本日の医療ニュース..｡*♡ 3月5日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
なんだかすごいニュースがつづいていますが。。。

   

医師９、看護師２７人退職へ 呼吸器科は休止 袋井
静岡新聞　2008年3月5日
http://www.shizushin.com/local_social/20080305000000000012.htm
　袋井市の原田英之市長は４日、掛川市立総合病院との統合協議を進めている袋井市民病院（同市久能）の常勤医師９人、看護師２７人が３月末で退職する予定であることを明らかにした。新規採用は医師７人、看護師８人にとどまる見込みで、医師は昨年同期比で２人減、看護師は約３０人の大幅減になる。医師の退職に伴い、呼吸器科が休止となる。医師、看護師不足を発端にして始まった病院統合協議だが、減少傾向に歯止めがかかっていない現実が浮き彫りになった。
　同日開かれた同市議会３月定例会の一般質問で答弁した。
　同病院では２年ほど前から医師、看護師の減少傾向が続いている。医師は２００５年度当初の４７人から比べると約１０人の減。看護師は０６年度当初のピーク時の２４３人から約５０人減っている。
　原田市長は「（医師引き留めの）これといった方策はないが、（掛川と統合する）新病院への希望を糧に、現市民病院で頑張ってくれるようにお願いしていきたい」と話した。
　袋井、掛川両市は昨年１２月から新病院建設協議会を開き、両市立病院の統合協議を進めている。現在、２回の会合を開催。１２月までに建設規模や場所、建設時期などをまとめた基本構想を策定する予定。

          

武雄市民病院…救急受け入れ休止／佐賀
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080303-OYT8T00743.htm
　武雄市の武雄市民病院は４月から、医師不足のため救急搬送の受け入れと平日午後の外来診療を休止する。同病院は６億円以上の累積赤字を抱え、議会が設置した調査特別委員会で、民間移譲を含め新たな経営形態などを検討している。地域医療体系の見直しを含め、同病院をめぐる議論に大きな影響を与えそうだ。
　樋渡啓祐市長が、３日開会した市議会で明らかにした。同病院の常勤医師は２００４年に１６人いたが、０７年に１２人に減り、今年４月には９人になるという。今回は、派遣期間が切れる佐賀大医学部からの医師３人の交代要員を確保できなかった。

　市は３日午後、記者会見し、「１２人でも厳しかったが、９人になり、医師の適切な勤務状況を確保するとともに、残った医師で通院、入院患者に適正な治療行為を提供するため」と休止理由を説明した。同席した同病院の樋高克彦院長は「９人では当直に必要な医師２人体制を維持することが出来ない」と述べた。樋渡市長は「近隣市町の医療機関に救急受け入れの協力をお願いする。医師確保にも努め、早期に市民病院での救急医療などを再開したい」と話した。
　同病院は、市が国立療養所武雄病院の経営を引き継ぎ、００年に開設。１５５床を備え、０６年度の入院患者数は延べ３万７６１１人、外来患者数は同４万８１６０人。うち救急取り扱い患者数は同４６１４人だった。

            

市立備前、日生病院　外科「開店休業」へ
医師３人、岡大に引き揚げ／岡山
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080303-OYT8T00711.htm
　備前市の中核病院・市立備前病院（藤田保男院長）の外科医３人が、今月末で派遣元の岡山大病院（岡山市）に引き揚げる。手がける手術件数の少なさが、引き揚げの主な理由。しかし、市立日生病院でもこの３人が主に診ており、両病院では４月以降、胃がんなど消化器系疾患の開腹手術ができないばかりか、入院や外来診察さえ難しくなる。整形外科や脳神経外科は残るものの、このままでは一般の「外科」は＜開店休業＞状態。市は「患者に近くの病院を紹介するしかなくなる」と、対策を急いでいる。備前病院は、内科、外科、整形外科など１４科あり、１００床。常勤医１０人、看護師約５０人が勤めているが、３人が全身麻酔をして手がけた手術件数は、２００５年度に５５件、０６年度は３９件しかなく、岡山大病院から１月、３人を引き揚げると通告されたという。

　「外科」では、手術以外の診療の方が多いため、市は「一人でも残してほしい」と要望。しかし、岡山大病院側は「一人だけ残って手術するような場合があっては、医療事故が起きる危険性がある」と断られたという。両病院の一般外科は、他に岡山大病院の准教授１人が週に半日ずつ診察しているが、３人がいなくなると、ほかの日は診察できなくなる。
　外科は、市内では他に市立吉永病院や民間病院にあるが、慢性的な医師不足もあって、岡山市や兵庫県赤穂市の病院を紹介せざるを得ないケースも出るとみられる。備前病院事務長を兼ねる竹中史朗・市病院事業総括事務長は「大学も医師が少なく、新たな派遣は難しそうだが、せめて入院、外来で診察できる体制を残したい」と話している。

            

弘前市立病院脳神経外科が医師退職で８日から休診
陸奥新報　2008年3月4日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1098.html
　弘前市立病院の脳神経外科が、８日から休診する。常勤の脳神経外科医が今月末で退職し、後任の医師が見つからないためで、松川昌勝院長は「非常に残念。後任の医師の確保に努めていく」と話している。

