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(投稿:by 僻地の産科医)
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あんまり休みはないながらGWですね!!!
隠岐病院の精神科医確保めど立たず
山陰中央新報 2008年4月28日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502552004
島根県隠岐の島町の隠岐病院で七月以降、常勤医が不在となり、精神科病棟が一時閉鎖される可能性が高まっている問題で、隠岐四町村や県、病院などでつくる第一回精神科医療対策会議が二十八日、同町内で開かれた。常勤医確保に向け、県や隠岐の島町がこれまでに計八人の医師に赴任を打診したが、確保のめどが依然立っていない厳しい状況が説明された。また会議では、医療体制が手薄になり患者へのケア不足が懸念されることから、患者を支援する地域ネットワーク組織「精神保健・医療・福祉関係者連絡会(仮称)」を設置することを決めた。連絡会は隠岐四町村、保健所、医療機関などでつくり、五月に第一回会合を開催。情報交換を進め、患者の支援に当たる。
隠岐病院では、県立こころの医療センター(出雲市)からの派遣医師が六月末で引き揚げることことから、精神科の常勤医が不在になる。同対策会議は引き続き医師確保に当たる一方、確保に至らず、病棟の一次閉鎖になった場合の入院患者の本土転院の進め方についても細部を詰める。
経営危機が深刻化している蒲郡市民病院/愛知
東海日日新聞 2008年4月29日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=23372&categoryid=1
年間20億円に上る赤字に陥っている蒲郡市民病院の経営をめぐり、関係者や市民の間で不安が広がっている。市議会などでは、「民営化」を視野に入れた抜本的な解決策を探る動きも出始めている。
同病院では、1年前までは49人いた常勤医のうち6人が、派遣された大学へ引き上げたり独立して開業するなどで、昨年11月までに退職。心療内科と消化器内科が休診に追い込まれ、伊藤健一院長が、不要不急の来院を自粛するよう市民に呼びかけるなど、異例の事態となった。当然の結果として診療収入が大幅に悪化し、昨年度当初予算の11億円に加え、急きょ7億円の補正予算を病院会計に繰り入れた。繰り出すのはいずれも競艇事業会計で、今年度も当初予算で13億円を繰り出す。競艇事業が大金を繰り出せるのは、ほかの競艇場が実施していない通年ナイターレースやそれによる電話投票の収益を独占的に得ているため。他場が開始すれば収益が大幅に減るのは確実で、そうなれば病院会計への繰り出しはほとんどできない。
同病院の赤字体質は、地域医療を担う中核病院として現在地に新築移転した97年以来。総額233億円もの巨費を投じ、MR(核磁気共鳴断層撮影装置)などの先端機器を備えた最新鋭病院として華々しく登場したが、過大な初期投資による減価償却などで年間10億円もの赤字が続いていた。関係者の間では、いつまでも公営ギャンブルの収益に頼るわけにはいかないとの思いは強い。抜本的な解決策として、市とは別組織による独立法人化や経営を民間に任せる公設民営、所有権と経営権を完全に民間に移す民営化など、経営形態の変更が指摘されている。
病院が生き残るために・・・
東京日和@元勤務医の日々 2008/04/27
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/556638/
「臨床研修病院削減」は医師不足助長
キャリアブレイン 2008年4月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15784.html
院内暴力に対する体制整備は2割
キャリアブレイン 2008年4月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15766.html
財政審 「保険免責制」導入に強い意欲
Risfax【2008年4月28日】
財務省の財政制度等審議会・財政構造改革部会は25日、医療・介護制度の現状で有識者からヒアリング。西室泰三部会長(東京証券取引所会長)は、終了後の会見で6月までにまとめる09年度予算編成に関する基本的な考えを示す建議で、医療費の適正化に向け保険免責制の導入を改めて提案する方針を明らかにした。また、厚生労働省内の審議会では利害関係者の調整に追われ「抜本的な改革ができていない」と指摘。利害のない財政審が、改革の方向性を打ち出す姿勢を強調した。保険免責制は、受診のたびに定率自己負担とは別に、500円あるいは1000円を患者が負担する制度。医療費が1000円以下であれば全額自己負担となり、医療費抑制に効果があるといわれている。
部会では国立病院機構の矢崎義雄理事長らから意見を聴いた。矢崎理事長は保険免責制について、「500円や1000円を免責したからといって受診が減るわけではない」と効果に懐疑的な見方を示したという。これに対し、西室部会長は「お金がかかるから受診回数が減る。医療に接する機会を減らすからけしからんと医師会は言うが、逆の考えだ」と指摘。そのうえで、「出してもいいと言う人に導入すればと思った」と、保険免責制を建議に盛ることに意欲をみせた。矢崎理事長は、病院への外来フリーアクセスが、病院勤務医の疲弊を招いているとして、医療提供体制を抜本的に改革、診療所の総合診療医が初期医療をみて、病院に紹介する病診連携の徹底を訴えた。渡辺恒雄専門委員(読売新聞グループ会長)は「医師会は開業医の利益団体。(病院を含む医療制度改革に向け)対抗する政治手段はあるのか」と質問。矢崎理事長は「ヒアリングの機会を活用して発信していく」と述べた。
