本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月17日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日のニュースです！

　　

産婦人科医師不足は女医対策が急務
オーマイニュース　2008年4月16日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080415/23511
　産婦人科医師不足による分娩施設の減少が問題になるなか、医師不足に現場はどう対応し、問題を解消していくかを話し合うシンポジウム「産婦人科医不足の解消を目指して」が15日、第60回日本産科婦人科学会総会（横浜市）で開かれた。訴訟リスクや激務のイメージから、減る一方の産婦人科志望の学生をどう増やすか、また、出産・育児で離職する女性医師をどう現場につなぎとめるかが議論された。

　産婦人科医の男女比は1：2で女性が多く、20代だと70％、30代だと50％を占める。だが、女性医師が出産・育児を経て働けるかというと、週に何度も当直が入る現在の労働環境では続けられない。このためやむなく離職する女性医師が多く、結果として人手不足に陥った病院が分娩の取り扱いをやめるケースが相次いでいる。女性医師が求める勤務支援について発言した岡山大学の関典子氏は、同大産婦人科に所属していた、またはしている女性医師で、常勤で働く希望を持っている人は70％近くいるが、実際に常勤で働けている人は8.1％に過ぎないことを紹介。
　勤務体制や家事育児のサポート、家族の理解などの問題を理由に挙げながらも、「多くの女性医師が、『現状の過酷な労働環境では、当直回数を減らしてほしいなどの希望はとても言えない』と、ほかの医師への気兼ねから復帰をあきらめていることが深刻」と指摘。当直明けの休みの確保や、休日夜間の分娩に主治医を呼び出さなくても当直医が対応できる体制、院内保育所の整備など、男性医師にも利点のある労働環境の改善が必要と話した。

　一方、大阪厚生年金病院の小川晴幾氏は、労働環境の改善によって同院の人手不足を解消した経験を報告。2年前には分娩取りやめを検討するほど人が足りなかった同院では、子育て中も正規雇用のままでおく、1日3時間週3日などのフレキシブルな勤務体制を保証する、子育て女医には職員駐車場の優先利用権を与える、など数々の支援策を打ち出した。さらに、「夕方5時になったら、たとえ手術中でも分娩中でも女性医師は帰らせる」と、支援の実践を徹底。充実した就労環境を示した結果、2年前に5人だった医師数（うち1人は産休、2人は育児中）を10人に倍増した。

　「育児中の女性医師に、出産前と同じことをやってもらおうとすると無理がある。だが、彼女たちがいないと産婦人科は回らない。だから、育児中の女性医師には男性医師を助けてもらおうと頭を切り替えた。支援を徹底して、それを全員で実践することが大事」
と小川氏は話した。
　また、産婦人科志望者を増やす対策として、医学部4年生ごろから産婦人科の魅力を積極的にアピールすること、研修医には疲れた顔は見せず、情熱を持って指導にあたること、男子学生の志望者が増えるよう、パンフレットやホームページのモデルに男性医師の登場回数を多くすること、などの地道な案が真剣に話し合われた。
　　◇
　日本の産婦人科医師数は、1990年以降2006年までにおよそ20％減少した。少子化でお産の数も10％減っているが、医師1人あたりの分娩取り扱い件数は増えている状況だ。しかも高齢出産など難しい事例も増えている。医師が確保できず、分娩の取り扱いをやめる医療機関は相次いでおり、2005年度の全国の分娩施設数は、1993年に比べ、病院が25.4％、診療所が35.3％減少した（厚労省医療施設調査、同シンポ基調講演のデータから）。

　　　

弘前中央病院が結核病棟を休止
陸奥新報　2008年4月16日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/04/1631.html

療養病床が減少
キャリアブレイン　2008年4月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15615.html

救急医療：見直し検討会が初会合－－名古屋市 ／愛知
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080416ddlk23040319000c.html

医療費：時間外加算分実費へ 来月７日から島田市民病院 榛原病院は６月２日 ／静岡
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080416ddlk22040143000c.html

　　

妊産婦死亡 実際は３５％多い
NHK　2008年4月16日
http://www.nhk.or.jp/news/k10014021911000.html
　妊娠や出産が原因で亡くなる女性は、公表されている人数よりも３５％多いことが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。妊娠や出産に伴って脳出血などを起こし、産婦人科以外の診療科に移されたケースが報告されていなかったためで、専門家は「母親の命を守るためには実態を正確につかみ、産科とほかの診療科が連携することが必要だ」と指摘しています。
　妊娠や出産に伴う死因としては、大量の出血などのほかに、胎児や胎盤に大量の血液を供給するため、血管や心臓の負担が大きくなって、脳出血を起こすなどのケースがあります。公表されている統計では、平成１７年に全国で６２人の妊産婦の死亡が報告されていますが、脳出血などで産婦人科から別の診療科に移された場合には、妊産婦の死亡として報告されないことも多く、実態を反映していないのではないかと指摘されてきました。このため、厚生労働省の研究班は、平成１７年に死亡した１０代から４９歳までの女性全員１万６０００人余りを対象に、死亡と妊娠・出産との関係を詳しく分析しました。その結果、妊娠や出産が原因で死亡したとみられる人が新たに２２人見つかり、公表されている妊産婦の死亡統計より３５％も多いことがわかりました。２２人の詳しい死因は、▽脳出血やくも膜下出血が１０人、▽心臓病が６人、▽肺の血管が詰まる肺そく栓が５人、▽大動脈りゅう破裂が１人でした。調査を行った国立循環器病センター周産期科の池田智明部長は「日本の周産期医療は、これまで未熟児を救うことを中心にやってきて、母親の命を守ることに不十分な面があった。妊産婦に視点を当てた医療を進めるためには、実態を正確に把握したうえで、産科とほかの診療科との連携を早急に進める必要がある」と話しています。

拡大する包括払い（下）大病院に定着　難しい線引き
読売新聞　2008年4月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080416-OYT8T00547.htm

865議会が医師・看護師の増員求める意見書
キャリアブレイン　2008年4月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15614.html

代理出産禁止の報告書提出 厚労相らに学術会議会長
神奈川新聞　2008年4月16日
http://www.kanaloco.jp/kyodo/news/20080416010006461.html

産科補償制度に加入を－厚労省
キャリアブレイン　2008年4月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15613.html
厚生労働省はこのほど、今年度中の創設を予定している「産科医療の無過失補償制度」を医療関係者に広く知ってもらうため、同制度の概要をまとめたパンフレットを約3万5,000部作成し、分娩（ぶんべん）を扱う全国の医療機関などに送付した。
【関連記事】産科の補償制度、骨格まとまる
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14169.html
　同制度は、出産時の医療事故で子どもが脳性まひになった場合、医師らの過失を立証しなくても民間の保険から補償金が支払われる制度で、産科関連の訴訟を減らして産科医不足の解消につなげる狙いがある。同制度の運営や補償金の支払いは、同制度に加入した医療機関などから徴収する保険料で賄うため、同省は多くの分娩機関に加入してもらいたい考えで、パンフレットでは制度の基本的な考え方や補償対象のほか、審査の流れや補償の仕組みなどを図解して分かりやすく説明している。
　同省の担当者は「制度に未加入の分娩機関で出産したため、脳性まひの子どもが補償を受けられないという事態は防ぎたい。原則として、すべての分娩機関に加入してほしい」と呼び掛けている。パンフレットは、同制度の運営組織となる「日本医療機能評価機構」のホームページで公開している。
【PDF】 http://jcqhc.or.jp/html/documents/pdf/obstetrics/obstrics.pdf

