本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月6日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
遅くなりました！

   

「内科再開は困難」 北見赤十字病院新院長が会見
北海道新聞　2008年4月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/85462.html
北見赤十字病院（六百八十床）の院長に一日付で就任した吉田茂夫氏（５９）＝前道立衛生学院長＝が四日、北見市役所で記者会見し、全内科医六人の退職によって休診中の内科について、「（当面）再開は困難。引き続き医師の確保に努めていく」と述べた。
　吉田院長はまた、退職した六人のうち一人が病院側の慰留に応じ、四月中旬にも復職する見通しを示した。ただ、同病院の内科が網走管内で唯一、実施していた膠原（こうげん）病やリウマチ治療の専門医ではない。このため、日本赤十字社（東京）からの短期派遣の内科医二人とともに、救急搬送される重篤患者らへの対応を優先して担当することになる。

   

県立延岡病院 循環器科医も１人減へ 県議５人 知事に医師確保要望
西日本新聞　2008年4月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/14346
　医師不足問題で、延岡市選出の県議５人が４日、県立延岡病院（同市）の医師確保に取り組むよう東国原英夫知事に要望した。同病院は１９科のうち２科が休診、循環器科も医師１人が退職予定で、７月から３人体制に減少する見込み。同病院は「受け入れ患者数を減らさないと、対応できない」としている。県病院局によると、１日現在の延岡病院の医師数は５７人（前年同期比２人減）、研修医が７人（同３人増）。医師の退職などで眼科が一昨年、精神科が昨年から、それぞれ休診となり、医師が宿直から日勤で連続３６時間勤務となるなど負担が増加していた。
　さらに、熊本大学の医局から派遣されている循環器科のベテラン医師が６月末に退職する意向。同医師は、民間病院勤務を希望し医局に戻らないため、医局からの後任派遣は厳しい情勢という。県議５人は４日、知事に「同レベルの技術がある医師を派遣してほしい」「激務により、判断ミスも起きかねない。労働環境の改善を」などと訴え。東国原知事は「最大限努力する」と述べた。県は今後、熊大医局に医師の派遣要請をするなどして医師確保に善処するとしている。

    

県境越え医療連携検討 広島・岡山県
中国新聞　2008年4月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804050338.html
▽救急や医師不足対応
　県境をまたいだ救急搬送や、医師不足などの医療課題に対応するため、広島、岡山両県が将来的な連携の在り方について検討を始めたことが四日、分かった。当面は定期的に情報や意見を交換し、医療機関や救急体制の現状などへの共通認識を深める。両県によると、二月末に各担当部長や医療対策担当者らの意見交換会を岡山県庁で開いた。岡山県側は、笠岡、井原市からの福山市への救急搬送状況などを説明。県境を越えた医療機関の円滑な連携や医師不足などの課題に対し、県が果たすべき役割を協議、検討していく方針を申し合わせたという。

　岡山県保健福祉部は「まずは相互の現状や課題を共有することから始めたい」と説明。広島県健康福祉局は「医療政策のキーワードは連携。両県の施設や取り組みをつなげることで、効果を高めていきたい」としている。次回の意見交換会は五月までに開く予定。
　担当エリアが広島県境に接する岡山県内の四消防組合・本部によると、二〇〇七年に広島県側へ救急搬送した件数は計四百九十八件。広島県内から岡山県側への実績は少ないものの、福山、庄原市などから高度医療を提供する倉敷市内の病院への転院搬送は恒常化しているという。県境を越えた救急搬送に関して厚生労働省が一月にまとめた調査では、中国地方五県を含む三十都府県が搬送の条件や手順などのルールを「定めていない」と回答している。

   

公立９３病院で入院休止、経営悪化や医師不足など理由…読売調査
読売新聞　2008年4月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080406-OYT8T00172.htm
　地方自治体が設置している公立病院のうち、２００４年度以降に少なくとも９３病院の１４１診療科が、医師不足などを理由に入院の受け入れ休止に追い込まれていたことが、読売新聞の全国調査でわかった。さらに少なくとも４９の公立病院が経営悪化などで廃院したり診療所への転換や民間への移譲など運営形態を変えたりしたことも判明。公立病院を拠点とする地域医療が、各地で崩壊しつつある実情が浮き彫りになった。地方自治体が設置する病院は全国に約１０００あり、調査は都道府県を対象に、医師不足の契機になったとされる新医師臨床研修制度が導入された０４年度以降について実施した。

　今年２月までにいずれかの診療科で入院を休止したことのある病院は、公立病院の状況を把握していない１０道県を除く３７都府県で９３病院。うち６病院は入院を再開した。休止理由について回答のあった４２病院の９割は「医師不足」をあげた。診療科別では、産婦人科・産科の休止が４４病院あり、次いで小児科の１９病院。両科は、訴訟のリスクや不規則な勤務などで全国的に医師が不足しているといわれており、公立病院でもその傾向が表れた。

　北秋田市立阿仁病院（秋田県）では昨年５月から、小児科など五つの全診療科で入院を休止。湖北総合病院（滋賀県）は医師の退職で０５年４月以降、３診療科で入院を休止した。一方、自治体財政の悪化などから、福岡県では四つの県立病院が民営化された。岩手県では０６、０７両年度、県立など計６病院を診療所に切り替えた。

　地域医療問題に詳しい本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長は「地域医療の疲弊ぶりが如実に表れた。医療空白地帯が加速度的に拡大し、地方を中心に病院で受診できない人が続出するのではないか。医師確保を急がねばならない」と話している。

