家族もぼろぼろ」
という彼女。せめて２か月間は夫や娘との時間を取り戻してほしい。

　　　　

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2008/04/04
■　後期高齢者診療料、届け出拒否の動き　＜地域医師会で＞
　後期高齢者の外来での継続的な医学管理を評価する「後期高齢者診療料」の届け出を行わないよう推進する動きが、都道府県医師会や郡市医師会などで出始めている。茨城県医師会では、後期高齢者診療料の施設基準の届け出を行わず、出来高払いで算定するよう求める文書を会員あてに送付した。原中勝征会長は本紙の取材に対し、「75歳を境に医療を区別するのは、命の差別ではないか。制度自体の撤廃を求める運動を展開するが、とりあえず後期高齢者診療料を届け出ないよう呼び掛けたい」と述べた。
　同診療料は、糖尿病などの慢性疾患を「主病」とする後期高齢者に対して、診療計画書に基づいて継続的な外来医療を提供した場合に評価する包括点数。月１回の算定で600点となっている。厚生労働省は、１人の後期高齢者について主病は１つであり、原則として１人の患者を１つの医療機関が診るとしているが、日本医師会は同診療料が登録医制・u椏xにつながると警戒している。

　　　

■　死因究明制度「同意得られれば国会提出」　＜３次試案公表で舛添厚労相＞
　診療行為に関連した死亡の死因究明制度創設に向け第３次試案が公表されたことを受け、舛添要一厚生労働相は３日、「第３次試案を基に議論し、大方の同意が得られれば国会に出す」と述べる一方で、議論の行方次第では第４次試案もあり得るとの見方を示した。
　第３次試案の内容については、「医療提供者側が委縮するとの声に配慮した点が相当ある。警察に通報するのは例外的で、極めて抑制的に考える方針で検討した」と説明した。また、医療安全調査委員会（仮称）の設置をめぐっては、医師側と患者側とで意見の異なる点が多々あり、議論を深める必要性があると指摘。法案提出に向けては、「与野党を通して全会一致で決める内容。政争になるようなことはあってはならない」と強調した。

■　国民会議の基本問題ＷＧが初会合
　政府の社会保障国民会議は３日、基本問題ワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を開き、国民会議が設置する３分科会で取り上げるテーマや今後の会議の進め方・u桙ﾈどについて意見交換した。今後、６月に予定する中間報告の取りまとめに向w)け、ＷＧで同意を得たテーマについて各分科会と国民会議で議論を深め、意見集約を図る。次回の国民会議は今月中旬の開催を目指してスケジュール調整する。
　初会合には、国民会議座長の吉川洋・東京大大学院教授、３分科会の各座長、さらに伊藤達也首相補佐官（社会保障担当）のＷＧメンバー５人全員が参加した。今後、町村信孝官房長官の参加を求めることもあるという。

　　

医師法21条の改正を明記
キャリアブレイン　2008年4月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15426.html

　　　

稲沢の時間外手当訴訟：市議会、管理職５人分の控訴議案を可決　／愛知
毎日新聞　2008年4月5日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080405ddlk23040322000c.html
　稲沢市議会は４日の臨時会で、市消防職員４８人の時間外勤務手当未払い分約１２０万円の支払いを市に命じた名古屋地裁判決の一部を不服として、管理職（主幹・副主幹）５人分について控訴するために市が提案した議案を賛成多数で可決した。市は７日に名古屋高裁へ控訴する。
　地裁判決は、４８人に時間外手当を支給しなかったのは市条例や労働基準法に違反すると判断した。判決を受け、市側は管理職以外の４３人については判決を受け入れる方針を決めたが、管理職手当を支給している５人に対しては「条例で『管理監督の地位にある職員には時間外手当は支給しない』と定めている」として控訴を決めた。

　　　　　

広島大病院が残業代不払い 管理職がデータ改ざんか
中国新聞　2008年4月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008040401000941_National.html
　広島大が大学病院（広島市）の職員の残業代を払っていないなどとして、広島中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが４日、分かった。退職者を含む約２１００人の過去約２年分の勤務実態を調査中という。看護師がパソコン入力した勤務時間のデータを、管理職が改ざんして減らしている部署もあるといい、広島大は「早急に実態を調査し、しかるべく対応したい」としている。
　広島大などによると、労基署は昨年１２月に病院を立ち入り調査。契約職員やパートを含む職員に適正な残業代を支払っていないほか、労働基準法３６条に基づく労使協定で、１カ月の残業時間の上限と定めた８０時間を超えて職員を勤務させているなどの実態が判明、今年２月に是正勧告した。１カ月の残業が１４０時間に達した職員もいるという。

