（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡ 目次
ぽち→ 
（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
なんだか産科が硫黄島のようになってきてしまった実感がします（；；）。
もうダメなんじゃないかな、と思いながらやってきましたけれど。
普通の会社では、仕事量が多くって手に負えなくなったとき人員を増やします。
サービスの向上のためもあるし、一人のやれることって限られているからｗ。
でも医療の場合は「医師」にしろ「看護師」にしろ「免許もち」ですし、
募集したからって簡単に集まらない。
スタッフを守るためには、仕事量を減らすしかない。
多くの産科ではすでにもう、その「仕事量を減らす」段階に入っています。
それに失敗した病院では、欝や体調不良、または自死、
燃えつき症候群による、ある日突然の辞職、
または一人のスタッフの怪我や産休でその病院の診療科が続けられなくなります。
産科医療はどうなってしまうのかな、と思いつつ。
ま、仕方ないかな。もう止められないもん。
暑さがマシになりませんね。もうちょっと涼しくなってくれないかな。
三連休お楽しみくださいませo(^-^)o！！！
母子搬送“綱渡り” 施設充実でも常に満床 筑後地区の周産期医療事情 ■「奈良のケース起こり得る」 県が周産期医療の拠点施設と認定しているのは、この両病院のほかは、福岡市の福岡大病院と北九州市の市立医療センターだけ。各地区の人口比から見ると、筑後地区は受け入れ施設が充実しているが、患者を周辺の筑豊地区や佐賀県東部、熊本県北部、大分県西部から受け入れているほか、時には福岡都市圏から搬送されることもある。 筑後地区では近年、入院が必要な患者を受け入れる「二次病院」のうち４つの病院が原則、分べんをやめた。産科医不足から久留米大が派遣医を引き上げ、同大病院に集約したためだ。このため入院施設を持たない医院などが、異常出産など救急処置に対応できないと判断した場合、患者を高度の治療施設を持つ久留米大、聖マリアの両病院の病院に直接搬送する例が増えた。しかし担当医が別の患者を治療中だったり満床だった場合、患者を数時間待機させた事例もあったという。 久留米市のある産科医は「慢性的な満床、医師不足が続く限り、患者が集中すれば、筑後地区でも綱渡りの状況が続く」と話す。 産科医など２８人不足 県が調査 公的病院の３診療科で/富山 調査は二十五の公的病院が対象。二〇〇七年四月時点で不足していると判断している医師数を尋ねた。その結果、産婦人科は七カ所で計九人、小児科は七カ所で計八人、麻酔科は八カ所で計十一人が不足していた。二十五カ所の常勤医師全体数は前年同期と比べ、小児科で二人、麻酔科で四人増えた。しかし、救急患者の増加などに伴い医療現場の負担は大きくなっており、不足数は麻酔科で四人増、小児科は前年と同数だった。産婦人科は全体数が一人減り、不足数が一人増えた。 県立大島病院 産婦人科医が半減２人／来月から/鹿児島 30秒に障害児が一人 リスク軽減へ国が対策/中国 2001年から06年にかけて、衛生部が病院を起点として行った障害児のモニター調査によると、障害児の誕生率は年を追って上昇し、毎年80万～120万人が生まれていることがわかった。障害児のモニター調査や障害児に関する調査によると、全国の世帯総数の約10分の1に当たる約3千万世帯で障害児が誕生している。 同委の江帆副主任は「障害児の誕生は一家の悲劇。その根本的な原因は、障害児の誕生を防ぐ効果的な予防方法がないことにある。優れた子を産み育てることがまだ人々の自覚的行動になっていない」と話す。 同委は1999年に「障害児誕生介入プロジェクト」をスタートした。全国の県レベル計画出産サービス機関の60％以上で優性実験室による選別調査を実施し、障害児誕生のリスクを軽減した。（中国こわいですね） 奈良・妊婦死産、県が再発防止策 １次救急病院を指定 まず、県内では１次救急病院が事実上機能しておらず、本来重篤な妊婦を受け入れる県立医大に多くの患者が集中している状態を解消するため、県北部は県立奈良病院、県中南部は県立医大を１次救急病院に指定し、開業医らに交代で病院に応援に来てもらうことでスタッフを確保する。さらに、県内のどの病院が妊婦の受け入れが可能かを示す県のシステムが機能しなかったことなどを踏まえ、県立医大に妊婦の受け入れ先を決める専任職員を配置する。 いずれの経費も今年度の補正予算に計上する方針。ただ、１次救急病院に来てもらう予定の開業医らの確保について、ある県幹部は「地元の医師会などに申し入れをしておらず、医師の確保はできていない」、別の県関係者も「看護師をどうするかなど問題が山積みだ」と漏らす。 妊婦の受け入れ病院を決める専任職員について、県は今月中にも事務職員１人を配置する意向だが、県内の産科医は「産科医のＯＢなど、専門知識がなければ妊婦の容体を正確に判断できないのではないか」と懸念を示している。 県議会で深刻化する医師不足問題 知事『医師派遣や再就業支援』/静岡 県内で妊婦の受け入れ拒否例２５件 過去３年間で/長野 自治体病院再編 経営改善待ったなし 道が「３０区域」素案決議 構想は、各区域ごとに複数ある自治体病院や公的病院を、高度医療までを担う「センター病院」と、初期医療を扱う診療所などに再編。医師や器材をセンター病院に集約するなどしながら、各自治体の財政負担の軽減や勤務医の労働環境を改善するのが狙い。 素案は、各自治体の患者の通院動向を踏まえ、おおむね二百床程度の中核病院が含まれることなどを前提に、全道百八十市町村を三十区域に分けた。