本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月28日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

新庄市・夜間休日診療所開設１年 目標達成へ道半ば ／山形
毎日新聞　2008年4月27日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080427ddlk06040115000c.html
◇新庄病院混雑緩和－－患者の選択・協力も必要
　新庄市が在宅当番医制度を廃止し、０７年３月末に市保健センター内に「夜間休日診療所」を開設して１年が過ぎた。夜間に急病の時、当番医を調べるのが不便だとか、決まった診療所があれば手間がかからず便利だという市民の意見に押されての開設だが、１次救急医療は夜間休日診療所、２次救急医療は県立新庄病院という区分けをし、保健・医療の充実と、夜間に多くの急患が集中する新庄病院の混雑緩和が狙いだ。大きな効果はまだ見られないが、医師不足の悩みや、少子高齢化が進む現状を考えれば、期待は大きい。

　開設された夜間休日診療所は小児科と内科の２科で、診療時間は、平日が午後７時～９時半、休日が午前９時～午後５時まで。１年間の受け入れ実績は、平日夜間は２２５２人で１日平均７・５人、休日は２６７７人で１日平均３７・７人。合計４９２９人が利用した。年齢別では６歳以下２５６１人、７～１５歳が７５１人、１６歳以上が１６１７人だった。
　また、患者の居住地を調べると新庄市民は３０１８人にとどまり、真室川町約３５０人、舟形町約３２０人、鮭川村約２４０人－－と最上管内の町村からの患者が１６６６人と全体の３割を占めた。新庄市民に限らず、周辺からも多くの患者が利用している。市健康課は「周辺からの利用者が多いのは、夜間休日診療所が周知された結果と考えられる」と自己評価。「患者全体の６割が就学前の子供で、風邪など比較的軽い症状の患者が多かった」と１次医療としての役割を果たしたと分析する。

　一方、２次医療の拠点と期待される新庄病院は、夜間診療時間は、午後５時１５分から翌朝８時３０分まで。内科と小児科の患者数は、１８年度の７７５４人に対し、１９年度は８５４人減り６９００人となった。１日平均は９７人だ。
　新庄病院医事経営課は「確かに夜間診療を受ける人は減少はしている。診療所ができたことで患者が病院を選択できるのはいいことだと思う」と話す。一方、「軽い症状の患者だから診療所を利用してほしいとは言えないし、病気の内容や症状で選別するのは不可能だ。また『診療所では不安、新庄病院に行けば安心できる』と思う患者も多い。実際、新庄病院なら症状が悪ければすぐに入院することも可能という面もある」と話している。今後は、患者側がある程度病状を判断して診療所にするか、新庄病院かを選択しない限り、新庄病院の混雑は続き、重症患者への診察の支障はなくならない。

　　　　

周産期医療体制構築は応分の報酬を
欠かせない開業医の参加
Japan Medicine 2008.4.25
http://s01.megalodon.jp/2008-0427-1813-05/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

患者受け入れに一定の効果
広島県救急搬送支援システム　医療機関の協力が有効活用の鍵
Japan Medicine 2008.4.25
http://s02.megalodon.jp/2008-0427-1814-08/www.japan-medicine.com/news/news1.html

“新”ドクターカー導入 岐阜県立多治見病院
東京新聞　2008年4月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042790063540.html

　　　　

後期高齢者医療制度　首相「考え方は悪くない」
朝日新聞　2008年04月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804260292.html
　【モスクワ＝伊藤宏】福田首相は２６日午後（日本時間同日夕）、モスクワ市内のホテルで記者団に、高齢者や野党から批判の強い後期高齢者医療制度について「制度の考え方は悪くない」と述べ、見直しに慎重な考えを示した。７月の北海道洞爺湖サミット前の内閣改造は「仮定の話ばかりされても困る。（念頭に）ない」と、明確に否定した。

　首相は後期高齢者医療制度について「長寿社会の中で、みんながそれなりに負担しながら、長期的に維持できる制度という基本的な考え方でつくった」と説明。「具体的に実施するうえで不都合があるとわかってくれば（見直しを）考えることがあるかもしれないが、いま軽々に決める段階ではない」と語った。
　与党が衆院での再可決で、ガソリン税などの暫定税率を復活させた後、野党が多数を占める参院で首相問責決議が可決された場合の対応については、「参院で与党が過半数を失っている状況では、相当な意味がある」とする一方で、「参院の問責がどういう性格のものか、よくわからない。その時の（政治）情勢で考える」と述べた。

　　　