［解説］膨らむ赤字「切り捨て」加速
　地域医療を支える砦（とりで）が悲鳴を上げている。厚生労働省は「市町村合併に加え、病院間の機能集約や連携が進んだことで『無駄』がなくなりつつある」とみているが、その感覚は青息吐息の現場とあまりにもかけ離れている。
　今年度決算から、自治体財政に新たな健全化の指標が導入され、病院事業など特別会計も含む「連結実質赤字比率」が４０％を超えた市町村は財政再生団体に指定される。総務省によると、地方公営企業法が適用される公立病院９６８病院の０６年度決算では、４分の３が赤字運営を強いられている。多額の赤字を抱える公立病院の「切り捨て」が今後、加速するのは必至だ。医師不足で患者を増やせずさらに赤字が膨らむ、という悪循環から公立病院が抜け出せる糸口は、見えてこない。地域住民の命を守ってきた病院を支える抜本的な対策を、国は急がねばならない。

　新医師臨床研修制度　国家試験に合格した新人医師に２年間、現場の病院での研修を義務づける制度。研修医が原則自由に研修先を選べ、症例の豊富な都市部の民間病院に人気が集中するようになった。人手不足になった大学病院などが公立病院などに派遣していた医師を引き揚げたため、全国的な医師不足が生じたとされる。

   

医師不足、消える病院…都市圏でも
朝日新聞　2008年4月6日
http://www.asahi.com/life/update/0406/TKY200804050228.html
長野県千曲市で３月末、医師不足のため病院が閉じた。
地域住民約４万人の医療を支えてきた長野赤十字上山田病院。１９人いた常勤医師が最後は２人。医師不足が患者減を招き、収入減、赤字増という悪循環に陥った。 ４月からは診療所として当面、常勤医２人で外来診療を続ける。１０あった診療科は内科と整形外科だけに。１日３００人近かった外来患者はいま、まばらだ。２５０床の入院ベッドもなくなった。 もともと経営は順調だった。減価償却費を除いた収支は黒字。病床利用率９６％と、常にベッドは埋まっていた。 崩壊の始まりは０６年４月。１９人いた常勤医のうち内科、外科、整形外科で１人ずつ減った。０７年４月には８人に。外科と眼科がいなくなった。

　大学病院が地域病院から医師を呼び戻したのがきっかけ。それに定年退職や独立開業、突然の死亡も重なった。
　「地域に必要な病院なのに」。当時の院長らが翻意を求めて大学を回ったが「大学も医師は足りない」と逆に説得された。他の大学にも足を運んだが、状況は同じ。母体の長野赤十字病院も医師を派遣する余裕はなかった。
　住民の不安は大きい。
　長野市の公務員男性（５２）の父は肺気腫で上山田病院に入院していたが、長野市内へ転院させられた。上山田病院と実家は車で５分だったが、今は３０分以上。男性は休日に１日がかりで、長野市と独居の母が暮らす実家を回る。 一つの病院の崩壊はドミノ倒しで他の病院の負担を増やす。上山田病院の救急外来は昨春休止され、年約３５００人の急患は周辺の病院に向かうようになった。ＪＡ長野厚生連篠ノ井総合病院（長野市）はこの地区からの救急搬送が月に約１００人へと急増。「満床」で受け入れを停止する頻度が増えた。「限界に近い。うちが倒れたら地域医療が崩壊する」と救急担当医は話す。

■現状は
　医療過疎は、大阪、神戸の都市圏周辺でも広がる。
　両圏から車で１時間の兵庫県丹波市に住む宮本正臣さん（３５）は昨秋、自宅でくも膜下出血で倒れた。すぐそばの県立病院に運ばれたが、市境を二つまたいだ三田市民病院に転送された。脳神経外科医が当時、不在だったからだ。 救急車で１時間。到着直後に再出血し緊急手術をした。「すぐ処置しなければ命の危険性が高かった」と主治医。再発の恐れも高く、宮本さんの不安は募る。「目の前に病院がありながら診てもらえないなんて」 市内に二つある病院の勤務医は、県立病院が４０人から半減、もう一つは１５人が４人になった。常勤脳外科医は今、市内にゼロ。くも膜下出血を含む脳卒中は、がん、心臓病と並ぶ三大死因の一つだが、治療は事実上もうできない。

　都市部も危うい。兵庫県の西宮市や尼崎市などでも、ここ１年で４病院が脳卒中の救急をやめたり、制限したりする方針を出している。 脳卒中の治療技術は進んでいる。血管が詰まる脳梗塞（こうそく）では、詰まりを溶かして手足のまひなど後遺症を大幅に減らす薬が保険適用になった。しかし、この薬は発症後３時間以内に使うという時間制限があり、治療チームの態勢も要る。実際に治療を受けられるのは都市部のごく一部だ。
　「予約は秋までいっぱいです。お産は受けられません」
　神奈川県相模原市にある北里大学病院の産科外来。３月末、海野信也・産科部長は、母親を伴って訪れた２０代の女性に告げざるを得なかった。
　妊娠９週。予定日は１０月末だ。体調不良が多いからと母親は「大学病院でみてほしい」と懇願した。だがここでは高齢出産などを優先。女性のような通常分娩（ぶんべん）の枠はすでに埋まっていた。 県産科婦人科医会が調べた県内の分娩施設数は、０２年に７１病院１０３診療所だったが、０７年は６８病院７０診療所。通常の出産を多くみる診療所が３割も減り、妊婦は産む場所探しに苦しむ。横浜市や川崎市でさえ、区によっては１カ所もない空白地帯がある。

■原因は
　地域を医師不足の大波が襲ったのは０４年。免許をとった直後の医師の臨床研修制度が、新たに始まった年だ。 それまで新卒医師は主に大学病院で研修した。新制度では、自分が選んだ病院で２年間、基礎的な診療能力を身につける。研修医は地方の大学病院を敬遠、大都市の民間病院などに人気が集まった。