「中医協には改革できない」財政審会長が批判 報酬適正化巡り
読売新聞 2008年4月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080428-OYT8T00278.htm
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の西室泰三会長は25日、会議後の記者会見で、診療報酬を決める中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)を「利害関係者だけが集まっているから抜本改革ができない」と批判した。その上で、6月にまとめる2009年度予算編成に向けた建議(意見書)で、診療報酬の適正化を強く求める考えを示した。財政審は、医療費の伸びを抑えるため、開業医に有利となっている診療報酬の見直しを再三求めている。しかし、中医協は2月の診療報酬改定で、日本医師会の反対などを背景に、開業医の診療所の報酬引き下げを見送った。
この日の審議会でも、診療報酬が病院よりも診療所に手厚く配分されている実態などが指摘された。西室氏は「病院と開業医の問題は今回の建議でしっかりと触れていく」と述べた。
説明不足とミスで混乱 後期高齢者医療制度
読売新聞 2008年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/weekly/20080428-OYT8T00370.htm
看護の専門性とは?
キャリアブレイン 2008年4月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15782.html
3次試案、都道府県医師会の8割が賛成 日医が調査(MF)
日刊薬業 04/28
診療関連死にかかわる死因究明制度創設に向けて厚生労働省が示した第3次試案について、約8割の都道府県医師会が同試案に基づく制度創設に賛成の意向を示していることが、日本医師会が実施したアンケート調査で明らかになった。日医は24日の都道府県医師会担当理事連絡協議会で集計結果を報告した。協議会終了後、本紙の取材に応じた木下勝之常任理事は「制度創設に向けた会員の理解は深まった」と述べ、アンケート結果を踏まえて近く日医としての公式見解を取りまとめる意向を示した。アンケートの集計結果によると、47都道府県医師会のうち第3次試案に基づいて制度を「創設すべき」と回答したのは36医師会(76.6%)、「創設すべきでない」は7医師会(14.9%)、「その他」は4医師会(8.5%)だった。
「創設すべき」とした医師会からは、「届け出範囲がより明らかになった」「警察独自の捜査ではなく、医療安全調査委員会(仮称)の専門的な判断のみが尊重されることを期待したい」などの好意的な意見があったが、「捜査機関に通知する事例は具体的にどのようなケースか」「解剖医の確保は可能か」などの疑問点も寄せられた。
「創設すべきでない」と回答した医師会からは、「刑事訴追からの回避を第一の目的としているから、明らかに違法性のあるものまで調査委で扱おうということになる。国民からは事故隠し、犯罪者擁護と取られかねない」「(捜査機関への通知対象となる)『重大な過失』の意味があいまい」などの意見があった。
制度創設によって警察などによる捜査が「謙抑的」になるとされている点については、賛成・反対双方から、「楽観的な期待に過ぎないのでは」とする懐疑的な意見があった。
「医療事故調」自民案への危惧
週刊医学界新聞 2008年4月28日
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02779_05
注目される「医療メディエーター」事故の際「橋渡し」役、資格認定へ (イラスト中央をクリックしてお進みください!) 「医療関連死」テーマにシンポジウム 続 アメリカ医療の光と影 第126回 生活保護者にジェネリック強制 「死」に対するコミュニケーションについて考える 企業から医師への資金提供、医学部7割にルールなし 調査は全国80大学(国公立51、私立29)に文書で行い、74校(国公立50、私立24)から回答を得た。ルールを作成しているのは23校で、実際に運用しているのは20校(27%)だった。そのうち国公立が19校で、私立は1校だけだった。教員が企業から得た役員報酬や顧問料、特許権料、株式の保有、講演料や原稿料、研究費などのうち、大学への届け出が必要な場合の金額は「年間100万円以上」としたところが多かった。8校では届け出対象を本人のみとし、15校では家族も含めた。ルールを持たない51校のうち、25校は「今年度内に作成、または作成を検討する」としたが、26校は「未定」だった。 過剰な吸引分娩による胎児死亡訴訟(東京地裁判決平成20年3月5日) 産婦大量出血死亡訴訟 厚生年金の保険料「脱退手当金」、未払いで訴えの99%が女性 イギリス:500人の病院で未熟な若手医師2人だけで当直 手術室での混沌/英国医療事情 少子化白書 社会の活力衰退に危機感 組織を挙げて働きやすい職場づくり 女性医師の復帰を支援 「交渉役」にセンター設置 国立大病院の店舗、OB財団が“独占”(それであんなにまずいのか。。) 地下室に監禁24年、娘に7人産ませる? オーストリア 新生児を置き去り 太宰府市の病院駐車場 一橋大寮で飲酒後学生死亡 急性アルコール中毒か 小さく生まれて 生活ドキュメント 息子介護 (2)できないこと押しつけない 母をたたいて後悔、自己嫌悪 健康食品の過信に警鐘 がん体験者の会が講演会 妊娠告げられず…乳児殺害の母に執行猶予 腎臓移植:比政府禁止検討 貧困ゆえ、摘出 「臓器売れば豊かに」甘言にすがり リベリア:語られるべき体験談 −性的暴力被害者への援助− ママから子へ、後輩へ 慢性的な咳には他の疾患以外の原因も存在 週刊医学界新聞 第2779号 2008年04月 【胎児スクリーニング勉強会のお知らせです!】 【大阪】 【横浜】