非正規雇用23・８％ 県内の労働実態
熊本日日新聞　2008年4月16日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080415200014&cid=main
　県内の民間企業で働く非正規雇用者の割合が二〇〇七年度は２３・８％と、前年度より３・７ポイント増加。特に飲食・宿泊業では５・９ポイント増加し５４・３％と半数を超えたことが十五日、県の労働条件実態調査で分かった。県労働雇用総室は「人件費抑制や多様な働き方の要請などにより、〇四年度からの非正規雇用者の増加傾向が続いている」としている。

　調査は、県内企業の労働実態の把握や労働雇用施策の資料とするため、従業員五人以上の県内民間事業所を対象に、六月末を調査日として毎年実施している。〇七年度は規模や産業別に二千事業所を抽出、七百八事業所から回答があった。
　非正規雇用者の内訳は嘱託・契約７・３％、パート１２・４％、日雇いなど臨時的労働者１・７％、派遣などのその他２・２％。事業所の規模別では、従業員百～三百人未満が３０・６％と最も高く、次いで五十～百人未満２８・６％。三百人以上は２０・４％だった。産業別では、飲食・宿泊業に次いで塾や私立学校など教育・学習支援業３４・４％、不動産業２８・８％―などが高かった。
　一方、正社員の残業代などを除く所定内賃金は二十五万五百二十七円と、十年ぶりに二十五万円台を回復。しかし、所定労働時間は四十時間三十九分で、〇二年度以降最も長くなった。 同総室は「労働時間の短い非正規雇用者の増加が、正社員の労働時間に影響しているのではないか」と分析している。

助産学講座を２年ぶりに再開
新潟日報　2008年4月16日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=109498
　上越市の県立看護大学は、指導教員が不足し2006、07年度に休講した助産学の講座を、教員が確保できたとして本年度、２年ぶりに再開する。
　同講座は４年次の自由選択科目。助産師国家試験を受験するには講座の修了が必須で、講義のほか産院などで正常分娩（ぶんべん）に携わる実習10回を受ける。しかし、実習が夜間休日に関係なく行われるため敬遠する教員が多いことや、全国的に看護大学が増加していることなどから、教員の確保が困難になっている。
　同大学では05年度末、助産学の教員が６人から３人に半減し、06年度から開講を見送っていた。しかし、07年９月に准教授１人、08年２月に助手１人を確保して、５人態勢となり、開講のめどが立った。１月から受講生を募集しているが15日現在、希望者はいない。同大学の中野正春学長代行は「今の教員数なら１、２人の学生は対応できる。さらに増えると教員増が必要となるが、助産学の看板を掲げている限り、努力したい」と話している。

離島・青島で重症患者想定 ドクターヘリで搬送訓練 松浦地区消防本部
西日本新聞　2008年4月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16555

医療クライシス：医療費が足りない／２ 苦しむ病院
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080416ddm002040170000c.html

後期高齢者診療料 県西部医師会が拒否呼び掛け
日本海新聞　2008年4月15日
http://www.nnn.co.jp/news/080415/20080415001.html

後期高齢者医療制度が「現代の姥捨て山」と批判される本当の理由
ダイアモンド・オンライン　2008年4月16日
（１）http://diamond.jp/series/tsujihiro/10024/
（２）http://diamond.jp/series/tsujihiro/10024/?page=2

県立守山養護学校：入院しながら学べる大津校舎 存続へ、守る会結成－－野洲 ／滋賀
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080415ddlk25040615000c.html

自民党・合同会議　後期高齢者医療制度、PR不足に不満の声
Risfax【2008年4月16日】
　自民党社会保障制度調査会の医療委員会・高齢者特別委員会合同会議は15日、問題が噴出する後期高齢者医療制度について厚生労働省から改めて説明を受けた。この日から保険料を年金から天引きする「特別徴収」がスタート。徴収ミスや保険証の未着、さらには天引きへの批判を地元で有権者から受けている議員たちは、口々に厚生労働省のPR不足を指摘した。

　ある議員は、「地元に帰れば、(後期高齢者から)『俺たちばかり狙い撃ちか』と責められる。新たな負担を求めて、それに報いるサービスはあるのか」と質問。厚労省は「1人に1枚ずつ保険証が配られ、高齢者担当医に気軽に相談もできる。医療保険と介護保険の自己負担が高額になった場合に軽減する合算制度も設けた」と説明した。

高齢者不向き薬リスト、薬剤師も活用を
国立保健医療院・今井部長　医師への「疑義照会ツール」として推奨
Risfax【2008年4月16日】
　国立保健医療科学院疫学部の今井博久部長は、本紙の取材に応じ、今月から同院ホームページ上に公開している65歳以上の高齢者が避けたほうが望ましい医薬品リストについて解説。とくに薬剤師が医師の処方に疑問を投げかける「疑義照会」での活用を訴えた。リストは主に開業医の処方時の参考のために作られたものだが、門前薬局など処方医に反対することが難しい薬剤師には、意見の裏付けとなる「コミュニケーションツール」として使うことを推奨した。

　今井部長は、リスト公表への反響は医師よりも薬剤師のほうが大きかったという。医療事故とともに医療訴訟が増えるなか、高齢者の薬剤がらみの事故も多くなっており、薬剤師の疑義照会は「患者のベネフィットにつながる」「医療事故や訴訟も防ぐ」などと強調。リストに法的拘束力はないが、「医師の処方がよくないとわかっていても言い出せなかった薬剤師」にとっては一助となりそうだ。

　リストは、米マイアミ大のマーク・ビアーズ教授らが97年に作った米国高齢患者の薬剤処方基準「ビアーズ基準」の日本版。薬剤に関連する何らかの有害事象を避けることを目的にビアーズ教授に師事した今井部長が手懸けた。米国の研究では、外来の高齢患者の35%が薬剤による被害に遭っており日本も同程度あると推察。リストは(1)病理・病態によらない場合(2)特定の疾患・病態の場合――に分かれ、計73種類の薬剤が載った。「(リストの薬剤は)高齢患者で副作用が著しく、代替薬剤もあるため避けることが望ましいと委員が判断した」(今井部長)ものだという。

　リスト掲載薬剤は、有害事象などの報告があった約4千もの文献とビアーズ基準をもとに今井部長が質問票を作成、望月眞弓・慶応大薬学部教授ら9人からなる「専門家委員会」が回答する形で選んだ。例えば、末梢血管拡張剤「イソクスプリン」は「(高齢者のみ)効果がない」、循環器用薬「メシル酸ジヒドロエルゴトキシン」は「有効性が明らかにされていない」、H2ブロッカーは「せん妄を来すおそれがある」ため避けるべきとした。