　同病院の脳神経外科は１９７１年に改称する以前、外科外来で長く患者を受け入れてきたが、２００１年４月から診察室が独立。同年８月には脳ドックを新設している。常勤医１人態勢で手術は行わず、外来が中心。０６年度の１日平均外来患者数は８．９人、入院は１．１人。脳ドックは１９４件扱った。
　今回は００年から同科に勤務する医師の退職に伴い、同病院が医師不足を背景に代わる医師を確保できなかったための休診。退職する医師によると、体力面など「一身上の都合」による退職で、今後は弘前脳卒中センターに勤務することになるという。現在、入院患者１人を含む患者の転院などの紹介に当たっている。
　病院は２月末から、外来の張り紙や市の広報で市民らに周知。外来を訪れた平川市の女性（６２）は「いつもここに来ていたので、休診でびっくりした。都合が悪くなる」と不安げ。脳ドックを受けに来た男性（５１）は「望ましいことではないが、医師が少なくなっているのでどうしようもない」と話した。

   

武雄市：４月から救急搬入休止 平日午後は休診－－医師不足で ／佐賀
毎日jp　2008年3月4日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080304ddlk41010751000c.html

小児医療圏の1割超で“空白時間”
キャリアブレイン　2008年3月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14812.html

               

看護師不足が懸念される公立米内沢総合病院＝北秋田市
河北新報　2008年3月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080305t43026.htm
医師不足で経営難が続く北秋田市の公立米内沢総合病院が、今度は看護師不足が懸念される事態に陥っている。４月から病棟数を削減するため、早期退職者を募ったところ、想定の２倍近い３０人の看護職員が退職を希望したためだ。退職希望者は将来不安などを理由に挙げ、病院に残る選択をした職員からも「地域医療の展望が開けない」と悲痛な声が上がっている。
　同病院の看護師と准看護師、看護補助職員は計９２人。２月末までに、全体の３割が退職を希望する「想定外の事態」（病院関係者）となった。４月に一病棟を減らして２病棟（１２５病床）体制となる場合も７５人の看護職員が必要で、このままでは１３人足りなくなる。病院側は「看護職が足りなくなる場合、パートなど臨時の看護職員を雇えば、病院運営は継続できる」と説明しているが、職員労働組合は「都市部を中心に、人手不足で看護師を集めている病院は多い。退職希望者を慰留しなければ病院は危機的状況になる」と訴える。退職希望が相次いだ理由の１つは、北秋田市と上小阿仁村でつくる同病院組合が、給料カットや人員削減の方針を相次いで打ち出し、「職員間に生活不安が広まった」（職員労組）ためとみられる。

　２００１年に１７人いた常勤医師が現在は６人まで減り、０７年度は約４億２０００万円の赤字となる見通し。病院組合は昨年１２月に職員賞与を５割カットし、２月には新たに月給３割カット案も提示した。病院組合管理者の岸部陞・北秋田市長は、３日夜の労使交渉で「市の財政は大変。（赤字が続けば）ほかの市民サービスに影響が出る」と述べ、職員と給料の削減方針をあらためて示した。労組側は反発して議論は平行線をたどり月内に再び交渉することになった。労使交渉では、病院と患者らの先行きを心配してか、すすり泣く職員も。終了後、看護師の１人は「開業医の少ない地域で、市民の頼りになる病院だったのに…。市内の医療はどんどん崩れている」と不安そうに話した。

         

県立中央病院 分娩民間並み値上げ案／石川
読売新聞　2008年3月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080305-OYT8T00046.htm

小城市：診療体制見直し、事業費計上 民間委託、効率化図る ／佐賀
毎日jp　2008年3月5日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080304ddlk41010755000c.html

子育て女性医師戻ってきて 和歌山県が求人情報ＨＰ
中日新聞　2008年3月4日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030401000718.html

         

照会５回以上３０３件 ０７年救急搬送 宮城
河北新報　2008年3月5日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080305t13027.htm
　救急搬送中の重症患者や妊婦が複数の病院に受け入れを拒否されるケースに関連し、宮城県は４日、２００７年の救急搬送受け入れ状況の実態調査結果をまとめた。手術や入院が必要な重症患者が受け入れを断られ、医療機関への照会が５回以上となったのは３０３件に上った。最多の照会回数は２２回だった。県消防課によると、０７年の救急搬送件数は７万９８３１件。このうち医療機関への受け入れ照会をした重症患者の搬送件数は８２３５件だった。照会５回以上のうち、１０回以上２０回未満は３９件。２０回以上は４件だった。搬送先が決まらず、救急隊員の現場滞在時間が１時間を超えたのは５９件に上った。受け入れ拒否の理由として、最も多いのは「処置困難」で９３８件。「ベッド満床」（９０５件）「手術中、患者対応中」（６８２件）と続いた。
　照会最多の２２回は２件で、いずれも仙台市だった。６月８日、男性（５９）が糖尿病などで足がむくみ、歩けなくなったが、処置困難やベッド満床を理由に受け入れを拒否され、病院収容まで約３時間２０分かかった。８月６日にてんかんの発作で頭痛を訴えた男性（３９）は「専門外」などと拒否され、収容に約１時間５０分かかった。

         

金沢市立病院 産科再開へ
読売新聞　2008年3月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080305-OYT8T00047.htm

昭和伊南総合病院 妊婦健診は継続
長野日報　2008年3月5日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10013

                