MSN産経ニュース 2008年4月28日
(1)http://sankei.jp.msn.com/life/body/080428/bdy0804280820002-n1.htm
(2)http://sankei.jp.msn.com/life/body/080428/bdy0804280820002-n2.htm
警察とのはかないお約束:事故調
蝿太郎まんが美術館 平成20年4月28日
http://haetarou.web.fc2.com/PromiceJikotyou/Promice.html
キャリアブレイン 2008年4月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15785.html
手術や麻酔、投薬などの医療行為が影響したと疑われる「医療関連死」をテーマにしたシンポジウム(東京保険医協会など主催)が5月24日午後4時から、東京都新宿区の新宿NSビルで開かれる。
【関連記事】
社会保障は活力の源「政府は決断を」
医療事故などによって患者が死亡すると、医師法第21条に基づいて異状死として警察への届け出が義務付けられ、刑事事件として扱われる。
しかし、医療事故の多くは必ずしも個人の責任によるものではなく、検視制度と司法解剖にも限界があることから、「現状では真の死因究明を行えていない」との医療機関からの指摘がある。こうした声を受け、厚生労働省が現在、第三者機関の創設を検討しており、公正中立な機関の在り方を検討するため、同協会などがシンポジウムを企画した。シンポジウムでは、東京大医科学研究所客員准教授の上昌広氏、「知ろう!小児医療 守ろう!子供達の会」代表の阿真京子氏、鶴巻温泉病院(神奈川県秦野市)医師の澤田石順氏、弁護士の井上清成氏がパネリストを務め、第三者機関に何が必要かなどについて話し合う。
定員100人(参加無料)。希望者は、「医療関連死シンポジウム参加」としたうえで、参加者氏名(代表者)、参加人数、連絡先を明記し、同協会03(5339)3449へファクスする。問い合わせは、同協会政策調査部03(5339)3601へ。
緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(7) 李 啓充
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02779_08
内科開業医のお勉強日記 2008-04-28
http://intmed.exblog.jp/7052468/
日々是よろずER診療 2008-04-27
http://case-report-by-erp.blog.so-net.ne.jp/20080427
読売新聞 2008年4月28日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080428-OYT1T00422.htm?from=main2
医学部を持つ全国の大学のうち、医師ら教員が製薬企業などから得た研究費や講演料を届け出たり、研究の独立性が保たれるかどうかを審査、監督したりするルールを策定、実施しているのは3割に過ぎないことが、読売新聞の調査でわかった。特に私立大では、ルールを持つのは回答した24校中1校だけで、医師と企業の資金関係を「開示できる」としたのも2校にとどまり、情報公開の遅れが浮き彫りになった。
医療裁判
http://www.geocities.co.jp/Milano/1115/iryosaiban/H18wa27918.html
(司法の手が血液製剤C型肝炎被害を拡大したと考えられる、昭和50年の判決)
医療裁判
http://www.geocities.co.jp/Milano/1115/iryosaiban/S44wa1117.html
日本経済新聞 2008年4月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080428AT3S2801228042008.html
在職中に積み立てた厚生年金の保険料を退職時に一時金として受け取る脱退手当金について、総務省の年金記録確認第三者委員会に「受け取っていない」と申し立てた人の99%が女性であることが28日、わかった。民主党の厚生労働・総務部門合同会議で同省が明らかにした。
申し立ては約1600件あった。主張の多くは結婚や出産で退職した時に一時金をもらっていないのに、社会保険庁には支給記録があるという内容。本人が受け取っていないことを証明するのは難しいのが実情だ。年金確認委は28日までに8件の記録訂正を認めている。
Medical News Japan
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=872
医師の一分 2008/04/29
http://kurie.at.webry.info/200804/article_42.html
山陽新聞 2008年4月28日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/04/28/2008042809255718006.html
