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おはようございます！
今日も元気良く、かなり崩壊している医療ニュースです♪
日医ニュース、かなり注目です。
産科は酷い状態になっていて、もうどこもかしこも全然駄目。
横浜すごい事になっていますし、離島の妊婦さんは午前2時に巡視艇搬送。
Drヘリだって大丈夫かというと、悪天候では飛びません。
こんななか厚生労働省は更なる医療費削減をうちだしています！
開業医さんだって結構がんばっていますし、
精神病院が指定医を確保できなかったり（←廃院の恐れ）
塀の中でも医師不足！
医療ってみなさまの安心の為に警察と同じように必要なものなのに！
地下鉄より赤字を責められるべき問題なのか分かりません！
あとあれこれ。酷い状態です。ではどうぞ！
日医ニュース 平成19年8月5日号 第1102号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成20年度予算の概算要求で，唐澤会長ら役員が厚生労働大臣に要望／安心で安全な医療を守るためには医療費財源の確保が不可欠
http://www.med.or.jp/nichinews/n190805a.html
■日本医師会女性医師バンク／就業成立件数が22件に
http://www.med.or.jp/nichinews/n190805b.html
■平成20年度の医療に関する税制に対する意見まとまる
http://www.med.or.jp/nichinews/n190805c.html
■視点／国民の声，患者の不安，医師の苦悩に応える広報を
http://www.med.or.jp/nichinews/n190805d.html
■中医協（7月11・18日）／7対1入院基本料の届出がさらに増加
http://www.med.or.jp/nichinews/n190805e.html
■日医／新潟県医師会等に見舞金の贈呈を決定／─石井常任理事が現地視察─
http://www.med.or.jp/nichinews/n190805f.html
■プリズム／「失言」
http://www.med.or.jp/nichinews/n190805g.html
■日医定例記者会見／7月11日／糖尿病対策推進会議の活用を提言
http://www.med.or.jp/nichinews/n190805h.html
■日医定例記者会見／7月11日／「終末期医療費は高額」との考えに反論
http://www.med.or.jp/nichinews/n190805i.html
■日医定例記者会見／7月11日／「日本の医療を守る国民運動」の各県の取り組みを報告
http://www.med.or.jp/nichinews/n190805j.html
■日医定例記者会見／7月18日／平成19年新潟県中越沖地震への日医の対応について
http://www.med.or.jp/nichinews/n190805k.html
■モダンホスピタルショウにORCAプロジェクトが出展
http://www.med.or.jp/nichinews/n190805l.html
■訃報
http://www.med.or.jp/nichinews/n190805m.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～39／日本臨床薬理学会の活動と最近の話題／〈日本臨床薬理学会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n190805n.html
■平成20年度予算 概算要求へ向けての要望事項／（社）日本医師会
http://www.med.or.jp/nichinews/n190805o.html
お産ができる病院さらに減る/神奈川
2007年8月3日 NHK
http://www.nhk.or.jp/yokohama/lnews/01.html
産婦人科の医師の不足が深刻になるなか、神奈川県では医療機関などでのお産の取り扱いが、今年度は前の年度に比べて２６００件以上減るという調査がまとまりました。
この調査は神奈川県が産科医療の現状を把握しようと県内でお産を取り扱っている医療機関と助産所を対象に行なったもので、全体の９０％を超える１８５の施設から回答がありました。
それによりますと、お産を取り扱う施設は１５３ありましたが、今年度に取り扱う予定のお産の件数はあわせて６２４９５件で、前の年度の実績より２６００件余り減る見通しだということです。
また、
▼４つの医療機関が今年度中にお産の取り扱いをやめると答えたほか、
