今年最後の医療ニュース..｡*♡ 12月31日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
大晦日はおうちです！（明日は当番だけど！）
よいお正月さんがきてくれるといいですね..｡*♡

今年一年ありがとうございました。
良いお年を（＞▽＜）！！！！

豊中市立病院　産婦人科　診療縮小のお知らせ

産婦人科を受診される患者様へお知らせ
http://www.chp.toyonaka.osaka.jp/sinryouka/sanhujinka/191219sanhujinka.pdf 
産婦人科医師２名が病気療養中のため、年末年始の産婦人科
診療を下記のとおりとさせていただきます。ご了承ください。

年末年始の診療は、
婦人科 救急診療の受付はできません。他の医療機関で受診願います。
（ただし、当院で継続治療の患者様は除きます。）
１月４日からの診療は、
〔産 科〕
◆２０年９月以降出産予定の分娩予約を受付ます。
（ただし、ハイリスク分娩は他の医療機関をご紹介します。）
〔婦人科〕
◆初診患者は、地域医療機関からの「紹介患者様」のみとさせていただきます。
〔産婦人科救急診療〕
◆救急診療の受付はできません。
（ただし、当院で継続治療の患者様は除きます。）
平成１９年（2007年）１２月２８日 市 立 豊 中 病 院 長

　　　

医療センター産婦人科休診／大分
ＮＨＫ　2007年12月30日
http://www.nhk.or.jp/oita/lnews/06.html
医師不足が深刻となる中大分市の国立病院機構大分医療センターの産婦人科が常勤の医師がいなくなることから来年３月いっぱいで休診することが明らかになりました。

大分医療センターによりますと大分大学医学部産婦人科から派遣されている産婦人科の医師３人が来年３月いっぱいで大学に戻ることになり４月からは常勤の産婦人科医がいなくなることになりました。このため大分医療センターでは来年４月から産婦人科を休診せざるを得なくなりました。
病院側では受診中の患者には近隣の産婦人科の病院などを紹介することにしています。大分医療センターに医師を派遣していた大分大学医学部産婦人科でも海外留学や国内研修などで人員が足りなくなったため医師を引きあげることにしたもので産婦人科の医師不足は深刻になっています。
大分医療センターでは「医師の確保に努力したがどこも不足しており無理だった。今後は大学から週に数回医師を派遣してもらい婦人科の外来診療ができないか交渉している」と話しています。

　　

勤務医残留決定は半分　氷見市民病院／富山
2007年12月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20071228-OYT8T00604.htm

四日市病院が　急患受け入れ一時中止　３１日午後５時から２４時間／三重
2007年12月29日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko071229_2.htm

７圏域に再編、機能分担　地域医療計画中間案
石巻地区今月中に地元意見集約／岩手
三陸河北新報　2007年12月30日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2007_12/i/071231i-iryou.html

高野山の冬（下）２００７年 ～美しい高野山の景観の裏にある「人口減少」と「格差拡大」の影～
JanJan　2007年12月31日
http://www.news.janjan.jp/culture/0712/0712308195/1.php

　　

「各地で医療崩壊明るみに」（記者座談会07年回顧）
キャリアブレイン　2007年12月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13855.html

富山市救急医療センター、現在地で建て替えへ 診療科拡充も検討／富山
北國新聞　2007年12月31日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20071231202.htm

県立３病院の収支改善など数値目標設定へ／栃木
下野新聞　2007年12月31日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071231&n=1

救急隊員への暴力行為が増加
NHK　2007年12月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071230000078.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071230000078.html

　　　

あしあと：’０７佐賀　５～８月　／佐賀
毎日新聞　2007年12月30日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20071230ddlk41040232000c.html
【６月】４日＝医師不足対策で、県が、佐賀大医学部に県推薦枠を設ける協定を同大と締結

　　

和歌山回顧２００７＜上＞
2007年12月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20071229-OYT8T00017.htm
２月１６日　新宮市医療センターが産婦人科医減で１０月以降の出産受け付け停止を発表。国から医師派遣で７月から予約受け付け再開。
２６日　スギ花粉加工食品を食べた女性が、重体になったことが判明。

　　

バックミラー：／下　／三重
毎日新聞　2007年12月30日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071230ddlk24040285000c.html
９月【２７日】県が０６年の妊婦救急搬送の実態調査結果を公表、最初の医療機関の受け入れ断りが７２件

　　　

救急搬送、２９病院に断られ８９歳死亡…大阪・富田林
2007年12月28日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071228p201.htm
　◆大阪府の救急病院１割減…６年で
　救急搬送を巡っては、奈良県で昨年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が１９病院で受け入れを断られ、８日後に死亡。今月６日には兵庫県姫路市で１９病院から受け入れを断られるなどした男性が死亡するなど、各地で問題となっている。