医療機関の倒産に危機感。関係者らは「地域に即した診療報酬体系を」
産経新聞　2008.3.4
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080304/bdy0803041255000-n1.htm
「倒産」が相次ぐ医療機関。中でも入院ベッド数が２００床以下の中小規模病院が抱える問題は深刻だ。深刻な医師不足に加え、治療費の未収金なども経営悪化に拍車を掛けており、「このままでは存続すら難しい」と関係者は危機感を募らせている。
「以前は放漫経営が倒産の主な原因だったが、最近は真面目に取り組んできた病院までも経営に行き詰まっている」。大阪府保険医協会の上原哲朗事務局次長は指摘する。「どの病院も過去の資産を食いつぶしているのが実情だ」

　大阪市内のある医療法人は昨年８月、負債額約１９億３０００万円を抱え、大阪地裁に民事再生法適用を申請した。診療所や訪問介護センター、専門学校など事業は多岐にわたったが、不動産投資の失敗などで資金繰りが悪化し、事実上の倒産に追い込まれたという。

　全国の６割以上の病院が加入する四病院団体協議会（四病協）の調査によると、１４６３病院のうち２００床以下の中小病院の約１割が「現状では実質的に経営が困難」と回答した。猪口雄二・全日病医療保険診療報酬委員長は「経営不振のため医師や看護師を雇用できず、十分な診療体制を維持できなくなることから、新たな患者離れを招き、さらに経営が苦しくなる。そんな悪循環に陥るケースは少なくない」と話す。

　医事評論家の東栄一さんは「もともと日本の診療報酬が先進国の中でも低めに設定されており、医療システムそのものに限界がきている。不透明さが指摘されている診療報酬体系を大胆に見直すことも議論していかねばならない」と話している。

            

市立宇和島病院議会が継続を可決
MSN産経ニュース　2008年3月4日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/080304/ehm0803040243002-n1.htm

大月市立中央病院 病床数を削減へ／山梨
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080303-OYT8T00740.htm

氷見市民病院、開院当初は病床減も／富山
北日本放送　2008年3月4日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080304_14903.htm

大阪府の救急医療情報、休日・夜間に２割更新せず
読売新聞　2008年3月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080304p301.htm

療養病床、県の削減目標１２９５床
琉球新報　2008年3月4日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31907-storytopic-1.html

   

   

（↓長すぎるので引用しませんが、一読の価値アリです（＞▽＜）！！！）
増え続ける医療費… 保険診療 抑制に賛否
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20080304-OYT8T00319.htm

3つの提案
・機械的な医療費抑制を見直そう
・安心の医療には負担増も
・政党は給付と負担の選択肢を

   

自治体病院 １９９７億の赤字
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080304-OYT8T00225.htm

登米病院を４月無床化 市議会が条例改正案を可決
河北新報　2008年3月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080304t11041.htm
　宮城県登米市立５病院の再編問題で、５病院のうち登米病院を無床診療所化する条例改正案が３日、市議会２月定例会の本会議で採決され、賛成多数で可決した。市の方針通り、３月いっぱいで入院患者の受け入れを取りやめる。採決は無記名投票で行われ賛成３１、反対１５。採決に先立ち２議員が反対討論を展開し、「住民の一定の合意、理解が必要だ。提案は説明不足で時期尚早」などと異を唱えた。議会後、布施孝尚市長は「病院が置かれている状況に理解が得られた」と語った。

　登米病院は旧登米町時代の公立登米病院が前身。一般５３、療養４５の計９８病床を抱える。２日現在で約４０人が入院している。市医療局は「入院患者は他の市立４病院に転院させる方向で見通しが立っている」と説明する。市立病院の再編方針は、市地域医療福祉体制検討委員会の報告書を基に市が決定した。佐沼病院を中核の「登米市民病院」（仮称）と位置付ける一方、医師不足などを背景に、登米のほか２０１１年４月には米谷、よねやまの両病院も無床診療所化するなどの内容。病院リストラは登米市移行の合併協議にはなく、住民が無床化凍結を求めるなど反発を強めていた。同市登米町の男性は「市議会はチェック機能を果たしていないのではないか」と憤った。
　条例改正案には、病院事業管理者を新設することも盛り込まれた。市は事業管理者に済生会横浜市東部病院の大石洋司・中央情報管理部長（６０）を起用する方針。

◎拙速感否めず
　【解説】３日の登米市議会で決まった登米病院の無床診療所化は、医師不足や病棟の耐震強度不足といった地方病院共通の課題が背景にあったとはいえ、住民の合意形成は十分とは言い難く「拙速」の感が否めない。市が登米町域の住民に無床化の方針決定を伝えたのは１月下旬の市民説明会だった。無床診療所化が約２カ月後に迫り、「遅すぎる」との批判が相次いだ。
　医師不足により常勤医が過重労働を強いられている状況は今に始まったことではない。通常勤務後に当直を務め、当直明けも外来患者の診察を行うという２４時間を超える勤務が、以前から常態化している。本来なら登米市移行（２００５年４月）の合併協議の中できちんと問題点を整理し、合併前から住民に説明するのが筋だろう。登米郡時代の旧町長らはそれを怠り、登米市も住民への説明を二の次にして性急に事を進めてきた印象が強い。地元住民も病院の窮状を理解していないわけではないが、無床化への不安が軽減されるには時間が足りなすぎた。
　市議会を振り返ると、非公開の全員協議会を除けば、実質的な議論の場は２月定例会だけだった。市側は医師の労働環境や病院経営が悪化する現状の説明に終始し、議会側は医師確保へのさらなる努力を求めるにとどまった感じだ。
　病院再編問題は始まったばかりだ。医療現場のいら立ち、住民の不信感を抱かせないためには対話を重ね、共通理解を深めていく努力が今こそ市当局には必要だろう。