　今井部長は、リスト掲載薬剤が決して「使用禁止ではない」と強調。仮にどうしても使わなければならない状態なら「慎重に使ってほしい」とした。有害事象の集積状況が判断に関わるため、古い薬剤が比較的多く載った。新しい有害事象の報告が文献で得られることを前提に「5～6年後に更新したい」と述べた。

国立帯広病院が違法経理認める　元勤務医に謝罪し和解
北海道新聞　2008/04/16
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/87436.html
　独立行政法人国立病院機構帯広病院が勤務医の出張旅費を国と勤務医から二重取りしたとして、元勤務医（３７）が、負担した出張旅費三十一万円の損害賠償を同機構に求めた訴訟の控訴審は十五日、同機構が違法な会計処理を認めて謝罪し、請求額を支払うことで札幌高裁（末永進裁判長）で和解した。 同病院側はこれまで不正経理を認めていなかった。和解条項では元勤務医に陳謝した上で、「（保管した金の使途は）出張以外の違法な目的はなかった」とした。
　一審の札幌地裁判決（昨年二月）は、同病院の違法な裏金づくりを認定し、病院側が控訴していた。一審判決によると、同病院では二〇〇二年当時、勤務医に出張旅費を月二万円積み立てさせ、出張した際は積立金から旅費を支出。その後、国から旅費が支給されても勤務医に渡さず違法に保管していた。 元勤務医は業務上横領などの疑いで病院幹部を告訴したが、釧路地検は昨年三月、嫌疑不十分で不起訴処分にしている。

金大が控訴を断念 医療過失訴訟 賠償命令が確定
富山新聞　2008年4月16日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080415002.htm
　金大附属病院で一九九八（平成十）年六月、心臓手術をした七尾市内の女性＝当時（５６）＝が死亡したのは医師の治療に過失があったためとして、遺族三人が金大に約五千六百万円の損害賠償を求めた訴訟で、金大側は十五日までに、医師の過失を認めて賠償を命じた先月三十一日の金沢地裁判決について、控訴を断念し、判決が確定した。
　金大側は「判決を厳粛に受け止め、亡くなった女性と遺族におわびする」とする富田勝郎病院長のコメントを出した。判決では、金沢地裁は医師の過失を認め、大学に対し約四千九三十七万円の支払いを命じた。

東京医大の心臓手術死、執刀医を専門医に再認定
日本経済新聞　2008年4月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080416AT1G1504H15042008.html
2002―04年にかけて東京医大病院（東京・新宿）で心臓手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、関連3学会で構成する「心臓血管外科専門医認定機構」は15日までに、死亡した3人の患者を執刀した男性医師を専門医として再び認定することを決めた。同機構は05年に「技術力不足」として専門医を取り消したが、「研修を受けた結果、技術が向上した」と判断した。
　学会などが医療事故を起こした専門医の資格を取り消し、再認定するのは初めて。医療事故が相次ぎ、事故を起こした医師への再教育のあり方が課題になる中、同機構の認定基準が再発防止につながるかどうか注目される。

　　

院内感染で４人死亡、肺炎球菌の疑い…静岡・藤枝駿府病院
読売新聞　2008年4月16日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080415-OYT1T00708.htm

100日ぜき患者最多 1-3月累計 福岡70人、全国2位 2000年以降
西日本新聞　2008年4月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16661

緑内障：患者の６割運転、４人に１人が事故 視野狭く気づかず－－自治医大分析
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080416dde001040015000c.html

自衛官の自殺、後絶たず・他省庁公務員の２倍
日本経済新聞　2008年4月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080416AT1G0801M16042008.html

新型インフル、ワクチン事前接種を了承・専門家会議
日本経済新聞　2008年4月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080416AT2G1501C16042008.html

新型インフルワクチン 子どもの接種も治験開始へ
朝日新聞　2008年4月16日
http://www.asahi.com/life/update/0416/TKY200804160161.html

百日ぜき、過去９年で最多 ワクチン減衰？感染研集計
西日本新聞　2008年4月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16592

　

韓国で鳥インフルエンザ拡大・20カ所で確認
日本経済新聞　2008年4月16日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国で病原性の強い鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の被害が広がっている。15日までに全羅道（韓国南西部）4市・郡の20カ所で発生、首都圏の京畿道でも発生が疑われている。韓国政府は感染地域で鶏の処分や施設の消毒などの措置を講じる一方、流通している鶏肉や卵の安全性のアピールに必死だ。
　鳥インフルエンザは3日に全羅北道金堤市で発生、12日は隣接する全羅南道霊岩郡でも確認された。14日までに感染地域の鶏やカモなど191万6000羽が処分された。首都圏の京畿道平沢でも14日に感染の疑いのあるウイルスが検出されており、政府は確認を急いでいる。

　　　

新型インフルエンザ対策　医師らに６０００人接種
読売新聞　2008年4月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080415-OYT8T00497.htm

医療線引き不明確 郵送検診、国も実態把握せず
読売新聞　2008年4月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080415-OYT8T00271.htm

働く女性の通勤時や自宅での防犯対策は。
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20080416ddm013100008000c.html

妊娠差別の申し立て急増～新世代ママは行動的？
USFL.COM　2008年4月16日
http://www.usfl.com/Daily/News/08/04/0415_017.asp?id=60124

こころとからだの相談室：更年期で通っている精神科の薬を漢方薬に替えたいが。
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080404org00m100054000c.html

対話で母親の不安解消
中国新聞　2008年4月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804150070.html

やけど 小児から“危険”遠ざけて
琉球新報　2008年4月15日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130957-storytopic-16.html

　　　　　

オトコとオンナの事情・フランス編：第４６回 「父親出産休暇」６割が取得
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/life/love/news/20080415org00m100060000c.html
フランスは、出生率がヨーロッパで最も高く、女性の８割以上が働いているが、仕事と家庭の両立は難しい。仕事のストレスによって早産が増えている。そこで、国と企業が一体となって働くママやパパたちを応援する「職場における親の憲章」を発表した。自動車、建設、メーカーなどフランスの大手企業３０社がこの憲章にサインしている。

　憲章は、バランスのとれた仕事と家庭の環境づくりを目指している。共稼ぎ夫婦の８割が３歳以下の子どもを育てており、最も頭をかかえるのが託児所や保育園の送り迎え。そこで、「９時前と１８時以降は会議をしない」「企業内に託児所をつくる」など。また、フランスの学校は休みが多く、その間、子どもたちを預ける場を探すのは大変だ。そこで、「毎週水曜日とバカンスの間、４歳から１０歳までの子どもを職場に迎える」といった具体的な実例が挙げられている。

4月11日発表「職場における親の憲章」　この憲章を求めてきたＳＯＳ－Ｐｒｅｍａという組織によると、フランスでは毎年６万５０００人が予定よりも早く産まれ、女性の社会進出が顕著になった１９９５年からの増加率は４５％に達する。この組織をつくったシャルロット・ラヴリルさんは「早産は職場のストレスに起因している」と分析する。ラヴリルさん自身、第２子が９週も早く生まれた経験を持つ。「早産を予防するため、働く環境を改善したい」と２００４年にこの組織を立ち上げた。
　家庭と仕事の両立を求めているのは女性ばかりではない。子どもを持つ管理職男性４００人を調査したＥｑｕｉｌｉｂｒｅｓ（２００８年２月発表）によると、３分の２が、家庭と仕事のバランスを望んでいる。この傾向を裏付けるのが、「父親出産休暇」の取得者が６割にのぼること。これは、２００２年に父親のために導入された制度で、生後４カ月以内の新生児を世話するために連続１１日間休むことができる。仕事のキャリアを保ちながら、子どもとの遊び、学校の送り迎えなどの育児にもかかわる管理職が増えている。社会が子育てを支えるフランス　フランスでは「家庭と仕事の両立」は女性だけが発する言葉ではない。男女ともに両立を必要とし、社会がそれを支えようと動きはじめた。