　大阪府内では、救急告示病院が２０００年度の３０４病院から０６年度は２７５病院に減った。医師数自体は１万８０００人前後で推移しているが、救急医療に携わる施設や医師数は府南部を中心に不足。府医師会の関係者は「府内に１３か所ある救命センターという〈最後のとりで〉で持ちこたえている状態」と話す。

　厚生労働省などは今月１０日、都道府県に、救急搬送の受け入れ体制について来年１月末までに実態を把握するよう通達。府消防防災課は「医療部局と連携して調査したい」としているが、奈良県の妊婦搬送問題が表面化して１年以上経過、対応は後手に回っている。

　　　

医療被害者 免責の導入に反対
NHK　2007年12月28日
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/28/k20071228000008.html
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/28/d20071228000008.html
医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度について、医療界から、医師などの責任を問わない「免責」の導入を求める意見が出ていることから、医療事故の被害者で作る団体は、過失が明らかになった場合は刑事責任を追及すべきだとする要望書をまとめ、厚生労働省に提出しました。
要望書を提出したのは、医療事故の被害者で作る「医療過誤原告の会」で、患者が死亡した医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度について、被害者の立場から要望をまとめています。具体的には、第三者機関を設ける目的を、事故の原因究明や被害の救済、それに再発防止としたうえで、調査の結果、医師や看護師などの過失が明らかになった場合は、刑事責任を追及すべきだとしています。制度を検討している厚生労働省は、医療者に重大な過失があった場合は捜査機関に通知するとしていますが、医療界からは、第三者機関に届け出れば刑事責任を問わない「免責」の導入を求める意見が出ています。「医療過誤原告の会」の宮脇正和さんは、「免責を導入すると、責任があいまいになり、医療事故が繰り返されるおそれがある。過失に応じて刑事責任を追及し、被害者が納得できる制度にしてほしい」と話しています。

　　　

館林厚生病院が奨学金支給／群馬
ＮＨＫ　2007年12月28日
http://www.nhk.or.jp/maebashi/lnews/01.html

石原都知事：都立病院の産科医、給与引き上げを検討－－インタビュー　／東京
毎日新聞　2007年12月28日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20071228ddlk13010104000c.html

高萩協同病院：来年５月、産婦人科を再開　／茨城
毎日新聞　2007年12月28日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20071228ddlk08040054000c.html

山陽市民病院の統合問題：市、売却へ　移譲先を公募　／山口
毎日新聞　2007年12月26日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/archive/news/2007/12/26/20071226ddlk35040410000c.html

診療所の再診料引き下げ ０８年度診療報酬改定
西日本新聞　2007年12月30日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20071230/20071230_001.shtml
　厚生労働省は２９日までに、２００８年度の診療報酬改定で、診療所の再診料を引き下げる方針を固めた。現在、再診料はベッド数が２００床未満の病院は５７０円なのに対し、診療所は７１０円と割高になっており、格差是正を図る。引き下げで浮いた財源を、産科、小児科といった病院勤務医の負担軽減対策などに手厚く配分する方針で、具体的な額は今後、与党などと調整して詰める。
　０８年度の診療報酬改定率は、医師の技術料などに当たる「本体部分」を０・３８％引き上げることが決まっている。診療行為ごとの報酬は、この枠内で配分されるため、再診料の引き下げ幅が大きければ、勤務医の負担軽減策などへの配分も増えるが、診療所の開業医中心の日本医師会や与党との調整は難航も予想される。前回０６年度改定では、初診料は診療所を下げ、病院を引き上げる形で２７００円に一本化した。患者の窓口負担は再診料も含め１－３割。しかし、再診料は診療所の引き下げ額は２０円にとどまり、病院との格差はほとんど縮まっていない。

　　　

深夜の救急現場は疲弊 ＜ルポ＞姫路市急病センター
神戸新聞  2007年12月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000785952.shtml

　　

病院の半数「救急の看板倒れ」
朝日新聞　2007年12月29日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712280128.html

　　　

県内の救急搬送、15年連続増加 軽症者が半数近く
徳島新聞　2007年12月30日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11989957687&v=&vm=1

　　

年末年始も救急治療 多治見で医師２人「ドクターカー」で
読売新聞  2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20071228-OYT8T00483.htm

救急搬送の所要時間増大 丹波地域
神戸新聞　2007年12月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000786635.shtml

　　　