       

後期高齢者医療制度中止へ　回覧板で署名 一気に７００人分
しんぶん赤旗　2008年3月4日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-04/2008030401_03_0.html

   

甲州市 妊産婦支援で電話サービス
山梨日日新聞　2008年3月4日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/03/04/8.html
昨年十月から塩山市民病院が分娩（ぶんべん）の取り扱いを中止していることを受け、甲州市は二○○八年度、妊産婦らを対象にした助産師による電話相談を始める方針を固めた。市内に分娩拠点がないだけに、妊産婦を精神面からサポートしていく。
　市健康増進課によると、市は安心して子育てができるまちづくりを目指し、市が委嘱した助産師が妊産婦や新生児の家庭を訪問し、出産や育児についてアドバイスする事業を展開。しかし育児不安を訴える母親の増加や分娩施設がなくなったことで、新たな支援策を検討してきた。
　電話相談「ママのあんしんテレホン事業」は、市の委嘱助産師三人が対応し、携帯電話を貸し出して相談に随時対応する。電話番号は今後、広報などで周知していく。
　市は三月定例市議会に提出する二○○八年度一般会計当初予算案に事業費百十三万二千円を計上している。

          

元厚生省課長の有罪確定へ、不作為を認定・薬害エイズ事件
日本経済新聞　2008年3月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080304AT1G0401W04032008.html

助産師の復帰へ研修
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080303-OYT8T00857.htm

虐待死亡防げぬ児童相談所、「疑わしきは保護」限界
読売新聞　2008年3月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080304p102.htm

   

エホバの証人輸血拒否に対応 医療系５学会がガイドライン発表
クリスチャントゥデイ　2008年3月4日
http://christiantoday.co.jp/society-news-702.html

                   

女性惑わす母性偏重
MSN産経ニュース　2008年3月4日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080304/acd0803040308000-n1.htm
　女性の出産年齢は幅が広くなり、４０代で初産ということも珍しくはなくなった。私と同世代（４０代前半）の知人には、不妊治療をしている、もしくは治療経験がある人が多い。不妊治療に通っている友人が「卵子も古くなるなんて誰も教えてくれなかったよね」と言う。通っている医者に言われたのだそうだ。どういうことかというと、女性は生まれたときから既に一生分の卵子を体内に持っていて、２０代のころよりも４０代のほうが卵子の待機している期間が長く、老化のため不妊、流産などのリスクが高くなるということらしい。しかし、よく調べてみるとそれもひとつの考え方であって、証明されたものではない。男性だって高齢はリスクになるはずだ。

　不妊は女性の年齢だけではなく、ほかにもたくさんの要因があるのに、不安を煽（あお）られているのは３０代後半からの女性だ。子供のころから男女の区別なく頑張って勉強し、やっと就職して、十数年は夢中で仕事をするのは当然だろう。男性であれば、働き盛りと言われる時期に、女性は出産のタイムリミットを突きつけられるのだ。悩んで出産する道を選んだとしても、不妊治療に行くと「卵子が古い…」などと、責めるような言い方をされる。その上、高額な治療費がかかり、仕事もやめるわけにはいかない。

　世間では母性を偏重する風潮が年々高まり、産めよ殖やせよ、しっかり育てよと女性にばかり荷を背負わせているような気がする。その上、不確かな情報に振り回されて疲れ果てる。そんな姿を見て、若い女性たちが子供を産み育てようという気持ちになれるだろうか。

   

40歳以上の妊娠率が過去最高に！
ジャーニー　2008年3月3日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080303/news080303_3.html

ＨＩＶ封じ 乗り遅れ 医療長寿（６）
朝日新聞　2008年3月4日
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200803040071.html

          

「産後うつ治療ミスで妻自殺」 遺族が宮城県を提訴
河北新報　2008年3月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080304t13044.htm
　名取市の宮城県立精神医療センターに産後うつ病で入院していた妻＝当時（４０）＝が自殺したのはセンターが適切な治療を怠り、漫然と外泊許可を出したためだと、石巻市の夫と長女が３日までに、センターを運営する県に計約６９００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。訴えによると、妻は２００４年５月に長女を出産。初めての子育てで生じた疲れや不安を和らげるため別の医療機関を受診し、産後うつ病と診断され、抗うつ剤投与などの治療を受けた。
　同年８月、妻が自宅で首つり自殺を図り、夫は妻の実家で静養させることにした。実家でも落ち着きがなくなったため同月中旬、同センターに入院。退院間近だった同年１２月初旬の外泊許可時に石巻市のビルから飛び降り、死亡した。夫らは「センターの医師は治療計画の策定を看護師任せにした上、外泊を含む治療方法について家族と話し合い、合意を得ることも怠り、自殺の危険性を十分検討しなかった」などと主張している。
　夫は昨年４月、仙台簡裁に訴訟と同じ内容の調停を申し立てたが、県が法的責任を否定したため不調に終わった。県病院局は「訴状の内容を検討中で、現時点ではコメントできない」としている。

    

病院ベッドで首挟まれ死亡
中国新聞　2008年3月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803040298.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
なんだかすごいニュースがつづいていますが。。。

