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ある方の日記がとっても興味深かったんです（＞▽＜）！！！！
それでお願いして、ブログにのせさせていただきました！
「それでもボクはやってない」にも「裁判官はなぜ誤るのか」にも
でてきたのですけれど、
この文章を読めば、なるほど！ちょっと納得。
医師叩きと同じで、法曹関係の記事にも恣意的なデータがあるのかも！
もっと積極的にいろいろな数字を公的機関は出してくれないのかな。
とおもったわけです。では、どうぞ！！！以下全文引用です。
ありがとうございます（＞▽＜）！！！！！
日本の刑事事件の有罪率は99.9％と言われる。
当局は優秀さを示す数字として紹介し、学者・弁護士・報道記者は異常さを示す数字として紹介する。
しかし、この場合の有罪率、私に言わせれば幻であり、嘘である。
有罪率の計算式は、｛１－(無罪件数÷起訴件数）｝×１００
有罪率が高くなるのは、無罪件数が少ない場合で、これは誰もが気付く。
しかし、無罪件数は同じでも起訴件数が多ければ、やはり有罪率は高くなる。
よく学者が引き合いに出すアメリカを例に取ろう。
有罪率は州によってばらつきがあり、60～80％の幅にあると言われる。
ただし、その場合に前提とされているのは正式裁判になった数である。
そう、陪審裁判である。
つまり分母の起訴件数は全部否認事件（私は有罪ではないと争っている事件）である。
裁判官による裁判も選べるが、それでも否認事件である。
日本の「有罪率」99.9％の分母は全く違い、全起訴件数である。
もちろん90％以上ある自白事件を含む。
それどころか略式裁判と言って、被告人が自白し簡単な裁判で罰金を支払うことに同意している事件まで含んでいる（否認事件はない）。
正式裁判の起訴が日本全国で年間10万件として、略式裁判がナント80～90万件。分母が一気に10倍も増える。
少ない否認事件を基準にすれば分母が100倍も増える計算になる。
仮に真の有罪率が90％でも分母が100倍増えれば、99.9％になる。
日本式有罪率が高くなるのは当たり前。
考えてみれば、自白事件で有罪になるのは極端な例を除き当然で、そんなものの「率」を出すこと自体が無意味。争っていてこそ「率」を出す意味がある。
では否認事件だけを分母に入れたらどうなるか。
以前に最高裁が不十分ながらも計算した。
有罪率は95～98％であるが、それでも高いかな？
では、学者が取り上げるアメリカ。
起訴事件か全事件か忘れたが、そのうちの１割が陪審裁判に行くだけ。
残りは自白事件か司法取引で解決され、すぐに刑を宣告する手続に入る。
つまり、全体で見るとアメリカの日本式有罪率は、そんなに遜色なくなる。
私の説明にも、やはり数字のからくりがある？
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