メーデー：後期高齢者医療廃止など掲げ－－北九州・勝山公園　／福岡
毎日新聞　2008年4月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080427ddlk40040326000c.html
　連合福岡北九州地協などが主催する第７９回北九州メーデーが２６日、小倉北区の勝山公園で開催された。主催者によると、１２８団体から約４５００人が参加した。実行委員長の高島喜信・同地協議長は後期高齢者（長寿）医療制度について「戦後復興に尽力した７５歳以上の人がいじめられている。メーデーを契機に早く解決しなければならない」と述べた。北橋健治市長は「働きやすく子育てのしやすい街にしていこう」と呼びかけた。
　集会では
（１）揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活に反対
（２）後期高齢者医療制度の廃止
（３）年金記録問題の早急解決－－を求める特別決議を採択した。

　　　

医療再生へ　選択のとき    自治体病院　改革の道は
2008年4月27日　朝日新聞
実態は　膨らむ赤字、財政全体を圧迫
　下水道使用料や軽自動車税の引き上げ、公共施設の休館、職員の給料カット・・・。財政難にあえぐ北海道赤平市が2月にまとめた再建策には厳しい言葉が並んでいる。
　財政赤字の最大の要因は、市立赤平総合病院だ。
　07年度に成立した自治体財政健全化法で、市町村の財政は、今年度決算から全事業を連結してチェックする仕組みになった。赤平市の07年度決算は、全事業で35億5千万円の赤字。うち27億6千万円を病院の不良債務が占める。さらに赤字が膨らめば、「再生団体」になりかねない。

病院の経営は、なぜここまで悪化したのか。
　まずは借金だ。市は94年に病院を改築し、2階吹き抜けのホールなど、「豪華すぎる」ともいわれる診療棟に約50億円を投じた。加えて、大学病院から派遣される医師が激減。その影響で外来患者は04～06年度に5万人も減り、約11万8千人に落ち込んだ。
　砂川市など近隣の市にも病院はあるため、道庁からは診療所への縮小を提案された。それでも赤平市は「病院をなくすと、不良債務をすべて市が負うことになってしまう」として、毎年度5億円を病院会計につぎ込んでいる。
　赤平市のように、病院の赤字が財政を圧迫している自治体は少なくない。総務省によると、全国973の自治体病院の7割以上は赤字（06年度決算）だ。
　このため同省は昨年、自治体財政健全化法に続いて「公立病院改革ガイドライン」を策定。全自治体病院に、今年度中に経営建て直しのプランをまとめるよう要請した。そこでは、自治体の一般会計からの繰り入れの範囲や基準を明らかにしたうえで、経営の効率化や経営形態の見直し、他の病院との再編・統合などの選択を迫っている。

民営化は　人件費切りつめ収支は改善
　財政負担を減らしつつ、病院Jも維持する方法のひとつが、病院の民営化だ＝図。
　　能登半島のつけ根に位置する富山県氷見市の氷見市民病院。慢性的な赤字体質にあえぎ、07年度だけで5億円を超す赤字があった。
　市が「支援にも限界がある」として打ち出したのが、土地や建物は市有のまま経営を民間に任せる「公設民営」。経営者にあたる指定管理者には金沢医科大学を選び、1日に再スタートをきった。
　
　民営化に踏み切った市が参考にしたのが、大分市にある佐賀関病院の成功だった。
　大分市と05年に合併した旧佐賀関町は、町立病院の存続を市に阻まれた。そこで、町立病院の医師が立ち上げた医療法人に所有権や経営権を譲る形で、病院を残した。
　病院は合併後の市から補助金を一切受けておらず、病床数を123から90に減らした。それでも職員はほぼ全員を雇用し、07年度は黒字に転じる見通しという。経営改善のポイントになったのが、民間より割高な人件費。町立時代に医業収益比で約6割あったのを、5割以下に切りつめた。医療法人「関愛会」の長松宜哉理事長は「以前は医師の当直手当より夜勤手当が高い看護助手や、年収が900万円を超す看護助手もいた」と振り返る。

　ただ、病院単独の自助努力には限界もある。
　京都府福知山市の国保新大江病院は、全国から視察がくる公設民営化の「お手本」だ。旧大江町の町立病院だった当時、町は毎年度約2億円を繰り出して赤字を補ってきた。それが、福知山市との合併に向けて経営を医療法人に任せた途端、初年度の05年から黒字を達成した。医師や住民らでつくる医療法人が、職員の給与体系などを大きく見直した結果だった。
　ところが、06年度からの診療報酬改定が経営を直撃した。同病院には慢性病のお年寄りが多く、その診療の収入が減少。医師や看護師の不足もあって、07年度は再び赤字に戻る恐れがある。新宮七郎事務長は「病院単独の努力や工夫だけでは、どうにもならない」と頭を抱える。