　医師派遣の役割も果たしていた大学病院が人手不足に陥った。派遣先の地域の病院から医師を引き揚げた。 ２年の研修後も、研修医は期待ほど大学病院に戻らなかった。大学院で博士号を取るより、民間病院で腕を磨きたいという若手も増えた。０６年以降も引き揚げは続いた。 だが研修制度だけが原因ではない。以前から、産科や小児科などで不足感は強かった。
　そもそも医師数が少ないのだ。人口千人当たりの診療医師数（０４年）は２．０人。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中２７位。９０年代は日本とほぼ並んでいた英国にも引き離されつつある。 政府は８０年代半ばから一貫して、医師養成数を削減してきた。「将来は医師が過剰になる」と分析したためだ。医学部の入学定員は０７年度に７６２５人と、ピークの８４年度より８％少ない。

　厚生労働省も、全体的な医師不足は認める。０６年７月にまとめた報告書ではじいた必要医師数は、０４年時点で２６．６万人。だが実際に診療する医師は２５．７万人と、９千人足りない。１０年には１万４千人不足に広がる計算だ。 ただこれは、病院にいる時間から研究、休憩などを除いて週４８時間労働で換算した数字。小山田恵・全国自治体病院協議会長は「病院にいる時間を勤務時間と考えれば、不足は約６万人分に広がる」と反論。「いまの危機は、医療費を抑制し、医師数を削ってきた政策のつけだ」と憤る。

■解消策は
　厚労省の推計では、医師不足が解消するのは２２年。それ以降は過剰になるという。
　推計通りでも、４０年時点の勤務医数は今より７％増だが入院治療は１．４倍。医師も高齢化し、病院を離れて開業する率が高くなるとみる。開業医の働き方も検討がいる。 診療科の偏りもある。産婦人科や小児科以外にも、外科などで若手が減り、関係者は危機感を募らせる。 政府は、北海道・東北などで医学部定員を増やした。今春１６８人。だが暫定的な措置。一人前になるまで約１０年かかり、即効薬ではない。 長谷川敏彦・日本医科大教授（医療管理学）は「医師が受け持つ業務を見直し、効率よく働けるようにする必要がある」という。医師数以外にも、看護師らとの連携など考えるべき点は多い。

   

育児環境整わず女性医師復職に壁、産婦人科は特に深刻
読売新聞　2008年4月6日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08040603.htm
　深刻化する医師不足を解消しようと、国や大学病院が結婚・出産で離職した女性医師の復職支援に取り組んでいる。しかし、緊急呼び出しや当直がある産婦人科などへの希望者は少なく、病気の子供を預かる病児保育所の不足など育児環境が整わないこともあって効果は今一つだ。現場からは「就労環境の整備を急ぐべきだ」という声が上がっている。
　「今のままでは、よほど周囲の助けを受けられる人しか病院には残れませんよ」。九州大病院循環器内科助教の井手友美さん（３８）は語る。井手さんは開業医の夫と長男（４）の３人家族。米国留学から帰国した３４歳で出産し、産休は約２か月取ったが、育児休暇は「ほかの医師に迷惑をかける」と、あきらめた。自宅は北九州市。朝５時に起床して出勤し、子供をベビーシッターの元に迎えに行って帰宅するのは午後９時を回る。夕食を作って後片づけや洗濯を終え、床に就くのは午前０時過ぎだった。当直は月に４回。仮眠は入院患者の急変や救患があれば全く取れない日もある。それでも翌日は通常通り夜までの勤務だ。

　子供と接する時間が取れなかったこともあり、長男は２歳の時、少し情緒不安定になった。昨秋には自身も体調を崩した。今は夫を北九州に残し、長男を連れて福岡市の実家に身を寄せて病院に通勤している。米国留学までしながら出産を機に辞めた同僚もいる。「私の場合、周囲の助けがあったから何とか続けてこられたが、今の勤務体系では復職は難しい。医師の増員や院内保育所の設置など環境を改善しないまま復職を求めるのは酷」と、井手さんは強調する。

　女性医師が多い産婦人科は、特に深刻だ。
　日本産科婦人科学会が大学卒業後２～１６年の大学病院産婦人科医について２００７年に実施した調査では、産婦人科を辞めた女性医師は九州で２９％（全国平均１４・５％）に上った。また、１０年前後で半数の医師が自分の出産や育児のため分娩（ぶんべん）業務から離れていた。九州大病院産婦人科は、今月採用の９人のうち８人が女性だ。女性医師の復職支援を担当している樗木（ちしゃき）晶子・九州大大学院教授（５４）は「女性が継続して働ける環境を作らなければ、医師不足はますます深刻化する」と心配する。こうした状況を受け、国は日本医師会と連携し、昨年１月に「女性医師バンク」をスタートさせた。復職を希望する女性医師に勤務条件が柔軟な病院や研修先を紹介している。今年２月末現在、１３４０件の求人に対し、２７８件の求職があった。しかし、就職が成立したのは全国で５６件。産婦人科は２件だった。

　復職が難しい理由の一つとして挙げられるのが、育児環境。医師は、もともと不足しているうえ、患者を継続して担当しているため、自分の子供が病気になっても急に休みを取れない面があり、特に病児保育所の整備を求める声が強い。福岡県医師会の家守千鶴子理事（５１）は「最近、病児保育所が整備されてきたが、預けられる時間が限られるなど使い勝手が悪く、復職の障害になっている」と話す。