   

医師９、看護師２７人退職へ 呼吸器科は休止 袋井
静岡新聞　2008年3月5日
http://www.shizushin.com/local_social/20080305000000000012.htm
　袋井市の原田英之市長は４日、掛川市立総合病院との統合協議を進めている袋井市民病院（同市久能）の常勤医師９人、看護師２７人が３月末で退職する予定であることを明らかにした。新規採用は医師７人、看護師８人にとどまる見込みで、医師は昨年同期比で２人減、看護師は約３０人の大幅減になる。医師の退職に伴い、呼吸器科が休止となる。医師、看護師不足を発端にして始まった病院統合協議だが、減少傾向に歯止めがかかっていない現実が浮き彫りになった。
　同日開かれた同市議会３月定例会の一般質問で答弁した。
　同病院では２年ほど前から医師、看護師の減少傾向が続いている。医師は２００５年度当初の４７人から比べると約１０人の減。看護師は０６年度当初のピーク時の２４３人から約５０人減っている。
　原田市長は「（医師引き留めの）これといった方策はないが、（掛川と統合する）新病院への希望を糧に、現市民病院で頑張ってくれるようにお願いしていきたい」と話した。
　袋井、掛川両市は昨年１２月から新病院建設協議会を開き、両市立病院の統合協議を進めている。現在、２回の会合を開催。１２月までに建設規模や場所、建設時期などをまとめた基本構想を策定する予定。

          

武雄市民病院…救急受け入れ休止／佐賀
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080303-OYT8T00743.htm
　武雄市の武雄市民病院は４月から、医師不足のため救急搬送の受け入れと平日午後の外来診療を休止する。同病院は６億円以上の累積赤字を抱え、議会が設置した調査特別委員会で、民間移譲を含め新たな経営形態などを検討している。地域医療体系の見直しを含め、同病院をめぐる議論に大きな影響を与えそうだ。
　樋渡啓祐市長が、３日開会した市議会で明らかにした。同病院の常勤医師は２００４年に１６人いたが、０７年に１２人に減り、今年４月には９人になるという。今回は、派遣期間が切れる佐賀大医学部からの医師３人の交代要員を確保できなかった。

　市は３日午後、記者会見し、「１２人でも厳しかったが、９人になり、医師の適切な勤務状況を確保するとともに、残った医師で通院、入院患者に適正な治療行為を提供するため」と休止理由を説明した。同席した同病院の樋高克彦院長は「９人では当直に必要な医師２人体制を維持することが出来ない」と述べた。樋渡市長は「近隣市町の医療機関に救急受け入れの協力をお願いする。医師確保にも努め、早期に市民病院での救急医療などを再開したい」と話した。
　同病院は、市が国立療養所武雄病院の経営を引き継ぎ、００年に開設。１５５床を備え、０６年度の入院患者数は延べ３万７６１１人、外来患者数は同４万８１６０人。うち救急取り扱い患者数は同４６１４人だった。

            

市立備前、日生病院　外科「開店休業」へ
医師３人、岡大に引き揚げ／岡山
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080303-OYT8T00711.htm
　備前市の中核病院・市立備前病院（藤田保男院長）の外科医３人が、今月末で派遣元の岡山大病院（岡山市）に引き揚げる。手がける手術件数の少なさが、引き揚げの主な理由。しかし、市立日生病院でもこの３人が主に診ており、両病院では４月以降、胃がんなど消化器系疾患の開腹手術ができないばかりか、入院や外来診察さえ難しくなる。整形外科や脳神経外科は残るものの、このままでは一般の「外科」は＜開店休業＞状態。市は「患者に近くの病院を紹介するしかなくなる」と、対策を急いでいる。備前病院は、内科、外科、整形外科など１４科あり、１００床。常勤医１０人、看護師約５０人が勤めているが、３人が全身麻酔をして手がけた手術件数は、２００５年度に５５件、０６年度は３９件しかなく、岡山大病院から１月、３人を引き揚げると通告されたという。

　「外科」では、手術以外の診療の方が多いため、市は「一人でも残してほしい」と要望。しかし、岡山大病院側は「一人だけ残って手術するような場合があっては、医療事故が起きる危険性がある」と断られたという。両病院の一般外科は、他に岡山大病院の准教授１人が週に半日ずつ診察しているが、３人がいなくなると、ほかの日は診察できなくなる。
　外科は、市内では他に市立吉永病院や民間病院にあるが、慢性的な医師不足もあって、岡山市や兵庫県赤穂市の病院を紹介せざるを得ないケースも出るとみられる。備前病院事務長を兼ねる竹中史朗・市病院事業総括事務長は「大学も医師が少なく、新たな派遣は難しそうだが、せめて入院、外来で診察できる体制を残したい」と話している。

            

弘前市立病院脳神経外科が医師退職で８日から休診
陸奥新報　2008年3月4日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1098.html
　弘前市立病院の脳神経外科が、８日から休診する。常勤の脳神経外科医が今月末で退職し、後任の医師が見つからないためで、松川昌勝院長は「非常に残念。後任の医師の確保に努めていく」と話している。

