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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
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寝坊しました～。
激務の病院去り個別出張、フリー麻酔医が増加
読売新聞 2008年4月20日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080420p101.htm
特定の医療機関に所属せず、個別に病院に出向いて手術時の麻酔を請け負う「フリー麻酔科医」が増えている。激務や待遇への不満から退職する勤務医が相次ぐ中、空前の売り手市場になり、年収５０００万円を超える医師も少なくない。病院の多くは「手術ができないと死活問題」だけに、需要は高まる一方だが、「後進の指導や術前術後の患者管理など大切な仕事が忘れ去られる」と危ぶむ声もある。
「引っ張りだこで目が回るほど」。妹尾（せのお）浩史医師（３９）は、大阪、兵庫の民間５病院で手術をかけもちする。麻酔の診療報酬（通常６万１０００円）から一定割合を受け取る契約だ。別の病院の急な依頼と合わせ、年間約７００件をこなす。私立医大を卒業後、６年間所属した医局には、外部の病院から出張の依頼が次々寄せられた。「これなら仕事に困らない」と６年前に独立した。休日も関係なしに依頼があるが、収入は以前の２～３倍に。「勤務医時代は自分のペースで働けなかった。自分の腕で地域医療に貢献する誇りも失っていない」と胸を張る。昨年初めに独立した大阪府内の３０代の男性医師も、契約する民間３病院のほか、緊急の依頼も受け、１年で３００件をこなした。売り上げは約６０００万円で、以前の病院の給料の４倍。事務所や秘書などの経費もかかるが、「究極のバブル状態」という。
厚生労働省の２００６年の調査では、全国の麻酔科医のうち、病院勤務は５７６３人で０４年より２３５人減った。一方、診療所は４４６人で４７人増え、この中には名目だけ開業したフリー医師もいる。どちらにも集計されない完全なフリーも相当数いると見られる。三重大病院（津市）では０５年９月、常勤の麻酔科医１４人中９人が一気に退職。現在は７人になったが、手術は年間約８０００件にのぼり、フリーを含む非常勤の８人が貴重な戦力だ。
済生会吹田病院（大阪府吹田市）も週に数回、フリーに頼る。富永病院（大阪市浪速区）も診療報酬の８割を払う契約で２人を招く。「手術が増える一方、常勤医を募集しても集まらない」麻酔科医を専門にあっせんする業者も現れた。昨年３月設立の「アネステーション」（大阪市中央区）には約６０人が登録。緊急の依頼も月に約２０件ある。「京阪神なら１時間以内に待機中の医師が病院に到着できる。定期的に来てほしいという病院も多い」という。
厚労省医政局指導課「実態は正確には分からないが、フリー麻酔科医はかなり増えているようだ。医学の進歩で、他科の医師では難しい麻酔も多くなり、病院の麻酔科医不足は深刻な問題だと考えている」
２次救急危機で中南予に受け入れ要請 八幡浜市
愛媛新聞 2008年4月19日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080419/news20080419562.html
八幡浜市は１８日、八西地区（同市と西宇和郡伊方町、西予市三瓶町）で手術や入院の必要な救急患者を診療する唯一の２次救急医療機関・市立八幡浜総合病院（同市大平、久保敬院長）で医師の退職が相次ぎ２次救急の存続が難しくなっているとして、大洲・喜多地区の喜多医師会や宇和島、松山両市の医療機関に患者の一部受け入れを求めていることを明らかにした。市議会民生文教委員会協議会で説明した。
八幡浜市によると、同病院は無休で救急患者を受け入れており、２００６年の搬入傷病者は１５６４人と県内救急告示病院の平均の２倍以上。医師は月２、３回の日・宿直のほか救急呼び出しに備え休日も待機状態。勤務のハードさなどから０３年に３９人いた常勤医は、ことし４月には２７人に減った。５月末以降も２人以上の退職が見込まれ、同月末までに他の医療機関と連携したいとしている。
徳大教授の派遣診療始まる 海部病院、土曜の救急休止などで
徳島新聞 2008年4月19日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120858628548&v=&vm=1
医師不足により土曜日の救急受け入れや分娩（ぶんべん）を休止した県立海部病院（牟岐町中村）で十八日、徳島大学医学部教授の派遣診療が始まった。初日は松本俊夫医学部長が診察したほか、海部病院の医師や自治体関係者らと意見交換した。午前十時に来院した松本医学部長は、専門の内分泌・代謝内科の外来患者六人を診察。主治医の勧めで受診した牟岐町の主婦（６０）は「徳島大病院に行ってもなかなか診てもらえない先生で、ラッキーだった」と喜んでいた。松本医学部長は診察のほかにも、海部病院の医師と症例について話し合ったり、病棟を一緒に回診したりした。