キャリアブレイン 2008年4月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15786.html
フジサンケイ ビジネスアイ 2008年4月28日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804280023a.nwc
MSN産経ニュース 2008年4月28日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080428/crm0804280018001-n1.htm
朝日新聞 2008年4月28日
http://www.asahi.com/international/update/0428/TKY200804280039.html
西日本新聞 2008年4月28日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/19148
東京新聞 2008年4月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042801000158.html
(1)不安な母親周囲が支えて
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080303ok02.htm
(2)産んだ実感なかなか持てず
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080310ok04.htm
(3)関心共通 親の仲間必要
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080317ok01.htm
(4)家族の交流会 医療者にも有意義
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080324ok01.htm
(5)修正月齢を参考に
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080331ok01.htm
(6)広がる地域支援
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080407ok01.htm
(7)低い視力に理解を
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080421ok01.htm
(8)周囲の理解と協力 大事
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080428ok02.htm
(1)母を世話 会社は辞めた
読売新聞 2008年4月23日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20080428-OYT8T00480.htm
未婚や離婚が増え、かつて「嫁の仕事」だった介護がシングルの息子たちにも降りかかる。しかし、介護のために失業したり、地域で孤立したりと苦しむ息子たちへの支援は、まだ手探りだ。(略)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20080428-OYT8T00458.htm
(3)引きこもり支援 拒み親殺害
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20080428-OYT8T00475.htm
(4)「ご近所さん」に支えられ
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20080428-OYT8T00477.htm
中国新聞 2008年4月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804280182.html
日刊スポーツ 2008年4月28日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080428-353521.html
毎日新聞 2008年4月28日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080428dde007040051000c.html
国境なき医師団 2008年04月28日
http://www.msf.or.jp/2008/04/28/6045/post_217.php
読売新聞 2008年4月28日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20080428kk01.htm?from=iphoto
薬事日報 2008年4月28日
http://www.yakuji.co.jp/entry6598.html
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
4月30日(水曜日)19時~20時
第六十回 大阪府立母子保健総合医療センター胎児スクリーニング勉強会
会場:大阪府立母子保健総合医療センター附属研究所
(日本産科婦人科学会指定研修・日本産婦人科医会指定研修)
5月11日(日曜日)10時~16時
第28回 神奈川胎児勉強会
会場: 神奈川県立こども医療センター 新棟2階 講堂
(日本産科婦人科学会指定研修・日本産婦人科医会指定研修)
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