　　　

ジンバブエ：医療、崩壊の危機 独裁政権のしわ寄せ拡大
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080416ddm007030072000c.html

　　　　

うつ病になりやすい性格と発病のきっかけ
うつ病と「悲哀の仕事」の関係を理解する
日経メディカルオンライン　2008年4月16日
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/series/hosaka/200804/506153.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/series/hosaka/200804/506153_2.html
　今回は、うつ病になりやすい性格（うつ病の病前性格）を紹介しながら、うつ病を発症するきっかけについて説明していきたい。

　うつ病になりやすい性格としては、次の２つが有名である。
■メランコリー親和型性格
　ドイツの精神科医テレンバッハが指摘したもの。ルールや秩序への志向性が強く、仕事上では責任感が強く、周囲から期待される性格である。対人関係も、「相手がいて自分がいる」という考え方で接する。いわば「いい人」であり、友人も多く、職場でも信頼される。

■執着気質
　わが国の精神科医である下田光造が指摘したもので、熱中性、執着性、徹底性、律儀、強い責任感などが特徴である。いわば「真面目な人」であり、職場では絶対的に信頼されて、仕事を任されることが多い。

　メランコリー親和型性格の人は、連続性や一貫性を大切にする。他人を大事にしながら、与えられた課題を完全に達成する「責任感が強い性格」である。こうした性格の人にとっての危機は、その連続性がとぎれることであり、一貫性がなくなる時である。これがいわゆる「喪失体験」であり、心理学的には「対象喪失」と呼ばれる。メランコリー親和型性格の人は、対象喪失をきっかけにうつ病を発症しやすい。

　対象喪失には、大まかにいうと、次の3種類がある。
　1つめは「もの」を失うことである。財布を落としたり、大切にしていた物を盗まれたりするなど、物理的・外的な「もの」だけでなく、心理的・内的な「もの」をなくすこともこれに含まれる。例えば、死別や失恋はもちろんのこと、けんかをして友情関係を失ったり、子供が成人して家を出ていったり、娘が嫁いでいくことなどである。
　2つめは、自己と一体化していた環境・地位・役割を失うことである。具体的には、住み慣れた家からの転居や故郷からの別れ、定年退職、転勤、卒業、転校などである。病気やけがによって、それまでの社会の中での役職や、家庭内での役割を失うことも、これに含まれる。
　3つめは、自分自身の機能や体の一部を失う場合である。けがをしたり、手術などで身体の一部やその機能を失ったりすることはもちろんだが、心筋梗塞などの病気に罹患して、仕事上や日常生活の制約を受けたり、性欲や野心などを失ったりする場合も含まれる。

　こうした対象喪失は、当然のことながら、そうそう簡単に忘れることはできず、長い時間をかけて様々な心理状態をくり返しながら、対象喪失を知的に理解しつつ、失った対象を情緒的にも断念していくという過程を経る。さまざまな情緒状態や防衛機制をくり返す、こうした一連の心理過程のことを「悲哀の仕事」と呼ぶ。「対象喪失」に続く「悲哀の仕事」を理解しておくことは、うつ病の発生過程を理解するのに非常に有益である。

否認、現実検討、怒り、躁的防衛、自責…
　「悲哀の仕事」の最初は「否認」である。これは、現実に起こっていることを無意識的に認めまいとする防衛機制であり、対象を失ったということを認めまいとする心理機制である。具体的には、「まさか」「そんな馬鹿なことはない」「何かの間違いだ」などと表現されることが多い。「否認」という心理機制は、次の段階である「現実検討」と交錯しながら進んでいく。現実検討がなされた時点から、真の「悲哀の仕事」が始まることになる。

　悲哀の仕事の経過中には、様々な心理・情緒状態や心理的防衛機制が混在して見られる。例えば、一時的にせよ、失った対象に対する「執着」が高じると、「ああ、オレも昔は○○だったんだなあ」と、失った対象への「理想化」が始まる。一方で、「なぜ自分だけが、こんなにつらい目に遭わなければいけないんだ」という「怒り」の感情も現われてくる。

　怒りを、より身近な例で説明するとすれば、医局のチームでやってきた仕事が失敗したという対象喪失に際して、「あんなに頑張ってやってきたのに教授に叱られるなんて。まったく同僚のＡは何をしているんだ。言ってくれれば手伝ってやったのに…」とイライラしたり、「うまくいかなかったのは、元はといえば、部長が俺ばっかりに仕事を押しつけたからじゃないか」と憤ったりする。このような上司や同僚への「怒り」が、家族への八つ当たりになるとすれば、それは「置換」という防衛機制が働いていると考えることができる。

　一方で、特にメランコリー親和型性格の人は、相手を責めるばかりではなく、「悔やみ」や「自責」が見られるようにもなる。「なぜ、もっと自分自身がもっと頑張れなかったんだろう」とか、「自分さえもっと気をつけていれば、こんな失敗にはならなかったんだ」といった具合である。逆に、いつもよりも明るくふるまうケースもあるが、これは「躁的防衛」と呼ばれるもので、抑うつ的になることへの防衛機制であると理解できる。このような心理過程を経ながら、抑うつを克服して（抑うつを軽い程度にとどめて）、新しい状況に再適応していければ、うつ病に至らずに済むことになる。しかし、どんなに誤魔化そうとしても、どんなに忘れようとしても、「現実的な状況は少しも変化していない」「自分たちが大きな失敗をしたことはやはり事実なのだ」などと認識してしまうと、少しずつ「抑うつ」という最終的な段階に進んでしまうのである。

執着基質の人は「過労」が原因に
　一方、執着気質の人は、いったん仕事を始めたら、最後まで完璧に仕上げるようと精一杯の努力をする。そのため、上司も「あいつに任せておけば安心できる」という信頼感を寄せ、結果として、「仕事ができるやつ」「真面目な人」という評価が、上司からだけでなく、同僚や後輩からも得られるようになる。しかし、あまりに真面目すぎて、臨機応変に対応するとか、休むとか、気を抜くといった対応ができないという欠点がある。
　このような人がうつ病になるとしたら、それは過労がきっかけである。自分自身が過労状況であることに気付かずに、与えられた仕事を最後までやり通そうとするため、知らず知らずのうちに、抜け出すことができないほどの疲弊状況に陥ってしまうのである。

　　

　　

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産婦人科学会にいけなかった人の理由の中に、
「他の先生が行っちゃったので、自分はいけなかった」とか
「代務がみつからなかった！」とかがないのが、なんとなく、ぬーん。。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日のニュースです！