再編では　診療所に縮小、地元には不安
  病院の規模を縮小し、一定水準の医療ができる近隣の病院と連携する道もある。
　秋田、岩手の県境近くにある人口約7千人の青森県田子町。町は、国保両立田子病院（60床）の常勤医4人を2人しか確保できなくなったため、07年度に病院を介護老人保健施設（29床）つきの診療所に縮小した。
　ニュウインヨウベッドはなくし、宿直医による夜間や週末の診療もやめた。その代わりに看護師による24時間態勢の訪問看護と医療相談の窓口を開設。隣の三戸町の国保さんのへ中央病院と協定を結び、入院患者や急患を受け入れてもらったり、診療所に応援の医師を出してもらったりしている。
　ただ、住民には不満もくすぶる。診療所近くで農業を営む女性（57）は、持病の高血圧や、義母（93）の体調が気がかりだ。「何かあった時、家族に車を運転してもらい、30分かけて三戸町まで行くのかと思うと、不安だ」
  診療所に立って経営が好転したわけでもない。20人以上の看護師がいることもあり、町は07年度、病院時代と同じ1億5千万円を繰り出した。今年度はさらに赤字が膨らみそうで、町は廃止や民営化も含め、今年度中に診療所のあり方を考えるという。採算が合いにくいへき地医療などの分野を担うのが自治体病院の本来の役割。民間に任せたくても引き受け手がない場合や、連携できる病院が近隣にない場合もある。

　自治体病院に詳しい城西大学の井関友伸准教授（行政学）は指摘する。「地域に医療を残す方法に正解はない。一定の財政支援が欠かせないところもある。地域にどんな医療が必要なのかを明確にしたうえで、経営形態の見直し、他の病院との再編、独自の医師確保策など、様々な手だてを組み合わせるべきだ」

　　

『まちの病院がなくなる！？地域医療の崩壊と再生』を読んで
JanJan　2008年4月27日
http://www.book.janjan.jp/0804/0804245630/1.php

　　

阪南市立病院：内科診療「早急に再開」 市長明言「医師確保で交渉中」 ／大阪
毎日新聞　2008年4月26日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080426ddlk27040476000c.html

　　　

保険料負担は上がり、行く病院も無くなる!?
ますます増える見通しの「病院倒産」
オーマイニュース　2008-04-27
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080422/23841    
　民間の信用情報調査機関・帝国データバンクは、2001年から2007年の間に倒産した医療機関（病院［病床数20以上］、診療所［病床数20以下］、歯科、医院）の動向（法的整理のみ）について調査・分析しています。
それによると、2001年から2007年の医療機関の法的整理による倒産は、210件発生したと報告しています。年別では、2007年が48件と突出しています。施設別の動向では、2007年の「病院」の倒産が、前年比3.4倍となる17件も発生しています。意外だったのは、「診療報酬改定」や「医師不足」が直接要因となった病院の倒産のケースはほとんどないということです。近年、マスコミで報じられている医師不足などを直接要因とする医療機関の倒産ラッシュは、これから本格化する可能性が高いとも報告しています。

　私のところにも「売り病院」の情報が、この1、2年、目立って増えてきています。ほとんどが営業中ですが、経営内容はひどいものばかりです。理事長（院長）にお会いすると、一代で病院を大きくされてきた苦労話も出てきます。個性が強いながらも、医療にポリシーを持って頑張ってこられた方もいます。

　しかし、病院といえども「経営」が大前提です。しっかり利益が確保できない医者（経営者）は、地域に、継続して医療を提供していくことが出来ないのです。「あかひげ」が生き残れる時代ではなくなりました。医学が如何に進歩しようと、その成果は、安定した病院経営のもとでしか提供できない。診療報酬の改定後、それは絶対条件となりました。

　救急車で、患者がたらい回しにされる報道に「これは日本のことなのか」と驚きましたが、今では「これが日本の状況だ」と思うばかりです。産科では更に深刻な事態となっているようです。
　後期高齢者医療制度も、2008年4月15日、年金からの天引きが始まりました。わずかばかりの年金から、介護保険料と健康保険料が天引きされていきます。取るものだけ取られながら、病院に行くのをためらう高齢者がでてくる懸念も言われています。先進国と言われる日本において、満足な医療が受けられなくなっていく現実。医療費削減が達成されるのと引き換えに、医療への安心がなくなるようでは困ります。

　　　　　

司法解剖の遅い開示が医療訴訟の一因 法医学学会で報告
朝日新聞　2008年4月27日
http://www.asahi.com/national/update/0426/OSK200804260078.html
　医療ミスの疑いがあると、捜査目的で司法解剖が行われるが、６割以上の遺族では結果を知るまでに２年以上かかり、その情報開示の遅れから医療訴訟につながっていることが、東京大大学院の伊藤貴子特別研究員（法医学）らの調査で明らかになった。長崎市で開かれた日本法医学会で発表された。

