本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

24時間救急対応病院、10年前の6割に
佐賀新聞　2008年3月24日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=829322&newsMode=article
県内で２４時間体制で救急患者を受け入れる「救急告示」の看板を降ろした医療機関が、この１０年で３４施設にのぼる。採算性の問題に加え、医師不足などが背景にあり、本年度だけでも小城市民病院など５医療機関が指定から外れ、１９９８年度（８７機関）の６割に当たる５３機関まで減少した。救急告示病院は県知事が認定し、３年ごとに更新。県医務課は更新しない病院に理由を聞いておらず、減少の詳しい原因を分析していないが、県内のある民間病院の事務責任者は「病院経営にある」と指摘する。
　３６５日・２４時間の患者受け入れを続けるためには医師、看護師の人件費などに支出が膨らむ。「その割には診療報酬の加算は決して厚くなく、実質的には不採算のところが多いらしい」というのだ。さらに追い打ちをかけるのが医師不足の実態。医科系大学の新臨床研修制度が始まった２００４年度以降、大学医局から派遣されていた医師の引き揚げが多くなり、医師確保が深刻化。当直体制の負担が重くなり、医療現場の疲弊を招いている。

　この医師不足は採算性は、ある程度、目をつむり地域医療を支えてきた自治体経営の病院にも影響を与えている。人口１０万人当たりの県内の救急告示医療機関数は０５年度、６・９施設。設置数は全国３位と高いものの、小城に続き、４月には武雄市民病院も告示を撤回する予定で、小城では内科医２人が退職、武雄も医師３人が減ったことが、直接の理由だった。

　「県内の救急医療体制が揺らいでいるとまでは思わないが、自治体病院が救急から手を引く実態は、その序章かもしれない」。県内の医療関係者はそう指摘した上で「受け入れが難しい状況で救急搬送を断ったら“たらい回し”と批判を浴びる。これではどこも救急の看板を降ろしたくなる」と続けた。こうした中、４月からスタートする第５次県保健医療計画は、現在の２次救急医療機関数を５年間維持する数値目標を掲げる。「まず医師確保が最重要課題」。県医務課は具体的対策に頭を悩ます。

　　　

無休診療施設に期待 広域こども急病センター
神戸新聞　2008年3月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0000888145.shtml

　　

県内救命救急センターの実態
北日本放送　2008年3月24日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080324_15140.htm
　極めて重篤な救急患者を扱う県内の救命救急センターではそのおよそ９割が軽症患者が利用していたことが、県の調査で分かりました。県内には、富山市の県立中央病院と高岡市の厚生連高岡病院に極めて重篤な患者を扱う３次救急にあたる救命救急センターが設置されています。平成１８年度にこの２箇所の救命救急センターを利用した人は１万９６４３人でしたが、このうちおよそ９割が軽症の患者でした。

　県厚生部ではこのことが医師や看護師などの労働環境を悪化させている一因ではないかと分析しています。一方、県内の救急搬送件数は去年１年間では３万４２９４件で件数・搬送人数とも年々増える傾向で１０年前と比べておよそ１．６倍になっているということです。

　　　

帝国ＤＢ　ＰＥＴ運営の医療法人が自己破産（日刊）
日刊薬業2008/03/24
　帝国データバンクによると、ＰＥＴクリニック・歯科医院経営の医療法人社団清志会（東京都板橋区、清藤太郎理事長）は３月18日、東京地裁に自己破産を申請した。負債額は約20億円の見込み。同法人は1980年７月に「清藤歯科医院」として創業、90年10月に法人改組。歯科医院運営の傍ら、2000年にはＭｅｔｈｏｄｓ（東京都文京区）から資金および人材派遣を受けて「西台クリニック」（板橋区）を開設。同施設でＰＥＴ検査によるがん検診を本格稼働させ、04年７月期の年売上高は約16億1600万円を計上していた。