▼５つの医療機関がお産の件数を減らすと答えて、産科医療がいっそう深刻になっていることがわかりました。
背景には医師や助産師の不足があることから神奈川県は今年度から子育てなどで仕事をやめた女性の医師や助産師を対象に研修会を開いて職場復帰をうながすとともに就職先を紹介する「医師バンク」を設けて対策を進めたいとしています。
出産迫った島の妊婦、巡視艇が本州側に運ぶ 姫路
朝日新聞 2007年8月3日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200708030041.html
台風による風や波が強まった３日未明、兵庫県姫路市沖の家島（同市）で、出産が迫った女性が、姫路海上保安部の巡視艇で島から本州側の港へと搬送された。 同日午前２時すぎ、女性（３６）の母親から「娘が破水した」と、同市家島事務所に連絡があった。当時、付近の海上は風速２０メートル。高さ３メートルの波があり、姫路市消防局の消防艇（３７トン）では搬送が難しく、同事務所が姫路海上保安部に出動を要請した。巡視艇「ぬのびき」（１２５トン）が早朝、約１５キロ離れた相生港まで女性を運び、救急車で病院に運ばれた。
新たな救急輸送確立／浦添総合病院ヘリポート落成
沖縄タイムス 2007年8月3日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708031300_05.html
医療費が過去最高 報酬議論へ
NHK 2007年8月4日
http://www.nhk.or.jp/news/2007/08/04/d20070804000011.html
厚生労働省がまとめた平成１８年度の医療費の概算によりますと、公的な医療保険制度の対象となった医療費の総額は３２兆４０００億円で、前の年度より４００億円、率にして０．１％増加して過去最高となりました。医療費を年代別に見てみますと、７０歳未満は前の年度より１．４％減って１７兆２０００億円でしたが、７０歳以上は高齢者の増加に伴って逆に２％増え、１３兆８０００億円となりました。医療費をめぐっては、去年４月に過去最大となる３．１６％の診療報酬の引き下げが行われており、厚生労働省は「診療報酬の引き下げを踏まえれば、医療費の実質的な伸びは、これまでと同じ３～４％程度の水準になっていると考えている」としています。昨年度の医療費の概算が明らかになったことで、来年４月に予定されている診療報酬の改定作業や、７５歳以上の高齢者を対象にした新たな医療制度の創設に向けた議論が今後、本格化する見通しです。
地域医師会９割で救急医療 急患センターや当番医
中国新聞 2007年8月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007080301000562_National.html
開業医主体の地域医師会の９割は「休日夜間急患センター」に医師を派遣したり在宅当番医制を実施するなど、地域の救急医療に携わっていることが３日、日本医師会の調査で分かった。
急患センターは、隣接地域との共同設置も含めると郡市区医師会がカバーしている地域の５３％に設置されている。医師会は、自ら運営しているケースもあるが、市町村などが運営しているところへ何らかの形で協力しているケースが多い。ブロック別では、東京（８６％）、関東甲信越（６５％）、近畿（６４％）で高く、北海道（３２％）、中国四国（３２％）で低かった。当番医制は、隣接する医師会との共同実施も含めると、６４％で実施。ブロック別では九州（８８％）、中国四国（８４％）、北海道（７３％）などが高く、近畿（２３％）、東京（４８％）は低い。これにより救急医療は、大都市圏では急患センター、地方圏では当番医が主体となっていることがうかがえる。
精神科救急、存続の危機 由利組合病院、指定医確保困難に
秋田魁新報 2007年8月3日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070803c
由利組合総合病院（西村茂樹院長、由利本荘市川口）の精神科救急医療が来年以降、存続が危ぶまれていることが２日、明らかになった。精神保健指定医を派遣してきた秋田大医学部が、後任を派遣できない旨を連絡してきたためだ。同組合病院は指定医確保に懸命だが、「今のところめどが立っていない」（西村院長）という。指定医不在となれば、現在３０人の患者がいる精神科入院棟も閉棟に追い込まれる。
