（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡ 目次
ぽち→ 
（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o..｡*♡いつまでたっても暑いですね。
私ももう少しで異動なのですが、机が片付きません。
（10月以降の本日のニュースなども続けられるかどうかわかりませんけれど、
応援よろしくお願いいたします。ところで都会の産科医になりますが
HNこのままでよろしいでしょうかo(^-^)o！？ま、いっか。）
さて、今日のニュース。
分娩料の差別化、これは以前も出ていましたけれど、
分娩体制を続けていくことで、自治体が赤字を背負う状態、
つまり自治体の税金から維持費用がでていますから、ある程度仕方ないと思います！
財源を確保してくるのは財務省のお役目ですから、
厚労相がこのような｢何かをやりたいのなら財源を！」という発言は
変ですよねo(^-^)o 日本の政治でいかに財務省が強いかをあらわしてるのかな。
国民の健康を守るのが厚労省のお役目かと思ってたのに..｡*♡
あと、あれこれ。議論がでるのはいいのですが、
医師を｢連れてくる｣こと自体が不可能だということ、早く気がついてください。
日本中のニュースから｢医師が湧いて出ない｣ことはすでにわかりかけている
と思うんですけれどね。では、どうぞ！
市立病院が分娩料差別化を検討－室蘭市議会で答弁
室蘭民報 2007年9月19日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/09/19/20070919m_02.html
第３回室蘭市議会定例会は１８日、本会議を再開し、砂田尚子（公明党）、山川明（市政・創造２１）の両議員が一般質問を行った。市立室蘭総合病院は市民と市外居住者の分娩（ぶんべん）料の差別化について検討する考えを示した。砂田議員の質問に答えた。砂田議員は産婦人科医不足を背景に「患者の居住地により分娩料を差別化し、医師の待遇改善に充てることを検討する時期だ」とただした。
武田吉行事務局長は八戸市が今年７月から市外居住者の分娩料を１５％割り増しし、分娩手当として医師に１万円を支給していることを説明。「地域で広く議論してもらい積極的に研究、検討することが必要」と述べた。山川議員は西胆振広域圏振興協議会が７月に実施した広域連携に関する３０００人アンケートについて「合併に関する項目の結果は」と聞いた。山田進企画財政部長は「広域連携の最も望ましい形態の項目では、合併を検討すべきとの回答が約５割だった。ただ市町別では下は３割、上は８割で開きがある。地域の温度差を認識している」と語った。また固定資産評価審査委員会委員について、岩田勝司、中村明海両氏の選任について同意した。
医師の環境改善、都の独自支援で
キャリアブレイン 2007年9月19日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11994
老人医療費助成継続を求め申し入れ／川崎
神奈川新聞 2007年9月19日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep0709236/
医師不足解決へ財源の議論を
NHK 2007年9月19日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/19/d20070919000143.html
舛添厚生労働大臣は、奈良県で救急車を呼んだ妊娠中の女性の受け入れ先がなかなか見つからなかった問題を受けて、１９日、千葉県君津市の消防本部と鴨川市の総合病院を訪れました。このうち総合病院では、舛添大臣が救急救命センターやテレビ電話など最新の設備が整った部屋など、地域の救急医療態勢を視察し「ここに来れば大丈夫だが、それまでの搬送が問題だ」などと感想を話していました。このあと、舛添大臣は記者会見し、「不足している産婦人科の医師の中でも、新生児を担当する人が少ないなど現場を知ることができ、たいへん参考になった」と述べました。そのうえで、舛添大臣は「医師不足は構造的な問題であり、国民の命を救うためには、消費税の議論を避けてはならない。国民的な議論を巻き起こし、医療崩壊という現実と戦う時期がきている」と述べ、医師不足の抜本的な解決に向けて、消費税の引き上げを含めた財源対策を議論する必要があるという考えを示しました。
医師不足解消へ講座開設、高知県
キャリアブレイン 2007年9月19日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11995
｢お産の受け皿を確保を」上伊那医療問題研究会
長野日報 2007年9月20日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8376