県厚生連、塩谷病院から撤退方針／栃木
読売新聞  2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20071228-OYT8T00569.htm

医師の地域偏在が拡大 島根県調査
中国新聞  2007年12月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712270324.html

医療人を育てる（10）指導医　合宿で鍛える
2007年12月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20071229us41.htm

医療人を育てる（9）へき地で研修　病院も再生
2007年12月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20071228us41.htm

県立病院の医療事故を初公表／山口
中国新聞 '07/12/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712290014.html

挿管ミスで７９歳患者が死亡容疑の医師書類送検…石川・公立病院
2007年12月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071230-OYT8T00132.htm

留置中死亡、医務課長告訴へ
遺族検討　「医療態勢に問題ある」／徳島
2007年12月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20071229-OYT8T00517.htm

　　

寝る前のメールは不眠のもと
ホルモン分泌妨害「エスプレッソ２杯分」英で研究
2007年12月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071230-OYT8T00129.htm

ＨＩＶ感染、検査目的の献血やめて――日赤が呼びかけ
2007年12月28日/日本経済新聞　朝刊
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007122712476h1

小児髄膜炎、ワクチン導入延期
読売新聞  2007年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071228-OYT8T00275.htm

　　

ＡＩＤ 出自の悩み深く 冊子や講演会で理解を訴え
中日新聞  2007年12月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007122902075930.html

医師のとがめを嫌う逮捕の夫婦,医療費無料知らぬふり／福島
読売新聞  2007年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20071226-OYT8T00132.htm

児童虐待予防に重点 新年度から３年間,県が新行動計画／岩手
読売新聞　2007年12月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20071229-OYT8T00582.htm

　　

タミフル服用有無にかかわらず「高熱でも異常行動」医師調査
河北新報　2007年12月30日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/12/20071230t13017.htm
青森、宮城両県でインフルエンザ警報が発令され、東北でも本格的な感染を警戒する時期を迎えた。そんな中、異常行動との因果関係が疑われる治療薬タミフルの１０代への使用は原則中止が継続されているが、異常行動は服用しない患者でも報告されている。専門医は「タミフル服用の有無にかかわらず、インフルエンザの子どもからは目を離さないで」と呼び掛けている。

　仙台市青葉区の主婦（３１）は今月中旬、夜中にとび起きた。インフルエンザにかかり、隣で眠っているはずの長男（７つ）の姿が消えていた。
　長男はふらふらと、玄関に向かっていた。声をかけても反応はない。夫と２人がかりで押さえつけ、寝かせた。自宅はマンションの８階。「あのまま外に出たらどうなっていたか」と振り返る。

　本人は翌朝、何も覚えていなかった。異常行動をニュースで知っていたため、タミフルの処方は病院で断っていた。
　厚生労働省によると、タミフル服用後の異常行動は２００１年の販売開始以降、約３００人の報告がある。今年２月、服用した仙台市の中学男子が自宅マンションで転落死するなど、昨冬は１０代の異常行動が問題化した。
　しかし、厚労省研究班が今月発表した調査報告では、昨冬に重度の異常行動があった患者（３０歳以下）１３７人のうち服用者は６割。４割は飲んでいなかった。

　宮城野区の永井小児科医院は今年３月から４月にかけて、インフルエンザと診断した患者３６４人の家族に、異常な行動や言動があったかどうか聞き取り調査した。うわごとや幻覚などが確認されたのは２―１０歳の２３人。タミフルなどの抗ウイルス薬を飲んだ患者は７人で、１６人は服用していなかった。「薬を飲まなくても、高熱にうかされて異常行動が起きることはある」と永井幸夫院長。９歳以下で重症の場合、「体力のない患者には症状を緩和する効果がある」とタミフルを勧めている。永井院長は「インフルエンザでは、２、３日は子どもをしっかり見守り、異常行動や言動があったらすぐ、信頼できるかかりつけ医に相談し、症状に応じて治療の方針を決めた方がいい」と助言している。

　　　

新たな貧困問題で研究会発足
NHK　2007年12月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071230000039.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071230000039.html

　　　

経済財政諮問会議の廃止を
NHK　2007年12月30日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071230000005.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071230000005.html
国民新党は、政府の経済財政諮問会議について、「民間の議員が中心となって、郵政民営化など格差を拡大させる政策を打ち出している」として、諮問会議を廃止する法案を年明けに取りまとめ、通常国会への提出を目指すことになりました。
政府の経済財政諮問会議は、民間の議員も４人参加して、毎年、経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」をまとめています。これについて、国民新党は「国民の負託を受けていない民間の議員が中心となって、郵政民営化など、都市と地方の格差を拡大させる政策を打ち出している」と批判しており、「政策決定は国会が主導して議論すべきだ」として、年明けに党の政策審議会を開き、諮問会議を廃止するための法案を取りまとめ、通常国会への提出を目指すことになりました。ただ、国民新党だけでは所属議員が少なく法案を提出できないため、参議院で統一会派を組んでいる民主党に協力を呼びかける方針です。これに対して、民主党も、諮問会議については、参議院予算委員会で民間の議員の参考人招致を求めるなど批判を強めており、法案の共同提出を前向きに検討することにしています。