　九州大病院は１月、復職を目指す女性医師を非常勤で雇用し、外来で現場に慣れてもらう独自の取り組みを始めた。しかし、比較的負担が少ない眼科や歯科に希望者が集中、麻酔科は１人、小児科は２人、産婦人科はゼロ。勤務条件の厳しい診療科には集まらない。福岡市の病院に勤務する女性医師は「産婦人科などは、医師を増やしてローテーション制にするなど待遇改善が必要だが、診療報酬引き下げで病院の経営は厳しく、人を増やす余裕がないのが実態」と指摘した。

 

市長らがチラシ街頭配布 大阪・阪南市立病院問題
MSN産経ニュース　2008年4月6日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080406/osk0804060154001-n1.htm

しばらくは赤ちゃんの産声が聞こえない…
須坂新聞　2008年4月6日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1207432800&archive=&start_from=&ucat=4

   

中皮腫１５％が誤診の可能性 診断困難、救済制度混乱も
MSN産経ニュース　2008年4月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080406/bdy0804060044000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080406/bdy0804060044000-n2.htm

「高齢者担当医」導入見送り　県医師会方針「連携バランス崩れる」
山形新聞　2008年4月6日
http://yamagata-np.jp/news/200804/06/kj_2008040600077.php

女性医師の復職を支援 岡山県病院協会、ＨＰで限定求人情報公開
山陽新聞　2008年4月6日
http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2008/04/06/2008040610485167018.html

 

県立大船渡病院、他病院搬送減少へ
東海新報　2008年4月5日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3460

広島大病院で残業代不払い－労基署が是正勧告
MSN産経ニュース　2008年4月5日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080404/bdy0804042135007-n1.htm

大阪府立病院機構、院長らの給与アップを当面凍結
朝日新聞　2008年4月5日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804040141.html

蒲郡市民病院改革議会が後押し
東海日日新聞　2008年4月5日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=23081&categoryid=1

   

医師増員求め　６万５千人分の署名提出　西脇
神戸新聞　2008年4月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000913862.shtml
　西脇市立西脇病院小児科を守る会が四日、西脇市生涯学習まちづくりセンター（同市西脇）で、小児科医増員を求める六万五千二百四十一人分の署名を、来住寿一西脇市長に提出した。市長は「市の思いと一致した署名で努力に感謝する。一刻も早く医師を補充できるよう努めたい」と述べた。守る会は、幼い子どもの母親ら約五十人が今年一月に結成。一月下旬から市内外のスーパーやイベント会場などで街頭署名を展開してきた。少ない医師の負担を減らすための賢い受診の仕方などの勉強も続けている。

　署名した人の内訳は、西脇市三万五千六百二十二人▽多可町八千六百九十五人▽加東市六千九人▽加西市二千五百八十一人▽小野市千七百二十四人▽三木市七百十九人▽その他九千八百九十一人。

　守る会の母子約三十人と、来住市長、大洞慶郎病院長らが出席する中、村井さおり代表（３２）が「小児科医の先生を増やして、入院診療を再開してほしい」と署名を提出。来住市長は「明日あさってに補充できる状況でないかもしれないが、医師が働きたいと思う西脇病院になるよう努力する。守る会も新しい風を起こしてほしい」と市民にも協力を求めた。

　その後の意見交換では守る会側が「車に張る啓発ステッカーなどを作れないか」などと提案。市長は「市より守る会が作った方が周知されやすい。助成はする」と約束した。さらに「北播磨で子どもを守る医療を確立したい。守る会の市民活動を、ほかの市町にも広げてほしい」と要望した。

　■住民も意識を変える時
　市立西脇病院小児科を守る会が四日、西脇市長に提出した署名は六万五千人を超えた。四万五千人の西脇市民でみれば、八割が署名した計算になる。守る会に対して感謝の気持ちを伝えた市長は、引き続き医師増員に努める考えを示した。
　六万五千人という署名は市長や病院への大きな後押しとなるはずだが、医師増員への道のりはそう簡単ではない。守る会の母親たちは活動の中で、地方の医師不足の構造的な問題を知った。それとともに、患者（市民）側の意識改革も大きな課題であることを理解した。医師任せにせず勉強しよう。「コンビニ受診」は辞めよう-。大きな一歩を踏み出した母親たちは、地域医療を支える活動を今後さらに拡大していくだろう。

　西脇市民以外の署名が示すように、医師不足が北播磨の共通の問題であるという認識は確実に広がっている。柏原病院で小児科医師が増えたように、市民が関心を高めることで地域医療はよりよい方向に向かうはずだ。北播磨の住民一人一人が真剣に考えるべき時が来ている。

   

妊婦健診に自治体格差 超音波も対応異なる
中国新聞　2008年4月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804040394.html

長寿医療制度：年金天引きに不安 市町村に問い合わせ殺到 ／福島
毎日新聞　2008年4月5日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080405ddlk07040233000c.html

「医療ミス」とウソ 薬剤師親に振り込め詐欺
読売新聞　2008年4月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080404-OYT8T00831.htm

呉で新手「調剤ミス」詐欺
中国新聞　2008年4月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804050324.html

偽バイアグラ１０万錠押収 大量の密輸粗悪品ネットに
朝日新聞　2008年4月5日
http://www.asahi.com/national/update/0405/NGY200804040007.html

   

世界のドメスティックバイオレンスの実態が明らかに、WHO調査
AFPBB News　2008年4月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2373980/2801590

「高血圧の改善や禁煙など、日ごろの生活を整えることが大切」と話す山内医師
読売新聞　2008年4月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080405-OYT8T00596.htm

   

続発する硫化水素自殺 怖い２次被害、家族や隣人巻き添え
朝日新聞　2008年4月6日
http://www.asahi.com/national/update/0406/OSK200804050137.html

見えない敵”に対策遅れる／新型インフルエンザで県内自治体
神奈川新聞　2008年4月6日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiiapr0804142/