　しかし、慢性的な赤字体質であった上、過大な先行投資や06年に歯科医院を新丸の内ビルに移転したことなどから経費増が経営を圧迫していた。また、ＰＥＴ検査利用者の減少から06年７月期の年売上高は約10億1300万円に落ち込んだ。６日にＭｅｔｈｏｄｓが破産を申請し、資金援助や人材派遣が受けられなくなったことで、事業継続を断念した。

　　　

正義のかたち：裁判官の告白／４ 安楽死、認める４要件
毎日jp　2008年3月24日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080324ddm041040145000c.html

　　

夜間休日、一次救急、まずは維持へ～地元医師会と道立紋別病院で
北海民友新聞　2008年3月24日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080322_1.htm
道立紋別病院の医師不足で、4月から夜間・休日の救急対応を一時、休止する問題は、夜間・休日の一次救急を行っている紋別医師会の輪番制に道立紋別病院が加わる形で、一次救急を堅持することになった。21日開催された紋別市議会の道立紋別病院問題に関する特別委員会（柴田央委員長）で、市側が報告した。また市は21日の議会本会議に3台目の救急車の配備を提案し、可決した。
　これまで道立紋別病院が夜間・休日に受け入れてきた重症などの二次救急については、遠軽・旭川など市外の病院に搬送される見通し。市のその体制づくりについても今後、関係機関とともに協議し、受け入れ側にも協力を要請していく。
市の救急体制の「非常事態」に伴い、市は「患者の安易な救急受診（コンビニ受診）は、医師の負担を増加させ、医師の撤退に拍車をかける」として「不要不急の救急を利用しないように」と呼びかけているが、この日の特別委員会では野村淳一委員が「患者にとっては、どれが軽症でどれが重症なのかは自分で判断できない。結果として軽症だったとしても、一方的にコンビニ受診をやめるべきと牽制するのはいかがなものか」と不満を述べた。
　理事者側も「今後、ある一定のルールづくりが必要」との見方を示した。
　これにともない、市は21日の本会議に3台目となる新たな救急車を配備するため消防費に1900万円の補正予算を提案し、可決した。
　本会議では阿部徹議員が質問し「2次医療を担うべき道が、今後道立紋別病院をどうしていくのか、道への不信感がいっぱいだ。市長は道へ抗議を申し入れるくらいの気持ちが欲しい。また3台目の消防車の導入により、消防職員の負担が増えることはないか」と質問。
　宮川市長は「私も大きな危機感を持っていて、道への要請も積極的に行っていく」と説明。北野慎治消防長は「救急救命士の資格を有する2名の日勤者を当直に回すなどして対応にあたる。日勤の体制が不足する分については定数外で一般事務職員の増を図りたい」と述べた。

　　

救急搬送検証のポイント説明「受け入れ困難理由など」
キャリアブレイン　2008年3月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15236.html

救急医療情報の即時更新を 都道府県担当者らに要請
中日新聞　2008年3月24日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032401000510.html

　　

恐怖の医師不足 ／宮崎
毎日新聞　2008年3月24日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080324ddlk45070237000c.html
県医師会とマスコミとの勉強会で先日、衝撃的な数字を示された。医師不足が「まさかこれほど深刻とは」と驚いた。
　医師の数は増えているのに、なぜ地方では医師不足なのか。要因の一つに新医師臨床研修制度がある。新人医師には２年以上の臨床研修が０４年に義務づけられた。ただし研修先は出身大学でなくても良いため、最新機器も医療スタッフもそろう都市部の民間病院に研修者の人気が集中した。ところが地方の医学部卒業生が、こぞって都会を目指した結果、母校の大学病院に欠員が生じてしまった。困った大学医局は、これまで卒業生を派遣してきた郡部の医療機関から勤務医を引き揚げ始めた。つまり宮崎大の卒業生は都会を目指し、穴の開いた大学医局は郡部から勤務医を引き揚げ、郡部からは医師が消えてしまうのだ。
　急ピッチの高齢化で県内の年間救急搬送は、この１０年で約２万３０００人から１万人も増えた。一方、県内の医師は約２５５０人と１０年前から１割増えたが、高齢化の速度に追いつかない。１０年前に一晩平均５０人だった宮崎市夜間救急センターへの搬送は、現在６５人に増えた。医師が比較的多い宮崎市内でさえ、若い医師が足りず、４０代の医師が月に４、５回の当直をこなさざるを得ない。