　　

産婦人科医師不足は女医対策が急務
オーマイニュース　2008年4月16日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080415/23511
　産婦人科医師不足による分娩施設の減少が問題になるなか、医師不足に現場はどう対応し、問題を解消していくかを話し合うシンポジウム「産婦人科医不足の解消を目指して」が15日、第60回日本産科婦人科学会総会（横浜市）で開かれた。訴訟リスクや激務のイメージから、減る一方の産婦人科志望の学生をどう増やすか、また、出産・育児で離職する女性医師をどう現場につなぎとめるかが議論された。

　産婦人科医の男女比は1：2で女性が多く、20代だと70％、30代だと50％を占める。だが、女性医師が出産・育児を経て働けるかというと、週に何度も当直が入る現在の労働環境では続けられない。このためやむなく離職する女性医師が多く、結果として人手不足に陥った病院が分娩の取り扱いをやめるケースが相次いでいる。女性医師が求める勤務支援について発言した岡山大学の関典子氏は、同大産婦人科に所属していた、またはしている女性医師で、常勤で働く希望を持っている人は70％近くいるが、実際に常勤で働けている人は8.1％に過ぎないことを紹介。
　勤務体制や家事育児のサポート、家族の理解などの問題を理由に挙げながらも、「多くの女性医師が、『現状の過酷な労働環境では、当直回数を減らしてほしいなどの希望はとても言えない』と、ほかの医師への気兼ねから復帰をあきらめていることが深刻」と指摘。当直明けの休みの確保や、休日夜間の分娩に主治医を呼び出さなくても当直医が対応できる体制、院内保育所の整備など、男性医師にも利点のある労働環境の改善が必要と話した。

　一方、大阪厚生年金病院の小川晴幾氏は、労働環境の改善によって同院の人手不足を解消した経験を報告。2年前には分娩取りやめを検討するほど人が足りなかった同院では、子育て中も正規雇用のままでおく、1日3時間週3日などのフレキシブルな勤務体制を保証する、子育て女医には職員駐車場の優先利用権を与える、など数々の支援策を打ち出した。さらに、「夕方5時になったら、たとえ手術中でも分娩中でも女性医師は帰らせる」と、支援の実践を徹底。充実した就労環境を示した結果、2年前に5人だった医師数（うち1人は産休、2人は育児中）を10人に倍増した。

　「育児中の女性医師に、出産前と同じことをやってもらおうとすると無理がある。だが、彼女たちがいないと産婦人科は回らない。だから、育児中の女性医師には男性医師を助けてもらおうと頭を切り替えた。支援を徹底して、それを全員で実践することが大事」
と小川氏は話した。
　また、産婦人科志望者を増やす対策として、医学部4年生ごろから産婦人科の魅力を積極的にアピールすること、研修医には疲れた顔は見せず、情熱を持って指導にあたること、男子学生の志望者が増えるよう、パンフレットやホームページのモデルに男性医師の登場回数を多くすること、などの地道な案が真剣に話し合われた。
　　◇
　日本の産婦人科医師数は、1990年以降2006年までにおよそ20％減少した。少子化でお産の数も10％減っているが、医師1人あたりの分娩取り扱い件数は増えている状況だ。しかも高齢出産など難しい事例も増えている。医師が確保できず、分娩の取り扱いをやめる医療機関は相次いでおり、2005年度の全国の分娩施設数は、1993年に比べ、病院が25.4％、診療所が35.3％減少した（厚労省医療施設調査、同シンポ基調講演のデータから）。

　　　

弘前中央病院が結核病棟を休止
陸奥新報　2008年4月16日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/04/1631.html

療養病床が減少
キャリアブレイン　2008年4月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15615.html

救急医療：見直し検討会が初会合－－名古屋市 ／愛知
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080416ddlk23040319000c.html

医療費：時間外加算分実費へ 来月７日から島田市民病院 榛原病院は６月２日 ／静岡
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080416ddlk22040143000c.html

　　

妊産婦死亡 実際は３５％多い
NHK　2008年4月16日
http://www.nhk.or.jp/news/k10014021911000.html
　妊娠や出産が原因で亡くなる女性は、公表されている人数よりも３５％多いことが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。妊娠や出産に伴って脳出血などを起こし、産婦人科以外の診療科に移されたケースが報告されていなかったためで、専門家は「母親の命を守るためには実態を正確につかみ、産科とほかの診療科が連携することが必要だ」と指摘しています。
　妊娠や出産に伴う死因としては、大量の出血などのほかに、胎児や胎盤に大量の血液を供給するため、血管や心臓の負担が大きくなって、脳出血を起こすなどのケースがあります。公表されている統計では、平成１７年に全国で６２人の妊産婦の死亡が報告されていますが、脳出血などで産婦人科から別の診療科に移された場合には、妊産婦の死亡として報告されないことも多く、実態を反映していないのではないかと指摘されてきました。このため、厚生労働省の研究班は、平成１７年に死亡した１０代から４９歳までの女性全員１万６０００人余りを対象に、死亡と妊娠・出産との関係を詳しく分析しました。その結果、妊娠や出産が原因で死亡したとみられる人が新たに２２人見つかり、公表されている妊産婦の死亡統計より３５％も多いことがわかりました。２２人の詳しい死因は、▽脳出血やくも膜下出血が１０人、▽心臓病が６人、▽肺の血管が詰まる肺そく栓が５人、▽大動脈りゅう破裂が１人でした。調査を行った国立循環器病センター周産期科の池田智明部長は「日本の周産期医療は、これまで未熟児を救うことを中心にやってきて、母親の命を守ることに不十分な面があった。妊産婦に視点を当てた医療を進めるためには、実態を正確に把握したうえで、産科とほかの診療科との連携を早急に進める必要がある」と話しています。

拡大する包括払い（下）大病院に定着　難しい線引き
読売新聞　2008年4月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080416-OYT8T00547.htm

865議会が医師・看護師の増員求める意見書
キャリアブレイン　2008年4月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15614.html

代理出産禁止の報告書提出 厚労相らに学術会議会長
神奈川新聞　2008年4月16日
http://www.kanaloco.jp/kyodo/news/20080416010006461.html

産科補償制度に加入を－厚労省
キャリアブレイン　2008年4月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15613.html
厚生労働省はこのほど、今年度中の創設を予定している「産科医療の無過失補償制度」を医療関係者に広く知ってもらうため、同制度の概要をまとめたパンフレットを約3万5,000部作成し、分娩（ぶんべん）を扱う全国の医療機関などに送付した。
【関連記事】産科の補償制度、骨格まとまる
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14169.html
　同制度は、出産時の医療事故で子どもが脳性まひになった場合、医師らの過失を立証しなくても民間の保険から補償金が支払われる制度で、産科関連の訴訟を減らして産科医不足の解消につなげる狙いがある。同制度の運営や補償金の支払いは、同制度に加入した医療機関などから徴収する保険料で賄うため、同省は多くの分娩機関に加入してもらいたい考えで、パンフレットでは制度の基本的な考え方や補償対象のほか、審査の流れや補償の仕組みなどを図解して分かりやすく説明している。
　同省の担当者は「制度に未加入の分娩機関で出産したため、脳性まひの子どもが補償を受けられないという事態は防ぎたい。原則として、すべての分娩機関に加入してほしい」と呼び掛けている。パンフレットは、同制度の運営組織となる「日本医療機能評価機構」のホームページで公開している。
【PDF】 http://jcqhc.or.jp/html/documents/pdf/obstetrics/obstrics.pdf