　　　

脳こうそく薬 常時使用３５％（ｔ－PA)
NHK　2007年12月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071231000045.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071231000045.html

ウイルス性肝炎 治療費を助成
NHK　2007年12月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071230000004.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071230000004.html

ノロ集団感染、患者死亡 ＮＴＴ東日本長野病院
中国新聞　2007年12月31日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712310321.html

　　

外科系学社会保険委員会連合
日本の医療費について
http://www.gaihoren.jp/gaihoren/public/medicalcost/html/medicalcost_5.html
■このままではわが国の医療は崩壊する―診療報酬の適正化が必要―
これまでのわが国の国民皆保険制度による医療ではフリーアクセス、平等給付の原則が守られ、患者さんは比較的少ない負担で、国際的に見ても高い水準の医療を受けてきました。

A)　勤務医の我慢は限界まできている　 ―労働基準法は医師には適用されない―しかし、医師や看護師などの医療従事者や病院にとって、今の医療環境は大変に苛酷なものです。それでもこれまで何とかやって来られたのは、病院の医療従事者の医療に対する情熱と犠牲があったからです。

　大衆迎合主義に流されているわが国のマスコミは医師を攻撃することには熱心ですが、医療現場の実情をあまり報道しようとしません。平均すると週70時間をこえる病院医師の労働時間、当直で徹夜をしても代休も交替要員もなく翌朝からまた外来や手術などの通常勤務をこなさなければならないなど、労働基準法を全く無視した過酷な医師勤務体制、一人で病棟の深夜夜勤をして翌朝には二人の患者を時間通りに手術室に運ばなければならないような看護師の勤務体制によって、今の病院医療は何とか持ちこたえてきたのです。
　前米国大統領クリントンの夫人のヒラリー・クリントン氏は、日本の医師を評して「聖職者のごとき献身」と絶賛しています。患者さんやマスコミからは「3時間待ち、3分間診療」とお叱りを受けていますが、病床100当りの医師の数や、看護師の数が米国のたった1/5というわが国の現状では、もうこれが限界なのです（図10）。

B)　病院経営を崩壊させないためには、診療報酬の適正化が不可欠病院が医師や看護師を増やして患者さんへのサービスを良くしようと考えても、経営が赤字で採算がとれなければそれもできません。入院したことがある患者さんは異口同音に「病院の先生がこんなに忙しいとは知らなかった」と言われます。そんなに忙しく長い時間働いているのに何故、病院は赤字になるのでしょうか？

　その原因は、そもそも保険診療による診療報酬が国によって大変に低く決められているからです。どの位安く決められているかと言うと、わが国の診療報酬額は平均的に見ると米国の1/5から1/10にすぎません。診療科によってもちがいますが、手術をすると材料代などで赤字になってしまうものが少なくないのです。小児科、産科、救急医療、外科などは診療をすればするほど赤字になってしまう不採算部門です。そのために、診療をやめてしまう病院が増えています。このことはマスコミもようやく報道するようになりました。

　最近の統計では、1年に約4,600人の医師が病院をやめて開業しています。3Kと言われる過酷な診療科では病院勤務に嫌気がさしてしまうからです。病院と診療所（開業医）がバランスを保って機能することが医療では大切ですが、このままではわが国の病院医療や地域医療は崩壊してしまいます。それでも厚生労働省は診療報酬を適正化すると言いながら削減するばかりで、病院が成り立つように診療報酬を改善しようとはしないのです。
　外保連では、他の団体とも協力して現在の医療が持続できるように診療報酬を適正なレベルに改善して欲しいと毎年、厚生労働省に要望しています。しかし、厚生労働省も財務省も「ない袖は振れぬ」の一点ばりです。

　必要な医療費までを削減すると、医療の安全性や質を維持することができなくなるばかりか、医療全体が崩壊してしまいます。このことは英国のサッチャー政権が医療費削減政策を続けたために、英国の医療が見るも無残に崩壊してしまったことを見れば明らかです。