　司法解剖は、犯罪捜査を目的に検察庁や警察が依頼する。原則として捜査が終わるまで解剖結果は遺族に示されない。伊藤研究員らは、医療事故を扱う全国弁護団組織などの協力を得て２４８遺族にアンケートを送り、８９遺族から回答を得た。２６遺族が司法解剖を、２０遺族は病院側による病理解剖を経験していた。集計によると、解剖結果を知るまでの期間は、司法解剖では、２～４年が５４％、４年以上が８％を占め、半年以内にすべての遺族が結果を知った病理解剖に比べて開示までの長さが際だっていた。
　その間に、過失の有無を知りたいと強く望む遺族が次第に増え、解剖結果の説明を求めて警察への開示要求や弁護士相談などを試みていた。また解剖経験遺族の５４％が「死因について納得できる説明があれば訴訟をしなかった」と答えるなど、開示の遅れが不信を招き、医療訴訟が増える原因となっていた。
調査を指導した吉田謙一教授は「司法解剖の結果を早く開示することは、類似事故の再発予防など社会的にも極めて重要なのに、貴重な情報が医療現場に還元されずに埋もれ、紛争を促進する結果さえ招いている」としている。

　　

この人：三戸町国保三戸中央病院小児科医師・森彪さん　／青森
◇“出身地”に貢献を－－森彪（たけし）さん（７８）
毎日新聞　2008年4月27日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080427ddlk02070010000c.html

　　　

こども病院の人工島移転計画～利用者の視点で移転を考えるツアー
TVQ九州放送　2008年4月27日
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=3397
アイランドシティへの移転が計画されている福岡市のこども病院について、移転の是非を考えようというバスツアーが２７日実施されました。
こども病院の患者とその親たちでつくる「こども病院の人工島移転を考える会」が企画したこのツアーには、医療関係者などおよそ３０人が参加しました。ツアーでは、移転候補地とされた５か所を視察し、それぞれについて交通アクセスや周囲の環境などを利用者の視点から評価しました。福岡市は老朽化などを理由にこども病院をアイランドシティに移転させ、産科の併設など機能拡大を図る方針を示していますが、「考える会」は市西部の小児医療体制が手薄になるなどとして移転に反対しています。「考える会」は来月５日にシンポジウムを開く予定で、市に対し再検討を求めていく考えです。

　　　

裁判員制度を前にテレビ報道を危惧する
人の一生と生死を左右する判断に悪影響は？
オーマイニュース　2008-04-27
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080426/24050

無戸籍児：離婚後３００日規定 妹の名で産み、養子に
毎日新聞　2008年4月27日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080427ddm041040174000c.html

　　　

経血から採取の｢間葉系細胞｣、医学の飛躍に大きな可能性
AFPBB News　2008年4月27日
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2383626/2868663

東大医科研、「がんワクチン」臨床試験拡大
読売新聞　2008年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080426-OYT8T00539.htm

新型インフル
しんぶん赤旗　2008年4月26日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-26/2008042604_03_0.html

　　　

新国防相は妊婦さん スペイン新内閣 就任直後、アフガンを視察
西日本新聞　2008年4月26日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/18884

病院に処置を拒否されたインドの妊婦、出産後母子ともに死亡
AFPBB News　2008年4月26日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2382882/2864133

　　　　

新型インフルに鼻からワクチン、聖マリアンナ医科大開発
日本経済新聞　2008年4月27日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　聖マリアンナ医科大学の清野研一郎・准教授らは新型インフルエンザの発生に備え、鼻の粘膜にスプレーで吹き付けて使う予防ワクチンを開発した。実用化できれば注射器が不要になるうえ、様々な系統のウイルスに対しても効果が期待できる。マウスを使った実験で、2系統の鳥インフルエンザウイルスへの感染予防効果を確認した。3―5年以内の臨床応用を目指している。
　開発したワクチンは、ベトナムで採取された病原性の強い「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザウイルスをもとに作製した。免疫効果を高めるため、「海綿」という海洋生物から発見された化合物を補助剤として加えてある。鼻の粘膜に投与すると、体内の免疫細胞が活性化されて粘膜にウイルスへの抗体ができ、感染を防止する。

　　　

生まれた未熟児をトイレに流した女を逮捕
日刊スポーツ　2008年4月27日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080427-353134.html

子供と母親を援助
毎日新聞　2008年4月27日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080427ddn035070033000c.html