　　　　

累積赤字を今年２月で解消した八代総合病院＝八代市松江城町
熊本日日新聞　2008年4月4日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080403200009&cid=main
　八代市松江城町の健康保険八代総合病院（島田信也院長）は、約七億円の累積赤字を二月までにすべて解消した。休止診療科目の一部再開や入院患者増などが要因。本年度は内科診療の充実を図るとともに、最新医療機器も積極的に導入する。
　同病院は市役所近くの中心街にあり、二十三診療科・三百四十四床の基幹病院の一つ。しかし、経営は赤字基調が続き、医師不足から〇六年三月末までに小児科、整形外科、耳鼻咽喉（いんこう）科の診療を休止。病棟（百床）も閉鎖するなど、同年十月時点の累積赤字は約六億九千百万円に上っていた。 島田院長（５３）が同年十月に赴任後、外科医の増員に努め、翌月にはがんセンターを設立し、病棟（七十床）も復活。〇七年四月から整形外科と耳鼻咽喉科の診療を再開した。その結果、月平均百九十人未満の入院患者が二百八十人へ回復。毎月の収支も黒字化し、二月に累積赤字を解消した。

　本年度は、消化器内科の医師を二人から、肝臓の専門医を含む五人に増員。総合診療内科を新設した。今月中旬からは最新の高画質ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）が稼働する予定。 島田院長は「累積赤字を短期間で解消できたのは、八代市郡の医師会と熊大医学部のバックアップ、全職員の努力のおかげ。今後も公的病院として質の高い医療の提供に努めたい」と話している。

　　

周知不足混乱広がる後期高齢者医療制度…保険証「気付かず捨てた」
読売新聞　2008年4月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080403-OYT8T00779.htm

山梨 県立病院は一般独法、小児救急は富士吉田に
MSN産経ニュース　2008年4月4日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080404/ymn0804040227001-n1.htm

手腕問われる病院再建
読売新聞　2008年4月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080404-OYT8T00003.htm

患者の暴言・暴力、対応手引 県立中央病院 組織的に、記録徹底
富山新聞　2008年4月4日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080404101.htm

治療費未収金：初の法的措置、県が勝訴 県立病院の治療費２５万円 ／群馬
毎日新聞　2008年4月3日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080403ddlk10040009000c.html

　　　

市立宇和島病院での医療過誤訴訟、市が控訴断念
MSN産経ニュース　2008年4月4日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/080404/ehm0804040219000-n1.htm
愛媛県宇和島市の市立宇和島病院で膀胱（ぼうこう）がんの手術後に死亡した高知県の男性＝当時（７４）＝の死因をめぐる損害賠償訴訟で、原告側の遺族らに対する約３７４０万円の支払いを同市と医師に命じた大阪地裁の判決を受け、同市は２日、控訴しないことを決めた。
　判決によると、男性は平成１５年１月に同病院で膀胱（ぼうこう）がんと診断され、当時勤務していた万波誠医師（６７）＝現・宇和島徳洲会病院勤務＝が手術を実施。その際、腫瘍（しゅよう）を探す処置で小腸の一部を誤って損傷させて穴が開き、男性は約２カ月後に多臓器不全で死亡した。市側は裁判で「腸の損傷は手術後に生じたもので過失はない」と主張していたが同日、石橋寛久市長は「市の主張が認められなかったのは残念だが、ご遺族の心情を勘案し、裁判を長引かせるべきではないと判断した」とコメントした。

　　

『イッキ』『酒の強要』やめて 被害遺族らの連絡協が呼び掛け
東京新聞　2008年4月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040490071749.html

ブラジルのデング熱死者６７人、感染者５万７０００人超
CNN Japan　2008年4月4日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200804040002.html

未来育て：第１部・男と少子化／１　「育児休業？前例ないだろう」「やる気あるのか」
毎日新聞　2008年4月5日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080405ddm013100003000c.html

本田宏先生と櫻井よしこ氏の対談がケアネットに掲載されています。
http://www.carenet.com/special/200804/index.html
ログインしないと読めませんし長いので。（概要のみ）

1:医療崩壊の定義と現状起きていること。
本田:20年以上前から医師不足だった。（定員が昭和23年から変わっていないこと、OECD加盟国平均から大きく外れていったことなど）
櫻井:医師会も以前は「充足している」と言っていたが？既得権益を守ろうとする点で弁護士会と共通している。
本田:2年前からようやく不足を言い出した。それには正しいデータを厚労省が出さなかったこともある。
国は明治時代から国民の命を大事にしていない。戦時中でも日本の軍隊が一番医療面で貧しかった。
櫻井:母が入院したとき、医療者の働きぶりを見て大変なことを実感した。ジャーナリストも過酷だが、負っている責任の重さが違う。