C)　医療費の総枠規制を撤廃し、診療報酬を適正化せよ高齢者の増加や、医学・医療技術の進歩などを無視して、このまま医療費の総枠規制や、医療費の削減政策が続けられれば、わが国の医療も英国のように崩壊をせざるを得ないでしょう。崩壊はすでに始まっています。一旦崩壊してしまえば、再建することはほとんど不可能です。それで本当に良いのか、決めるのは国民の皆さんです。

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今年一年ありがとうございました。
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豊中市立病院　産婦人科　診療縮小のお知らせ

産婦人科を受診される患者様へお知らせ
http://www.chp.toyonaka.osaka.jp/sinryouka/sanhujinka/191219sanhujinka.pdf 
産婦人科医師２名が病気療養中のため、年末年始の産婦人科
診療を下記のとおりとさせていただきます。ご了承ください。

年末年始の診療は、
婦人科 救急診療の受付はできません。他の医療機関で受診願います。
（ただし、当院で継続治療の患者様は除きます。）
１月４日からの診療は、
〔産 科〕
◆２０年９月以降出産予定の分娩予約を受付ます。
（ただし、ハイリスク分娩は他の医療機関をご紹介します。）
〔婦人科〕
◆初診患者は、地域医療機関からの「紹介患者様」のみとさせていただきます。
〔産婦人科救急診療〕
◆救急診療の受付はできません。
（ただし、当院で継続治療の患者様は除きます。）
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医療センター産婦人科休診／大分
ＮＨＫ　2007年12月30日
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医師不足が深刻となる中大分市の国立病院機構大分医療センターの産婦人科が常勤の医師がいなくなることから来年３月いっぱいで休診することが明らかになりました。

大分医療センターによりますと大分大学医学部産婦人科から派遣されている産婦人科の医師３人が来年３月いっぱいで大学に戻ることになり４月からは常勤の産婦人科医がいなくなることになりました。このため大分医療センターでは来年４月から産婦人科を休診せざるを得なくなりました。
病院側では受診中の患者には近隣の産婦人科の病院などを紹介することにしています。大分医療センターに医師を派遣していた大分大学医学部産婦人科でも海外留学や国内研修などで人員が足りなくなったため医師を引きあげることにしたもので産婦人科の医師不足は深刻になっています。
大分医療センターでは「医師の確保に努力したがどこも不足しており無理だった。今後は大学から週に数回医師を派遣してもらい婦人科の外来診療ができないか交渉している」と話しています。

　　

勤務医残留決定は半分　氷見市民病院／富山
2007年12月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20071228-OYT8T00604.htm

四日市病院が　急患受け入れ一時中止　３１日午後５時から２４時間／三重
2007年12月29日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko071229_2.htm

７圏域に再編、機能分担　地域医療計画中間案
石巻地区今月中に地元意見集約／岩手
三陸河北新報　2007年12月30日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2007_12/i/071231i-iryou.html

高野山の冬（下）２００７年 ～美しい高野山の景観の裏にある「人口減少」と「格差拡大」の影～
JanJan　2007年12月31日
http://www.news.janjan.jp/culture/0712/0712308195/1.php

　　

「各地で医療崩壊明るみに」（記者座談会07年回顧）
キャリアブレイン　2007年12月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13855.html

富山市救急医療センター、現在地で建て替えへ 診療科拡充も検討／富山
北國新聞　2007年12月31日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20071231202.htm

県立３病院の収支改善など数値目標設定へ／栃木
下野新聞　2007年12月31日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071231&n=1

救急隊員への暴力行為が増加
NHK　2007年12月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071230000078.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071230000078.html

　　　

あしあと：’０７佐賀　５～８月　／佐賀
毎日新聞　2007年12月30日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20071230ddlk41040232000c.html
【６月】４日＝医師不足対策で、県が、佐賀大医学部に県推薦枠を設ける協定を同大と締結

　　

和歌山回顧２００７＜上＞
2007年12月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20071229-OYT8T00017.htm
２月１６日　新宮市医療センターが産婦人科医減で１０月以降の出産受け付け停止を発表。国から医師派遣で７月から予約受け付け再開。
２６日　スギ花粉加工食品を食べた女性が、重体になったことが判明。

　　

バックミラー：／下　／三重
毎日新聞　2007年12月30日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071230ddlk24040285000c.html
９月【２７日】県が０６年の妊婦救急搬送の実態調査結果を公表、最初の医療機関の受け入れ断りが７２件

　　　