同組合病院は平成１２年にスタートした県精神科救急医療システムの本荘・由利医療圏の地域拠点病院。救急医療を行う上で欠かせないのが常勤の精神保健指定医。入院判定など行う指定医がいないと、患者を入院させることができず、地域拠点病院としての機能を果たせなくなる。このため、同組合病院は「精神科救急外来をやめざるを得えなくなるだろう」としている。指定医がいないと入院棟（６０床）の業務継続も困難で、現在の入院患者を他病院に移すなどの対応も迫られることになる。
塀の中でも医師不足…法務省調べ
読売新聞 2007年8月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070803-OYT8T00217.htm
「ゼロ」８か所 定員割れは２０か所
全国に７５か所ある刑務所・拘置所のうち、２０か所の常勤医が４月１日現在で定員割れとなり、１人もいない刑務所も８か所に上ることが法務省矯正局のまとめでわかった。
２００４年４月に新たな臨床研修制度が導入されてから、医局勤務医が少なくなった大学が医師派遣を取りやめるなど、一般病院と共通する問題も背景にあるとみられている。
刑務所・拘置所７５か所の常勤医の総定員は２２６人だが、欠員は２８人と１割以上も不足している計算になる。法務省組織規程で各刑務所・拘置所に医師である医務課長１人を常駐させるよう定めているほか、各施設は収容人数などを基に定員を決めている。しかし、定員３の千葉（千葉市若葉区）、定員２の長野（長野県須坂市）両刑務所などでは、常勤医が１人もいない。常勤医が定員に満たない刑務所では、１１９番通報して受刑者を周辺の病院に救急搬送する事態が増加。緊急を要さない場合も、刑務官ら職員を緊急招集して外部の病院に付き添わせたりするケースも多い。
千葉刑務所では、常勤医がいなくなった４月に病院へ付き添った職員が延べ１７７人に上った。大当（おおとう）紀彦・総務部長は「常勤医がいれば、夜間でも対処の仕方を指示してもらえるのだが……。職員の負担も大きい」と話す。千葉刑務所では今年５月になって、常勤医１人を確保した。
名古屋矯正管区によると、今年４月から常勤医ゼロとなった富山刑務所でも、６月末までの３か月間に受刑者が病院に治療に行った事例が６３件と、昨年同期からほぼ倍増した。３０年以上前から富山大などの医師派遣を受けていたが、大学側に「勤務医が不足する中で一般病院への派遣も大変で、余裕がない」として打ち切られたという。
受刑者約５００人を収容しながら、３年以上も常勤医ゼロが続く帯広刑務所でも、札幌医大が医師派遣を打ち切ったことがきっかけ。武田薫・総務部長は「知り合いの医師らを通じて、手探りで募集をしているが全く応募がない」と頭を抱えている。名古屋矯正管区によると、常勤医は兼業が禁止される国家公務員であることに加え、暴力団関係者らから暴言を吐かれるケースもあり、敬遠される傾向が強いという。
法務省矯正局では０４年度、全刑務所に近隣の医療機関や自治体などと「行刑施設の医療に関する協議会」を設置。医師を募集するほか、非常勤医師の派遣や急患の受け入れを要請しているという。しかし、矯正局では「特に地方の医師不足は厳しい状況で、事態はなかなか改善されない」と話している
拘置中の男性死亡＝留置場で暴れ拘束衣－大阪府警
時事通信 2007年8月3日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007080300447
公的病院の統合 意見割れ結論出ず 舞鶴市長の諮問機関
京都新聞 2007年8月4日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080400037&genre=A2&area=K60
舞鶴市長の提案議案、初の否決 市民病院の累積赤字調査費で
京都新聞 2007年8月3日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080300188&genre=A2&area=K60
入札せず工事発注 県立釜石病院医師公舎
岩手日報 2007年8月4日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070804_3
県立３病院、診療費未収２億円 民間に徴収委託も
静岡新聞 2007年8月4日
http://www.shizushin.com/headline/20070804000000000009.htm
県立３病院（総合、こころの医療センター、こども）で１年以上支払いのない診療費未収金が、平成１８年度末までの累計で１億９７００万円にも上っていることが３日、分かった。診療費滞納者の１４％が生活困窮を理由にしている一方、明確な理由がないのに未払いの人も５８％いた。県は近く、３病院の担当者と未収金対策を検討し、民間の債権回収会社に徴収を委託することなども視野に、回収策を強化する。