　同病院の脳神経外科は１９７１年に改称する以前、外科外来で長く患者を受け入れてきたが、２００１年４月から診察室が独立。同年８月には脳ドックを新設している。常勤医１人態勢で手術は行わず、外来が中心。０６年度の１日平均外来患者数は８．９人、入院は１．１人。脳ドックは１９４件扱った。
　今回は００年から同科に勤務する医師の退職に伴い、同病院が医師不足を背景に代わる医師を確保できなかったための休診。退職する医師によると、体力面など「一身上の都合」による退職で、今後は弘前脳卒中センターに勤務することになるという。現在、入院患者１人を含む患者の転院などの紹介に当たっている。
　病院は２月末から、外来の張り紙や市の広報で市民らに周知。外来を訪れた平川市の女性（６２）は「いつもここに来ていたので、休診でびっくりした。都合が悪くなる」と不安げ。脳ドックを受けに来た男性（５１）は「望ましいことではないが、医師が少なくなっているのでどうしようもない」と話した。

   

武雄市：４月から救急搬入休止 平日午後は休診－－医師不足で ／佐賀
毎日jp　2008年3月4日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080304ddlk41010751000c.html

小児医療圏の1割超で“空白時間”
キャリアブレイン　2008年3月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14812.html

               

看護師不足が懸念される公立米内沢総合病院＝北秋田市
河北新報　2008年3月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080305t43026.htm
医師不足で経営難が続く北秋田市の公立米内沢総合病院が、今度は看護師不足が懸念される事態に陥っている。４月から病棟数を削減するため、早期退職者を募ったところ、想定の２倍近い３０人の看護職員が退職を希望したためだ。退職希望者は将来不安などを理由に挙げ、病院に残る選択をした職員からも「地域医療の展望が開けない」と悲痛な声が上がっている。
　同病院の看護師と准看護師、看護補助職員は計９２人。２月末までに、全体の３割が退職を希望する「想定外の事態」（病院関係者）となった。４月に一病棟を減らして２病棟（１２５病床）体制となる場合も７５人の看護職員が必要で、このままでは１３人足りなくなる。病院側は「看護職が足りなくなる場合、パートなど臨時の看護職員を雇えば、病院運営は継続できる」と説明しているが、職員労働組合は「都市部を中心に、人手不足で看護師を集めている病院は多い。退職希望者を慰留しなければ病院は危機的状況になる」と訴える。退職希望が相次いだ理由の１つは、北秋田市と上小阿仁村でつくる同病院組合が、給料カットや人員削減の方針を相次いで打ち出し、「職員間に生活不安が広まった」（職員労組）ためとみられる。

　２００１年に１７人いた常勤医師が現在は６人まで減り、０７年度は約４億２０００万円の赤字となる見通し。病院組合は昨年１２月に職員賞与を５割カットし、２月には新たに月給３割カット案も提示した。病院組合管理者の岸部陞・北秋田市長は、３日夜の労使交渉で「市の財政は大変。（赤字が続けば）ほかの市民サービスに影響が出る」と述べ、職員と給料の削減方針をあらためて示した。労組側は反発して議論は平行線をたどり月内に再び交渉することになった。労使交渉では、病院と患者らの先行きを心配してか、すすり泣く職員も。終了後、看護師の１人は「開業医の少ない地域で、市民の頼りになる病院だったのに…。市内の医療はどんどん崩れている」と不安そうに話した。

         

県立中央病院 分娩民間並み値上げ案／石川
読売新聞　2008年3月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080305-OYT8T00046.htm

小城市：診療体制見直し、事業費計上 民間委託、効率化図る ／佐賀
毎日jp　2008年3月5日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080304ddlk41010755000c.html

子育て女性医師戻ってきて 和歌山県が求人情報ＨＰ
中日新聞　2008年3月4日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030401000718.html

         

照会５回以上３０３件 ０７年救急搬送 宮城
河北新報　2008年3月5日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080305t13027.htm
　救急搬送中の重症患者や妊婦が複数の病院に受け入れを拒否されるケースに関連し、宮城県は４日、２００７年の救急搬送受け入れ状況の実態調査結果をまとめた。手術や入院が必要な重症患者が受け入れを断られ、医療機関への照会が５回以上となったのは３０３件に上った。最多の照会回数は２２回だった。県消防課によると、０７年の救急搬送件数は７万９８３１件。このうち医療機関への受け入れ照会をした重症患者の搬送件数は８２３５件だった。照会５回以上のうち、１０回以上２０回未満は３９件。２０回以上は４件だった。搬送先が決まらず、救急隊員の現場滞在時間が１時間を超えたのは５９件に上った。受け入れ拒否の理由として、最も多いのは「処置困難」で９３８件。「ベッド満床」（９０５件）「手術中、患者対応中」（６８２件）と続いた。
　照会最多の２２回は２件で、いずれも仙台市だった。６月８日、男性（５９）が糖尿病などで足がむくみ、歩けなくなったが、処置困難やベッド満床を理由に受け入れを拒否され、病院収容まで約３時間２０分かかった。８月６日にてんかんの発作で頭痛を訴えた男性（３９）は「専門外」などと拒否され、収容に約１時間５０分かかった。

         

金沢市立病院 産科再開へ
読売新聞　2008年3月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080305-OYT8T00047.htm

昭和伊南総合病院 妊婦健診は継続
長野日報　2008年3月5日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10013

                