　しかも２０代の医師は１０年前から３３％減り、３０代も１２％減った。新人医師が地域医療を見限って都会へ出て行くため、県内では医師の高齢化と激務化が進み、ますます敬遠される職場になる。急患の「たらい回し」も防げない。１０年先の状況を想像するとゾッとする。
　医師会側の説明が終わると、会場はしんとしてしまった。「だから記事で県民に危機を訴えて下さい」と筆者も言われたが「ホラー（恐怖）記事になりそうです」という言葉しか出てこない。いや、人命がかかっている。道路建設以上にどげんかせんといかんのだが。

　　　

小児用ICU「20か所は必要」
キャリアブレイン　2008年3月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15235.html

地方財政の危機（その１） 北海道・赤平市 破綻寸前、綱渡り
毎日新聞　2008年3月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080324ddm001010070000c.html

医療秘書４月から診療報酬 勤務医不足解消に期待
東京新聞　2008年3月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032401000483.html

４月から診療報酬改定、再診料「５分ルール」
読売新聞　2008円3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080324-OYT8T00415.htm

お医者さん来てね、給料もいいし、豪邸もあるよ
MSN産経ニュース　2008年3月24日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080324/bdy0803241913000-n1.htm

　　　

救急高度化検討会　救急搬送問題で中間報告も課題山積
Risfax【2008年3月24日】
　総務省・消防庁の「救急業務高度化推進検討会」は21日、緊急搬送中の妊婦や患者が複数の病院に受け入れを断られる「たらい回し」問題の解決策について、中間報告をまとめた。具体的な方策を提言するというよりは、今後への課題が多いことを指摘する内容となっている。患者の重傷度で治療の優先順位を決めるトリアージを巡っては、アンダートリアージ(過小評価)の被害発生防止へ向けた配慮が必要とした。円滑な救急搬送体制の確保には、受け入れる医療体制、救急車の適正使用などを含む総合的対策がいると強調した。

　　　

医師派遣ルール策定へ・・・北大産婦人科中間法人
読売新聞　2008年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080324-OYT8T00012.htm
　北海道大医学部産婦人科が設立した中間法人「女性の健康と医療を守る医師連合（ウィンド）」は２３日、札幌市内のホテルで理事会を開き、地方病院への医師の派遣や紹介を行うルール作りなどを行っていくことを決めた。また、桜木範明同大教授を正式に代表理事に選出した。ウィンドは産婦人科医の労働環境改善や若手医師の育成を目指して、同大産婦人科が１月に設立した従来の医局に代わる中間法人。

　理事会では、ウィンドの役割について
〈１〉北海道の産婦人科医療を守る
〈２〉医師を守るための労働環境改善の提言
〈３〉若手医師の育成システムの充実――の３点を確認した。
　その上で、今後の具体的な活動として、医師の派遣や紹介のルール作りや、若手医師の研修プログラム拡充、労働環境の実態調査など四つのテーマに沿ったワーキンググループを作り、作業を進めていくことを決めた。

　　　