非正規雇用23・８％ 県内の労働実態
熊本日日新聞　2008年4月16日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080415200014&cid=main
　県内の民間企業で働く非正規雇用者の割合が二〇〇七年度は２３・８％と、前年度より３・７ポイント増加。特に飲食・宿泊業では５・９ポイント増加し５４・３％と半数を超えたことが十五日、県の労働条件実態調査で分かった。県労働雇用総室は「人件費抑制や多様な働き方の要請などにより、〇四年度からの非正規雇用者の増加傾向が続いている」としている。

　調査は、県内企業の労働実態の把握や労働雇用施策の資料とするため、従業員五人以上の県内民間事業所を対象に、六月末を調査日として毎年実施している。〇七年度は規模や産業別に二千事業所を抽出、七百八事業所から回答があった。
　非正規雇用者の内訳は嘱託・契約７・３％、パート１２・４％、日雇いなど臨時的労働者１・７％、派遣などのその他２・２％。事業所の規模別では、従業員百～三百人未満が３０・６％と最も高く、次いで五十～百人未満２８・６％。三百人以上は２０・４％だった。産業別では、飲食・宿泊業に次いで塾や私立学校など教育・学習支援業３４・４％、不動産業２８・８％―などが高かった。
　一方、正社員の残業代などを除く所定内賃金は二十五万五百二十七円と、十年ぶりに二十五万円台を回復。しかし、所定労働時間は四十時間三十九分で、〇二年度以降最も長くなった。 同総室は「労働時間の短い非正規雇用者の増加が、正社員の労働時間に影響しているのではないか」と分析している。

助産学講座を２年ぶりに再開
新潟日報　2008年4月16日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=109498
　上越市の県立看護大学は、指導教員が不足し2006、07年度に休講した助産学の講座を、教員が確保できたとして本年度、２年ぶりに再開する。
　同講座は４年次の自由選択科目。助産師国家試験を受験するには講座の修了が必須で、講義のほか産院などで正常分娩（ぶんべん）に携わる実習10回を受ける。しかし、実習が夜間休日に関係なく行われるため敬遠する教員が多いことや、全国的に看護大学が増加していることなどから、教員の確保が困難になっている。
　同大学では05年度末、助産学の教員が６人から３人に半減し、06年度から開講を見送っていた。しかし、07年９月に准教授１人、08年２月に助手１人を確保して、５人態勢となり、開講のめどが立った。１月から受講生を募集しているが15日現在、希望者はいない。同大学の中野正春学長代行は「今の教員数なら１、２人の学生は対応できる。さらに増えると教員増が必要となるが、助産学の看板を掲げている限り、努力したい」と話している。

離島・青島で重症患者想定 ドクターヘリで搬送訓練 松浦地区消防本部
西日本新聞　2008年4月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16555

医療クライシス：医療費が足りない／２ 苦しむ病院
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080416ddm002040170000c.html

後期高齢者診療料 県西部医師会が拒否呼び掛け
日本海新聞　2008年4月15日
http://www.nnn.co.jp/news/080415/20080415001.html

後期高齢者医療制度が「現代の姥捨て山」と批判される本当の理由
ダイアモンド・オンライン　2008年4月16日
（１）http://diamond.jp/series/tsujihiro/10024/
（２）http://diamond.jp/series/tsujihiro/10024/?page=2

県立守山養護学校：入院しながら学べる大津校舎 存続へ、守る会結成－－野洲 ／滋賀
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080415ddlk25040615000c.html

自民党・合同会議　後期高齢者医療制度、PR不足に不満の声
Risfax【2008年4月16日】
　自民党社会保障制度調査会の医療委員会・高齢者特別委員会合同会議は15日、問題が噴出する後期高齢者医療制度について厚生労働省から改めて説明を受けた。この日から保険料を年金から天引きする「特別徴収」がスタート。徴収ミスや保険証の未着、さらには天引きへの批判を地元で有権者から受けている議員たちは、口々に厚生労働省のPR不足を指摘した。

　ある議員は、「地元に帰れば、(後期高齢者から)『俺たちばかり狙い撃ちか』と責められる。新たな負担を求めて、それに報いるサービスはあるのか」と質問。厚労省は「1人に1枚ずつ保険証が配られ、高齢者担当医に気軽に相談もできる。医療保険と介護保険の自己負担が高額になった場合に軽減する合算制度も設けた」と説明した。

高齢者不向き薬リスト、薬剤師も活用を
国立保健医療院・今井部長　医師への「疑義照会ツール」として推奨
Risfax【2008年4月16日】
　国立保健医療科学院疫学部の今井博久部長は、本紙の取材に応じ、今月から同院ホームページ上に公開している65歳以上の高齢者が避けたほうが望ましい医薬品リストについて解説。とくに薬剤師が医師の処方に疑問を投げかける「疑義照会」での活用を訴えた。リストは主に開業医の処方時の参考のために作られたものだが、門前薬局など処方医に反対することが難しい薬剤師には、意見の裏付けとなる「コミュニケーションツール」として使うことを推奨した。

　今井部長は、リスト公表への反響は医師よりも薬剤師のほうが大きかったという。医療事故とともに医療訴訟が増えるなか、高齢者の薬剤がらみの事故も多くなっており、薬剤師の疑義照会は「患者のベネフィットにつながる」「医療事故や訴訟も防ぐ」などと強調。リストに法的拘束力はないが、「医師の処方がよくないとわかっていても言い出せなかった薬剤師」にとっては一助となりそうだ。

　リストは、米マイアミ大のマーク・ビアーズ教授らが97年に作った米国高齢患者の薬剤処方基準「ビアーズ基準」の日本版。薬剤に関連する何らかの有害事象を避けることを目的にビアーズ教授に師事した今井部長が手懸けた。米国の研究では、外来の高齢患者の35%が薬剤による被害に遭っており日本も同程度あると推察。リストは(1)病理・病態によらない場合(2)特定の疾患・病態の場合――に分かれ、計73種類の薬剤が載った。「(リストの薬剤は)高齢患者で副作用が著しく、代替薬剤もあるため避けることが望ましいと委員が判断した」(今井部長)ものだという。

　リスト掲載薬剤は、有害事象などの報告があった約4千もの文献とビアーズ基準をもとに今井部長が質問票を作成、望月眞弓・慶応大薬学部教授ら9人からなる「専門家委員会」が回答する形で選んだ。例えば、末梢血管拡張剤「イソクスプリン」は「(高齢者のみ)効果がない」、循環器用薬「メシル酸ジヒドロエルゴトキシン」は「有効性が明らかにされていない」、H2ブロッカーは「せん妄を来すおそれがある」ため避けるべきとした。