医療機関の倒産に危機感。関係者らは「地域に即した診療報酬体系を」
産経新聞　2008.3.4
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080304/bdy0803041255000-n1.htm
「倒産」が相次ぐ医療機関。中でも入院ベッド数が２００床以下の中小規模病院が抱える問題は深刻だ。深刻な医師不足に加え、治療費の未収金なども経営悪化に拍車を掛けており、「このままでは存続すら難しい」と関係者は危機感を募らせている。
「以前は放漫経営が倒産の主な原因だったが、最近は真面目に取り組んできた病院までも経営に行き詰まっている」。大阪府保険医協会の上原哲朗事務局次長は指摘する。「どの病院も過去の資産を食いつぶしているのが実情だ」

　大阪市内のある医療法人は昨年８月、負債額約１９億３０００万円を抱え、大阪地裁に民事再生法適用を申請した。診療所や訪問介護センター、専門学校など事業は多岐にわたったが、不動産投資の失敗などで資金繰りが悪化し、事実上の倒産に追い込まれたという。

　全国の６割以上の病院が加入する四病院団体協議会（四病協）の調査によると、１４６３病院のうち２００床以下の中小病院の約１割が「現状では実質的に経営が困難」と回答した。猪口雄二・全日病医療保険診療報酬委員長は「経営不振のため医師や看護師を雇用できず、十分な診療体制を維持できなくなることから、新たな患者離れを招き、さらに経営が苦しくなる。そんな悪循環に陥るケースは少なくない」と話す。

　医事評論家の東栄一さんは「もともと日本の診療報酬が先進国の中でも低めに設定されており、医療システムそのものに限界がきている。不透明さが指摘されている診療報酬体系を大胆に見直すことも議論していかねばならない」と話している。

            

市立宇和島病院議会が継続を可決
MSN産経ニュース　2008年3月4日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/080304/ehm0803040243002-n1.htm

大月市立中央病院 病床数を削減へ／山梨
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080303-OYT8T00740.htm

氷見市民病院、開院当初は病床減も／富山
北日本放送　2008年3月4日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080304_14903.htm

大阪府の救急医療情報、休日・夜間に２割更新せず
読売新聞　2008年3月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080304p301.htm

療養病床、県の削減目標１２９５床
琉球新報　2008年3月4日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31907-storytopic-1.html

   

   

（↓長すぎるので引用しませんが、一読の価値アリです（＞▽＜）！！！）
増え続ける医療費… 保険診療 抑制に賛否
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20080304-OYT8T00319.htm

3つの提案
・機械的な医療費抑制を見直そう
・安心の医療には負担増も
・政党は給付と負担の選択肢を

   

自治体病院 １９９７億の赤字
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080304-OYT8T00225.htm

登米病院を４月無床化 市議会が条例改正案を可決
河北新報　2008年3月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080304t11041.htm
　宮城県登米市立５病院の再編問題で、５病院のうち登米病院を無床診療所化する条例改正案が３日、市議会２月定例会の本会議で採決され、賛成多数で可決した。市の方針通り、３月いっぱいで入院患者の受け入れを取りやめる。採決は無記名投票で行われ賛成３１、反対１５。採決に先立ち２議員が反対討論を展開し、「住民の一定の合意、理解が必要だ。提案は説明不足で時期尚早」などと異を唱えた。議会後、布施孝尚市長は「病院が置かれている状況に理解が得られた」と語った。

　登米病院は旧登米町時代の公立登米病院が前身。一般５３、療養４５の計９８病床を抱える。２日現在で約４０人が入院している。市医療局は「入院患者は他の市立４病院に転院させる方向で見通しが立っている」と説明する。市立病院の再編方針は、市地域医療福祉体制検討委員会の報告書を基に市が決定した。佐沼病院を中核の「登米市民病院」（仮称）と位置付ける一方、医師不足などを背景に、登米のほか２０１１年４月には米谷、よねやまの両病院も無床診療所化するなどの内容。病院リストラは登米市移行の合併協議にはなく、住民が無床化凍結を求めるなど反発を強めていた。同市登米町の男性は「市議会はチェック機能を果たしていないのではないか」と憤った。
　条例改正案には、病院事業管理者を新設することも盛り込まれた。市は事業管理者に済生会横浜市東部病院の大石洋司・中央情報管理部長（６０）を起用する方針。

◎拙速感否めず
　【解説】３日の登米市議会で決まった登米病院の無床診療所化は、医師不足や病棟の耐震強度不足といった地方病院共通の課題が背景にあったとはいえ、住民の合意形成は十分とは言い難く「拙速」の感が否めない。市が登米町域の住民に無床化の方針決定を伝えたのは１月下旬の市民説明会だった。無床診療所化が約２カ月後に迫り、「遅すぎる」との批判が相次いだ。
　医師不足により常勤医が過重労働を強いられている状況は今に始まったことではない。通常勤務後に当直を務め、当直明けも外来患者の診察を行うという２４時間を超える勤務が、以前から常態化している。本来なら登米市移行（２００５年４月）の合併協議の中できちんと問題点を整理し、合併前から住民に説明するのが筋だろう。登米郡時代の旧町長らはそれを怠り、登米市も住民への説明を二の次にして性急に事を進めてきた印象が強い。地元住民も病院の窮状を理解していないわけではないが、無床化への不安が軽減されるには時間が足りなすぎた。
　市議会を振り返ると、非公開の全員協議会を除けば、実質的な議論の場は２月定例会だけだった。市側は医師の労働環境や病院経営が悪化する現状の説明に終始し、議会側は医師確保へのさらなる努力を求めるにとどまった感じだ。
　病院再編問題は始まったばかりだ。医療現場のいら立ち、住民の不信感を抱かせないためには対話を重ね、共通理解を深めていく努力が今こそ市当局には必要だろう。