国保滞納：７５歳以上も医療費全額負担 証明書交付対象に
毎日jp　2008年3月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080324k0000m010097000c.html
４月から７５歳以上の後期高齢者医療制度が始まるのに伴い、国民健康保険の保険料を滞納している人に発行する「資格証明書」の対象外だった７５歳以上の人も、新たに交付対象となる。交付されると、本来は１割の負担で済む医療費を、いったんは全額自己負担しなければならなくなる。高齢者にも「ペナルティー」を導入して滞納者が増えることを抑えるのが目的だ。だが、受診を我慢して症状が悪化するお年寄りが増えるのでは、との懸念も出ている。国民健康保険法には「１年以上の国保保険料滞納者への資格証明書発行」や「１年半以上の滞納者への保険給付一時差し止め」などの規定がある。これまで７５歳以上は、資格証明書の発行対象外と明記されていた。老人世代は現役世代より収入が低いのに受診機会が多いことなどが理由だ。

　厚生労働省は後期高齢者医療制度の発足に合わせて除外規定をなくし、７５歳以上にも資格証明書を出す方針に転じた。０６年度の国保の保険料収納率は９０．３９％だが、新制度ではこれまで子どもなどに扶養され、保険料を払わずに済んでいた約２００万人も新たに保険料を負担しなければならず、未納者が増えかねないとの危惧（きぐ）が背景にある。

　新医療制度の保険料は、平均で月額６０００円程度。新制度に加入する約１３００万人のうち、年金額が年間１８万円未満で、保険料が年金から天引きされない約２５０万人の一部が発行対象になると厚労省はみている。既に国保では、証明書を受けた人が治療を受けず、重症化してから病院に運ばれる事例が一部で社会問題化している。開業医ら１０万人が加入する全国保険医団体連合会は「お金のない人は受診できず、健康面でも格差が広がる。滞納対策とは別次元で、国民皆保険制度を崩す」と批判している。

　【ことば】◇資格証明書◇　１年以上保険料を滞納している国民健康保険加入者に市町村が保険証を返還させ、完納するまで交付する。交付されると医療機関の窓口で医療費を全額支払わねばならない。後日領収書を添えて市町村に申請すれば、自己負担分を除いて払い戻されるが、滞納分と相殺される場合も多い。発行件数は００年に９万７０００件だったが、０７年は３４万件に達した。

　　

外科医離れに歯止めを、高校生が模擬手術…香川大
2008年3月23日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20080323kk03.htm

　　　

美容医療：手術で高額契約　割賦販売で被害訴え多発、あす１１０番
毎日新聞　2008年3月24日
http://www.mainichi.jp/select/science/news/20080324dde041040065000c.html
　脱毛や豊胸手術などで、医療機関に不当なクレジット契約を結ばされたとするトラブルが相次いでいる。割賦販売法は、商品やサービスに欠陥があった場合に、信販会社への顧客の代金不払いを認めているが、医療行為は対象外なのが背景にあるようだ。
　弁護士らは２５日に初の専用電話「高額美容医療被害１１０番」を実施する。
　「１１万円との広告で包茎手術を頼んだが、手術時に『１７０万～１８０万円かかる』と言われ、既にクレジット契約書が用意されていた」「８万５０００円との宣伝を見て診療所で二重まぶたの手術を相談すると、２時間説得され２７０万円で契約、術後、まぶたが腫れた」－－。

　第二東京弁護士会の消費者相談には、こうした医療ローンの相談電話が月１～２本かかる。同様の電話が医療相談の窓口にも寄せられるという。国民生活センターによると、美容医療に関する苦情・相談は０６年度に１２５３件で、３年間で１・４倍に増加。契約・解約絡みは、全体の８割近くを占めた。割賦販売法は、信販会社への代金不払いを認める美容関係サービスについて「皮膚を美化し、体形を整え、体重を減らす施術」とする。しかし、「医師による美容医療は該当しない」というのが経済産業省の見解だ。

　政府は対象指定を撤廃する改正法案を今国会に提出しているが、同弁護士会の五十嵐潤クレラサ部会長は「改正前に、業者が駆け込みで契約を取ろうとしている」と注意を呼びかける。同弁護士会の相談電話は０３・５５１２・３３２１。午後４～８時で、４月３日には東京・霞が関の弁護士会館で面接相談にも応じる。