2:医師に対するメディアのイメージは
櫻井:一般論として、メディアは弱者の味方。医療側は多量の情報を持っている点で患者より強者と見られやすい。
薬害エイズ取材の時に患者は治療する医師に感謝していたが、一方で感染の事実を告げず、隠したり感染治療に努力をしなかった医師が圧倒的に多かった。そういう対応を見るとどうしても医師に批判的になる。
本田:「たらい回し」でなく「受け入れ不能」と言って欲しい。そう書いてもらえると正しい情報が伝わりやすい。
医師にも問題はあり、社会性に乏しくヒエラルキーに取り込まれている。その結果うまくマスコミや患者とコミュニケーションが取れず、叩かれてしまう。

3:医療に対する評価
櫻井:日本に比べ、アメリカではアドバイスを求めるだけで100ドル、200ドルと請求される。しかし医師の専門知識を分けてもらうのだからと皆納得して払う。日本の医師は専門知識や技術をもっと高く評価されてよいと思う。
本田:安くて安全で専門性が高いのが当たり前ではない。現実はそうおもわれ、ミスすれば逮捕も当たり前になってしまった。
櫻井:その辺を社会全体で不当な期待や扱いをしないようにしないと、医師になる人がいなくなる。

4：メディアがきちんと医療を理解した報道をしているか？
櫻井:新聞記者は、最初に社会部に回され「事実関係がどうか」裏を取るなどをきっちりたたき込まれてきた。だから本当は医療をきちんと理解した報道も出来るはず。ただ以前に比べ、基本がなおざりになっているところもある。
本田:社会部記者は確かにその辺意識が高いが、医療部は新しい医療とかを扱いたがる。しかし社会部も最初から医師不足を取り上げてくれたわけでなく、「医療事故」について取材に来て、繰り返し医師不足の話をしていくうちに取り上げてくれるようになった。メディアを悪く言う医師もいるが、医療側からどれだけメディアに情報を出す努力をしてきたか。医師自身が知らないことをメディアが取り上げるわけがない。

5:医療とメディアはよりよい関係を作っていけるか
櫻井:医師は専門用語を使って話す傾向がある。相手の経験や世界に立って話すのでないため、聞き手が周辺取材をして社会問題に広げていく必要がある。そこは取材者の責任。
以前死亡率の高かったぜんそく薬の取材を行ったことがある。下手をすれば企業から訴えられるため、しっかりと医師の話、患者の話、厚労省から製薬会社まで取材して報道した。それがきっかけとなってその薬が使われなくなって、死亡率が下がった。報道は人を救うことも出来る。その時は医師の協力も多かった。
本田・櫻井共通で、「高齢化社会で困った」ではなく、将来の自分たちがよく暮らしていける社会を作るため、よい意味で「超高齢化世界のモデルを作る」事をめざすべき。

日医ニュース　平成20年4月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成19年度医療政策シンポジウム／脱「格差社会」と医療のあり方
■都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会／平成20年度診療報酬改定の概要を説明
■石井常任理事／「ヘルシンキ宣言」修正作業部会に出席
■「新たな死因究明制度等」に関する都道府県医師会担当理事連絡協議会／木下常任理事／医療安全調査委員会の設置の意義を強調
■平成19年度都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会／看護職員の不足・偏在とその対策についての委員会報告書など説明
■平成19年度都道府県医師会情報システム担当理事連絡協議会／医療分野におけるIT化は十分な周辺整備とともに
■日医定例記者会見／3月18日／往診・訪問看護等車両への道路交通法上の配慮を要望
■日医定例記者会見／3月18日／潜在看護師再就業支援モデル事業をスタート
■日医定例記者会見／3月18日／日本糖尿病対策推進会議の活動を報告
■日医定例記者会見／3月18日／健康スポーツ医学委員会答申まとまる
■日医定例記者会見／3月18日／環境保健委員会が「地域における環境保健活動の展開」について答申
■日医定例記者会見／3月18日／第3回　日医に対する意識調査報告
■平成19年度　臨床検査精度管理調査報告会／検査精度のさらなる向上を目指して
■プリズム／犬の十戒
■感染症危機管理対策協議会／感染症をめぐる最近の動向等について報告
■映画『シッコ（SiCKO）』上映会を54医師会で実施
■訃報
■日本医師会市民公開フォーラム／「21世紀のがん対策賢いがん対処法」をテーマに
■診療科名の標榜方法が変わりました（その2）／ただし，経過措置があります