県病院局によると、未収金の累計額は１年前と比べて約２３００万円増加した。内訳は事業規模が大きい県立総合病院が約１億３９００万円、こども病院は約３２００万円、こころの医療センターは約２５００万円。
１８年度の１年間で新たに未収金約６４００万円（前年度比１６００万円増）が発生した一方、回収できたのはわずか８３３万円。５年の時効期間を過ぎ、回収不能となった額は約３３００万円に上った。
県立総合病院は昨年１２月、不払い額の上位１０人に対して内容証明郵便で督促したが、半数は受け取り拒否やあて先不明で届かず、届いた滞納者も支払いの能力・意思がなかった。「結局、実効は上がらなかった」と対応に苦慮している現状を話した。
県病院局は年々膨張する未収金の理由を「低所得者の増加や医療制度改革に伴う医療費の自己負担増、モラルの低下などの幾つかの要因が複合的に絡んでいる」と分析。「診療報酬改定など病院経営自体が苦労している中で、未収金は悩ましい問題」と頭を抱える。
支払い能力があるのに払わない事例が増えていることについては「電話での督促など地道な対応だけでは限界がある。負担の公平性の観点から、悪質なケースは訴訟など強制手続きもやむを得ない」と未収金回収のルールや体制づくりを急ぐ考えだ。
全国の調査によると、都道府県立の１病院あたり平均約１億６０００万円の未収金を抱えている。訴訟手続きに踏み切った都県もある。
県立病院、赤字過去最悪の５０億円/沖縄
琉球新報 2007年8月3日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25988-storytopic-1.html
県立病院を運営する県病院事業局（知念清局長）は２日までに、県庁で県監査委員に同局の２００６年度決算（議会に提出する見込み額）を説明した。それによると、単年度赤字は過去最悪の約５０億円に上り、０５年度よりも約３億円悪化。１０％を超えると総務省から経営健全化計画の提出など、起債の許可が必要となる不良債務比率は１７・４％に上り、初めて１０％を超えた０５年度より５・１ポイント悪化した。
累積赤字は０４年度約４２１億円、０５年度約４６８億円と膨れ上がり、０６年度も従来の決算方法だと５１９億円に上る。だが、県病院事業局は県議会の昨年１２月定例会で承認を得て、資本剰余金による欠損金処理で約２０４億円まで減額した。これは帳簿上の処理で、赤字が膨らむ体質の改善には至っていない。
一方、より実態に近い収支を表す、減価償却を除いた現金ベースの赤字は約１５億円で０５年度の約２８億円よりも赤字幅が縮小した。
赤字が増えている原因について県病院事業局は県監査委員に対し、昨年７月の診療報酬の改定などによる収入減や昨年４月に開設した南部医療センター・こども医療センターの設備購入費などを挙げた。
県病院事業局は「南部医療センター・こども医療センターが軌道に乗り、収益は上がっているが全体としてはまだ大変厳しい。経営改善に取り組んでおり、減価償却を除く現金ベースの損益の幅に改善がみられるなど少しずつだが成果も上がっている」と述べ、現在は改善に向けた取り組みの成果を上げる過渡期との認識を示した。
医師不足：地方国立大など１１校が医学部定員増へ
毎日新聞 2007年8月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070804k0000m040028000c.html
優秀な医師確保－県立病院中期経営目標の骨子案/香川
四国新聞 2007年8月3日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070803000085
香川県は２日、県立四病院の経営改革に向けた基本指針とする中期経営目標（２００７年度から５カ年）の骨子案を明らかにした。患者本位の医療の提供や収支改善、経営基盤の確立を柱に、重点項目や数値目標を設定する計画で、県民ニーズに対応した新たな病院づくりを進める。同日県庁で開かれた県立病院経営評価委員会（会長・森下立昭県医師会長）の初会合で示した。
骨子案によると、患者本位の医療提供に向けた重点項目は、優秀な医師の確保や外部機関による機能評価などを明記。収支改善では、新たな入院患者数を増やして収益増を図るため他の病院や診療所との連携による紹介の強化、一部業務のアウトソーシングや物品の共同購入などを進める。
経営基盤の確立では、医療環境の変化に対応できるよう組織・人事管理や給与制度などを見直すほか、各病院の経営実績に応じた予算の傾斜配分や一般会計繰入金の適正化などを掲げている。数値目標は、臨床研修医の確保率や認定看護師数、医業収益、人件費比率、医師への成果主義の導入などで設定を考えている。県は、中期経営目標の議案を１１月議会に提出し、１２月に策定後、４病院ごとの中期実施計画を本年度内にまとめる予定。