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「内科再開は困難」 北見赤十字病院新院長が会見
北海道新聞　2008年4月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/85462.html
北見赤十字病院（六百八十床）の院長に一日付で就任した吉田茂夫氏（５９）＝前道立衛生学院長＝が四日、北見市役所で記者会見し、全内科医六人の退職によって休診中の内科について、「（当面）再開は困難。引き続き医師の確保に努めていく」と述べた。
　吉田院長はまた、退職した六人のうち一人が病院側の慰留に応じ、四月中旬にも復職する見通しを示した。ただ、同病院の内科が網走管内で唯一、実施していた膠原（こうげん）病やリウマチ治療の専門医ではない。このため、日本赤十字社（東京）からの短期派遣の内科医二人とともに、救急搬送される重篤患者らへの対応を優先して担当することになる。

   

県立延岡病院 循環器科医も１人減へ 県議５人 知事に医師確保要望
西日本新聞　2008年4月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/14346
　医師不足問題で、延岡市選出の県議５人が４日、県立延岡病院（同市）の医師確保に取り組むよう東国原英夫知事に要望した。同病院は１９科のうち２科が休診、循環器科も医師１人が退職予定で、７月から３人体制に減少する見込み。同病院は「受け入れ患者数を減らさないと、対応できない」としている。県病院局によると、１日現在の延岡病院の医師数は５７人（前年同期比２人減）、研修医が７人（同３人増）。医師の退職などで眼科が一昨年、精神科が昨年から、それぞれ休診となり、医師が宿直から日勤で連続３６時間勤務となるなど負担が増加していた。
　さらに、熊本大学の医局から派遣されている循環器科のベテラン医師が６月末に退職する意向。同医師は、民間病院勤務を希望し医局に戻らないため、医局からの後任派遣は厳しい情勢という。県議５人は４日、知事に「同レベルの技術がある医師を派遣してほしい」「激務により、判断ミスも起きかねない。労働環境の改善を」などと訴え。東国原知事は「最大限努力する」と述べた。県は今後、熊大医局に医師の派遣要請をするなどして医師確保に善処するとしている。

    

県境越え医療連携検討 広島・岡山県
中国新聞　2008年4月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804050338.html
▽救急や医師不足対応
　県境をまたいだ救急搬送や、医師不足などの医療課題に対応するため、広島、岡山両県が将来的な連携の在り方について検討を始めたことが四日、分かった。当面は定期的に情報や意見を交換し、医療機関や救急体制の現状などへの共通認識を深める。両県によると、二月末に各担当部長や医療対策担当者らの意見交換会を岡山県庁で開いた。岡山県側は、笠岡、井原市からの福山市への救急搬送状況などを説明。県境を越えた医療機関の円滑な連携や医師不足などの課題に対し、県が果たすべき役割を協議、検討していく方針を申し合わせたという。

　岡山県保健福祉部は「まずは相互の現状や課題を共有することから始めたい」と説明。広島県健康福祉局は「医療政策のキーワードは連携。両県の施設や取り組みをつなげることで、効果を高めていきたい」としている。次回の意見交換会は五月までに開く予定。
　担当エリアが広島県境に接する岡山県内の四消防組合・本部によると、二〇〇七年に広島県側へ救急搬送した件数は計四百九十八件。広島県内から岡山県側への実績は少ないものの、福山、庄原市などから高度医療を提供する倉敷市内の病院への転院搬送は恒常化しているという。県境を越えた救急搬送に関して厚生労働省が一月にまとめた調査では、中国地方五県を含む三十都府県が搬送の条件や手順などのルールを「定めていない」と回答している。

   

公立９３病院で入院休止、経営悪化や医師不足など理由…読売調査
読売新聞　2008年4月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080406-OYT8T00172.htm
　地方自治体が設置している公立病院のうち、２００４年度以降に少なくとも９３病院の１４１診療科が、医師不足などを理由に入院の受け入れ休止に追い込まれていたことが、読売新聞の全国調査でわかった。さらに少なくとも４９の公立病院が経営悪化などで廃院したり診療所への転換や民間への移譲など運営形態を変えたりしたことも判明。公立病院を拠点とする地域医療が、各地で崩壊しつつある実情が浮き彫りになった。地方自治体が設置する病院は全国に約１０００あり、調査は都道府県を対象に、医師不足の契機になったとされる新医師臨床研修制度が導入された０４年度以降について実施した。

　今年２月までにいずれかの診療科で入院を休止したことのある病院は、公立病院の状況を把握していない１０道県を除く３７都府県で９３病院。うち６病院は入院を再開した。休止理由について回答のあった４２病院の９割は「医師不足」をあげた。診療科別では、産婦人科・産科の休止が４４病院あり、次いで小児科の１９病院。両科は、訴訟のリスクや不規則な勤務などで全国的に医師が不足しているといわれており、公立病院でもその傾向が表れた。

　北秋田市立阿仁病院（秋田県）では昨年５月から、小児科など五つの全診療科で入院を休止。湖北総合病院（滋賀県）は医師の退職で０５年４月以降、３診療科で入院を休止した。一方、自治体財政の悪化などから、福岡県では四つの県立病院が民営化された。岩手県では０６、０７両年度、県立など計６病院を診療所に切り替えた。

　地域医療問題に詳しい本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長は「地域医療の疲弊ぶりが如実に表れた。医療空白地帯が加速度的に拡大し、地方を中心に病院で受診できない人が続出するのではないか。医師確保を急がねばならない」と話している。