海部病院では、二〇〇三年度当初に十八人いた常勤医が〇八年度は八人に激減。この影響で、小児科や産婦人科などの診療科目を相次いで縮小したほか、四月からは毎週土曜日の時間外救急受け入れを休止した。医師確保に向けた連携強化について松本医学部長は「大学も若い医師が少なくなり、一朝一夕にはいかないが、大学病院が公的病院に研修医を送るシステムの再構築が必要だ」と述べた。意見交換会で、牟岐町の西沢幸広副町長は「診療科目が減って、住民が頼りにできる病院でなくなってきている。最低限の医師確保をお願いしたい」と要望した。派遣診療は、一年間をめどに、月一回のペースで内科の全教授六人が担当。徳島大が特定科の全教授を定期的に院外へ派遣するのは初めて。
医師修学資金貸与制度：２倍超える応募 県、拡充へ補正で対応方針 ／栃木
毎日新聞 2008年4月19日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080419ddlk09010093000c.html
広大医学部の推薦地元枠５人
中国新聞 2008年4月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804190345.html
県立広島大、助産師育成へ専攻科開設
中国新聞 2008年4月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200804190351.html
赤十字２０１０年５月開院 血液センター、支部一体に
琉球新報 2008年4月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131283-storytopic-1.html
しんそう－深層・真相・心想：ルポ編 県立須坂病院“産科医不足”でお産休止 ／長野
毎日新聞 2008年4月20日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080420ddlk20040037000c.html
産科医院、可児市で６月開院
岐阜新聞 2008年04月20日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080420/200804200834_4585.shtml
全国的に医師不足などで産科医療機関が減少する中、可児市で産科病院が６月１日に開業する。名古屋大学と岐阜大学の医学部卒業の医師仲間が診療スタッフとして「３６５日、２４時間体制」を整える。同市でも２年前から、中核的医療機関の岐阜社会保険病院が産科を休止している。開業するのは、同市下恵土の今渡南小学校南に建設中の産科・婦人科「ローズベルクリニック」。鉄骨３階建て延べ床面積約１８５０平方メートルで、１６床（全個室）の病室にはシャワー、トイレ、ＣＡＴＶ、ＬＡＮを備える。
診療スタッフは、元県立多治見病院医長の三井崇医師を院長に、元岐阜社会保険病院医長の加藤三紀彦医師、元国立名古屋医療センター医長の井上孝実医師。女性医師による外来も夏ごろから開始予定という。三井院長は「名大病院時代の仲間の協力を得られ、開業を決意した。最先端医療で地域医療に貢献したい」と話している。
地域医療を守る運動を啓発するステッカー＝丹波市内
神戸新聞 2008年4月20日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000961198.shtml
勤務医の負担軽減を目指す丹波市の「県立柏原病院の小児科を守る会」が、小児科にとどまらず地域医療全体に視野を広げた活動を始めた。発足から一年。今春、同病院の小児科医が二人増えるという成果を手にしたが、病院全体の医師の減少は止まらない。そこで、市民全体の運動に広げようと、啓発ステッカーを作製し、二十日、同市の丹波年輪の里で協力を呼び掛ける。
同会は昨年四月に市内の母親らが結成し、「病院小児科の安易な時間外受診を慎もう」と、市民啓発を行ってきた。病院間の輪番制徹底などの効果も加わり、同病院では軽症の小児救急患者が激減するなどして、医師の勤務環境が改善。全国の医師から高い評価を受け、四月には岡山県内から若い小児科医が希望して移ってきた。一方で昨年十月、脳神経外科が入院受け入れを中止するなど、病院の機能は急激に落ち込んでいる。そこで同会は「軽症のうちに開業医にかかる」「医師に感謝の言葉を伝える」と、母親に向けて発信した内容を市民全体に訴えようと考えた。