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新庄市・夜間休日診療所開設１年 目標達成へ道半ば ／山形
毎日新聞　2008年4月27日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080427ddlk06040115000c.html
◇新庄病院混雑緩和－－患者の選択・協力も必要
　新庄市が在宅当番医制度を廃止し、０７年３月末に市保健センター内に「夜間休日診療所」を開設して１年が過ぎた。夜間に急病の時、当番医を調べるのが不便だとか、決まった診療所があれば手間がかからず便利だという市民の意見に押されての開設だが、１次救急医療は夜間休日診療所、２次救急医療は県立新庄病院という区分けをし、保健・医療の充実と、夜間に多くの急患が集中する新庄病院の混雑緩和が狙いだ。大きな効果はまだ見られないが、医師不足の悩みや、少子高齢化が進む現状を考えれば、期待は大きい。

　開設された夜間休日診療所は小児科と内科の２科で、診療時間は、平日が午後７時～９時半、休日が午前９時～午後５時まで。１年間の受け入れ実績は、平日夜間は２２５２人で１日平均７・５人、休日は２６７７人で１日平均３７・７人。合計４９２９人が利用した。年齢別では６歳以下２５６１人、７～１５歳が７５１人、１６歳以上が１６１７人だった。
　また、患者の居住地を調べると新庄市民は３０１８人にとどまり、真室川町約３５０人、舟形町約３２０人、鮭川村約２４０人－－と最上管内の町村からの患者が１６６６人と全体の３割を占めた。新庄市民に限らず、周辺からも多くの患者が利用している。市健康課は「周辺からの利用者が多いのは、夜間休日診療所が周知された結果と考えられる」と自己評価。「患者全体の６割が就学前の子供で、風邪など比較的軽い症状の患者が多かった」と１次医療としての役割を果たしたと分析する。

　一方、２次医療の拠点と期待される新庄病院は、夜間診療時間は、午後５時１５分から翌朝８時３０分まで。内科と小児科の患者数は、１８年度の７７５４人に対し、１９年度は８５４人減り６９００人となった。１日平均は９７人だ。
　新庄病院医事経営課は「確かに夜間診療を受ける人は減少はしている。診療所ができたことで患者が病院を選択できるのはいいことだと思う」と話す。一方、「軽い症状の患者だから診療所を利用してほしいとは言えないし、病気の内容や症状で選別するのは不可能だ。また『診療所では不安、新庄病院に行けば安心できる』と思う患者も多い。実際、新庄病院なら症状が悪ければすぐに入院することも可能という面もある」と話している。今後は、患者側がある程度病状を判断して診療所にするか、新庄病院かを選択しない限り、新庄病院の混雑は続き、重症患者への診察の支障はなくならない。

　　　　

周産期医療体制構築は応分の報酬を
欠かせない開業医の参加
Japan Medicine 2008.4.25
http://s01.megalodon.jp/2008-0427-1813-05/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

患者受け入れに一定の効果
広島県救急搬送支援システム　医療機関の協力が有効活用の鍵
Japan Medicine 2008.4.25
http://s02.megalodon.jp/2008-0427-1814-08/www.japan-medicine.com/news/news1.html

“新”ドクターカー導入 岐阜県立多治見病院
東京新聞　2008年4月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042790063540.html

　　　　

後期高齢者医療制度　首相「考え方は悪くない」
朝日新聞　2008年04月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804260292.html
　【モスクワ＝伊藤宏】福田首相は２６日午後（日本時間同日夕）、モスクワ市内のホテルで記者団に、高齢者や野党から批判の強い後期高齢者医療制度について「制度の考え方は悪くない」と述べ、見直しに慎重な考えを示した。７月の北海道洞爺湖サミット前の内閣改造は「仮定の話ばかりされても困る。（念頭に）ない」と、明確に否定した。

　首相は後期高齢者医療制度について「長寿社会の中で、みんながそれなりに負担しながら、長期的に維持できる制度という基本的な考え方でつくった」と説明。「具体的に実施するうえで不都合があるとわかってくれば（見直しを）考えることがあるかもしれないが、いま軽々に決める段階ではない」と語った。
　与党が衆院での再可決で、ガソリン税などの暫定税率を復活させた後、野党が多数を占める参院で首相問責決議が可決された場合の対応については、「参院で与党が過半数を失っている状況では、相当な意味がある」とする一方で、「参院の問責がどういう性格のものか、よくわからない。その時の（政治）情勢で考える」と述べた。

　　　