十八市町村が含まれる十勝など面積が広大な三区域は、より細分化した「サブ区域」を設けた。 三十の区域割りについて道は「地域の議論を踏まえて柔軟に見直す」としており、十月から一カ月間、二十一医療圏ごとに関係自治体や医療関係者で構成する「地域保健医療福祉推進協議会」の意見を聞き、区域割りを最終決定する。年明け以降、各区域に住民代表なども含めた検討会議をつくり、構想の具体化を目指す。 また道は近く国に対して、病院再編に取り組む自治体への地方交付税の優遇措置など財政支援を要請する考えだ。 公立病院再編へ骨子案・総務省懇談会 診療科名、専門分野などと組み合わせ表記へ 弘前市立病院 赤字1億9千万円 同病院によると、〇六年度の入院患者数は延べ七万九千二百五十八人（前年度比6・9％減）、外来患者数は同十三万八千百九十八人（同1・9％減）。医業収益は三十七億三千四百六十四万七千八百八十一円、医業費用は四十一億二十八万五千三百八十一円で、差し引きの医業損失は三億六千五百六十三万七千五百円だった。また、〇六年度までの診療代などの滞納額（繰り越し分含む）は、今年七月末現在で七千四百四十三万六千九百九十三円に上るといい、市立病院事務局は「未払い者への夜間訪問実施や、診療費請求方法の見直しなどで滞納防止に努めたい」としている。 医師確保と環境整備に努力 /京都 舞鶴 臨床研修の経費を補助へ／長野県 県有施設の耐震化の計画案を発表 総事業費１７８億 設置数は55カ所 全国平均下回る 滋賀県の在宅療養支援診療所 凍結すると大混乱？ 後期高齢者医療 脳障害男児の母から請求の出産記録、病院が開示へ 県立こども病院で医療事故 ６８００万円賠償へ 県と同病院は「（公表について）相手側の了解が得られていない」などとして、事実関係や障害の程度など詳細を明らかにしていない。同病院の宮坂勝之院長が２８日に会見し、説明するとしている。県立病院の医療事故では、木曽病院（木曽郡木曽町）で２００５年２月、分娩（ぶんべん）中に男児の脳に重い障害が残ったとして、今年６月定例県会で、７５９０万円の損害賠償を支払う議案を可決している。 サンスターなど、妊娠期から分娩後の歯肉状態の変化についての研究結果を発表 ホルモン出す新避妊具 新薬導入の遅れ 患者に影響
西日本新聞 2007年9月21日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070921/20070921_006.shtml
奈良県内の妊婦が８月、９つの病院に受け入れを断られ救急車内で死産するなど、周産期（妊娠２２週‐生後７日未満）の母子の悲劇が相次いだ。筑後地区の周産期医療の受け入れ体制は久留米市の久留米大、聖マリア両病院を中心に充実しているといわれるが、他地区からの患者受け入れが多く満床状態が続く。県内では救急患者を“ドミノ式”に搬送しており、医師からは「奈良のケースも起こり得る」と懸念する声が聞かれる。
両病院には、救急処置が必要な妊婦や胎児に２４時間対応できる総合周産期母子医療センターが設置されており、合わせて母体・胎児集中治療室が２１床、新生児集中治療室が３９床ある。
その結果、久留米大病院では毎年、１００例前後の受け入れ要請を断っている。同大産科婦人科によると受け入れを断った患者の約７割を近くの聖マリア病院へ、残り２割を福岡市内、１割を佐賀、熊本など県外の病院に搬送しているという。
中日新聞 2007年9月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20070922/CK2007092202050768.html
全国的に産婦人科、小児科、麻酔科の医師が不足している問題で、常勤医師が足りないと感じている県内の公的病院は延べ二十二カ所で、不足数は計二十八人に上っていることが県の調査で分かった。二十一日の県議会予算特別委員会で、椎葉茂樹厚生部長が菅沢裕明氏（社民）の質問に答えた。
南日本新聞 2007年9月22日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=6717
全国的に産婦人科医不足が問題になる中、奄美市の県立大島病院の産婦人科が１０月１日から、医師４人体制から２人体制になる。同病院は外来を完全予約制にするなどし対応する。同病院や医師を派遣する鹿児島大学病院産婦人科によると、年度内には３人以上の体制に戻す予定だという。
県立大島病院産婦人科が２人体制になるのは２００５年３月以来。外来が完全予約制になるほか、新患の診察時間を火曜日から木曜日の正午から１時間（婦人科は２時間半）に限定。再診も月、金曜日の午後は手術のため休診となる。
同科は０６年度、外来・入院ともに１日平均約５０人。出産は年間６１３件だった。奄美大島で出産できる病院はほかに名瀬徳洲会病院があり、月１０件程度の出産を扱っている。
県立大島病院は「患者への影響を最小限に抑え、適切な医療を確保するための一時的な措置。急患には常時対応する」としている。
鹿大病院産婦人科は「大学病院も含め全体的に産婦人科医が足りない中での対応。残る医師の体力面など心配だが、がんばってもらうことになった」とした。
人民網日本語版 2007年9月22日
http://www.people.ne.jp/2007/09/21/jp20070921_77210.html
中国では30秒に一人障害児が生まれている。国家人口・計画生育委員会がこのほど明らかにした。ここでいう障害児とは、母親の胎内にいる時すでに身体の構造や機能に異常があった児童をいう。出生時に判明する異常もあれば、時間の経過とともに徐々に現れてくる異常もある。原因として遺伝や環境、また両者の相互作用などが考えられる。生まれながらの障害は世界的な難問だ。