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24時間救急対応病院、10年前の6割に
佐賀新聞　2008年3月24日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=829322&newsMode=article
県内で２４時間体制で救急患者を受け入れる「救急告示」の看板を降ろした医療機関が、この１０年で３４施設にのぼる。採算性の問題に加え、医師不足などが背景にあり、本年度だけでも小城市民病院など５医療機関が指定から外れ、１９９８年度（８７機関）の６割に当たる５３機関まで減少した。救急告示病院は県知事が認定し、３年ごとに更新。県医務課は更新しない病院に理由を聞いておらず、減少の詳しい原因を分析していないが、県内のある民間病院の事務責任者は「病院経営にある」と指摘する。
　３６５日・２４時間の患者受け入れを続けるためには医師、看護師の人件費などに支出が膨らむ。「その割には診療報酬の加算は決して厚くなく、実質的には不採算のところが多いらしい」というのだ。さらに追い打ちをかけるのが医師不足の実態。医科系大学の新臨床研修制度が始まった２００４年度以降、大学医局から派遣されていた医師の引き揚げが多くなり、医師確保が深刻化。当直体制の負担が重くなり、医療現場の疲弊を招いている。

　この医師不足は採算性は、ある程度、目をつむり地域医療を支えてきた自治体経営の病院にも影響を与えている。人口１０万人当たりの県内の救急告示医療機関数は０５年度、６・９施設。設置数は全国３位と高いものの、小城に続き、４月には武雄市民病院も告示を撤回する予定で、小城では内科医２人が退職、武雄も医師３人が減ったことが、直接の理由だった。

　「県内の救急医療体制が揺らいでいるとまでは思わないが、自治体病院が救急から手を引く実態は、その序章かもしれない」。県内の医療関係者はそう指摘した上で「受け入れが難しい状況で救急搬送を断ったら“たらい回し”と批判を浴びる。これではどこも救急の看板を降ろしたくなる」と続けた。こうした中、４月からスタートする第５次県保健医療計画は、現在の２次救急医療機関数を５年間維持する数値目標を掲げる。「まず医師確保が最重要課題」。県医務課は具体的対策に頭を悩ます。

　　　

無休診療施設に期待 広域こども急病センター
神戸新聞　2008年3月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0000888145.shtml

　　

県内救命救急センターの実態
北日本放送　2008年3月24日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080324_15140.htm
　極めて重篤な救急患者を扱う県内の救命救急センターではそのおよそ９割が軽症患者が利用していたことが、県の調査で分かりました。県内には、富山市の県立中央病院と高岡市の厚生連高岡病院に極めて重篤な患者を扱う３次救急にあたる救命救急センターが設置されています。平成１８年度にこの２箇所の救命救急センターを利用した人は１万９６４３人でしたが、このうちおよそ９割が軽症の患者でした。

　県厚生部ではこのことが医師や看護師などの労働環境を悪化させている一因ではないかと分析しています。一方、県内の救急搬送件数は去年１年間では３万４２９４件で件数・搬送人数とも年々増える傾向で１０年前と比べておよそ１．６倍になっているということです。

　　　

帝国ＤＢ　ＰＥＴ運営の医療法人が自己破産（日刊）
日刊薬業2008/03/24
　帝国データバンクによると、ＰＥＴクリニック・歯科医院経営の医療法人社団清志会（東京都板橋区、清藤太郎理事長）は３月18日、東京地裁に自己破産を申請した。負債額は約20億円の見込み。同法人は1980年７月に「清藤歯科医院」として創業、90年10月に法人改組。歯科医院運営の傍ら、2000年にはＭｅｔｈｏｄｓ（東京都文京区）から資金および人材派遣を受けて「西台クリニック」（板橋区）を開設。同施設でＰＥＴ検査によるがん検診を本格稼働させ、04年７月期の年売上高は約16億1600万円を計上していた。

