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当直明けでも夜まで勤務…産科医の過酷な実態、明らかに
読売新聞 2007年8月6日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07080603.htm
早産や妊娠合併症など危険な出産を扱う全国の主要な大学病院産婦人科の約９割で、医師が当直翌日も夕方から夜間にかけて勤務しているほか、当直時に緊急入院などに対応した際の手当を支給されていないことが、日本産科婦人科学会の調査でわかった。産科医療は過酷な勤務体制などを背景に医師不足が深刻化しており、同学会は「人材確保には待遇改善が不可欠」として、厚生労働省に改善策を求める陳情書を提出した。
◆「体壊すかミスするか」厳しい実態、医師ら証言
過酷な労働環境に耐える産科の勤務医たち。福岡県内の大学病院の産婦人科に勤務する女性医師（３３）は「人生の喜ばしい瞬間に立ち会える」と産婦人科を選んで９年となったが、現実は厳しい。
月給は約２０万円で、平日の夜や休日は別の病院でアルバイトをしている。当直は双方の病院で月に計８、９回。緊急呼び出しに備える待機が数日ある。当直明けも外来診療と分娩、手術に追われ、帰宅は夜。「当直明けは頭がボーッとする。いつまで続けられるか……」と不安を漏らす。分娩手当も支給されておらず、「産婦人科を選ぶ医師が減るのも仕方がない。医師のやる気だけに頼る時代ではない」と語った。
久留米大病院が同病院と系列１４病院の産婦人科医に実施した調査では、「平均勤務時間が１日１２時間以上」と答えた医師が８割いた。半数近くが月に１１回以上の当直をしており、当直時の平均睡眠時間は４・８時間。１か月の平均休日は２・５日だった。
県政は今＜下＞医師不足/埼玉
東京新聞 2007年8月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20070806/CK2007080602038930.html
「夜間や休日に十分な診療ができず申し訳ない気持ちでいっぱい。でも自分一人ではどうすることもできない」ＪＲ大宮駅から南へ歩いて約十分のさいたま赤十字病院（さいたま市中央区上落合八）。小児科部長の大久保隆志さん（４４）は顔を曇らせる。
同病院の小児科は今年四月、四人いた医師のうち二人がほかの病院に移った。大久保さんは直後、同病院などの要請を受け市内の別の病院から移ってきた。しかし医師三人では夜間の当直勤務は土曜日しかできない。入院患者や産科の出産に異常があればすぐに駆けつける体制は維持しているものの、救急外来に十分対応できないことに後ろめたさを感じている。
小児科医の勤務は厳しい。大久保さんは朝八時半に出勤し、昼間は外来患者を診ながら入院患者の手当てをこなし、夜は呼び出し対応。当直日は一睡もできない日がほとんどで、うとうとしては急患が来る状況だ。同病院は土曜日しか当直日がないが、別の病院にいた時には当直明けでもそのまま外来診察などをこなしていたという。
県の人口十万人あたりの医師数は一二九・四人と全国平均（二〇一・〇人）を大幅に下回り、診療所数五三・六カ所（全国平均七六・三カ所）とともに全国最下位。中でも小児科や産科は危機的状況にある。小児科がある医療機関は一九九八年に千三百九十八カ所だったが二〇〇五年には千三百三十八カ所に減少、産科は九八年の二百九十八カ所から〇五年には二百四十六カ所に減少した。
なぜ小児、産科の病院が減少し続けるのか。ある医療関係者は「過酷な勤務に疲れ病院を辞める人が多く、なり手もいないという悪循環」と指摘する。加えて重症患者や出産後に異常が出る可能性があるハイリスク分娩（ぶんべん）へのストレス、さらに訴訟や刑事事件に発展するケースも増えている。