朝日新聞 2007年9月21日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709210046.html
奈良県橿原市の妊婦が１０カ所以上の医療機関に受け入れを断られて死産した問題で、県は約１０項目にのぼる再発防止策の原案をまとめた。県が設置した「妊婦救急搬送事案調査委員会」（委員長・荒井正吾知事）に２１日午後、提案する。軽症患者を受け入れる１次救急病院に県立２病院を指定することなどが主な柱だが、担当医師の確保ができていないなど対策が不十分で、お産の現場からは早くも不満の声が上がっている。 関係者によると、原案には、来年５月にリスクの高い妊婦に対応できる「総合周産期母子医療センター」を暫定的に開設することを盛り込んだほか、二つの改善策が柱となっている。
中日新聞 2007年9月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070921/CK2007092102050525.html
信濃毎日新聞 2007年9月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070922/KT070921FTI090020000022.htm
北海道新聞 2007年9月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/50822.html
赤字や医師不足に悩む自治体病院の再編構想を検討している道医療対策協議会（会長・高橋はるみ知事）は二十一日の分科会で、道内を三十区域に分ける再編素案を決めた。道は今後、地域の意見を聞くとともに、国に財政支援などを要請する方針。ただ、構想には強制力がない上、病院の機能縮小などを懸念する地域の声は強く、再編の行方は不透明だ。
日本経済新聞 2007年9月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070922AT3S2102A21092007.html
読売新聞 2007年9月22日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070921i215.htm?from=navr
東奥日報 2007年9月21日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070921193537.asp
弘前市立病院の二〇〇六年度病院事業決算で、累積赤字が前年度比約五千万円増の一億九千五百九十四万六千五百三十七円となった。患者数の減少や診療報酬改定などが主な原因で、このうち不良債務額は一億三千八百六十万千八百三十五円だった。病院側が二十一日の市議会予算決算特別委で明らかにした。
京都新聞 2007年9月21日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007092100122&genre=G1&area=K60
キャリアブレイン 2007年9月21日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12044
信濃毎日新聞 2007年9月21日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070921/KT070920ATI090011000022.htm
京都新聞 2007年9月21日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007092100060&genre=O1&area=S00
キャリアブレイン 2007年9月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12043.html
読売新聞 2007年9月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070921-OYT8T00225.htm
信濃毎日新聞 2007年9月21日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070921/KT070920FTI090021000022.htm
県立こども病院（安曇野市）で昨年１月、手術を受けた東信地方の女子高校生（１７）の脚などに障害が残る医療事故があったことが２０日、分かった。県は２７日に開会する９月定例県会に、約６８００万円の損害賠償を支払う県病院事業会計補正予算案を提出する。県立病院課によると、女子高校生は昨年１月に消化器系の手術を受けた後、障害が残った。同課は、責任は病院側にあると判断し、同年１１月以降、弁護士を通じ示談交渉を進めてきたという。
日経プレスリリース 2007年9月21日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=170809&lindID=4
読売新聞 2007年9月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20070921-OYT8T00234.htm
読売新聞 2007年9月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/gantowatashi/20070921-OYT8T00087.htm
コメント