ブランド医師結集で再生 佐野市民病院／栃木
東京新聞 2007年８月４日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20070804/CK2007080402038452.html
経営危機が続いている佐野市民病院に患者が戻り始めた。知名度の高い医師を多く雇い、口コミやインターネットで情報が広がった。四月に就任した福光正行院長（６８）による母校の東京大学医学部人脈を最大限駆使したあの手この手の医師勧誘作戦が奏功。一部の待合室は順番を待つ患者であふれ、二カ月先まで予約がいっぱいの診療科も。同病院は「この人気が病院再生のきっかけになれば」と期待している。
同病院を運営する佐野市は二〇〇三年度以降、一般会計から八億－十億円の赤字補てんをしている。医師不足による診療機能の低下が主な原因だ。一時、二十九人いた常勤医は一方的に減り続け、今年三月には残っていた常勤医師八人が全員退職するという異常事態に陥った。
変わったのは四月、「地域医療を守りたい。とにかく医師を確保するのが私の使命」と語る福光院長が着任してから。就任後、長年の医師人脈をフル稼働させ、電話や手紙、電子メールなどあらゆる手段で脈のありそうな医師に声をかけ、都内を中心に二十回以上足を運んで自ら口説いたという。この四カ月間で集めた医師は常勤医三人、非常勤医は二十人以上。特に非常勤医には知名度の高い人気医師が集まった。
日赤医療センター名誉院長で眼科研究の国際的権威、増田寛次郎医師（眼科）は二カ月先まで予約で埋まる。新井紀元医師（内科）は中国で東洋医学を学んだ漢方の専門家で都内で人気の開業医。週一度の治療に二十－三十人が殺到する。そのほか、循環器科の許俊鋭医師は心臓移植の専門家。村田宣夫医師（外科）は帝京大スポーツ医療学科の現職教授で救急医療関係で多数の著書がある。医師確保が進んだことで、眼科や整形外科など休診状態だった医療科目が復活、八月からは二十四時間態勢で一次救急の受け入れができるようになった。
同病院事務局では「病院は医師次第の面がある。月一、二回程度の診療機会を狙って遠隔地からわざわざ訪れてくれる患者までいる。積極的に勤務医をＰＲして患者を呼び込む方策も今後考えたい」と話していた。
手術ミスで脳障害、管理に過失 神大病院
神戸新聞 2007年8月4日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000511133.shtml
神戸大付属病院（神戸市中央区）で昨年十一月、手術中に人工呼吸器が外れ、兵庫県内の八十代の男性が低酸素症による重度の脳障害を負った医療事故で、外部委員を含む同病院の事故調査委員会は三日、治療中の呼吸管理や人工呼吸器の取り扱いに過失があった-との調査結果を公表した。報告書などによると、男性は右ひざの動脈瘤（りゅう）を切除するバイパス手術を受けたが、血流が改善しないため、医師四人が血管に直接管を通し血栓を溶かすカテーテル手術を実施した。その際、取り付けていた人工呼吸器が外れ、男性は一時、心肺停止状態に陥った。
調査委は、医師間で呼吸管理の責任が明確にされず、血圧などの観察も不十分だった▽人工呼吸器は搬送時用の簡易型で、管が外れても警報音のしない機種だった-など複数の問題点を指摘。血管内治療時の患者の観察強化や指針作成▽医療機器使用の教育徹底▽安全を重視した人員配置-などを提言した。
病院は事故後、人工呼吸器の使用などについての是正計画をまとめたほか、看護師増員など夜間の応援態勢を強化した。報告書を受け「提言に基づいた改善策をしっかり実行し、再発防止に努めたい」としている。
がん緩和ケア 地域で推進
十勝毎日新聞 2007年8月3日
http://www.tokachi.co.jp/kachi/0708/08_03.htm
住民健診率 県全体３３％ 市部２２％／市町村、意識改革訴え
沖縄タイムス 2007年8月3日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708031300_02.html
妊婦の無料健診14回に／三戸町
東奥日報 2007年8月3日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070803091358.asp
ヒンズー教の女神のために右手を切断
アメーバニュース 2007年8月3日
http://news.ameba.jp/2007/08/6224.php
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