救急搬送、２９病院に断られ８９歳死亡…大阪・富田林
2007年12月28日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071228p201.htm
　◆大阪府の救急病院１割減…６年で
　救急搬送を巡っては、奈良県で昨年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が１９病院で受け入れを断られ、８日後に死亡。今月６日には兵庫県姫路市で１９病院から受け入れを断られるなどした男性が死亡するなど、各地で問題となっている。

　大阪府内では、救急告示病院が２０００年度の３０４病院から０６年度は２７５病院に減った。医師数自体は１万８０００人前後で推移しているが、救急医療に携わる施設や医師数は府南部を中心に不足。府医師会の関係者は「府内に１３か所ある救命センターという〈最後のとりで〉で持ちこたえている状態」と話す。

　厚生労働省などは今月１０日、都道府県に、救急搬送の受け入れ体制について来年１月末までに実態を把握するよう通達。府消防防災課は「医療部局と連携して調査したい」としているが、奈良県の妊婦搬送問題が表面化して１年以上経過、対応は後手に回っている。

　　　

医療被害者 免責の導入に反対
NHK　2007年12月28日
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/28/k20071228000008.html
http://www.nhk.or.jp/news/2007/12/28/d20071228000008.html
医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度について、医療界から、医師などの責任を問わない「免責」の導入を求める意見が出ていることから、医療事故の被害者で作る団体は、過失が明らかになった場合は刑事責任を追及すべきだとする要望書をまとめ、厚生労働省に提出しました。
要望書を提出したのは、医療事故の被害者で作る「医療過誤原告の会」で、患者が死亡した医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度について、被害者の立場から要望をまとめています。具体的には、第三者機関を設ける目的を、事故の原因究明や被害の救済、それに再発防止としたうえで、調査の結果、医師や看護師などの過失が明らかになった場合は、刑事責任を追及すべきだとしています。制度を検討している厚生労働省は、医療者に重大な過失があった場合は捜査機関に通知するとしていますが、医療界からは、第三者機関に届け出れば刑事責任を問わない「免責」の導入を求める意見が出ています。「医療過誤原告の会」の宮脇正和さんは、「免責を導入すると、責任があいまいになり、医療事故が繰り返されるおそれがある。過失に応じて刑事責任を追及し、被害者が納得できる制度にしてほしい」と話しています。

　　　

館林厚生病院が奨学金支給／群馬
ＮＨＫ　2007年12月28日
http://www.nhk.or.jp/maebashi/lnews/01.html

石原都知事：都立病院の産科医、給与引き上げを検討－－インタビュー　／東京
毎日新聞　2007年12月28日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20071228ddlk13010104000c.html

高萩協同病院：来年５月、産婦人科を再開　／茨城
毎日新聞　2007年12月28日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20071228ddlk08040054000c.html

山陽市民病院の統合問題：市、売却へ　移譲先を公募　／山口
毎日新聞　2007年12月26日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/archive/news/2007/12/26/20071226ddlk35040410000c.html

診療所の再診料引き下げ ０８年度診療報酬改定
西日本新聞　2007年12月30日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20071230/20071230_001.shtml
　厚生労働省は２９日までに、２００８年度の診療報酬改定で、診療所の再診料を引き下げる方針を固めた。現在、再診料はベッド数が２００床未満の病院は５７０円なのに対し、診療所は７１０円と割高になっており、格差是正を図る。引き下げで浮いた財源を、産科、小児科といった病院勤務医の負担軽減対策などに手厚く配分する方針で、具体的な額は今後、与党などと調整して詰める。
　０８年度の診療報酬改定率は、医師の技術料などに当たる「本体部分」を０・３８％引き上げることが決まっている。診療行為ごとの報酬は、この枠内で配分されるため、再診料の引き下げ幅が大きければ、勤務医の負担軽減策などへの配分も増えるが、診療所の開業医中心の日本医師会や与党との調整は難航も予想される。前回０６年度改定では、初診料は診療所を下げ、病院を引き上げる形で２７００円に一本化した。患者の窓口負担は再診料も含め１－３割。しかし、再診料は診療所の引き下げ額は２０円にとどまり、病院との格差はほとんど縮まっていない。

　　　

深夜の救急現場は疲弊 ＜ルポ＞姫路市急病センター
神戸新聞  2007年12月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000785952.shtml

　　

病院の半数「救急の看板倒れ」
朝日新聞　2007年12月29日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712280128.html

　　　

県内の救急搬送、15年連続増加 軽症者が半数近く
徳島新聞　2007年12月30日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11989957687&v=&vm=1

　　

年末年始も救急治療 多治見で医師２人「ドクターカー」で
読売新聞  2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20071228-OYT8T00483.htm

救急搬送の所要時間増大 丹波地域
神戸新聞　2007年12月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000786635.shtml