       

後期高齢者医療制度中止へ　回覧板で署名 一気に７００人分
しんぶん赤旗　2008年3月4日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-04/2008030401_03_0.html

   

甲州市 妊産婦支援で電話サービス
山梨日日新聞　2008年3月4日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/03/04/8.html
昨年十月から塩山市民病院が分娩（ぶんべん）の取り扱いを中止していることを受け、甲州市は二○○八年度、妊産婦らを対象にした助産師による電話相談を始める方針を固めた。市内に分娩拠点がないだけに、妊産婦を精神面からサポートしていく。
　市健康増進課によると、市は安心して子育てができるまちづくりを目指し、市が委嘱した助産師が妊産婦や新生児の家庭を訪問し、出産や育児についてアドバイスする事業を展開。しかし育児不安を訴える母親の増加や分娩施設がなくなったことで、新たな支援策を検討してきた。
　電話相談「ママのあんしんテレホン事業」は、市の委嘱助産師三人が対応し、携帯電話を貸し出して相談に随時対応する。電話番号は今後、広報などで周知していく。
　市は三月定例市議会に提出する二○○八年度一般会計当初予算案に事業費百十三万二千円を計上している。

          

元厚生省課長の有罪確定へ、不作為を認定・薬害エイズ事件
日本経済新聞　2008年3月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080304AT1G0401W04032008.html

助産師の復帰へ研修
読売新聞　2008年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080303-OYT8T00857.htm

虐待死亡防げぬ児童相談所、「疑わしきは保護」限界
読売新聞　2008年3月4日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080304p102.htm

   

エホバの証人輸血拒否に対応 医療系５学会がガイドライン発表
クリスチャントゥデイ　2008年3月4日
http://christiantoday.co.jp/society-news-702.html

                   

女性惑わす母性偏重
MSN産経ニュース　2008年3月4日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080304/acd0803040308000-n1.htm
　女性の出産年齢は幅が広くなり、４０代で初産ということも珍しくはなくなった。私と同世代（４０代前半）の知人には、不妊治療をしている、もしくは治療経験がある人が多い。不妊治療に通っている友人が「卵子も古くなるなんて誰も教えてくれなかったよね」と言う。通っている医者に言われたのだそうだ。どういうことかというと、女性は生まれたときから既に一生分の卵子を体内に持っていて、２０代のころよりも４０代のほうが卵子の待機している期間が長く、老化のため不妊、流産などのリスクが高くなるということらしい。しかし、よく調べてみるとそれもひとつの考え方であって、証明されたものではない。男性だって高齢はリスクになるはずだ。

　不妊は女性の年齢だけではなく、ほかにもたくさんの要因があるのに、不安を煽（あお）られているのは３０代後半からの女性だ。子供のころから男女の区別なく頑張って勉強し、やっと就職して、十数年は夢中で仕事をするのは当然だろう。男性であれば、働き盛りと言われる時期に、女性は出産のタイムリミットを突きつけられるのだ。悩んで出産する道を選んだとしても、不妊治療に行くと「卵子が古い…」などと、責めるような言い方をされる。その上、高額な治療費がかかり、仕事もやめるわけにはいかない。

　世間では母性を偏重する風潮が年々高まり、産めよ殖やせよ、しっかり育てよと女性にばかり荷を背負わせているような気がする。その上、不確かな情報に振り回されて疲れ果てる。そんな姿を見て、若い女性たちが子供を産み育てようという気持ちになれるだろうか。

   

40歳以上の妊娠率が過去最高に！
ジャーニー　2008年3月3日
http://www.japanjournals.com/dailynews/080303/news080303_3.html

ＨＩＶ封じ 乗り遅れ 医療長寿（６）
朝日新聞　2008年3月4日
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200803040071.html

          

「産後うつ治療ミスで妻自殺」 遺族が宮城県を提訴
河北新報　2008年3月4日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080304t13044.htm
　名取市の宮城県立精神医療センターに産後うつ病で入院していた妻＝当時（４０）＝が自殺したのはセンターが適切な治療を怠り、漫然と外泊許可を出したためだと、石巻市の夫と長女が３日までに、センターを運営する県に計約６９００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。訴えによると、妻は２００４年５月に長女を出産。初めての子育てで生じた疲れや不安を和らげるため別の医療機関を受診し、産後うつ病と診断され、抗うつ剤投与などの治療を受けた。
　同年８月、妻が自宅で首つり自殺を図り、夫は妻の実家で静養させることにした。実家でも落ち着きがなくなったため同月中旬、同センターに入院。退院間近だった同年１２月初旬の外泊許可時に石巻市のビルから飛び降り、死亡した。夫らは「センターの医師は治療計画の策定を看護師任せにした上、外泊を含む治療方法について家族と話し合い、合意を得ることも怠り、自殺の危険性を十分検討しなかった」などと主張している。
　夫は昨年４月、仙台簡裁に訴訟と同じ内容の調停を申し立てたが、県が法的責任を否定したため不調に終わった。県病院局は「訴状の内容を検討中で、現時点ではコメントできない」としている。

    

病院ベッドで首挟まれ死亡
中国新聞　2008年3月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803040298.html