［解説］膨らむ赤字「切り捨て」加速
　地域医療を支える砦（とりで）が悲鳴を上げている。厚生労働省は「市町村合併に加え、病院間の機能集約や連携が進んだことで『無駄』がなくなりつつある」とみているが、その感覚は青息吐息の現場とあまりにもかけ離れている。
　今年度決算から、自治体財政に新たな健全化の指標が導入され、病院事業など特別会計も含む「連結実質赤字比率」が４０％を超えた市町村は財政再生団体に指定される。総務省によると、地方公営企業法が適用される公立病院９６８病院の０６年度決算では、４分の３が赤字運営を強いられている。多額の赤字を抱える公立病院の「切り捨て」が今後、加速するのは必至だ。医師不足で患者を増やせずさらに赤字が膨らむ、という悪循環から公立病院が抜け出せる糸口は、見えてこない。地域住民の命を守ってきた病院を支える抜本的な対策を、国は急がねばならない。

　新医師臨床研修制度　国家試験に合格した新人医師に２年間、現場の病院での研修を義務づける制度。研修医が原則自由に研修先を選べ、症例の豊富な都市部の民間病院に人気が集中するようになった。人手不足になった大学病院などが公立病院などに派遣していた医師を引き揚げたため、全国的な医師不足が生じたとされる。

   

医師不足、消える病院…都市圏でも
朝日新聞　2008年4月6日
http://www.asahi.com/life/update/0406/TKY200804050228.html
長野県千曲市で３月末、医師不足のため病院が閉じた。
地域住民約４万人の医療を支えてきた長野赤十字上山田病院。１９人いた常勤医師が最後は２人。医師不足が患者減を招き、収入減、赤字増という悪循環に陥った。 ４月からは診療所として当面、常勤医２人で外来診療を続ける。１０あった診療科は内科と整形外科だけに。１日３００人近かった外来患者はいま、まばらだ。２５０床の入院ベッドもなくなった。 もともと経営は順調だった。減価償却費を除いた収支は黒字。病床利用率９６％と、常にベッドは埋まっていた。 崩壊の始まりは０６年４月。１９人いた常勤医のうち内科、外科、整形外科で１人ずつ減った。０７年４月には８人に。外科と眼科がいなくなった。

　大学病院が地域病院から医師を呼び戻したのがきっかけ。それに定年退職や独立開業、突然の死亡も重なった。
　「地域に必要な病院なのに」。当時の院長らが翻意を求めて大学を回ったが「大学も医師は足りない」と逆に説得された。他の大学にも足を運んだが、状況は同じ。母体の長野赤十字病院も医師を派遣する余裕はなかった。
　住民の不安は大きい。
　長野市の公務員男性（５２）の父は肺気腫で上山田病院に入院していたが、長野市内へ転院させられた。上山田病院と実家は車で５分だったが、今は３０分以上。男性は休日に１日がかりで、長野市と独居の母が暮らす実家を回る。 一つの病院の崩壊はドミノ倒しで他の病院の負担を増やす。上山田病院の救急外来は昨春休止され、年約３５００人の急患は周辺の病院に向かうようになった。ＪＡ長野厚生連篠ノ井総合病院（長野市）はこの地区からの救急搬送が月に約１００人へと急増。「満床」で受け入れを停止する頻度が増えた。「限界に近い。うちが倒れたら地域医療が崩壊する」と救急担当医は話す。

■現状は
　医療過疎は、大阪、神戸の都市圏周辺でも広がる。
　両圏から車で１時間の兵庫県丹波市に住む宮本正臣さん（３５）は昨秋、自宅でくも膜下出血で倒れた。すぐそばの県立病院に運ばれたが、市境を二つまたいだ三田市民病院に転送された。脳神経外科医が当時、不在だったからだ。 救急車で１時間。到着直後に再出血し緊急手術をした。「すぐ処置しなければ命の危険性が高かった」と主治医。再発の恐れも高く、宮本さんの不安は募る。「目の前に病院がありながら診てもらえないなんて」 市内に二つある病院の勤務医は、県立病院が４０人から半減、もう一つは１５人が４人になった。常勤脳外科医は今、市内にゼロ。くも膜下出血を含む脳卒中は、がん、心臓病と並ぶ三大死因の一つだが、治療は事実上もうできない。

　都市部も危うい。兵庫県の西宮市や尼崎市などでも、ここ１年で４病院が脳卒中の救急をやめたり、制限したりする方針を出している。 脳卒中の治療技術は進んでいる。血管が詰まる脳梗塞（こうそく）では、詰まりを溶かして手足のまひなど後遺症を大幅に減らす薬が保険適用になった。しかし、この薬は発症後３時間以内に使うという時間制限があり、治療チームの態勢も要る。実際に治療を受けられるのは都市部のごく一部だ。
　「予約は秋までいっぱいです。お産は受けられません」
　神奈川県相模原市にある北里大学病院の産科外来。３月末、海野信也・産科部長は、母親を伴って訪れた２０代の女性に告げざるを得なかった。
　妊娠９週。予定日は１０月末だ。体調不良が多いからと母親は「大学病院でみてほしい」と懇願した。だがここでは高齢出産などを優先。女性のような通常分娩（ぶんべん）の枠はすでに埋まっていた。 県産科婦人科医会が調べた県内の分娩施設数は、０２年に７１病院１０３診療所だったが、０７年は６８病院７０診療所。通常の出産を多くみる診療所が３割も減り、妊婦は産む場所探しに苦しむ。横浜市や川崎市でさえ、区によっては１カ所もない空白地帯がある。

■原因は
　地域を医師不足の大波が襲ったのは０４年。免許をとった直後の医師の臨床研修制度が、新たに始まった年だ。 それまで新卒医師は主に大学病院で研修した。新制度では、自分が選んだ病院で２年間、基礎的な診療能力を身につける。研修医は地方の大学病院を敬遠、大都市の民間病院などに人気が集まった。