上伊那広域連合や市町村、公立３病院の事務担当者らでつくる上伊那医療問題研究会は１８日夜、伊那市の駅前ビルいなっせで第２回会合を開いた。来年４月から昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が産婦人科を休止する問題で、対応策として伊那中央病院（伊那市）が施設改修してお産の受け皿を確保するのが望ましいとし、上伊那医療圏全体の問題として施設改修費を同病院だけに負担させない考え方も確認した。
伊那中央病院側は、施設改修に伴う建築費などの試算を示した。里帰り出産の受け入れ制限を前提に、病棟を改修（陣痛待機室と分娩＝ぶんべん＝室増設）し、外来診察室を増築する。建築費は１億２００万円。職員は医師１人、看護師２人、助産師２人を増員する。患者増加に伴う収入から職員人件費などを差し引いた収支は２００万円余の黒字と見込んだ。
協議で、施設改修は、昭和伊南を運営する伊南行政組合構成４市町村からも実施の要望が相次いだ。費用負担をめぐり一部に「施設改修の必要性と（上伊那）各市町村の負担は別問題」「基本的に病院が費用負担するのが筋」との異論も。伊那中央病院側は運営者の伊那中央行政組合構成３市町村住民の「里帰り出産まで断らざるを得ない」事態の深刻さを強調した。費用負担に関し、小坂樫男伊那中央行政組合長（伊那市長）は県に支援を要請する考えだが、県伊那保健所は「県の財政支援は現行制度がない」と説明した。
昭和伊南に対し、お産に関して来年４月以降の方向性を早く示してほしいとの意見もあった。取材に対し、同病院は「原則として健診は昭和伊南、お産は伊那中央でという方向で調整中」（倉田晋司総務課長）と話した。研究会は８月末に発足。夜間診療所開設も研究しており、結論が出次第、正副連合長に報告する。
赤ちゃんポスト 運用検証の部会初開催 熊本市
西日本新聞 2007年9月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20070920/20070920_001.shtml
医療制度改革：高齢者医療費、公明「引き上げ凍結を」 自民新執行部と協議方針
毎日新聞 2007年9月20日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070920ddm005010141000c.html
新生児と乳児の死亡率：全国平均上回り、常態化 県が対策部会設け原因分析へ ／長崎
毎日新聞 2007年9月19日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20070919ddlk42040406000c.html
「主治医」の具体的イメージが必要
釈然としない厚労省の主治医構想
Japan Medicine 2007.9.19
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070920070300
医療タイムス 2007年09月19日
http://times-net.info/news/2007/09/19/
大学病院へ治験審査委員会の委託可能に 治験の在り方検討会が報告書
治験の在り方に関する検討会（座長・池田康夫慶應義塾大学医学部長）は19日、治験審査委員会の設置を外部委託できる法人に、大学病院などを追加することを盛り込む報告書を大筋で了承した。
「対応できない場合は入力作業の外部委託を」 健診結果の電子データ化 日医が指導
特定健診・特定保健指導の委託を受けた医療機関は、健診などの結果を電子データ化して保険者に提出しなければならないことについて、日本医師会は18日の都道府県医師会長協議会で、高齢などを理由にＩＴ化に対応できない医療機関では入力作業を外部に委託することで対応すべきと指導した。
10月から個別項目の検討を開始 中医協
中央社会保険医療協議会19日、10月以降、入院医療の評価の在り方、産科、小児、救急の評価、がん対策などから具体的な診療報酬改定項目の検討を始め、11月末までかけて項目の検討を一巡することを確認した。当面、診療報酬基本問題小委員会で検討を進める。
緊急医師派遣 医療機関以外の参入を示唆
厚生労働省医政局は19日、緊急臨時的医師派遣システムで医師の派遣元について、医療機関に限定しない考えを明らかにした。人材紹介会社など営利企業が参入することが可能になる。厚労省はこれまで、同システムには人材紹介会社などの参加は認めない意向を示してきたが、大きく方針を変更することになる。
「市立病院管理者」を可決 大村市議会
2007年9月20日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news003.htm