メーデー：後期高齢者医療廃止など掲げ－－北九州・勝山公園　／福岡
毎日新聞　2008年4月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080427ddlk40040326000c.html
　連合福岡北九州地協などが主催する第７９回北九州メーデーが２６日、小倉北区の勝山公園で開催された。主催者によると、１２８団体から約４５００人が参加した。実行委員長の高島喜信・同地協議長は後期高齢者（長寿）医療制度について「戦後復興に尽力した７５歳以上の人がいじめられている。メーデーを契機に早く解決しなければならない」と述べた。北橋健治市長は「働きやすく子育てのしやすい街にしていこう」と呼びかけた。
　集会では
（１）揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活に反対
（２）後期高齢者医療制度の廃止
（３）年金記録問題の早急解決－－を求める特別決議を採択した。

　　　

医療再生へ　選択のとき    自治体病院　改革の道は
2008年4月27日　朝日新聞
実態は　膨らむ赤字、財政全体を圧迫
　下水道使用料や軽自動車税の引き上げ、公共施設の休館、職員の給料カット・・・。財政難にあえぐ北海道赤平市が2月にまとめた再建策には厳しい言葉が並んでいる。
　財政赤字の最大の要因は、市立赤平総合病院だ。
　07年度に成立した自治体財政健全化法で、市町村の財政は、今年度決算から全事業を連結してチェックする仕組みになった。赤平市の07年度決算は、全事業で35億5千万円の赤字。うち27億6千万円を病院の不良債務が占める。さらに赤字が膨らめば、「再生団体」になりかねない。

病院の経営は、なぜここまで悪化したのか。
　まずは借金だ。市は94年に病院を改築し、2階吹き抜けのホールなど、「豪華すぎる」ともいわれる診療棟に約50億円を投じた。加えて、大学病院から派遣される医師が激減。その影響で外来患者は04～06年度に5万人も減り、約11万8千人に落ち込んだ。
　砂川市など近隣の市にも病院はあるため、道庁からは診療所への縮小を提案された。それでも赤平市は「病院をなくすと、不良債務をすべて市が負うことになってしまう」として、毎年度5億円を病院会計につぎ込んでいる。
　赤平市のように、病院の赤字が財政を圧迫している自治体は少なくない。総務省によると、全国973の自治体病院の7割以上は赤字（06年度決算）だ。
　このため同省は昨年、自治体財政健全化法に続いて「公立病院改革ガイドライン」を策定。全自治体病院に、今年度中に経営建て直しのプランをまとめるよう要請した。そこでは、自治体の一般会計からの繰り入れの範囲や基準を明らかにしたうえで、経営の効率化や経営形態の見直し、他の病院との再編・統合などの選択を迫っている。

民営化は　人件費切りつめ収支は改善
　財政負担を減らしつつ、病院Jも維持する方法のひとつが、病院の民営化だ＝図。
　　能登半島のつけ根に位置する富山県氷見市の氷見市民病院。慢性的な赤字体質にあえぎ、07年度だけで5億円を超す赤字があった。
　市が「支援にも限界がある」として打ち出したのが、土地や建物は市有のまま経営を民間に任せる「公設民営」。経営者にあたる指定管理者には金沢医科大学を選び、1日に再スタートをきった。
　
　民営化に踏み切った市が参考にしたのが、大分市にある佐賀関病院の成功だった。
　大分市と05年に合併した旧佐賀関町は、町立病院の存続を市に阻まれた。そこで、町立病院の医師が立ち上げた医療法人に所有権や経営権を譲る形で、病院を残した。
　病院は合併後の市から補助金を一切受けておらず、病床数を123から90に減らした。それでも職員はほぼ全員を雇用し、07年度は黒字に転じる見通しという。経営改善のポイントになったのが、民間より割高な人件費。町立時代に医業収益比で約6割あったのを、5割以下に切りつめた。医療法人「関愛会」の長松宜哉理事長は「以前は医師の当直手当より夜勤手当が高い看護助手や、年収が900万円を超す看護助手もいた」と振り返る。

　ただ、病院単独の自助努力には限界もある。
　京都府福知山市の国保新大江病院は、全国から視察がくる公設民営化の「お手本」だ。旧大江町の町立病院だった当時、町は毎年度約2億円を繰り出して赤字を補ってきた。それが、福知山市との合併に向けて経営を医療法人に任せた途端、初年度の05年から黒字を達成した。医師や住民らでつくる医療法人が、職員の給与体系などを大きく見直した結果だった。
　ところが、06年度からの診療報酬改定が経営を直撃した。同病院には慢性病のお年寄りが多く、その診療の収入が減少。医師や看護師の不足もあって、07年度は再び赤字に戻る恐れがある。新宮七郎事務長は「病院単独の努力や工夫だけでは、どうにもならない」と頭を抱える。