　医師派遣の役割も果たしていた大学病院が人手不足に陥った。派遣先の地域の病院から医師を引き揚げた。 ２年の研修後も、研修医は期待ほど大学病院に戻らなかった。大学院で博士号を取るより、民間病院で腕を磨きたいという若手も増えた。０６年以降も引き揚げは続いた。 だが研修制度だけが原因ではない。以前から、産科や小児科などで不足感は強かった。
　そもそも医師数が少ないのだ。人口千人当たりの診療医師数（０４年）は２．０人。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中２７位。９０年代は日本とほぼ並んでいた英国にも引き離されつつある。 政府は８０年代半ばから一貫して、医師養成数を削減してきた。「将来は医師が過剰になる」と分析したためだ。医学部の入学定員は０７年度に７６２５人と、ピークの８４年度より８％少ない。

　厚生労働省も、全体的な医師不足は認める。０６年７月にまとめた報告書ではじいた必要医師数は、０４年時点で２６．６万人。だが実際に診療する医師は２５．７万人と、９千人足りない。１０年には１万４千人不足に広がる計算だ。 ただこれは、病院にいる時間から研究、休憩などを除いて週４８時間労働で換算した数字。小山田恵・全国自治体病院協議会長は「病院にいる時間を勤務時間と考えれば、不足は約６万人分に広がる」と反論。「いまの危機は、医療費を抑制し、医師数を削ってきた政策のつけだ」と憤る。

■解消策は
　厚労省の推計では、医師不足が解消するのは２２年。それ以降は過剰になるという。
　推計通りでも、４０年時点の勤務医数は今より７％増だが入院治療は１．４倍。医師も高齢化し、病院を離れて開業する率が高くなるとみる。開業医の働き方も検討がいる。 診療科の偏りもある。産婦人科や小児科以外にも、外科などで若手が減り、関係者は危機感を募らせる。 政府は、北海道・東北などで医学部定員を増やした。今春１６８人。だが暫定的な措置。一人前になるまで約１０年かかり、即効薬ではない。 長谷川敏彦・日本医科大教授（医療管理学）は「医師が受け持つ業務を見直し、効率よく働けるようにする必要がある」という。医師数以外にも、看護師らとの連携など考えるべき点は多い。

   

育児環境整わず女性医師復職に壁、産婦人科は特に深刻
読売新聞　2008年4月6日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08040603.htm
　深刻化する医師不足を解消しようと、国や大学病院が結婚・出産で離職した女性医師の復職支援に取り組んでいる。しかし、緊急呼び出しや当直がある産婦人科などへの希望者は少なく、病気の子供を預かる病児保育所の不足など育児環境が整わないこともあって効果は今一つだ。現場からは「就労環境の整備を急ぐべきだ」という声が上がっている。
　「今のままでは、よほど周囲の助けを受けられる人しか病院には残れませんよ」。九州大病院循環器内科助教の井手友美さん（３８）は語る。井手さんは開業医の夫と長男（４）の３人家族。米国留学から帰国した３４歳で出産し、産休は約２か月取ったが、育児休暇は「ほかの医師に迷惑をかける」と、あきらめた。自宅は北九州市。朝５時に起床して出勤し、子供をベビーシッターの元に迎えに行って帰宅するのは午後９時を回る。夕食を作って後片づけや洗濯を終え、床に就くのは午前０時過ぎだった。当直は月に４回。仮眠は入院患者の急変や救患があれば全く取れない日もある。それでも翌日は通常通り夜までの勤務だ。

　子供と接する時間が取れなかったこともあり、長男は２歳の時、少し情緒不安定になった。昨秋には自身も体調を崩した。今は夫を北九州に残し、長男を連れて福岡市の実家に身を寄せて病院に通勤している。米国留学までしながら出産を機に辞めた同僚もいる。「私の場合、周囲の助けがあったから何とか続けてこられたが、今の勤務体系では復職は難しい。医師の増員や院内保育所の設置など環境を改善しないまま復職を求めるのは酷」と、井手さんは強調する。

　女性医師が多い産婦人科は、特に深刻だ。
　日本産科婦人科学会が大学卒業後２～１６年の大学病院産婦人科医について２００７年に実施した調査では、産婦人科を辞めた女性医師は九州で２９％（全国平均１４・５％）に上った。また、１０年前後で半数の医師が自分の出産や育児のため分娩（ぶんべん）業務から離れていた。九州大病院産婦人科は、今月採用の９人のうち８人が女性だ。女性医師の復職支援を担当している樗木（ちしゃき）晶子・九州大大学院教授（５４）は「女性が継続して働ける環境を作らなければ、医師不足はますます深刻化する」と心配する。こうした状況を受け、国は日本医師会と連携し、昨年１月に「女性医師バンク」をスタートさせた。復職を希望する女性医師に勤務条件が柔軟な病院や研修先を紹介している。今年２月末現在、１３４０件の求人に対し、２７８件の求職があった。しかし、就職が成立したのは全国で５６件。産婦人科は２件だった。

　復職が難しい理由の一つとして挙げられるのが、育児環境。医師は、もともと不足しているうえ、患者を継続して担当しているため、自分の子供が病気になっても急に休みを取れない面があり、特に病児保育所の整備を求める声が強い。福岡県医師会の家守千鶴子理事（５１）は「最近、病児保育所が整備されてきたが、預けられる時間が限られるなど使い勝手が悪く、復職の障害になっている」と話す。