　今井部長は、リスト掲載薬剤が決して「使用禁止ではない」と強調。仮にどうしても使わなければならない状態なら「慎重に使ってほしい」とした。有害事象の集積状況が判断に関わるため、古い薬剤が比較的多く載った。新しい有害事象の報告が文献で得られることを前提に「5～6年後に更新したい」と述べた。

国立帯広病院が違法経理認める　元勤務医に謝罪し和解
北海道新聞　2008/04/16
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/87436.html
　独立行政法人国立病院機構帯広病院が勤務医の出張旅費を国と勤務医から二重取りしたとして、元勤務医（３７）が、負担した出張旅費三十一万円の損害賠償を同機構に求めた訴訟の控訴審は十五日、同機構が違法な会計処理を認めて謝罪し、請求額を支払うことで札幌高裁（末永進裁判長）で和解した。 同病院側はこれまで不正経理を認めていなかった。和解条項では元勤務医に陳謝した上で、「（保管した金の使途は）出張以外の違法な目的はなかった」とした。
　一審の札幌地裁判決（昨年二月）は、同病院の違法な裏金づくりを認定し、病院側が控訴していた。一審判決によると、同病院では二〇〇二年当時、勤務医に出張旅費を月二万円積み立てさせ、出張した際は積立金から旅費を支出。その後、国から旅費が支給されても勤務医に渡さず違法に保管していた。 元勤務医は業務上横領などの疑いで病院幹部を告訴したが、釧路地検は昨年三月、嫌疑不十分で不起訴処分にしている。

金大が控訴を断念 医療過失訴訟 賠償命令が確定
富山新聞　2008年4月16日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080415002.htm
　金大附属病院で一九九八（平成十）年六月、心臓手術をした七尾市内の女性＝当時（５６）＝が死亡したのは医師の治療に過失があったためとして、遺族三人が金大に約五千六百万円の損害賠償を求めた訴訟で、金大側は十五日までに、医師の過失を認めて賠償を命じた先月三十一日の金沢地裁判決について、控訴を断念し、判決が確定した。
　金大側は「判決を厳粛に受け止め、亡くなった女性と遺族におわびする」とする富田勝郎病院長のコメントを出した。判決では、金沢地裁は医師の過失を認め、大学に対し約四千九三十七万円の支払いを命じた。

東京医大の心臓手術死、執刀医を専門医に再認定
日本経済新聞　2008年4月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080416AT1G1504H15042008.html
2002―04年にかけて東京医大病院（東京・新宿）で心臓手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、関連3学会で構成する「心臓血管外科専門医認定機構」は15日までに、死亡した3人の患者を執刀した男性医師を専門医として再び認定することを決めた。同機構は05年に「技術力不足」として専門医を取り消したが、「研修を受けた結果、技術が向上した」と判断した。
　学会などが医療事故を起こした専門医の資格を取り消し、再認定するのは初めて。医療事故が相次ぎ、事故を起こした医師への再教育のあり方が課題になる中、同機構の認定基準が再発防止につながるかどうか注目される。

　　

院内感染で４人死亡、肺炎球菌の疑い…静岡・藤枝駿府病院
読売新聞　2008年4月16日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080415-OYT1T00708.htm

100日ぜき患者最多 1-3月累計 福岡70人、全国2位 2000年以降
西日本新聞　2008年4月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16661

緑内障：患者の６割運転、４人に１人が事故 視野狭く気づかず－－自治医大分析
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080416dde001040015000c.html

自衛官の自殺、後絶たず・他省庁公務員の２倍
日本経済新聞　2008年4月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080416AT1G0801M16042008.html

新型インフル、ワクチン事前接種を了承・専門家会議
日本経済新聞　2008年4月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080416AT2G1501C16042008.html

新型インフルワクチン 子どもの接種も治験開始へ
朝日新聞　2008年4月16日
http://www.asahi.com/life/update/0416/TKY200804160161.html

百日ぜき、過去９年で最多 ワクチン減衰？感染研集計
西日本新聞　2008年4月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16592

　

韓国で鳥インフルエンザ拡大・20カ所で確認
日本経済新聞　2008年4月16日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国で病原性の強い鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の被害が広がっている。15日までに全羅道（韓国南西部）4市・郡の20カ所で発生、首都圏の京畿道でも発生が疑われている。韓国政府は感染地域で鶏の処分や施設の消毒などの措置を講じる一方、流通している鶏肉や卵の安全性のアピールに必死だ。
　鳥インフルエンザは3日に全羅北道金堤市で発生、12日は隣接する全羅南道霊岩郡でも確認された。14日までに感染地域の鶏やカモなど191万6000羽が処分された。首都圏の京畿道平沢でも14日に感染の疑いのあるウイルスが検出されており、政府は確認を急いでいる。

　　　

新型インフルエンザ対策　医師らに６０００人接種
読売新聞　2008年4月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080415-OYT8T00497.htm

医療線引き不明確 郵送検診、国も実態把握せず
読売新聞　2008年4月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080415-OYT8T00271.htm

働く女性の通勤時や自宅での防犯対策は。
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/life/housing/news/20080416ddm013100008000c.html

妊娠差別の申し立て急増～新世代ママは行動的？
USFL.COM　2008年4月16日
http://www.usfl.com/Daily/News/08/04/0415_017.asp?id=60124

こころとからだの相談室：更年期で通っている精神科の薬を漢方薬に替えたいが。
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080404org00m100054000c.html

対話で母親の不安解消
中国新聞　2008年4月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804150070.html

やけど 小児から“危険”遠ざけて
琉球新報　2008年4月15日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130957-storytopic-16.html

　　　　　

オトコとオンナの事情・フランス編：第４６回 「父親出産休暇」６割が取得
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/life/love/news/20080415org00m100060000c.html
フランスは、出生率がヨーロッパで最も高く、女性の８割以上が働いているが、仕事と家庭の両立は難しい。仕事のストレスによって早産が増えている。そこで、国と企業が一体となって働くママやパパたちを応援する「職場における親の憲章」を発表した。自動車、建設、メーカーなどフランスの大手企業３０社がこの憲章にサインしている。

　憲章は、バランスのとれた仕事と家庭の環境づくりを目指している。共稼ぎ夫婦の８割が３歳以下の子どもを育てており、最も頭をかかえるのが託児所や保育園の送り迎え。そこで、「９時前と１８時以降は会議をしない」「企業内に託児所をつくる」など。また、フランスの学校は休みが多く、その間、子どもたちを預ける場を探すのは大変だ。そこで、「毎週水曜日とバカンスの間、４歳から１０歳までの子どもを職場に迎える」といった具体的な実例が挙げられている。

4月11日発表「職場における親の憲章」　この憲章を求めてきたＳＯＳ－Ｐｒｅｍａという組織によると、フランスでは毎年６万５０００人が予定よりも早く産まれ、女性の社会進出が顕著になった１９９５年からの増加率は４５％に達する。この組織をつくったシャルロット・ラヴリルさんは「早産は職場のストレスに起因している」と分析する。ラヴリルさん自身、第２子が９週も早く生まれた経験を持つ。「早産を予防するため、働く環境を改善したい」と２００４年にこの組織を立ち上げた。
　家庭と仕事の両立を求めているのは女性ばかりではない。子どもを持つ管理職男性４００人を調査したＥｑｕｉｌｉｂｒｅｓ（２００８年２月発表）によると、３分の２が、家庭と仕事のバランスを望んでいる。この傾向を裏付けるのが、「父親出産休暇」の取得者が６割にのぼること。これは、２００２年に父親のために導入された制度で、生後４カ月以内の新生児を世話するために連続１１日間休むことができる。仕事のキャリアを保ちながら、子どもとの遊び、学校の送り迎えなどの育児にもかかわる管理職が増えている。社会が子育てを支えるフランス　フランスでは「家庭と仕事の両立」は女性だけが発する言葉ではない。男女ともに両立を必要とし、社会がそれを支えようと動きはじめた。