再編では　診療所に縮小、地元には不安
  病院の規模を縮小し、一定水準の医療ができる近隣の病院と連携する道もある。
　秋田、岩手の県境近くにある人口約7千人の青森県田子町。町は、国保両立田子病院（60床）の常勤医4人を2人しか確保できなくなったため、07年度に病院を介護老人保健施設（29床）つきの診療所に縮小した。
　ニュウインヨウベッドはなくし、宿直医による夜間や週末の診療もやめた。その代わりに看護師による24時間態勢の訪問看護と医療相談の窓口を開設。隣の三戸町の国保さんのへ中央病院と協定を結び、入院患者や急患を受け入れてもらったり、診療所に応援の医師を出してもらったりしている。
　ただ、住民には不満もくすぶる。診療所近くで農業を営む女性（57）は、持病の高血圧や、義母（93）の体調が気がかりだ。「何かあった時、家族に車を運転してもらい、30分かけて三戸町まで行くのかと思うと、不安だ」
  診療所に立って経営が好転したわけでもない。20人以上の看護師がいることもあり、町は07年度、病院時代と同じ1億5千万円を繰り出した。今年度はさらに赤字が膨らみそうで、町は廃止や民営化も含め、今年度中に診療所のあり方を考えるという。採算が合いにくいへき地医療などの分野を担うのが自治体病院の本来の役割。民間に任せたくても引き受け手がない場合や、連携できる病院が近隣にない場合もある。

　自治体病院に詳しい城西大学の井関友伸准教授（行政学）は指摘する。「地域に医療を残す方法に正解はない。一定の財政支援が欠かせないところもある。地域にどんな医療が必要なのかを明確にしたうえで、経営形態の見直し、他の病院との再編、独自の医師確保策など、様々な手だてを組み合わせるべきだ」

　　

『まちの病院がなくなる！？地域医療の崩壊と再生』を読んで
JanJan　2008年4月27日
http://www.book.janjan.jp/0804/0804245630/1.php

　　

阪南市立病院：内科診療「早急に再開」 市長明言「医師確保で交渉中」 ／大阪
毎日新聞　2008年4月26日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080426ddlk27040476000c.html

　　　

保険料負担は上がり、行く病院も無くなる!?
ますます増える見通しの「病院倒産」
オーマイニュース　2008-04-27
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080422/23841    
　民間の信用情報調査機関・帝国データバンクは、2001年から2007年の間に倒産した医療機関（病院［病床数20以上］、診療所［病床数20以下］、歯科、医院）の動向（法的整理のみ）について調査・分析しています。
それによると、2001年から2007年の医療機関の法的整理による倒産は、210件発生したと報告しています。年別では、2007年が48件と突出しています。施設別の動向では、2007年の「病院」の倒産が、前年比3.4倍となる17件も発生しています。意外だったのは、「診療報酬改定」や「医師不足」が直接要因となった病院の倒産のケースはほとんどないということです。近年、マスコミで報じられている医師不足などを直接要因とする医療機関の倒産ラッシュは、これから本格化する可能性が高いとも報告しています。

　私のところにも「売り病院」の情報が、この1、2年、目立って増えてきています。ほとんどが営業中ですが、経営内容はひどいものばかりです。理事長（院長）にお会いすると、一代で病院を大きくされてきた苦労話も出てきます。個性が強いながらも、医療にポリシーを持って頑張ってこられた方もいます。

　しかし、病院といえども「経営」が大前提です。しっかり利益が確保できない医者（経営者）は、地域に、継続して医療を提供していくことが出来ないのです。「あかひげ」が生き残れる時代ではなくなりました。医学が如何に進歩しようと、その成果は、安定した病院経営のもとでしか提供できない。診療報酬の改定後、それは絶対条件となりました。

　救急車で、患者がたらい回しにされる報道に「これは日本のことなのか」と驚きましたが、今では「これが日本の状況だ」と思うばかりです。産科では更に深刻な事態となっているようです。
　後期高齢者医療制度も、2008年4月15日、年金からの天引きが始まりました。わずかばかりの年金から、介護保険料と健康保険料が天引きされていきます。取るものだけ取られながら、病院に行くのをためらう高齢者がでてくる懸念も言われています。先進国と言われる日本において、満足な医療が受けられなくなっていく現実。医療費削減が達成されるのと引き換えに、医療への安心がなくなるようでは困ります。

　　　　　

司法解剖の遅い開示が医療訴訟の一因 法医学学会で報告
朝日新聞　2008年4月27日
http://www.asahi.com/national/update/0426/OSK200804260078.html
　医療ミスの疑いがあると、捜査目的で司法解剖が行われるが、６割以上の遺族では結果を知るまでに２年以上かかり、その情報開示の遅れから医療訴訟につながっていることが、東京大大学院の伊藤貴子特別研究員（法医学）らの調査で明らかになった。長崎市で開かれた日本法医学会で発表された。