　しかし、慢性的な赤字体質であった上、過大な先行投資や06年に歯科医院を新丸の内ビルに移転したことなどから経費増が経営を圧迫していた。また、ＰＥＴ検査利用者の減少から06年７月期の年売上高は約10億1300万円に落ち込んだ。６日にＭｅｔｈｏｄｓが破産を申請し、資金援助や人材派遣が受けられなくなったことで、事業継続を断念した。

　　　

正義のかたち：裁判官の告白／４ 安楽死、認める４要件
毎日jp　2008年3月24日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080324ddm041040145000c.html

　　

夜間休日、一次救急、まずは維持へ～地元医師会と道立紋別病院で
北海民友新聞　2008年3月24日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080322_1.htm
道立紋別病院の医師不足で、4月から夜間・休日の救急対応を一時、休止する問題は、夜間・休日の一次救急を行っている紋別医師会の輪番制に道立紋別病院が加わる形で、一次救急を堅持することになった。21日開催された紋別市議会の道立紋別病院問題に関する特別委員会（柴田央委員長）で、市側が報告した。また市は21日の議会本会議に3台目の救急車の配備を提案し、可決した。
　これまで道立紋別病院が夜間・休日に受け入れてきた重症などの二次救急については、遠軽・旭川など市外の病院に搬送される見通し。市のその体制づくりについても今後、関係機関とともに協議し、受け入れ側にも協力を要請していく。
市の救急体制の「非常事態」に伴い、市は「患者の安易な救急受診（コンビニ受診）は、医師の負担を増加させ、医師の撤退に拍車をかける」として「不要不急の救急を利用しないように」と呼びかけているが、この日の特別委員会では野村淳一委員が「患者にとっては、どれが軽症でどれが重症なのかは自分で判断できない。結果として軽症だったとしても、一方的にコンビニ受診をやめるべきと牽制するのはいかがなものか」と不満を述べた。
　理事者側も「今後、ある一定のルールづくりが必要」との見方を示した。
　これにともない、市は21日の本会議に3台目となる新たな救急車を配備するため消防費に1900万円の補正予算を提案し、可決した。
　本会議では阿部徹議員が質問し「2次医療を担うべき道が、今後道立紋別病院をどうしていくのか、道への不信感がいっぱいだ。市長は道へ抗議を申し入れるくらいの気持ちが欲しい。また3台目の消防車の導入により、消防職員の負担が増えることはないか」と質問。
　宮川市長は「私も大きな危機感を持っていて、道への要請も積極的に行っていく」と説明。北野慎治消防長は「救急救命士の資格を有する2名の日勤者を当直に回すなどして対応にあたる。日勤の体制が不足する分については定数外で一般事務職員の増を図りたい」と述べた。

　　

救急搬送検証のポイント説明「受け入れ困難理由など」
キャリアブレイン　2008年3月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15236.html

救急医療情報の即時更新を 都道府県担当者らに要請
中日新聞　2008年3月24日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032401000510.html

　　

恐怖の医師不足 ／宮崎
毎日新聞　2008年3月24日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080324ddlk45070237000c.html
県医師会とマスコミとの勉強会で先日、衝撃的な数字を示された。医師不足が「まさかこれほど深刻とは」と驚いた。
　医師の数は増えているのに、なぜ地方では医師不足なのか。要因の一つに新医師臨床研修制度がある。新人医師には２年以上の臨床研修が０４年に義務づけられた。ただし研修先は出身大学でなくても良いため、最新機器も医療スタッフもそろう都市部の民間病院に研修者の人気が集中した。ところが地方の医学部卒業生が、こぞって都会を目指した結果、母校の大学病院に欠員が生じてしまった。困った大学医局は、これまで卒業生を派遣してきた郡部の医療機関から勤務医を引き揚げ始めた。つまり宮崎大の卒業生は都会を目指し、穴の開いた大学医局は郡部から勤務医を引き揚げ、郡部からは医師が消えてしまうのだ。
　急ピッチの高齢化で県内の年間救急搬送は、この１０年で約２万３０００人から１万人も増えた。一方、県内の医師は約２５５０人と１０年前から１割増えたが、高齢化の速度に追いつかない。１０年前に一晩平均５０人だった宮崎市夜間救急センターへの搬送は、現在６５人に増えた。医師が比較的多い宮崎市内でさえ、若い医師が足りず、４０代の医師が月に４、５回の当直をこなさざるを得ない。