　九州大病院は１月、復職を目指す女性医師を非常勤で雇用し、外来で現場に慣れてもらう独自の取り組みを始めた。しかし、比較的負担が少ない眼科や歯科に希望者が集中、麻酔科は１人、小児科は２人、産婦人科はゼロ。勤務条件の厳しい診療科には集まらない。福岡市の病院に勤務する女性医師は「産婦人科などは、医師を増やしてローテーション制にするなど待遇改善が必要だが、診療報酬引き下げで病院の経営は厳しく、人を増やす余裕がないのが実態」と指摘した。

 

市長らがチラシ街頭配布 大阪・阪南市立病院問題
MSN産経ニュース　2008年4月6日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080406/osk0804060154001-n1.htm

しばらくは赤ちゃんの産声が聞こえない…
須坂新聞　2008年4月6日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1207432800&archive=&start_from=&ucat=4

   

中皮腫１５％が誤診の可能性 診断困難、救済制度混乱も
MSN産経ニュース　2008年4月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080406/bdy0804060044000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080406/bdy0804060044000-n2.htm

「高齢者担当医」導入見送り　県医師会方針「連携バランス崩れる」
山形新聞　2008年4月6日
http://yamagata-np.jp/news/200804/06/kj_2008040600077.php

女性医師の復職を支援 岡山県病院協会、ＨＰで限定求人情報公開
山陽新聞　2008年4月6日
http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2008/04/06/2008040610485167018.html

 

県立大船渡病院、他病院搬送減少へ
東海新報　2008年4月5日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3460

広島大病院で残業代不払い－労基署が是正勧告
MSN産経ニュース　2008年4月5日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080404/bdy0804042135007-n1.htm

大阪府立病院機構、院長らの給与アップを当面凍結
朝日新聞　2008年4月5日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804040141.html

蒲郡市民病院改革議会が後押し
東海日日新聞　2008年4月5日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=23081&categoryid=1

   

医師増員求め　６万５千人分の署名提出　西脇
神戸新聞　2008年4月5日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000913862.shtml
　西脇市立西脇病院小児科を守る会が四日、西脇市生涯学習まちづくりセンター（同市西脇）で、小児科医増員を求める六万五千二百四十一人分の署名を、来住寿一西脇市長に提出した。市長は「市の思いと一致した署名で努力に感謝する。一刻も早く医師を補充できるよう努めたい」と述べた。守る会は、幼い子どもの母親ら約五十人が今年一月に結成。一月下旬から市内外のスーパーやイベント会場などで街頭署名を展開してきた。少ない医師の負担を減らすための賢い受診の仕方などの勉強も続けている。

　署名した人の内訳は、西脇市三万五千六百二十二人▽多可町八千六百九十五人▽加東市六千九人▽加西市二千五百八十一人▽小野市千七百二十四人▽三木市七百十九人▽その他九千八百九十一人。

　守る会の母子約三十人と、来住市長、大洞慶郎病院長らが出席する中、村井さおり代表（３２）が「小児科医の先生を増やして、入院診療を再開してほしい」と署名を提出。来住市長は「明日あさってに補充できる状況でないかもしれないが、医師が働きたいと思う西脇病院になるよう努力する。守る会も新しい風を起こしてほしい」と市民にも協力を求めた。

　その後の意見交換では守る会側が「車に張る啓発ステッカーなどを作れないか」などと提案。市長は「市より守る会が作った方が周知されやすい。助成はする」と約束した。さらに「北播磨で子どもを守る医療を確立したい。守る会の市民活動を、ほかの市町にも広げてほしい」と要望した。

　■住民も意識を変える時
　市立西脇病院小児科を守る会が四日、西脇市長に提出した署名は六万五千人を超えた。四万五千人の西脇市民でみれば、八割が署名した計算になる。守る会に対して感謝の気持ちを伝えた市長は、引き続き医師増員に努める考えを示した。
　六万五千人という署名は市長や病院への大きな後押しとなるはずだが、医師増員への道のりはそう簡単ではない。守る会の母親たちは活動の中で、地方の医師不足の構造的な問題を知った。それとともに、患者（市民）側の意識改革も大きな課題であることを理解した。医師任せにせず勉強しよう。「コンビニ受診」は辞めよう-。大きな一歩を踏み出した母親たちは、地域医療を支える活動を今後さらに拡大していくだろう。

　西脇市民以外の署名が示すように、医師不足が北播磨の共通の問題であるという認識は確実に広がっている。柏原病院で小児科医師が増えたように、市民が関心を高めることで地域医療はよりよい方向に向かうはずだ。北播磨の住民一人一人が真剣に考えるべき時が来ている。

   

妊婦健診に自治体格差 超音波も対応異なる
中国新聞　2008年4月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804040394.html

長寿医療制度：年金天引きに不安 市町村に問い合わせ殺到 ／福島
毎日新聞　2008年4月5日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080405ddlk07040233000c.html

「医療ミス」とウソ 薬剤師親に振り込め詐欺
読売新聞　2008年4月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080404-OYT8T00831.htm

呉で新手「調剤ミス」詐欺
中国新聞　2008年4月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804050324.html

偽バイアグラ１０万錠押収 大量の密輸粗悪品ネットに
朝日新聞　2008年4月5日
http://www.asahi.com/national/update/0405/NGY200804040007.html

   

世界のドメスティックバイオレンスの実態が明らかに、WHO調査
AFPBB News　2008年4月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2373980/2801590

「高血圧の改善や禁煙など、日ごろの生活を整えることが大切」と話す山内医師
読売新聞　2008年4月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080405-OYT8T00596.htm

   

続発する硫化水素自殺 怖い２次被害、家族や隣人巻き添え
朝日新聞　2008年4月6日
http://www.asahi.com/national/update/0406/OSK200804050137.html

見えない敵”に対策遅れる／新型インフルエンザで県内自治体
神奈川新聞　2008年4月6日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiiapr0804142/