メンバー自身が、「地域医療を守るのは一人ひとりの心がけ」との標語とデザインを考え、ステッカー百五十枚を製作。マグネット式で車に張ることができる。二十日は、寄付金として一枚二百円を募る。丹生裕子代表は「幅広い市民に現状を知ってもらうことが重要な一歩。できることから始めてほしい」と話している。
「苦情生かし医療改善を」 患者の権利オンブズが公開講座 関係者ら４０人話し合う
西日本新聞 2008年4月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/17416
声なき声（４） 制度の矛盾
MSN産経ニュース 2008年4月20日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080420/wlf0804200841003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080420/wlf0804200841003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080420/wlf0804200841003-n3.htm
録画実施の病院、半数以下
47NEWS 2008年4月19日
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008041901000676.html
自殺対策、多角的に議論 盛岡で予防学会
岩手日報 2008年4月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080419_5
丹後、南丹、山城に中核病院 京都府、がん医療の地域格差解消へ
京都新聞 2008年4月19日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008041900047&genre=A2&area=K00
医療センター医師らの手当で所得税徴収ミス／亀山市
読売新聞 2008年4月19日
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080419_3.htm
近江八幡市立総合医療センターを考える会 ／滋賀
毎日新聞 2008年4月19日
http://mainichi.jp/area/shiga/report/news/20080419ddlk25040572000c.html
◇「ＰＦＩ」見直しに慎重姿勢
◇計画通りなら「黒字」のはず、正確な情報の共有を
東近江保健医療圏の課題を議論しようと、３月末に近江八幡市鷹飼町の県立男女共同参画センターで開かれたシンポジウム。同市や東近江市などの住民や議員、医療関係者らで作る「近江八幡市立総合医療センターを考える会」（中谷哲夫会長）の主催。同市の諮問機関「あり方検討委員会」が同センターのＰＦＩ（民間資金等を活用した社会資本整備）方式の見直しに積極的なのに対し、考える会は慎重姿勢で対立する。シンポの議論を詳報する。
◆シンポの経緯◆
考える会がシンポを開いたのには伏線がある。その一つが検討委の答申だ。それによると、「センターは収入が当初の見込みほど確保できないのに支出が高水準。センターは０７年度は２４億円の赤字が見込まれ、１３年度には７０億円に膨らみ、市は『財政再生団体』に転落する」などと警告。原因は「市が十分な経営計画も立てずに豪華な病院を建てた」とした。改善策として「現行のＰＦＩ方式で経営が維持できるかどうかを検討し、ＳＰＣ（同院を運営する特別目的会社）と交渉し、毎年４億円以上の支出削減が不可能なら、契約の解除も検討すべきだ」などと提言した。
これを受け、冨士谷英正・近江八幡市長は「厳しい答申だが、早急に提言の具現化に努めたい」と表明した。０６年１０月に開院して間もない時期のＰＦＩ見直し。しかも同委が設置されて、わずか２カ月での“駆け込み答申”。これに対し、一部の関係者や市民が「これだけの病院だから、最初は苦しいのは分かっていたはずだ」と反発し、考える会を結成し、シンポを開いた。
◆豪華病院か？◆
シンポの開会あいさつで、中谷会長は「センターが市長交代期から暗雲立ち込め、このままでは破綻するとされている」と指摘。「いささかセンセーショナルに言われているが、本当にそうなのか。もし事実とすれば何か手立てはないものか。皆さんと正確な情報を共有していきたい」と述べた。同会顧問の浅野定弘・県医師会長も「センターの開設に直接、間接的にかかわった者として病院の存在を脅かす伝聞に不安を感じる。一番迷惑を受けるのは市民。センターは東近江保健医療の中核病院なだけに、しっかりしてもらわないと」などと語った。
パネルディスカッションでは、市議時代に同センター開設にかかわった大橋正光・元同市議会議長は「財政負担の削減と建築費の平準化からＰＦＩ方式による建設を決めた」と説明。「検討委は豪華病院というが、センター１床当たりの建設費は２５８０万円。同規模の自治体（１床当たり３２４０万円）より安く、民間病院（同２５３０万円）と変わらない」と反論した。その一方、「ＳＰＣと病院の役割分担の明確化や管理者の不在が問題で、不備があれば、ＳＰＣに注文すべきだ。市外の患者も多く、周辺自治体にも応分の負担をしてもらったら」などと提言した。