　　　

県厚生連、塩谷病院から撤退方針／栃木
読売新聞  2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20071228-OYT8T00569.htm

医師の地域偏在が拡大 島根県調査
中国新聞  2007年12月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712270324.html

医療人を育てる（10）指導医　合宿で鍛える
2007年12月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20071229us41.htm

医療人を育てる（9）へき地で研修　病院も再生
2007年12月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20071228us41.htm

県立病院の医療事故を初公表／山口
中国新聞 '07/12/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712290014.html

挿管ミスで７９歳患者が死亡容疑の医師書類送検…石川・公立病院
2007年12月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071230-OYT8T00132.htm

留置中死亡、医務課長告訴へ
遺族検討　「医療態勢に問題ある」／徳島
2007年12月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20071229-OYT8T00517.htm

　　

寝る前のメールは不眠のもと
ホルモン分泌妨害「エスプレッソ２杯分」英で研究
2007年12月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071230-OYT8T00129.htm

ＨＩＶ感染、検査目的の献血やめて――日赤が呼びかけ
2007年12月28日/日本経済新聞　朝刊
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007122712476h1

小児髄膜炎、ワクチン導入延期
読売新聞  2007年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071228-OYT8T00275.htm

　　

ＡＩＤ 出自の悩み深く 冊子や講演会で理解を訴え
中日新聞  2007年12月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007122902075930.html

医師のとがめを嫌う逮捕の夫婦,医療費無料知らぬふり／福島
読売新聞  2007年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20071226-OYT8T00132.htm

児童虐待予防に重点 新年度から３年間,県が新行動計画／岩手
読売新聞　2007年12月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20071229-OYT8T00582.htm

　　

タミフル服用有無にかかわらず「高熱でも異常行動」医師調査
河北新報　2007年12月30日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/12/20071230t13017.htm
青森、宮城両県でインフルエンザ警報が発令され、東北でも本格的な感染を警戒する時期を迎えた。そんな中、異常行動との因果関係が疑われる治療薬タミフルの１０代への使用は原則中止が継続されているが、異常行動は服用しない患者でも報告されている。専門医は「タミフル服用の有無にかかわらず、インフルエンザの子どもからは目を離さないで」と呼び掛けている。

　仙台市青葉区の主婦（３１）は今月中旬、夜中にとび起きた。インフルエンザにかかり、隣で眠っているはずの長男（７つ）の姿が消えていた。
　長男はふらふらと、玄関に向かっていた。声をかけても反応はない。夫と２人がかりで押さえつけ、寝かせた。自宅はマンションの８階。「あのまま外に出たらどうなっていたか」と振り返る。

　本人は翌朝、何も覚えていなかった。異常行動をニュースで知っていたため、タミフルの処方は病院で断っていた。
　厚生労働省によると、タミフル服用後の異常行動は２００１年の販売開始以降、約３００人の報告がある。今年２月、服用した仙台市の中学男子が自宅マンションで転落死するなど、昨冬は１０代の異常行動が問題化した。
　しかし、厚労省研究班が今月発表した調査報告では、昨冬に重度の異常行動があった患者（３０歳以下）１３７人のうち服用者は６割。４割は飲んでいなかった。

　宮城野区の永井小児科医院は今年３月から４月にかけて、インフルエンザと診断した患者３６４人の家族に、異常な行動や言動があったかどうか聞き取り調査した。うわごとや幻覚などが確認されたのは２―１０歳の２３人。タミフルなどの抗ウイルス薬を飲んだ患者は７人で、１６人は服用していなかった。「薬を飲まなくても、高熱にうかされて異常行動が起きることはある」と永井幸夫院長。９歳以下で重症の場合、「体力のない患者には症状を緩和する効果がある」とタミフルを勧めている。永井院長は「インフルエンザでは、２、３日は子どもをしっかり見守り、異常行動や言動があったらすぐ、信頼できるかかりつけ医に相談し、症状に応じて治療の方針を決めた方がいい」と助言している。

　　　

新たな貧困問題で研究会発足
NHK　2007年12月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071230000039.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071230000039.html

　　　