一方で休止した産科の再開にこぎ着けた病院もある。草加市立病院（草加市草加二）は医師の相次ぐ退職で〇五年三月に産科を休止。その後、関係大学や医師会などの協力で、今年十月に五人の医師を確保できる見通しが立った。同病院は「小児科も充実しており産後のリスクが少ない。実績や病院スタッフが充実していることも理解してもらい何とか来てもらえた」と話す。
ただ病院単独の努力だけでは、全体の医師不足の解決にはつながらない。さいたま赤十字病院の大久保さんは「夜間、または午後十時ぐらいまでは地域バランスを考えた位置にある病院に医師を集約し救急対応すべきでは。病院や大学閥、医師会などの垣根を取り払うという大きな課題があり、県が絵を描くべきだ」と指摘した。
止まらぬ臨床研修医の県外流出 県が法改正要望
日本海新聞 2007年8月6日
http://www.nnn.co.jp/news/070806/20070806001.html
医師不足が社会問題化して久しい。地域間格差の象徴でもある。原因の一つは研修医が都市部の大病院や著名な大学病院に偏る現象だ。国による格差是正の論議を横目に、鳥取県は医学生の卒業後の研修先を一定地域に限定する法改正を厚労省に求めている。強引にも映る要望が、事態の深刻さを物語る。医学部卒業後の臨床研修が必修化された二〇〇四年度以降、鳥取県内の病院（七病院）を研修先に選ぶ医学生は減少し続けている＝表参照。本年度は二十八人。募集定員七十人の半分にも満たない。
売り手市場
地方に顕著なこうした状況は、需要と供給のアンバランスがもたらしている。本年度の全国ベースの研修者数約八千人に対し、各病院が病床数や年間患者数を基準に設定できる募集定員の総数は約一万一千人。“売り手市場”が研修医の偏在を助長している。
そこで、厚労相の諮問機関・医道審議会は六月末、需給バランスをとるための手法を議論。(1)本年度の募集定員・採用実績が人口に比べて著しく多い(2)人口十万人当たりの医師数、面積百平方キロメートル当たりの医師数（いずれも〇四年度）が全国平均を上回る－に該当する都道府県の医療機関に募集定員を減らすよう要請する案が出た。(1)(2)の要件に合致するのは、東京、京都、大阪、福岡の四都府県。審議会は十二月をめどに中間報告をとりまとめる。
一方、鳥取県は法律に切り込んだ。医師法は研修先病院の選択について規制を設けていないが、県は関係する条文に「卒業した大学の所在する地域ブロックの病院で研修を受けなければならない」と付け加えるよう厚労省に求めた。
例えば、鳥取大学の卒業生の研修先は中国地方の病院に限定する。県福祉保健部は「地域の病院に研修医を誘導できる」と効果を読む。国が審議会の答申を格差是正に生かすのなら、県は法律をつくる国会議員と連携して解決を目指す。
我田引水
県の要望には「我田引水」との見方や「就職選択の自由にかかわる」との指摘がある。法改正となれば、全国的なコンセンサスを得なければならず、ハードルは高い。厚労省医師臨床研修室の宮嵜雅則室長は県の要望を「慎重に検討する必要がある」と受け止める。これに対し、鳥取大学の井藤久雄副学長（医療担当）は「県の要望のような一歩踏み込んだ議論があってもいい。プロ野球選手だって必ずしも球団を選べない。会社には地方への転勤もある」と一定程度の規制を望む。
県福祉保健部の西田道弘次長は先月中旬、メディカル・プリンシプル社（東京都渋谷区）が都内で開いた医学生のためのセミナーに出席。全国の研修病院が医学生の争奪戦を繰り広げる中、今月十六、十七日に鳥取大学と共催する地域医療体験研修会をＰＲした。参加者は中山間地の医療現場に触れたり、希望する医療機関の医師と意見交換する。
選択ポイント