　　　

ジンバブエ：医療、崩壊の危機 独裁政権のしわ寄せ拡大
毎日新聞　2008年4月16日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080416ddm007030072000c.html

　　　　

うつ病になりやすい性格と発病のきっかけ
うつ病と「悲哀の仕事」の関係を理解する
日経メディカルオンライン　2008年4月16日
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/series/hosaka/200804/506153.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/series/hosaka/200804/506153_2.html
　今回は、うつ病になりやすい性格（うつ病の病前性格）を紹介しながら、うつ病を発症するきっかけについて説明していきたい。

　うつ病になりやすい性格としては、次の２つが有名である。
■メランコリー親和型性格
　ドイツの精神科医テレンバッハが指摘したもの。ルールや秩序への志向性が強く、仕事上では責任感が強く、周囲から期待される性格である。対人関係も、「相手がいて自分がいる」という考え方で接する。いわば「いい人」であり、友人も多く、職場でも信頼される。

■執着気質
　わが国の精神科医である下田光造が指摘したもので、熱中性、執着性、徹底性、律儀、強い責任感などが特徴である。いわば「真面目な人」であり、職場では絶対的に信頼されて、仕事を任されることが多い。

　メランコリー親和型性格の人は、連続性や一貫性を大切にする。他人を大事にしながら、与えられた課題を完全に達成する「責任感が強い性格」である。こうした性格の人にとっての危機は、その連続性がとぎれることであり、一貫性がなくなる時である。これがいわゆる「喪失体験」であり、心理学的には「対象喪失」と呼ばれる。メランコリー親和型性格の人は、対象喪失をきっかけにうつ病を発症しやすい。

　対象喪失には、大まかにいうと、次の3種類がある。
　1つめは「もの」を失うことである。財布を落としたり、大切にしていた物を盗まれたりするなど、物理的・外的な「もの」だけでなく、心理的・内的な「もの」をなくすこともこれに含まれる。例えば、死別や失恋はもちろんのこと、けんかをして友情関係を失ったり、子供が成人して家を出ていったり、娘が嫁いでいくことなどである。
　2つめは、自己と一体化していた環境・地位・役割を失うことである。具体的には、住み慣れた家からの転居や故郷からの別れ、定年退職、転勤、卒業、転校などである。病気やけがによって、それまでの社会の中での役職や、家庭内での役割を失うことも、これに含まれる。
　3つめは、自分自身の機能や体の一部を失う場合である。けがをしたり、手術などで身体の一部やその機能を失ったりすることはもちろんだが、心筋梗塞などの病気に罹患して、仕事上や日常生活の制約を受けたり、性欲や野心などを失ったりする場合も含まれる。

　こうした対象喪失は、当然のことながら、そうそう簡単に忘れることはできず、長い時間をかけて様々な心理状態をくり返しながら、対象喪失を知的に理解しつつ、失った対象を情緒的にも断念していくという過程を経る。さまざまな情緒状態や防衛機制をくり返す、こうした一連の心理過程のことを「悲哀の仕事」と呼ぶ。「対象喪失」に続く「悲哀の仕事」を理解しておくことは、うつ病の発生過程を理解するのに非常に有益である。

否認、現実検討、怒り、躁的防衛、自責…
　「悲哀の仕事」の最初は「否認」である。これは、現実に起こっていることを無意識的に認めまいとする防衛機制であり、対象を失ったということを認めまいとする心理機制である。具体的には、「まさか」「そんな馬鹿なことはない」「何かの間違いだ」などと表現されることが多い。「否認」という心理機制は、次の段階である「現実検討」と交錯しながら進んでいく。現実検討がなされた時点から、真の「悲哀の仕事」が始まることになる。

　悲哀の仕事の経過中には、様々な心理・情緒状態や心理的防衛機制が混在して見られる。例えば、一時的にせよ、失った対象に対する「執着」が高じると、「ああ、オレも昔は○○だったんだなあ」と、失った対象への「理想化」が始まる。一方で、「なぜ自分だけが、こんなにつらい目に遭わなければいけないんだ」という「怒り」の感情も現われてくる。

　怒りを、より身近な例で説明するとすれば、医局のチームでやってきた仕事が失敗したという対象喪失に際して、「あんなに頑張ってやってきたのに教授に叱られるなんて。まったく同僚のＡは何をしているんだ。言ってくれれば手伝ってやったのに…」とイライラしたり、「うまくいかなかったのは、元はといえば、部長が俺ばっかりに仕事を押しつけたからじゃないか」と憤ったりする。このような上司や同僚への「怒り」が、家族への八つ当たりになるとすれば、それは「置換」という防衛機制が働いていると考えることができる。

　一方で、特にメランコリー親和型性格の人は、相手を責めるばかりではなく、「悔やみ」や「自責」が見られるようにもなる。「なぜ、もっと自分自身がもっと頑張れなかったんだろう」とか、「自分さえもっと気をつけていれば、こんな失敗にはならなかったんだ」といった具合である。逆に、いつもよりも明るくふるまうケースもあるが、これは「躁的防衛」と呼ばれるもので、抑うつ的になることへの防衛機制であると理解できる。このような心理過程を経ながら、抑うつを克服して（抑うつを軽い程度にとどめて）、新しい状況に再適応していければ、うつ病に至らずに済むことになる。しかし、どんなに誤魔化そうとしても、どんなに忘れようとしても、「現実的な状況は少しも変化していない」「自分たちが大きな失敗をしたことはやはり事実なのだ」などと認識してしまうと、少しずつ「抑うつ」という最終的な段階に進んでしまうのである。

執着基質の人は「過労」が原因に
　一方、執着気質の人は、いったん仕事を始めたら、最後まで完璧に仕上げるようと精一杯の努力をする。そのため、上司も「あいつに任せておけば安心できる」という信頼感を寄せ、結果として、「仕事ができるやつ」「真面目な人」という評価が、上司からだけでなく、同僚や後輩からも得られるようになる。しかし、あまりに真面目すぎて、臨機応変に対応するとか、休むとか、気を抜くといった対応ができないという欠点がある。
　このような人がうつ病になるとしたら、それは過労がきっかけである。自分自身が過労状況であることに気付かずに、与えられた仕事を最後までやり通そうとするため、知らず知らずのうちに、抜け出すことができないほどの疲弊状況に陥ってしまうのである。

　　

　　

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産婦人科学会にいけなかった人の理由の中に、
「他の先生が行っちゃったので、自分はいけなかった」とか
「代務がみつからなかった！」とかがないのが、なんとなく、ぬーん。。