経済財政諮問会議の廃止を
NHK　2007年12月30日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071230000005.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071230000005.html
国民新党は、政府の経済財政諮問会議について、「民間の議員が中心となって、郵政民営化など格差を拡大させる政策を打ち出している」として、諮問会議を廃止する法案を年明けに取りまとめ、通常国会への提出を目指すことになりました。
政府の経済財政諮問会議は、民間の議員も４人参加して、毎年、経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」をまとめています。これについて、国民新党は「国民の負託を受けていない民間の議員が中心となって、郵政民営化など、都市と地方の格差を拡大させる政策を打ち出している」と批判しており、「政策決定は国会が主導して議論すべきだ」として、年明けに党の政策審議会を開き、諮問会議を廃止するための法案を取りまとめ、通常国会への提出を目指すことになりました。ただ、国民新党だけでは所属議員が少なく法案を提出できないため、参議院で統一会派を組んでいる民主党に協力を呼びかける方針です。これに対して、民主党も、諮問会議については、参議院予算委員会で民間の議員の参考人招致を求めるなど批判を強めており、法案の共同提出を前向きに検討することにしています。

　　　

脳こうそく薬 常時使用３５％（ｔ－PA)
NHK　2007年12月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071231000045.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071231000045.html

ウイルス性肝炎 治療費を助成
NHK　2007年12月31日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/k20071230000004.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/31/d20071230000004.html

ノロ集団感染、患者死亡 ＮＴＴ東日本長野病院
中国新聞　2007年12月31日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712310321.html

　　

外科系学社会保険委員会連合
日本の医療費について
http://www.gaihoren.jp/gaihoren/public/medicalcost/html/medicalcost_5.html
■このままではわが国の医療は崩壊する―診療報酬の適正化が必要―
これまでのわが国の国民皆保険制度による医療ではフリーアクセス、平等給付の原則が守られ、患者さんは比較的少ない負担で、国際的に見ても高い水準の医療を受けてきました。

A)　勤務医の我慢は限界まできている　 ―労働基準法は医師には適用されない―しかし、医師や看護師などの医療従事者や病院にとって、今の医療環境は大変に苛酷なものです。それでもこれまで何とかやって来られたのは、病院の医療従事者の医療に対する情熱と犠牲があったからです。

　大衆迎合主義に流されているわが国のマスコミは医師を攻撃することには熱心ですが、医療現場の実情をあまり報道しようとしません。平均すると週70時間をこえる病院医師の労働時間、当直で徹夜をしても代休も交替要員もなく翌朝からまた外来や手術などの通常勤務をこなさなければならないなど、労働基準法を全く無視した過酷な医師勤務体制、一人で病棟の深夜夜勤をして翌朝には二人の患者を時間通りに手術室に運ばなければならないような看護師の勤務体制によって、今の病院医療は何とか持ちこたえてきたのです。
　前米国大統領クリントンの夫人のヒラリー・クリントン氏は、日本の医師を評して「聖職者のごとき献身」と絶賛しています。患者さんやマスコミからは「3時間待ち、3分間診療」とお叱りを受けていますが、病床100当りの医師の数や、看護師の数が米国のたった1/5というわが国の現状では、もうこれが限界なのです（図10）。

B)　病院経営を崩壊させないためには、診療報酬の適正化が不可欠病院が医師や看護師を増やして患者さんへのサービスを良くしようと考えても、経営が赤字で採算がとれなければそれもできません。入院したことがある患者さんは異口同音に「病院の先生がこんなに忙しいとは知らなかった」と言われます。そんなに忙しく長い時間働いているのに何故、病院は赤字になるのでしょうか？

　その原因は、そもそも保険診療による診療報酬が国によって大変に低く決められているからです。どの位安く決められているかと言うと、わが国の診療報酬額は平均的に見ると米国の1/5から1/10にすぎません。診療科によってもちがいますが、手術をすると材料代などで赤字になってしまうものが少なくないのです。小児科、産科、救急医療、外科などは診療をすればするほど赤字になってしまう不採算部門です。そのために、診療をやめてしまう病院が増えています。このことはマスコミもようやく報道するようになりました。

　最近の統計では、1年に約4,600人の医師が病院をやめて開業しています。3Kと言われる過酷な診療科では病院勤務に嫌気がさしてしまうからです。病院と診療所（開業医）がバランスを保って機能することが医療では大切ですが、このままではわが国の病院医療や地域医療は崩壊してしまいます。それでも厚生労働省は診療報酬を適正化すると言いながら削減するばかりで、病院が成り立つように診療報酬を改善しようとはしないのです。
　外保連では、他の団体とも協力して現在の医療が持続できるように診療報酬を適正なレベルに改善して欲しいと毎年、厚生労働省に要望しています。しかし、厚生労働省も財務省も「ない袖は振れぬ」の一点ばりです。

　必要な医療費までを削減すると、医療の安全性や質を維持することができなくなるばかりか、医療全体が崩壊してしまいます。このことは英国のサッチャー政権が医療費削減政策を続けたために、英国の医療が見るも無残に崩壊してしまったことを見れば明らかです。