同社が全国の医学生約千人を対象に行った昨年度のアンケート調査では、研修先を選ぶ基準は(1)研修内容(2)指導体制・指導医(3)地域(4)給与などの処遇(5)症例数－の順で多かった。西田次長は「鳥取の売りである地域医療を体験してもらい、県内の研修病院の選択につなげたい」と話す。県は研修地域を限定する法改正要望を続けるが、研修内容や指導スタッフの充実など医療機関サイドの魅力向上策も医学生を呼び込むポイントに違いない。
しんそう－深層・真相・心想：解説編 長野赤十字上山田病院の閉院問題 ／長野
毎日新聞 2007年8月5日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/archive/news/2007/08/05/20070805ddlk20040317000c.html
◇患者だけ置き去り
半世紀以上、地域医療の拠点になってきた、千曲市の長野赤十字上山田病院（一由武男院長）が閉院の危機にさらされている。財政難や医師不足の慢性化を理由に「経営続行は不可能」と判断したためだ。病院側は存続を望む地元自治体などに財政支援を求めてきたが、千曲市などは財政困難を理由に支援に消極的だ。病院は来年３月までに支援がなければ、閉院する予定で、住民は危機感を募らせている。
「閉院する理由ばかり説明されても困る。その後の医療をどうするかが一番の問題だ」。先月２６日に同病院で初めて行われた地域住民向けの説明会で男性が話した。その訴えは長年、地域医療を支えてきた同病院の重要性を言い当てていた。
上山田病院の歴史は同じ場所にあった戦前の陸軍病院にまでさかのぼる。戦後まもなく、長野国立病院として発足。９７年７月に国立東信病院（現国立病院機構長野病院）に統合されたことから、長野赤十字病院（長野市）の分院として存続させた。急患に対応するためで、県や千曲市などが約２５億円の財政支援をして、存続させた。
９９年度には約８０００万円の黒字を計上するなど、滑り出しは順調だった。しかし、診療報酬の引き下げなどで経営が悪化。０６年度には約３億円の赤字に転落した。さらに、０４年度に改正された臨床研修制度による医師不足も経営難に拍車をかけた。研修先を選択できるようになった研修医が、都市部の病院に流出。地方に医師を派遣する大学病院もあおりを受け、同病院でも派遣されていた医師が信州大などの大学病院に戻っていった。
同病院の医師数は０５年度の１９人をピークに減少。０６年度には１２人、０７年度からは常勤の外科医もいなくなって８人に減少。常勤医不足で眼科などが休診し、診療科目も減り、患者数の減少が進んだ。今年度からは業務を大幅に縮小。２４時間の救急診療も休止し、５つある病棟は２棟だけを使用。２５０あるベッドの稼働数も９９となった。
病院内では数年前から閉院を検討してきた。一由院長は「地域に良質な医療を提供できない。閉院しても付近の病院で対応できる」としている。一方、地元自治体である千曲市と坂城町は「地元から総合病院が消えることは地域医療にとって大きな損失。付近の病院も満床に近く、十分ではない」などと反論する。
しかし、自治体は財政支援については消極的だ。病院存続には毎年、３億～４億円の財政支援が必要とされる。宮坂博敏・千曲市長は「高齢化に伴い民生費などの予算の割合が増える一方。財政支援する余裕はない」と話す。中沢一・坂城町長は「病院が具体的な経営体制などを示さない限り、考えようがない」と病院への不信感も示す。県衛生部も「県が病院の判断を覆せず、財政支援もできないが話し合いの仲介はしたい」としている。
説明会に出席した住民は口々に存続を求めた。坂城町の男性は「再建に向けた説明会かと思ったら倒産説明会だった。今、どこの病院も大変なのはわかってる。経営努力を見せてほしい」と憤った。病院の存続運動を続けてきた「長野赤十字上山田病院の後医療を求める会」の竹森松雄会長は「住民にとっては重要な医療拠点。高齢者や透析を受ける患者にとって、周辺の病院に簡単に移るということはできない」と話している.