　しかも２０代の医師は１０年前から３３％減り、３０代も１２％減った。新人医師が地域医療を見限って都会へ出て行くため、県内では医師の高齢化と激務化が進み、ますます敬遠される職場になる。急患の「たらい回し」も防げない。１０年先の状況を想像するとゾッとする。
　医師会側の説明が終わると、会場はしんとしてしまった。「だから記事で県民に危機を訴えて下さい」と筆者も言われたが「ホラー（恐怖）記事になりそうです」という言葉しか出てこない。いや、人命がかかっている。道路建設以上にどげんかせんといかんのだが。

　　　

小児用ICU「20か所は必要」
キャリアブレイン　2008年3月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15235.html

地方財政の危機（その１） 北海道・赤平市 破綻寸前、綱渡り
毎日新聞　2008年3月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080324ddm001010070000c.html

医療秘書４月から診療報酬 勤務医不足解消に期待
東京新聞　2008年3月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032401000483.html

４月から診療報酬改定、再診料「５分ルール」
読売新聞　2008円3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080324-OYT8T00415.htm

お医者さん来てね、給料もいいし、豪邸もあるよ
MSN産経ニュース　2008年3月24日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080324/bdy0803241913000-n1.htm

　　　

救急高度化検討会　救急搬送問題で中間報告も課題山積
Risfax【2008年3月24日】
　総務省・消防庁の「救急業務高度化推進検討会」は21日、緊急搬送中の妊婦や患者が複数の病院に受け入れを断られる「たらい回し」問題の解決策について、中間報告をまとめた。具体的な方策を提言するというよりは、今後への課題が多いことを指摘する内容となっている。患者の重傷度で治療の優先順位を決めるトリアージを巡っては、アンダートリアージ(過小評価)の被害発生防止へ向けた配慮が必要とした。円滑な救急搬送体制の確保には、受け入れる医療体制、救急車の適正使用などを含む総合的対策がいると強調した。

　　　

医師派遣ルール策定へ・・・北大産婦人科中間法人
読売新聞　2008年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080324-OYT8T00012.htm
　北海道大医学部産婦人科が設立した中間法人「女性の健康と医療を守る医師連合（ウィンド）」は２３日、札幌市内のホテルで理事会を開き、地方病院への医師の派遣や紹介を行うルール作りなどを行っていくことを決めた。また、桜木範明同大教授を正式に代表理事に選出した。ウィンドは産婦人科医の労働環境改善や若手医師の育成を目指して、同大産婦人科が１月に設立した従来の医局に代わる中間法人。

　理事会では、ウィンドの役割について
〈１〉北海道の産婦人科医療を守る
〈２〉医師を守るための労働環境改善の提言
〈３〉若手医師の育成システムの充実――の３点を確認した。
　その上で、今後の具体的な活動として、医師の派遣や紹介のルール作りや、若手医師の研修プログラム拡充、労働環境の実態調査など四つのテーマに沿ったワーキンググループを作り、作業を進めていくことを決めた。

　　　