◆赤字のとらえ方◆
岡地勝二・龍谷大教授は「検討委は『赤字が２８億も出た。ＰＦＩはダメだ』と言うが、市が発表した昨年の赤字２４億１０００万円にはＰＦＩと関係ない減価償却費や固定資産除去費など２１億７０００万円が含まれている」と解説。実質的な赤字は２億３０００万円としたうえで、「市の繰入金７億５０００万円が当初の計画通り１０億円なら、２０００万円の黒字のはず」と試算した。「５年間、当初の計画通り１０億円ずつ繰り入れれば第二の夕張になんかならない。都合のいい数字だけ出して議論するのはいかがなものか」と疑問を呈した。一方、岡地教授は、金利が５・３７％で高いとの批判について「基準金利は１・８２％で、一般の最優遇２０年債と比較しても低利。これに資金調達手数料とＳＰＣの利益分３・５５％上乗せして５・３７％になった」と説いた。「本来は別途計上すべき利益分なども合算した名目上の利息をとらえ、高金利と判断するのは誤りだ」と訴えた。
◆市側の反論◆
市側はシンポでの議論について「確かに減価償却費など一時的なものもあるが、２４億円の赤字は赤字。次年度は減るが、それでも十数億円の資金が要る」と反論。正木仙治郎副市長は「毎年出していたら、市の基金も５年で底をつく。連結決算が始まったら、本体の市が倒れてしまう。そのために、どうするかが問題で、検討委の提言に沿い、鋭意施策を進める」としている。
医療過誤訴訟：新生児寝たきり、横浜市大と両親和解－－地裁 ／神奈川
毎日新聞 2008年4月19日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080419ddlk14040195000c.html
横浜市立大付属病院（同市金沢区）で出産した次女（８）が寝たきり状態になったのは医師が適切な処置を怠ったためだとして、同区の両親が市立大に対し約１億９３００万円の賠償を求めた訴訟は１８日、横浜地裁（中山顕裕裁判長）で和解が成立した。市立大が一定の金銭を支払う内容だが、詳細は明らかにされていない。
訴状によると、母親は双子を妊娠し同病院に入院。９９年１２月、第１子となる長女を出産した直後、胎内の次女は心拍数低下などの仮死状態の兆候が表れたのに、医師は出産を早める処置を約３０分間取らなかった。この遅れによって次女は仮死状態で生まれ、低酸素脳症のため四肢まひの障害を負った。両親側の弁護士は「両親は和解内容に納得している」と話した。同病院の今田敏夫病院長は「裁判所のもとで、円満な解決が図られたと考えている」とコメントした。
傘が目を直撃、高２男子生徒が重体
TBS 2008年4月19日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3832420.html
不幸な既婚者、独身より高血圧ぎみ 米で研究
朝日新聞 2008年04月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804190071.html
脳梗塞リスク、血液で簡単判別・千葉大など、5月から臨床研究
日本経済新聞 2008年4月19日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
千葉大学病院と同大学発ベンチャー企業のアミンファーマ研究所（千葉市）は、脳梗塞（こうそく）が将来起きるかどうかの危険性を血液だけで簡単に判別する技術を開発した。大型の検査装置が必要なく、検査を受ける人の負担が少ない。同大は病院で脳ドックを受ける40歳以上の男女約1000人を対象に5月から臨床研究を始める考えだ。
脳梗塞の患者数は約120万人とされる。特に40歳以上の働き盛りの男女を中心に患者が増えている。ただ、多くの患者は自覚症状を感じないが将来発症する恐れがある「隠れ脳梗塞」とされ、発症前に簡単に検査する方法が求められていた。
インドネシア人看護師・介護士、厚労省が受け入れ準備開始
2008年4月18日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008041708690h1
育休制、企業に利点・出産退職より負担軽く
日本経済新聞 2008年4月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080420AT1G1902X19042008.html
「ニコチン依存症」治療に飲み薬 効果の反面、副作用も
朝日新聞 2008年4月20日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804190228.html