学生や臨床研修医に「奨学金」 県国保連 年180万円 /京都
京都新聞 2007年8月5日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080500046&genre=G1&area=S00
医師不足に対応するため、滋賀県国民健康保険団体連合会はこのほど、県内の医学生や臨床研修医に対し、来年度から修学や研修のための資金を貸し付けることを決めた。
貸し付けの対象とするのは、医科大に在学する５年生（２０１１年度まで計９人）と、県内の公立病院などで研修する臨床研修医（１３年度まで計１８人）。いずれも年額１８０万円を最長２年間貸し付ける。このうち、臨床研修は国保が運営する公立高島総合病院など七病院で行う。終了後、県内に定着することを前提に、返還を免除することも検討しているという。これとは別に、研修の充実や医師用宿舎の整備など、医師確保や離職防止に独自の取り組みを行う公的医療機関に対しても、規模に応じて最高５０万円から１８０万円の交付金を支給する。
臨床研修制度の変更で地方勤務の研修医が大学病院に引き上げられる傾向が続き、県内でも産科や小児科などを中心に医師不足が深刻化している。同連合会の冨永芳徳・医師確保対策検討委員長（公立甲賀病院長）は「貸し付け制度を、医師確保の新しいモデルに育てたい。滋賀県に残って良かったと思ってもらえる質の高い研修も提供したい」と話している。
地域医療の体験学習 志摩病院/三重
2007年8月5日 読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo070805_4.htm
導入進むＡＥＤ 扱い方習得が課題
2007年8月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news001.htm
介護を離職 ８割が３年未満で
NHK 2007年8月5日
http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/blog-post_2223.html
http://www.nhk.or.jp/news/2007/08/05/d20070805000007.html
財団法人「介護労働安定センター」は、介護の現場で働く人たちの実態を調べるため、去年９月から１０月にかけて全国３万７０００余りの事業所にアンケートをして、およそ３２％から回答が寄せられました。去年８月までの１年間に退職した職員の割合を尋ねたところ、２０％と５人に１人に上っていました。退職した人のうち、その職場に勤めてから１年未満が４３％、１年以上３年未満が３８％と、８０％以上が３年未満の短い期間で辞めていることがわかりました。また、平均の月収は２１万３８００円余りと、全産業の平均３３万円を大きく下回り、４０％の職員が「仕事の内容の割りに賃金が低い」と感じています。介護労働安定センターは「介護報酬が低いため、十分な賃金を払うことができないという声が強い。介護職員の離職率を抑えるためには、賃金など雇用条件の改善が必要だ」と話しています。
週間医学界新聞 第２７４３号 2007年8月6日
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔interview〕ベッドサイドで学ぶ不整脈（大江透，下山祐人）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2743dir/n2743_01.htm
● 〔寄稿〕小児科医不足を考える（内山聖）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2743dir/n2743_02.htm
● 〔投稿〕第３０回米国総合内科学会（SGIM）に研修医として参加して（野坂宜之）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2743dir/n2743_03.htm
● 〔連載〕名郷直樹の研修センター長日記(43)（名郷直樹）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2743dir/n2743_04.htm
● 〔連載〕生身の患者と仮面の医療者(5)（名越康文）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2743dir/n2743_05.htm
● 〔新連載〕レジデントのための栄養塾(1)（大谷順）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2743dir/n2743_06.htm
● 〔連載〕臨床医学航海術(19)（田中和豊）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2743dir/n2743_07.htm
● 〔連載〕はじめての救急研修(16)（箕輪良行，他）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2743dir/n2743_08.htm
● MEDICAL LIBRARY 書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2743dir/n2743_09.htm
なんだか「何を今更」感の漂う記事ですね。
産科医・小児科医が過労死寸前なのも、地方に医者が来ないのも、地方病院が赤字で廃院の危機なのも、この訴訟社会と医療費削減策が悪いのは分かり切ったことなんだけど。
投稿情報: 山口（産婦人科） | 2007年8 月 6日 (月) 16:55
（笑） （＞▽＜）！！！！！！
いえまったくそのとおりなんですけれどね～。
もうやだ、夜中の分娩。っていうふうになっていきますです！
投稿情報: 僻地の産科医 | 2007年8 月 6日 (月) 19:50