国保滞納：７５歳以上も医療費全額負担 証明書交付対象に
毎日jp　2008年3月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080324k0000m010097000c.html
４月から７５歳以上の後期高齢者医療制度が始まるのに伴い、国民健康保険の保険料を滞納している人に発行する「資格証明書」の対象外だった７５歳以上の人も、新たに交付対象となる。交付されると、本来は１割の負担で済む医療費を、いったんは全額自己負担しなければならなくなる。高齢者にも「ペナルティー」を導入して滞納者が増えることを抑えるのが目的だ。だが、受診を我慢して症状が悪化するお年寄りが増えるのでは、との懸念も出ている。国民健康保険法には「１年以上の国保保険料滞納者への資格証明書発行」や「１年半以上の滞納者への保険給付一時差し止め」などの規定がある。これまで７５歳以上は、資格証明書の発行対象外と明記されていた。老人世代は現役世代より収入が低いのに受診機会が多いことなどが理由だ。

　厚生労働省は後期高齢者医療制度の発足に合わせて除外規定をなくし、７５歳以上にも資格証明書を出す方針に転じた。０６年度の国保の保険料収納率は９０．３９％だが、新制度ではこれまで子どもなどに扶養され、保険料を払わずに済んでいた約２００万人も新たに保険料を負担しなければならず、未納者が増えかねないとの危惧（きぐ）が背景にある。

　新医療制度の保険料は、平均で月額６０００円程度。新制度に加入する約１３００万人のうち、年金額が年間１８万円未満で、保険料が年金から天引きされない約２５０万人の一部が発行対象になると厚労省はみている。既に国保では、証明書を受けた人が治療を受けず、重症化してから病院に運ばれる事例が一部で社会問題化している。開業医ら１０万人が加入する全国保険医団体連合会は「お金のない人は受診できず、健康面でも格差が広がる。滞納対策とは別次元で、国民皆保険制度を崩す」と批判している。

　【ことば】◇資格証明書◇　１年以上保険料を滞納している国民健康保険加入者に市町村が保険証を返還させ、完納するまで交付する。交付されると医療機関の窓口で医療費を全額支払わねばならない。後日領収書を添えて市町村に申請すれば、自己負担分を除いて払い戻されるが、滞納分と相殺される場合も多い。発行件数は００年に９万７０００件だったが、０７年は３４万件に達した。

　　

外科医離れに歯止めを、高校生が模擬手術…香川大
2008年3月23日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20080323kk03.htm

　　　

美容医療：手術で高額契約　割賦販売で被害訴え多発、あす１１０番
毎日新聞　2008年3月24日
http://www.mainichi.jp/select/science/news/20080324dde041040065000c.html
　脱毛や豊胸手術などで、医療機関に不当なクレジット契約を結ばされたとするトラブルが相次いでいる。割賦販売法は、商品やサービスに欠陥があった場合に、信販会社への顧客の代金不払いを認めているが、医療行為は対象外なのが背景にあるようだ。
　弁護士らは２５日に初の専用電話「高額美容医療被害１１０番」を実施する。
　「１１万円との広告で包茎手術を頼んだが、手術時に『１７０万～１８０万円かかる』と言われ、既にクレジット契約書が用意されていた」「８万５０００円との宣伝を見て診療所で二重まぶたの手術を相談すると、２時間説得され２７０万円で契約、術後、まぶたが腫れた」－－。

　第二東京弁護士会の消費者相談には、こうした医療ローンの相談電話が月１～２本かかる。同様の電話が医療相談の窓口にも寄せられるという。国民生活センターによると、美容医療に関する苦情・相談は０６年度に１２５３件で、３年間で１・４倍に増加。契約・解約絡みは、全体の８割近くを占めた。割賦販売法は、信販会社への代金不払いを認める美容関係サービスについて「皮膚を美化し、体形を整え、体重を減らす施術」とする。しかし、「医師による美容医療は該当しない」というのが経済産業省の見解だ。

　政府は対象指定を撤廃する改正法案を今国会に提出しているが、同弁護士会の五十嵐潤クレラサ部会長は「改正前に、業者が駆け込みで契約を取ろうとしている」と注意を呼びかける。同弁護士会の相談電話は０３・５５１２・３３２１。午後４～８時で、４月３日には東京・霞が関の弁護士会館で面接相談にも応じる。