旧高松病院の医療ミス訴訟：元外科医長の控訴棄却－－高松高裁判決 ／香川
毎日新聞 2007年9月19日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagawa/news/20070919ddlk37040617000c.html
◇腸閉そく手術ミス
腸閉そくの手術ミスで患者を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた、東京都墨田区両国４、旧国立療養所高松病院（現独立行政法人国立病院機構高松東病院）の元外科医長、谷口清英被告（５１）に対する控訴審判決が１８日、高松高裁であった。柴田秀樹裁判長は、「原判決に事実誤認はない」などと述べ、禁固１年８月、執行猶予３年（求刑・禁固２年）とした１審・高松地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
判決によると、谷口被告は同病院に勤務していた００年８月８日、男性患者（当時５３歳）の腸閉そくの手術で、誤って十二指腸に穴を開け、同日に行った緊急手術でも適切な救命処置を取らず９日後に腹膜炎による敗血症で死亡させた。
「適切な治療を怠り死亡」 県立岐阜病院を提訴
産経新聞 2007年9月19日
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070919/jkn070919047.htm
岐阜県立岐阜病院（現・同県総合医療センター、岐阜市）に入院中の同県羽島市の女性＝当時（３７）＝が低カリウム血症の悪化で死亡したのは適切な治療を怠ったためとして遺族が病院を運営する県に計約７４００万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴していたことが１９日、分かった。
訴状によると、女性は平成１７年１０月～１８年４月、通院先の同病院の検査で血液中のカリウムの濃度が異常に低い値になっていることが確認された。さらに１８年８月、同病院で低カリウム血症と診断されて入院し、カリウムの投与治療を受けたが入院から２日後、低カリウム血症による呼吸筋まひが生じて意識不明の重体となり、そのまま同１０月に死亡した。原告側は「低い値と確認した時点で原因特定の検査や、低カリウム血症の治療を行わなかったため症状が悪化し、入院後も十分な量のカリウム補給を怠った」と主張。同センターの渡辺佐知郎院長は「訴状を精読し、対処したい」としている。
医療ミス２件示談、県立病院
新潟日報 2007年9月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2597
県立吉田病院（燕市）で内科医がチューブを誤って差し患者が死亡した問題で、県は19日までに、遺族に示談金1654万円を支払うことを決めた。また、がんの疑いがあるとの検査結果の確認を怠った同新発田病院（新発田市）の医療ミスでも、示談金566万円を支払う。県はいずれも病院側のミスを認め、遺族と示談が成立した。県議会９月定例会に関連議案を提出する。
県病院局などによると、吉田病院で５月14日、入院中の新潟市の80代女性に対し、胃に栄養を送るチューブ交換の際、内科医が誤って腹腔（ふくくう）内に挿入。女性は腹膜炎を発症して同31日に死亡した。
新発田病院では、新発田市の70代男性が昨年２月に脳梗塞（こうそく）で入院。手術前に行った検査で肺がんが疑われる結果が出たが、担当の脳神経外科医は報告書の確認を怠った。男性は同９月に再入院したが、がんは全身に転移しており、10月下旬に死亡した。
救急の転送先判断に差異-マムシ咬傷患者
奈良新聞 2007年9月19日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070919/soc070919a.shtml
総合医（上）高齢化で待望 全身診る力（2007年9月18日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20070918-OYT8T00214.htm
総合医（下）地域の現場で 実践的研修（2007年9月19日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20070919-OYT8T00220.htm
自殺未遂者の４割「以前にも」
読売新聞 2007年9月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20070919-OYT8T00073.htm
群馬病院で５５人が食中毒症状 腸炎ビブリオ検出
産経新聞 2007年9月20日
http://www.sankei.co.jp/chiho/gunma/070920/gnm070920000.htm
コメント