ないしょのつぼみ：思春期の心と体の不思議を丁寧に描く ドクター北村の解説も
毎日新聞 2008年4月20日
http://mainichi.jp/enta/mantan/news/20080420mog00m200109000c.html
安来市が製作した子育て応援ガイドブック
山陰中央新報 2008年4月20日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502290004
新型インフル法案成立へ、自民・民主が大筋合意
日本経済新聞 2008年4月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080420AT3S1901519042008.html
［解説］新型インフル 事前ワクチン接種
読売新聞 2008年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080419-OYT8T00274.htm
地方記事なのでネットに載らない可能性大と見て。中日新聞「ニュースを問う」本日版。まず見出し！
☆医師の「使命感」頼みの地域医療
★早急に労基法で保護を
地方の医師不足が深刻だ。山深い長野県木曽郡で唯一の総合病院・県立木曽病院も、定員に届かないスタッフで住民の健康を守る。そこで働く医師たちの献身ぶりを知るほどに、医療崩壊の危機が間近にあることを痛感する。
四月一日午前六時半。木曽町の地域バス出発式の来賓席に、木曽病院の久米田茂喜院長（57）がいた。三時間前に緊急手術を終えたばかりで、ほぼ鉄や。雪交じりの寒風の中、バスを見送ると、再び外来診療、夕方の新年度辞令交付式と長い一日が始まる職場へ戻った。
：35時間連続で仕事：
病院の外科医師は院長を含め三人。その一人、小山佳紀医師（35）は、院長が35時間連続勤務を終えた1日夜、木曽町で二人が死傷した交通事故現場へ救急隊と一緒に出向いて処置し、翌日未明に帰宅。数時間の睡眠で出勤した二日は朝から病棟患者に対応した後、午後から院長らと直腸、肝臓の二件の癌手術に入った。予想外の出血もあり手術は翌日午前三時までかかった。
中一日で再び、日付をまたぐ執刀をした久米田院長だが「これでもまだマシな方。こんな日が続く間の一週間が何度もあった。」という。「超過勤務手当も付かない院長が、休日出勤までして国の医療費削減にせっせと貢献している」とちゃかす部下に「はやりの『名ばかり管理職』だよ」と応じた。
周辺都市部から離れた木曽地域。木曽病院は一昨年度まで県内の他の県立病院に例のない8年連続黒字という実績も残してきた。一方で常勤医師の数は定員より6人少ない20人。一人しかいない麻酔医の勤務例＝表参照＝（ここに2日間麻酔に入った手術の時間表がはいる）からも分かるように、医師たちの仕事は過酷だ。私生活をもささげている。
久米田院長は松本市の病院にいた頃、週2回ほどは酒を楽しめた。木曽病院へ来てからの10年間、一滴も口にしていない。家族サービスも難しい。小山医師は「家族と旅行の約束はしない。計画が中止になったときの残念さを味わわせたくないから」という。
神経内科の井上敦副院長（53）は、三時間以内の治療が必要な脳梗塞患者に対応するため、休みの日も常に病院の近くにいる。それでも「よくなった患者さんから、ありがとうと言われるのがうれしい」。内科の飯嶌章博副院長（42）は「大学入試の面接では何となく『地域医療に貢献したい』と答えたが、現場で感謝され、達成感を得るうちに、本当に心からそう思うようになった」。
:悪循環を絶たねば:
しかし、医師が使命感という”点滴”を自らに打って奮闘しても、体力には限界がある。若い小山医師でさえ「フラフラで患者さんを診るときもある。今後も病院での治療に携わりたいが、今の状態を十年二十年と続けられるかは自信がない」という。「都市の病院へ去る医師もおり、残る医師の負担が増す。今の地域医療は医師の聖職者意識に頼りすぎている」と久米田院長。木曽病院で懸命に働く医師を見て私が訴えたいのは、単純なことだ。
勤務医を労働基準法の保護下に戻す手を早急に打つべきだ。こんな過酷な勤務を命を預かるバスや電車の運転士に強いたらどうなるか。このままでは勤務医は疲れ果てて辞めていく。残るものにはいっそう過重労働が科される。最初から地域医療に背を向ける医師は増えるだろう。悪循環を何とか絶たねば。
少なくとも記憶にある限り、一般紙で「医師の労働基準法違反な働き方」について触れた記事は初めてではないでしょうか。本当は医師も労働基準法の保護下にあるんですけどね。言わないだけで。
森木 幹哉（木曽通信局）記者、いい仕事しています。まるまるコピペだと問題かも試練けど、ほめていると言うことで許して。
投稿情報: 山口（産婦人科） | 2008年4 月20日 (日) 14:35
ありがと！！
明日のせるね！本文に。
投稿情報: 僻地の産科医 | 2008年4 月20日 (日) 14:38