　司法解剖は、犯罪捜査を目的に検察庁や警察が依頼する。原則として捜査が終わるまで解剖結果は遺族に示されない。伊藤研究員らは、医療事故を扱う全国弁護団組織などの協力を得て２４８遺族にアンケートを送り、８９遺族から回答を得た。２６遺族が司法解剖を、２０遺族は病院側による病理解剖を経験していた。集計によると、解剖結果を知るまでの期間は、司法解剖では、２～４年が５４％、４年以上が８％を占め、半年以内にすべての遺族が結果を知った病理解剖に比べて開示までの長さが際だっていた。
　その間に、過失の有無を知りたいと強く望む遺族が次第に増え、解剖結果の説明を求めて警察への開示要求や弁護士相談などを試みていた。また解剖経験遺族の５４％が「死因について納得できる説明があれば訴訟をしなかった」と答えるなど、開示の遅れが不信を招き、医療訴訟が増える原因となっていた。
調査を指導した吉田謙一教授は「司法解剖の結果を早く開示することは、類似事故の再発予防など社会的にも極めて重要なのに、貴重な情報が医療現場に還元されずに埋もれ、紛争を促進する結果さえ招いている」としている。

　　

この人：三戸町国保三戸中央病院小児科医師・森彪さん　／青森
◇“出身地”に貢献を－－森彪（たけし）さん（７８）
毎日新聞　2008年4月27日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080427ddlk02070010000c.html

　　　

こども病院の人工島移転計画～利用者の視点で移転を考えるツアー
TVQ九州放送　2008年4月27日
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=3397
アイランドシティへの移転が計画されている福岡市のこども病院について、移転の是非を考えようというバスツアーが２７日実施されました。
こども病院の患者とその親たちでつくる「こども病院の人工島移転を考える会」が企画したこのツアーには、医療関係者などおよそ３０人が参加しました。ツアーでは、移転候補地とされた５か所を視察し、それぞれについて交通アクセスや周囲の環境などを利用者の視点から評価しました。福岡市は老朽化などを理由にこども病院をアイランドシティに移転させ、産科の併設など機能拡大を図る方針を示していますが、「考える会」は市西部の小児医療体制が手薄になるなどとして移転に反対しています。「考える会」は来月５日にシンポジウムを開く予定で、市に対し再検討を求めていく考えです。

　　　

裁判員制度を前にテレビ報道を危惧する
人の一生と生死を左右する判断に悪影響は？
オーマイニュース　2008-04-27
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080426/24050

無戸籍児：離婚後３００日規定 妹の名で産み、養子に
毎日新聞　2008年4月27日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080427ddm041040174000c.html

　　　

経血から採取の｢間葉系細胞｣、医学の飛躍に大きな可能性
AFPBB News　2008年4月27日
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2383626/2868663

東大医科研、「がんワクチン」臨床試験拡大
読売新聞　2008年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080426-OYT8T00539.htm

新型インフル
しんぶん赤旗　2008年4月26日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-26/2008042604_03_0.html

　　　

新国防相は妊婦さん スペイン新内閣 就任直後、アフガンを視察
西日本新聞　2008年4月26日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/18884

病院に処置を拒否されたインドの妊婦、出産後母子ともに死亡
AFPBB News　2008年4月26日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2382882/2864133

　　　　

新型インフルに鼻からワクチン、聖マリアンナ医科大開発
日本経済新聞　2008年4月27日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　聖マリアンナ医科大学の清野研一郎・准教授らは新型インフルエンザの発生に備え、鼻の粘膜にスプレーで吹き付けて使う予防ワクチンを開発した。実用化できれば注射器が不要になるうえ、様々な系統のウイルスに対しても効果が期待できる。マウスを使った実験で、2系統の鳥インフルエンザウイルスへの感染予防効果を確認した。3―5年以内の臨床応用を目指している。
　開発したワクチンは、ベトナムで採取された病原性の強い「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザウイルスをもとに作製した。免疫効果を高めるため、「海綿」という海洋生物から発見された化合物を補助剤として加えてある。鼻の粘膜に投与すると、体内の免疫細胞が活性化されて粘膜にウイルスへの抗体ができ、感染を防止する。

　　　

生まれた未熟児をトイレに流した女を逮捕
日刊スポーツ　2008年4月27日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080427-353134.html

子供と母親を援助
毎日新聞　2008年4月27日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080427ddn035070033000c.html